1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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|
流動資産 |
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|
現金及び預金 |
|
|
受取手形 |
|
|
売掛金 |
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|
契約資産 |
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電子記録債権 |
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|
有価証券 |
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|
商品及び製品 |
|
|
仕掛品 |
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
商標権 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 |
|
|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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|
未払法人税等 |
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契約負債 |
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|
賞与引当金 |
|
|
役員賞与引当金 |
|
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製品保証引当金 |
|
|
その他 |
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|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
為替差益 |
|
|
受取還付金 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
支払手数料 |
|
|
譲渡制限付株式報酬償却損 |
|
|
繰延報酬制度に係る費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当期純利益 |
|
|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
|
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
|
|
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
|
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|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
連結範囲の変動 |
|
△ |
|
△ |
|
△ |
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|||
|
その他有価証券 評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る 調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
親会社株主に帰属する 当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
退職給付に係る資産及び負債の増減額 |
△ |
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
受取還付金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
為替差損益(△は益) |
△ |
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払金の増減額(△は減少) |
|
△ |
未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
|
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
還付金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
定期預金の払戻による収入 |
|
|
有価証券の取得による支出 |
|
△ |
有形及び無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形及び無形固定資産の売却による収入 |
|
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
非支配株主への配当金の支払額 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
Iwaki America Incorporated
Iwaki Europe GmbH
Iwaki Singapore Pte Ltd
IWAKIm SDN. BHD.
易威奇泵业国际贸易(上海)有限公司
易威奇有限公司
IWAKI DO BRASIL COMÉRCIO DE BOMBAS HIDRÁULICAS LTDA.
Iwaki Nordic A/S
Iwaki Suomi Oy
Iwaki Norge AS
Iwaki Sverige AB
广州保税区易威奇工贸有限公司
易威奇化工泵(广东)有限公司
易威奇泵业贸易(深圳)有限公司
(2)非連結子会社の数 2社
非連結子会社の名称
IWP Holding Company Limited
益华骐贸易(深圳)有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社の数
非連結子会社の名称
IWP Holding Company Limited
益华骐贸易(深圳)有限公司
(2)持分法を適用した関連会社の数
関連会社の名称
Iwaki Pumps Australia Pty. Ltd.
億昇幫浦股份有限公司
IWAKI KOREA CO., LTD.
IWAKI (THAILAND) CO., LTD.
(3)持分法を適用していない関連会社の数 1社
関連会社の名称
IWAKI Belgium n.v.
(持分法の適用の範囲から除いた理由)
当期純損益及び利益剰余金(共に持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
(4)持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、各社の直近の事業年度に係る連結財務諸表を使用しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社14社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
ロ 棚卸資産
商品及び原材料
当社は月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。
仕掛品
当社は個別法又は先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。
製品
当社は先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。連結子会社は主として移動平均法に基づく低価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を、また、連結子会社は定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~15年
工具、器具及び備品 2~20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
商標権については、主として15年で償却しております。
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また連結子会社は主として貸倒懸念債権等特定の債権について回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
ハ 役員賞与引当金
役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額に基づき計上しております。
ニ 製品保証引当金
