【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   23

国内8社、海外15社、合計23社の子会社を連結範囲に含めております。

主要な連結子会社の名称

株式会社デジタルハーツ

株式会社AGEST

DIGITAL HEARTS USA Inc.

DIGITAL HEARTS(Shanghai)Co., Ltd.

Aetas株式会社

株式会社フレイムハーツ

DIGITAL HEARTS Seoul Co., Ltd.

LOGIGEAR CORPORATION

AGEST Vietnam Co., Ltd.

Digital Hearts Linguitronics Taiwan Co., Ltd.

DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited

DIGITAL HEARTS CROSS Shanghai Co., Ltd.

DH & Luminous Media International Corporation

株式会社デジタルハーツクロスTokyo

MK Partners, Inc.

TPP SOFTWARE COMPANY LIMITED

株式会社アイデンティティー

DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED

DWS North America, Inc.

株式会社CEGB

株式会社GPC

なお、当連結会計年度において、連結子会社であるLOGIGEAR VIETNAM CO., LTD.は2023年10月20日付でAGEST Vietnam Co., Ltd.に社名変更しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

株式会社デジタルハーツプラス

(連結の範囲から除いた理由)

総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社等の名称 

持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数 1

主要な会社等の名称 JetSynthesys Digital Services Private Limited 

なお、JetSynthesys Digital Services Private Limitedは、当連結会計年度中に新たに同社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

持分法を適用しない非連結子会社の名称

株式会社デジタルハーツプラス

(持分法を適用しない理由)

当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等が連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないためであります。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

[12月31日決算会社]

株式会社AGEST

LOGIGEAR CORPORATION

DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited

他15社

連結財務諸表作成にあたり、上記の連結子会社のうち株式会社AGEST他5社は、3月31日を決算日とする仮決算に基づく財務諸表を使用し、LOGIGEAR CORPORATION他11社については決算日の差異が3ヶ月を超えないため、当該連結子会社の事業年度の末日を基礎として連結財務諸表を作成しております。

なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

また、当連結会計年度より、連結子会社の株式会社AGESTの決算日を3月31日から12月31日に、株式会社CEGBの決算日を10月31日から12月31日に、株式会社GPCの決算日を7月31日から12月31日に変更しております。連結財務諸表の作成に当たっては、株式会社AGESTは仮決算に基づく財務諸表を利用することとしたため、株式会社CEGB及び株式会社GPCは従来から連結決算日を決算日とみなした仮決算に基づく財務諸表を使用しているため、当該決算期変更による連結財務諸表への影響はありません。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

原価法

その他有価証券

a 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

b 市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

a 商品

移動平均法

b 仕掛品

個別法

c 貯蔵品

先入先出法

 

 

(2) 減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3~18年

車両運搬具

6年

工具、器具及び備品

3~20年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)、市場販売目的のソフトウェアについては見込有効期間(3年以内)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5) 収益及び費用の計上基準

当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によりその権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を計上しております。

当社グループの主要な取引であるサービスの提供は、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

なお、当社グループの主な取引に関する支払条件は、履行義務提供後、翌月末支払条件となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する

 

① エンタープライズ事業

エンタープライズ事業は、主にシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスを提供しております。

主要なサービスである準委任契約による役務提供取引は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

成果物に関して顧客の検収が要件となる受託取引は、契約の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、契約の進捗度に応じて収益を認識しております。契約の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。また、一部の取引については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

② エンターテインメント事業

エンターテインメント事業は、主にゲームソフトの不具合を検出する国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQAや2D/3Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うサービスの提供を行っております。

主要なサービスである国内デバッグサービスは、準委任契約による役務提供取引であり、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

5年から10年間の定額法により償却しております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(のれんの評価)

1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

のれんの計上額

3,468,425

2,313,341

 

 

当連結会計年度ののれんの計上額のうち、主なものは以下のとおりです。

エンタープライズ事業

株式会社アイデンティティー                   

1,161,532千円

 

エンターテインメント事業

DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited及びその傘下のグループ会社

505,844千円

 