販売製品について将来の製品保証等に要する費用の支出に備えるため、過去の実績に基づき当連結会計年度の売上高に対応する発生見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②過去勤務費用及び数理計算上の差異の処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
なお、年金資産の額が確定給付年金制度に係る退職給付債務の額を超えている場合には、投資その他の資産の「退職給付に係る資産」に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の販売においては、顧客と約束した仕様及び品質のポンプ等を提供することを履行義務として識別しており、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に製品を引き渡した時点で収益を認識しております。なお、国内の販売については、収益認識適用指針第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
また、輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
製品の修理及び設置工事等の役務提供を伴うものにおいては、動作確認等までの一連の財及びサービスを提供することを履行義務として識別しており、顧客による検収がされた時点で収益を認識しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の及ぶ期間にわたって定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
商品及び製品 |
5,650,511 |
6,690,541 |
仕掛品 |
141,397 |
2,620,728 |
原材料及び貯蔵品 |
5,228,772 |
4,344,508 |
棚卸資産計 |
11,020,681 |
13,655,778 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループの棚卸資産の評価基準及び評価方法は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法 ロ 棚卸資産」に記載のとおりであり、商品及び製品並びに仕掛品については正味売却価額、原材料については再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。
また、一定期間を超えて滞留する棚卸資産については、収益性の低下の事実を反映するために過去の販売実績及び廃棄実績に基づき決定した方針により、規則的に帳簿価額を切り下げております。
しかし、当初想定できなかった製品需要や生産設備の投資動向等などにより、在庫状況に変化が生じた場合には、翌連結会計年度において、棚卸資産の評価損が追加計上される可能性があります。
(棚卸資産の評価方法の変更)
当社は棚卸資産のうち、製品、商品及び原材料に係る評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しておりましたが、当連結会計年度より、商品及び原材料に係る評価方法は、主として、月次総平均法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に、製品に係る評価方法は、主として、先入先出法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)に変更しております。
この評価方法の変更は、当連結会計年度に新基幹システムを導入したことを契機に、より精緻な原価管理を目的として実施したものであります。
なお、過去の連結会計年度について、変更後の評価方法による計算を行うことが実務上不可能であり、遡及適用した場合の累積的影響額を算定することができないため、前連結会計年度末の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高とみなして計算を行っております。
また、この会計方針の変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響額は、軽微であります。
(連結貸借対照表関係)
新基幹システムの稼働開始に伴い、棚卸資産のより精緻な管理が可能となったため、棚卸資産の区分を見直しております。前連結会計年度において主として「原材料及び貯蔵品」として区分していたものの一部を、当連結会計年度より「仕掛品」として計上しております。
なお、表示方法の変更に関する原則的な取扱いについては、過去の情報について変更後の区分に合わせた詳細情報を把握することが実務上不可能であるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っておりません。
※1.非連結子会社及び関連会社に対する投資額
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
投資有価証券(株式) |
1,298,275千円 |
1,301,617千円 |
※2.期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
-千円 |
36,334千円 |
電子記録債権 |
- |
230,877 |
※3.当座貸越契約及びコミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行3行と当座貸越契約を、取引銀行5行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末における当座貸越契約及びコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
当座貸越極度額及びコミットメントライン契約の総額 |
6,250,000千円 |
5,100,000千円 |
借入実行残高 |
- |
- |
差引額 |
6,250,000 |
5,100,000 |
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2.期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入益)が売上原価に含まれています。
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
△ |
※3.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
給料及び賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
※4.一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
|
|
※5.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
機械装置及び運搬具 |
657千円 |
-千円 |
工具、器具及び備品 |
661 |
1,276 |
計 |
1,318 |
1,276 |
※6.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
建物及び構築物 |
1,204千円 |
157千円 |
機械装置及び運搬具 |
385 |
2,197 |
工具、器具及び備品 |
428 |
1,745 |
無形固定資産のその他 |
399 |
- |
計 |
2,418 |
4,099 |
※7.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
工具、器具及び備品 |
270千円 |
55千円 |
計 |
270 |
55 |
※8.減損損失
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
Iwaki America Incorporated (Holliston, Massachusetts, USA) |
事業用固定資産 |
ソフトウェア |
48,871千円 |
当社グループは事業の区分をもとに、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。
水処理市場向けソフトウェアのうちFeederBOTについては今後の収益力が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを9.7%の割引率で割り引いて算定しております。
※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 |
△1,121千円 |
2,637千円 |
組替調整額 |
- |
- |
税効果調整前 |
△1,121 |
2,637 |
税効果額 |
- |
- |
その他有価証券評価差額金 |
△1,121 |
2,637 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 |
472,147 |
836,399 |
為替換算調整勘定 |
472,147 |
836,399 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 |
△152,064 |
523,365 |
組替調整額 |
△158,688 |
△148,196 |
税効果調整前 |
△310,753 |
375,168 |
税効果額 |
95,152 |
△114,876 |
退職給付に係る調整額 |
△215,600 |
260,291 |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
|
|
当期発生額 |
255,243 |
85,125 |
組替調整額 |
△240,076 |
- |
持分法適用会社に対する持分相当額 |
15,167 |
85,125 |
その他の包括利益合計 |
270,592 |
1,184,453 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
22,490,910 |
- |
- |
22,490,910 |
合計 |
22,490,910 |
- |
- |
22,490,910 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
585,863 |
572 |
67,042 |
519,393 |
合計 |
585,863 |
572 |
67,042 |
519,393 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加572株は、譲渡制限付株式の無償取得による増加500株、単元未満株式の買取りによる増加72株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少67,042株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
470,958千円 |
21円50銭 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
2022年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
593,231千円 |
27円00銭 |
2022年9月30日 |
2022年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
747,031千円 |
利益剰余金 |
34円00銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度 期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
22,490,910 |
- |
- |
22,490,910 |
合計 |
22,490,910 |
- |
- |
22,490,910 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
519,393 |
85 |
108,669 |
410,809 |
合計 |
519,393 |
85 |
108,669 |
410,809 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加85株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.普通株式の自己株式の株式数の減少108,669株は、譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
747,031千円 |
34円00銭 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
463,683千円 |
21円00銭 |
2023年9月30日 |
2023年12月1日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(決 議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
905,284千円 |
利益剰余金 |
41円00銭 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
8,927,985千円 |
8,061,103千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△235,976 |
△1,287,662 |
現金及び現金同等物 |
8,692,008 |
6,773,441 |
※2.前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに易威奇有限公司及び易威奇泵业国际贸易(上海)有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 |
3,779,812 |
千円 |
固定資産 |
159,018 |
|
顧客関連資産 |
687,421 |
|
のれん |
1,850,305 |
|
流動負債 |
△ 1,897,979 |
|
固定負債 |
△ 69,477 |
|
繰延税金負債 |
△ 146,460 |
|
非支配株主持分 |
△ 76,547 |
|
為替換算調整勘定 |
19,843 |
|
企業結合直前に保有していた株式の時価 |
△ 1,774,797 |
|
株式の取得価額 |
2,531,137 |
|
現金及び現金同等物 |
△ 2,212,602 |
|
差引:取得のための支出 |
318,534 |
|
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
(イ)有形固定資産
OA機器・サーバ及びポンプ製造事業における生産設備であります。
(ロ)無形固定資産
ソフトウエアであります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
98,071 |
108,820 |
1年超 |
653,301 |
636,529 |
合計 |
751,373 |
745,350 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入により資金を調達しております。
一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券は、主に株式であり市場価格の変動及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、概ね4ヶ月以内の支払期日であります。また、部材・製品の輸入に伴う一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されておりま
す。
借入金は、外貨建て営業債権の為替変動リスクのヘッジと、連結子会社株式の追加取得を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するとともに、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
長期借入金 |
1,167,500 |
1,171,529 |
4,029 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
長期借入金 |
1,012,500 |
1,017,900 |
5,400 |
(注)1.現金については記載を省略しており、預金、受取手形、売掛金、電子記録債権、有価証券、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても記載を省略しております。
2.以下の金融商品は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
非上場株式 |
60,692 |
49,896 |
関係会社株式 |
1,298,275 |
1,301,617 |
3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 |
8,927,985 588,980 6,421,063 4,497,381 |
- - - - |
- - - - |
- - - - |
合計 |
20,435,410 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 受取手形 売掛金 電子記録債権 有価証券 |
8,061,103 434,617 6,887,232 5,055,261 326,566 |
- - - - |
- - - - |
- - - - |
合計 |
20,764,780 |
- |
- |