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社グループは、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度において、減損の兆候を識別した資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し、当該割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回る結果となったものは、減損損失を認識しないと判断いたしました。その他、一部減損損失を認識すべきと判断した資産グループにつきましては、「(連結損益計算書関係)※4.」に記載のとおり、回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを9.6%で割り引いて算定し、減損損失を認識しております。

 

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

のれんの減損の兆候の有無については、対象となる子会社の買収時の事業計画と実績との比較及び最新の事業計画に基づき超過収益力の著しい低下の有無を検討しております。超過収益力の評価に当たり、事業計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、将来予想等について一定の仮定に基づいて見積りを行っております。一定の仮定には、事業計画期間経過後からののれんの残存償却年数まで、ゲーム市場の成長率を見込んでおります。

これらの仮定は将来の不確実性を考慮しております。

 

3.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の識別、減損損失の認識にあたっては慎重に検討しており、上記の割引前将来キャッシュ・フローの見積りは合理的と判断しておりますが、市場環境等の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変化が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

1.概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

2.適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

3. 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.棚卸資産の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

商品

952

千円

1,384

千円

仕掛品

22,396

千円

27,971

千円

貯蔵品

1,777

千円

2,223

千円

合計

25,125

千円

31,579

千円

 

 

※2.減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

 

 

※3.非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

22,350

千円

289,461

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

267,361

千円

295,033

千円

給与手当

2,803,662

千円

2,850,727

千円

賞与引当金繰入額

104,498

千円

109,205

千円

貸倒引当金繰入額

13,291

千円

7,390

千円

退職給付費用

9,495

千円

8,225

千円

 

 

 

※3.一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

3,128

千円

8,620

千円

 

 

※4.減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

(千円)

英国領バージン諸島

(DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited)

のれん

1,045,536

合計

1,045,536

 

 

② 減損損失に至った経緯

当社の連結子会社であるDIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited(以下、「DIGITAL HEARTS CROSS」)は、中国をはじめとするアジア圏におけるゲーム市場環境の変化や新型コロナウイルス感染拡大の余波等により、その保有する子会社において当初想定していた収益計画に遅れが生じる見込みとなりました。このため、今後の事業計画を見直した結果、DIGITAL HEARTS CROSSの株式取得時に発生したのれんの減損を行い、減損損失を計上いたしました。

 

③ 減損損失の内訳

のれん

1,045,536

千円

合計

1,045,536

千円

 

 

④ グルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。

 

⑤ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.69%で割り引いて算定しております。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日 至 2024年3月31日)

① 減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

金額

(千円)

米国

(LOGIGEAR CORPORATION)

のれん

483,622

事業用資産

工具器具備品

595

ソフトウェア

124,682

無形固定資産

(その他)

2,846

英国

(DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITED)

のれん

391,144

事業用資産

工具器具備品

3,379

ソフトウェア

26

無形固定資産

(その他)

13,489

米国

(MK Partners, Inc.)

のれん

46,373

事業用資産

建物附属設備

3,285

合計

1,069,446

 

 

② 減損損失に至った経緯

当社の連結子会社である LOGIGEAR CORPORATIONは、米国の企業向けにソフトウェアテストサービスの提供を長年続けてまいりましたが、米国でのコロナ影響が長引いたことによる新規受注の遅れ等が生じ、売上高が想定を下回る状況が続き収益性が悪化いたしました。さらに、DEVELOPING WORLD SYSTEMS LIMITEDや MK Partners, Inc.の 子会社化等その他の海外事業においても、買収時に想定したほどの業績拡大やシナジーを創出することが出来ませんでした。このため、今後の事業計画を見直した結果、事業用資産並びに株式取得時に発生したのれんの減損損失の計上をいたしました。

 

③ グルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計の区分に従って資産グルーピングしております。

 

④ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを9.6%で割り引いて算定しております。

 

※5.子会社本社移転費用

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

国内子会社の本社移転費用であります。

 

※6.違約金

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

海外子会社の本社移転に伴う費用であります。

 

※7.事業再編損

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

海外子会社の人員整理費用を特別損失に計上しております。

 

※8.事業整理損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

海外子会社の事業構造の見直しによる人員整理費用等を特別損失に計上しております。

 

※9.事業譲渡損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

海外子会社の事業を譲渡したことに伴い、事業譲渡損を特別損失に計上しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

当期発生額

△167,576

千円

17,568

千円

組替調整額

30,007

千円

千円

税効果調整前

△137,568

千円

17,568

千円

税効果額

42,118

千円

△38,184

千円

その他有価証券評価差額金

△95,449

千円

△20,615

千円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

当期発生額

419,600

千円

237,862

千円

税効果調整前

419,600

千円

237,862

千円

税効果額

千円

千円

為替換算調整勘定

419,600

千円

237,862

千円

その他の包括利益合計

324,150

千円

217,246

千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

23,890,800

23,890,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

2,260,031

29

627,970

1,632,090

 

(変動事由の概要)

自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                 29株

自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の処分             10,970株

新株予約権の行使に伴う自己株式の処分          617,000株

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

第7回新株予約権

普通株式

1,194,000

617,000

577,000

4,790

第8回新株予約権

普通株式

1,194,000

1,194,000

1,554

合計

2,388,000

617,000

1,771,000

6,345

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年5月12日

取締役会

普通株式

162,230

7.50

2022年3月31日

2022年6月10日

2022年11月10日

取締役会

普通株式

228,560

10.50

2022年9月30日

2022年12月6日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

利益剰余金

233,716

10.50

2023年3月31日

2023年6月12日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

23,890,800

23,890,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

1,632,090

733

17,812

1,615,011

 

(変動事由の概要)

自己株式数の増加の内訳は、以下のとおりであります。

譲渡制限付株式を保有する退職者からの無償取得による増加   733株

自己株式数の減少の内訳は、以下のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の処分             17,812株

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結会計

年度末

提出会社

第7回新株予約権

普通株式

577,000

577,000

第8回新株予約権

普通株式

1,194,000

1,194,000

合計

1,771,000

1,771,000

 

(注) 第7回新株予約権及び第8回新株予約権の当連結会計年度の減少は、全ての当該新株予約権を取得及び消却したことによるものであります。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月11日

取締役会

普通株式

233,716

10.50

2023年3月31日

2023年6月12日

2023年11月9日

取締役会

普通株式

233,903

10.50

2023年9月30日

2023年12月5日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

233,895

10.50

2024年3月31日

2024年6月11日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

6,456,803

千円

6,858,575

千円

現金及び現金同等物

6,456,803

千円

6,858,575

千円

 

 

※2.株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社GPCを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社GPC取得のための支出(純額)との関係は次の通りです。

 

流動資産

332,455

千円

固定資産

4,133

千円

のれん

110,000

千円

流動負債

△130,163

千円

株式の取得価額

316,425

千円

現金及び現金同等物

△108,929

千円

未払金

△110,000

千円

差引:取得のための支出

97,496

千円

 

 

※当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を 株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、株式会社GPCの営業利益額が一定の金額を超えた場合、追加代金を支払うことになっています。

 アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、株式会社GPCに対するインセンティブ効果が得られることになります。

 なお、当連結会計年度においてアーンアウト対価が確定したため、取得原価にアーンアウト対価を含んでおります。

 

※3.現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受にかかる資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

ソーバル株式会社の品質評価事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

 

のれん

371,390

千円

事業の譲受価額

371,390

千円

現金及び現金同等物

千円

差引:事業譲受による支出

371,390

千円

 

 

RychmonstaR Inc.のマーケティング関連事業の譲受により増加した資産及び負債の主な内訳は、次のとおりです。

 

のれん

32,608

千円

事業の譲受価額

32,608

千円

現金及び現金同等物

千円

差引:事業譲受による支出

32,608

千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

4.重要な非資金取引の内容

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

 

自己株式処分差益

8,135

千円

自己株式の減少額

12,356

千円

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

譲渡制限付株式報酬による自己株式の処分

 

自己株式処分差益

4,232

千円

自己株式の減少額

20,063

千円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として工具、器具及び備品であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