- |
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 1年内返済予定の 長期借入金 長期借入金 リース債務 |
1,170,500 155,000
- 116,468 |
- -
155,000 67,603 |
- -
155,000 31,718 |
- -
155,000 14,001 |
- -
155,000 5,623 |
- -
547,500 40 |
合計 |
1,441,968 |
222,603 |
186,718 |
169,001 |
160,623 |
547,540 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
短期借入金 1年内返済予定の 長期借入金 長期借入金 リース債務 |
1,055,960 155,000
- 115,175 |
- -
155,000 73,280 |
- -
155,000 55,632 |
- -
380,000 48,750 |
- -
105,000 37,287 |
- -
217,500 164,752 |
合計 |
1,326,135 |
228,280 |
210,632 |
428,750 |
142,287 |
382,252 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
重要性に乏しいため記載を省略しております。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
1,171,529 |
- |
1,171,529 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
1,017,900 |
- |
1,017,900 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
(長期借入金)
将来キャッシュ・フローを、国債の利回り等適切な指標に当社信用スプレッドを上乗せした利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
38,384 |
39,100 |
△715 |
|
小計 |
38,384 |
39,100 |
△715 |
|
合計 |
38,384 |
39,100 |
△715 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額60,692千円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
371,488 |
325,432 |
46,055 |
|
小計 |
371,488 |
325,432 |
46,055 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
社債 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
371,488 |
325,432 |
46,055 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額49,896千円)については、市場価格のない株式等であることから上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
(1)株式 |
17,992 |
7,592 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
社債 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
120,235 |
- |
- |
合計 |
138,227 |
7,592 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
(1)株式 |
11,072 |
4,672 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
社債 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
11,072 |
4,672 |
- |
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。確定給付年金制度(積立型制度)では、等級及び勤務期間に対応するポイントの累積に基づいた一時金又は年金を支給します。退職一時金制度(非積立型制度)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。当社は退職給付制度の一部について、確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
退職給付債務の期首残高 |
5,087,228千円 |
5,072,840千円 |
勤務費用 |
320,333 |
315,796 |
利息費用 |
4,511 |
4,491 |
数理計算上の差異の発生額 |
21,267 |
△13,334 |
退職給付の支払額 |
△364,199 |
△324,323 |
過去勤務費用の発生額 |
- |
- |
その他 |
3,698 |
14,542 |
退職給付債務の期末残高 |
5,072,840 |
5,070,013 |
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
年金資産の期首残高 |
5,939,352千円 |
5,779,533千円 |
期待運用収益 |
89,090 |
86,693 |
数理計算上の差異の発生額 |
△130,797 |
510,031 |
事業主からの拠出額 |
221,311 |
222,109 |
退職給付の支払額 |
△339,422 |
△292,862 |
年金資産の期末残高 |
5,779,533 |
6,305,504 |
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
積立型制度の退職給付債務 |
4,990,288千円 |
4,977,190千円 |
年金資産 |
△5,779,533 |
△6,305,504 |
|
△789,245 |
△1,328,313 |
非積立型制度の退職給付債務 |
82,552 |
92,823 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
△706,692 |
△1,235,490 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
82,552 |
92,823 |
退職給付に係る資産 |
△789,245 |
△1,328,313 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 |
△706,692 |
△1,235,490 |
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
勤務費用 |
320,333千円 |
315,796千円 |
利息費用 |
4,511 |
4,491 |
期待運用収益 |
△89,090 |
△86,693 |
数理計算上の差異の費用処理額 |
△56,942 |
△46,450 |
過去勤務費用の費用処理額 |
△101,746 |
△101,746 |
確定給付制度に係る退職給付費用 |
77,066 |
85,397 |
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
過去勤務費用 |
101,746千円 |
101,746千円 |
数理計算上の差異 |
209,007 |
△476,914 |
合計 |
310,753 |
△375,168 |
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
未認識過去勤務費用 |
△907,236千円 |
△805,490千円 |
未認識数理計算上の差異 |
△271,538 |
△748,452 |
合計 |
△1,178,774 |
△1,553,943 |
(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
国内債券 |
35.6% |
35.7% |
国内株式 |
13.4 |
15.4 |
外国債券 |
6.3 |
5.4 |
外国株式 |
14.5 |
15.3 |
保険資産(一般勘定) |
20.2 |
18.2 |
現金及び預金 |
2.2 |
0.3 |
その他 |
7.8 |
9.6 |
合計 |
100.0 |
100.0 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
割引率 |
0.1% |
0.1% |
長期期待運用収益率 |