197,658

千円

122,436

千円

1年超

205,771

千円

129,360

千円

合計

403,430

千円

251,796

千円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、合理的な理由がある場合を除いて、原則として安全性の高い金融資産で余資運用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、資金調達については原則として、運転資金及び少額の設備投資資金は自己資金で賄い、その他多額の資金を要する投資等に関しては、主に銀行等の金融機関からの借入及び社債等により調達する方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

① 営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、与信管理規程等に基づき、顧客企業の信用状況を定期的に把握するとともに、債権残高を随時把握することを通じてリスクの軽減を図っております。
② 投資有価証券は、その他有価証券であり、市場価格の変動リスク等に晒されておりますが、定期的に時価や発行体等の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
③ 敷金及び保証金は、主に事業所の賃借に伴う敷金及び保証金であります。これらは差入れ先の信用リスク等に晒されておりますが、賃貸借契約の際に差入れ先の信用状況を把握するとともに、適宜信用状況の把握に努めております。
④ 営業債務である未払金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。これらは、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループではキャッシュ・フローの予算管理等を通じて、当該リスクを軽減しております。
⑤ 借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、借入期間を短期間とすることにより金利変動に機動的に対応できるようにするとともに、金利動向等を随時把握することで、リスク管理を行っております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、次表には含めておりません((注2)をご参照ください)。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

39,810

39,810

その他有価証券

314,024

314,024

資産計

353,834

353,834

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

満期保有目的の債券

42,549

42,549

その他有価証券

290,010

290,010

資産計

332,559

332,559

 

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

(1) 資産

現金及び預金、受取手形、売掛金及び契約資産

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(2) 負債

短期借入金、未払金

短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

 

(注2) 市場価格のない株式等

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資事業有限責任組合等への出資

57,225

66,988

非上場株式

100,917

1,146,967

非連結子会社及び関連会社株式

22,350

289,461

 

(※) これらについては、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,456,803

受取手形、売掛金及び契約資産

5,377,205

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

39,810

その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有限責任組合等への出資)

60,000

合計

11,873,818

60,000

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超5年以内

(千円)

5年超10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

6,858,575

受取手形、売掛金及び契約資産

6,003,199

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

42,549

その他有価証券のうち満期があるもの(投資事業有限責任組合等への出資)

60,000

合計

12,904,323

60,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

株式

314,024

314,024

資産計

314,024

314,024

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

投資有価証券

 

 

 

 

株式

290,010

290,010

資産計

290,010

290,010

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

有価証券

 

 

 

 

その他

39,810

39,810

資産計

39,810

39,810

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

有価証券

 

 

 

 

その他

42,549

42,549

資産計

42,549

42,549

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

有価証券で残存期間が短期のものにつきましては、時価は簿価に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。また、保有している社債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。上場株式は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

39,810

39,810

合計

39,810

39,810

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

42,549

42,549

合計

42,549

42,549

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

314,024

446,722

△132,698

合計

314,024

446,722

△132,698

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額100,917千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表価額  57,225千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

その他

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

その他

290,010

446,722

△156,711

合計

290,010

446,722

△156,711

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表価額1,146,967千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表価額66,988千円)については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.減損処理を行ったその他有価証券

  該当事項はありません。

 

4.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は、確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度(中退共)を採用しております。

また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

45,891

千円

7,764

千円

退職給付費用

5,096

千円

7,480

千円

退職給付の支払額

△44,266

千円

△4,125

千円

為替換算調整額

1,042

千円

793

千円

退職給付に係る負債の期末残高

7,764

千円

11,913

千円

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

7,764

千円

11,913

千円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

7,764

千円

11,913

千円

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

7,764

千円

11,913

千円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

7,764

千円

11,913

千円

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

5,096

千円

当連結会計年度

7,480

千円

 

 

3.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,611千円、当連結会計年度4,451千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

未払事業税

37,676

千円

28,119

千円

貸倒引当金

8,038

8,823

賞与引当金

44,708

51,521

未払費用

7,315

18,207

資産除去債務

30,750

36,986

減価償却

55,959

68,263

一括償却資産

2,172

2,324

敷金及び保証金

48,459

55,788

税務上の繰越欠損金(注)

652,602

536,643

減損損失

28,530

株式報酬費用

30,670

19,301

投資有価証券

70,429

62,601

その他

84,634

47,865

繰延税金資産小計

1,073,417

千円

964,976

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△652,602

△451,752

将来減算一時差異等の合計に係る評価性
引当額

△92,735

△186,536

評価性引当額小計

△745,338

△638,288

繰延税金資産合計

328,079

千円

326,687

千円

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△27,665

千円

△31,685

千円

その他有価証券評価差額金

△2,447

無形資産

△45,355

△35,048

繰延税金負債合計

△75,468

千円

△66,734

千円

繰延税金資産の純額

252,610

千円

259,953

千円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の
繰越欠損金
(※)

236,497千円

216,309千円

74,518千円

―千円

3,916千円

121,360千円

652,602千円

評価性引当

△236,497千円

△216,309千円

△74,518千円

―千円

△3,916千円

△121,360千円

△652,602千円

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の
繰越欠損金
(※)

213,642円

72,842千円

―千円

4,132千円

17,170千円

228,856千円

536,643千円

評価性引当

△213,642千円

△72,842千円

―千円

△4,132千円

△17,170千円

△143,964千円

△451,752千円

 

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

 

0.9

役員賞与

0.4

 

1.2

住民税均等割

1.2

 

3.3

評価性引当額

△14.2

 

△14.9

繰越欠損金の利用

△4.5

 

△1.4

繰越欠損金の期限切れ

 

8.9

法人税等の特別控除

△5.2

 

0.6

のれん償却額

8.7

 

14.2

のれんの減損

16.0

 

33.0

事業撤退損

1.6

 

組織再編による影響

19.8

 

子会社の適用する法定実効税率差異

△0.1

 

0.7

その他

1.1

 

0.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

55.6

 

77.6

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2023年3月17日開催の取締役会決議に基づき、株式会社GPCの発行済株式の全てを取得して子会社化いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 株式会社GPC

  事業の内容 SAP/ERP導入支援、オープン系システム開発、受託開発

(2) 企業結合を行った主な理由

  SAPをはじめとするERP領域における事業基盤強化のため

(3) 企業結合日

  2023年4月3日

(4)  企業結合の法的形式

  株式取得

(5)  結合後企業の名称

  名称に変更はありません。

(6)  取得する議決権比率

  100%

(7)  取得企業を決定するに至った主な証拠

  当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月3日~2024年3月31日

 

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価(現金及び預金)

 206,425千円

条件付取得対価

110,000千円

取得原価

316,425千円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等 5,300千円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)  発生したのれんの金額

110,000千円

(2)  発生原因

主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力であります。

※当該取得対価に加えて、業績の達成度合いに応じて条件付取得対価(以下「アーンアウト対価」)を株式取得の相手先に支払う合意がなされています。アーンアウト対価は株式取得の相手先に追加的に支払われる対価であり、株式会社GPCの営業利益額が一定の金額を超えた場合、追加代金を支払うことになっています。

 アーンアウト対価の導入により、本件買収に伴う当社のリスクを軽減するとともに、株式会社GPCに対するインセンティブ効果が得られることになります。

 なお、当連結会計年度においてアーンアウト対価が確定したため、取得原価にアーンアウト対価を含んでおります。

(3)  償却方法及び償却期間

5年間にわたって均等償却いたします。

 

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

332,455千円

固定資産

4,133千円

資産合計

336,589千円

流動負債

130,163千円

負債合計

130,163千円

 

 

7.企業結合契約に規定される条件付き取得対価の内容及び当連結会計年度以降の会計処理方針

(1)  条件付取得対価の内容

クロージング後36か月間、業績等の達成水準に応じて計算することになっております。

(2)  当連結会計年度以降の会計処理方針

条件付取得対価の支払いによるのれんの増加分については、事業の取得の時期に支払ったものとみなして取得対価を修正し、のれんの金額及びのれんの償却額を修正することとしております。

 

 

(共通支配下の取引等)