1.5 |
1.5 |
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50,290千円、当連結会計年度86,926千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
388,645千円 |
|
336,146千円 |
棚卸資産評価損 |
207,768 |
|
235,867 |
連結会社間内部利益消去 |
442,855 |
|
480,575 |
未払事業税等 |
16,604 |
|
22,864 |
未払費用 |
49,149 |
|
48,526 |
土地減損損失 |
111,129 |
|
111,129 |
資産除去債務 |
68,145 |
|
68,476 |
試験研究費 |
32,180 |
|
101,510 |
その他 |
170,564 |
|
276,167 |
繰延税金資産小計 |
1,487,044 |
|
1,681,263 |
評価性引当額 |
△350,824 |
|
△388,379 |
繰延税金資産合計 |
1,136,220 |
|
1,292,883 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
退職給付に係る資産 |
△235,373 |
|
△399,881 |
資産除去債務に対応する除去費用 |
△12,793 |
|
△12,032 |
子会社、関連会社留保利益 |
△143,126 |
|
△229,177 |
在外子会社減価償却費 |
△86,191 |
|
△66,974 |
企業結合に伴う時価評価差額 |
△3,572 |
|
△3,245 |
その他 |
△96,677 |
|
△15,727 |
繰延税金負債の合計 |
△577,735 |
|
△727,039 |
繰延税金資産の純額 |
558,485 |
|
565,844 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の繰延税金負債のうち、無形資産を含むその他については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
(調整) |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.1 |
|
△0.1 |
外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 |
1.5 |
|
1.4 |
持分法投資利益 |
△6.3 |
|
△2.7 |
段階取得に係る差益 |
△7.5 |
|
- |
試験研究費等の税額控除 |
△4.0 |
|
△1.5 |
評価性引当額 |
1.0 |
|
0.5 |
在外関係会社の留保利益に係る税効果 |
0.1 |
|
1.4 |
海外子会社の税率差 |
△2.1 |
|
△4.3 |
のれん償却費 |
0.6 |
|
1.4 |
実効税率変更による影響額 |
1.3 |
|
- |
雇用継続による税金還付 |
△1.4 |
|
- |
その他 |
△0.1 |
|
△1.1 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
13.8 |
|
25.6 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
2022年9月30日に行われた易威奇有限公司及び易威奇泵业国际贸易(上海)有限公司との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、暫定的に算定されたのれんの金額2,365,446千円は、会計処理の確定により515,141千円減少し、1,850,305千円となっております。のれんの減少は、無形固定資産その他が687,421千円、繰延税金負債が146,460千円、非支配株主持分が25,818千円増加したことによるものです。
また、前連結会計年度末ののれんは466,017千円、繰延税金資産は40,110千円、利益剰余金は140,689千円それぞれ減少し、無形固定資産その他は447,563千円、繰延税金負債は56,559千円、為替換算調整勘定は7,425千円、非支配株主持分は18,140千円それぞれ増加しております。
前連結会計年度の連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益が188,451千円、当期純利益が146,919千円、親会社株主に帰属する当期純利益が140,689千円それぞれ減少しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1)当該資産除去債務の概要
埼玉、三春工場の建屋の一部に使用されたアスベスト建材除去費用、埼玉工場の土壌汚染調査費用及び本社、支店、営業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を石綿障害予防規則公布日及び契約から8~36年と見積り、割引率は0.00~2.28%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
(3)当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
期首残高 |
223,382千円 |
222,551千円 |
時の経過による調整額 |
1,094 |
1,080 |
見積りの変更による増加額 |
- |
- |
履行による減少額 |
△1,926 |
- |
期末残高 |
222,551 |
223,631 |
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円) |
|||||||
|
日本 |
ヨーロッパ |
アメリカ |
アジア |
中国 |
その他 |
合計 |
顧客との契約から生じる収益 |
19,419,737 |
4,671,588 |
6,100,975 |
3,213,210 |
2,578,515 |
1,746,379 |
37,730,407 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への 売上高 |
19,419,737 |
4,671,588 |
6,100,975 |
3,213,210 |
2,578,515 |
1,746,379 |
37,730,407 |
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円) |
|||||||
|
日本 |
ヨーロッパ |
アメリカ |
アジア |
中国 |
その他 |
合計 |
顧客との契約から生じる収益 |
20,649,232 |
5,700,885 |
7,041,623 |
2,574,857 |
6,625,621 |
1,946,966 |
44,539,188 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への 売上高 |
20,649,232 |
5,700,885 |
7,041,623 |
2,574,857 |
6,625,621 |
1,946,966 |
44,539,188 |
(注)顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
10,472,098千円 |
11,507,425千円 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
11,507,425千円 |
12,377,111千円 |
契約資産(期首残高) |
- |
- |
契約資産(期末残高) |
- |
167,189千円 |
契約負債(期首残高) |
44,987千円 |
652,603千円 |
契約負債(期末残高) |
652,603千円 |
529,095千円 |
契約資産は、主として一定の期間にわたり履行義務が充足される工事契約において、収益を認識したが、未請求の作業等に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に、ケミカルポンプ及びポンプ専用コントローラ等の周辺機器の販売における顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、44,987千円であります。前連結会計年度において、契約負債が607,615千円増加した主な理由は、易威奇泵业国际贸易(上海)有限公司及び易威奇有限公司の連結子会社化の影響額552,901千円によるものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、652,603千円であります。当連結会計年度において、契約負債が123,508千円減少した主な理由は、前受金の受け取りによる増加が、収益認識による減少を下回ったことによるものであります。また、当連結会計年度において、契約資産が167,189千円増加した主な理由は、Iwaki America Incorporatedの大型システム工事契約によるものです。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