子会社株式の追加取得

当社は、2023年3月17日開催の取締役会決議に基づき、連結子会社であるLOGIGEAR CORPORATIONの株式を追加取得し、完全子会社化しました。

 

1.企業結合の概要

(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称 LOGIGEAR CORPORATION

  事業の内容       システムテスト等

(2) 企業結合日

2023年4月11日(株式取得日)

(3)  企業結合の法的形式

 非支配株主からの株式取得

(4)  結合後企業の名称

  名称に変更はありません。

(5)  その他取引の概要に関する事項

 株式取得直前に所有する議決権比率    85.5%

 新規取得する議決権比率           14.5%

  取得後の議決権比率                 100.0%

 

2.実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を実施しております。

 

3.追加取得する子会社株式の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

追加取得に伴い支出する現金

323,104千円

取得原価

 

323,104千円

 

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

  子会社株式の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって減少した資本剰余金の金額 

  194,816千円

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

当社グループは事業所等の賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率については0.04%~0.46%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

90,256

千円

90,581

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,674

時の経過による調整額

325

355

資産除去債務の履行による減少額

見積りの変更による増加額

期末残高

90,581

千円

108,611

千円

 

なお、敷金の額が賃借期間終了時の原状回復義務に係る債務の見込み額を上回る場合には、当該資産除去債務の負債計上に代えて、賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

当該方法を用いているものに関して、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと算定した金額は351,470千円であります。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エンタープライズ

事業

エンターテインメント

事業

顧客との契約から生じる収益

16,739,876

19,777,816

36,517,693

その他の収益

外部顧客への売上高

16,739,876

19,777,816

36,517,693

 

(注) 当社は、2022年4月1日付でグループ組織再編を実施し、「エンタープライズ事業」と「エンターテインメント事業」の事業セグメント区分による明確な管理体制としたため、当連結会計年度より、2つの事業セグメント区分による表示に変更しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

エンタープライズ

事業

エンターテインメント

事業

顧客との契約から生じる収益

19,674,196

19,116,001

38,790,197

その他の収益

外部顧客への売上高

19,674,196

19,116,001

38,790,197

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループでは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財やサービスの移転との交換によりその権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を計上しております。

当社グループの主要な取引であるサービスの提供は、契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実際に提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。

なお、当社グループの主な取引に関する支払条件は、履行義務提供後、翌月末支払条件となっており、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:履行義務の充足時または充足するにつれて収益を認識する

(1) エンタープライズ事業

エンタープライズ事業は、主にシステムテスト、セキュリティテスト、ERPの導入支援等を行うQAソリューションのほか、エンジニア派遣、システムの保守・運用支援等を行うITサービス及びその他のサービスの提供を行っております。

主要なサービスである準委任契約による役務提供取引は、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

成果物に関して顧客の検収が要件となる受託取引は、契約の進捗に応じて顧客の資産が増加するとともに顧客が当該資産の支配を獲得し、これに応じて当社グループの履行義務が充足されるため、契約の進捗度に応じて収益を認識しております。契約の進捗度は、履行義務の充足に使用されたインプット(発生したコスト)が、当該履行義務を完全に充足するまでに予想されるインプット合計に占める割合に基づいて算出しております。また、一部の取引については、契約期間の経過とともに履行義務が充足されるものであり、収益は当該履行義務が充足される契約期間における期間按分にて計上しております。

 

 

(2) エンターテインメント事業

エンターテインメント事業は、主にゲームソフトの不具合を検出する国内デバッグサービス、ゲームの翻訳・LQAや2D/3Dグラフィック制作、マーケティング支援等を行うサービスの提供を行っております。

主要なサービスである国内デバッグサービスは、準委任契約による役務提供取引であり、サービスの提供が完了し、請求可能となった時点で収益を認識しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の金額

顧客との契約から生じた債権は、「受取手形、売掛金」が該当します。前連結会計年度末及び当連結会計年度において、契約資産及び契約負債の額、並びに過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。また、契約負債については、残高に重要性が乏しく、重大な変動も発生していないため、記載を省略しております。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。