外部顧客への 売上高 |
マグネットポンプ |
定量ポンプ |
空気駆動ポンプ |
回転容積ポンプ |
|
11,988,379 |
6,416,349 |
5,135,913 |
2,012,269 |
|
|
エアーポンプ |
システム製品 |
仕入商品 |
その他 |
合計 |
|
1,870,536 |
1,951,083 |
2,811,215 |
5,544,660 |
37,730,407 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
||||||
日本 |
ヨーロッパ |
アメリカ |
アジア |
中国 |
その他 |
合計 |
19,419,737 |
4,671,588 |
6,100,975 |
3,213,210 |
2,578,515 |
1,746,379 |
37,730,407 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
|
(単位:千円) |
||||
日本 |
ヨーロッパ |
ドイツ |
アメリカ |
アジア |
中国 |
合計 |
5,005,187 |
46,019 |
706,259 |
541,874 |
56,097 |
80,923 |
6,436,360 |
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
外部顧客への 売上高 |
マグネットポンプ |
定量ポンプ |
空気駆動ポンプ |
回転容積ポンプ |
|
14,337,522 |
7,166,450 |
5,721,036 |
3,000,503 |
|
|
エアーポンプ |
システム製品 |
仕入商品 |
その他 |
合計 |
|
2,458,995 |
2,549,482 |
2,951,908 |
6,353,288 |
44,539,188 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
||||||
日本 |
ヨーロッパ |
アメリカ |
アジア |
中国 |
その他 |
合計 |
20,649,232 |
5,700,885 |
7,041,623 |
2,574,857 |
6,625,621 |
1,946,966 |
44,539,188 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
|
|
(単位:千円) |
||||
日本 |
ヨーロッパ |
ドイツ |
アメリカ |
アジア |
中国 |
合計 |
5,040,377 |
69,834 |
750,111 |
473,637 |
60,707 |
441,778 |
6,836,447 |
(注)有形固定資産の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高で連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものが存在しないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループはケミカルポンプ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.関連当事者との取引
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
藤中 茂 |
(被所有) 直接 8.13% 間接16.19% |
当社代表取締役社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
25,074 |
- |
- |
役員 |
打田 秀樹 |
(被所有) 直接 0.58% |
当社専務取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
14,924 |
- |
- |
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
2.重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
役員 |
藤中 茂 |
(被所有) 直接 8.29% 間接16.13% |
当社代表取締役社長 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
57,062 |
- |
- |
役員 |
打田 秀樹 |
(被所有) 直接 0.70% |
当社専務取締役 |
金銭報酬債権の現物出資に伴う自己株式の処分(注) |
33,966 |
- |
- |
(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものです。
2.重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
1,306.53円 |
1,507.33円 |
1株当たり当期純利益 |
193.94円 |
202.32円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
3.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
4,257,973 |
4,459,881 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円) |
4,257,973 |
4,459,881 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
21,954,774 |
22,043,933 |
(注)当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,170,500 |
1,055,960 |
5.1 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
155,000 |
155,000 |
0.3 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
116,468 |
115,175 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,167,500 |
1,012,500 |
0.3 |
2025年~ 2032年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
118,987 |
379,703 |
- |
2025年~ 2029年 |
その他有利子負債 預り保証金 |
635,270 |
643,607 |
1.0 |
- |
合計 |
3,363,726 |
3,361,945 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.預り保証金は営業取引保証金であり、営業取引の継続中は原則として返済を予定していないため、契約上連結決算日後5年間における返済予定額はありません。
4.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
155,000 |
155,000 |
380,000 |
105,000 |
217,500 |
リース債務 |
73,280 |
55,632 |
48,750 |
37,287 |
164,752 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
11,107,826 |
22,436,148 |
33,683,707 |
44,539,188 |
税金等調整前四半期(当期) 純利益(千円) |
1,627,264 |
3,271,712 |
5,125,937 |
6,176,077 |
親会社株主に帰属する四半期 (当期)純利益(千円) |
1,108,092 |
2,188,854 |
3,618,295 |
4,459,881 |
1株当たり四半期 (当期)純利益(円) |
50.43 |
99.46 |
164.23 |
202.32 |
(注)第2四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
50.43 |
49.03 |
64.74 |
38.12 |
(注)第2四半期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の四半期情報等については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。