第4 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

76,800,000

76,800,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

事業年度末現在
発行数(株)
(2024年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2024年6月28日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

23,890,800

23,890,800

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数 100株

23,890,800

23,890,800

 

(注) 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式であります。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

 

③ 【その他の新株予約権等の状況】

a 提出会社

当社は、2023年6月14日付の取締役会において、当社発行の第7回新株予約権及び第8回新株予約権の取得及び消却について決議し、2023年6月29日付で、すべての新株予約権の取得及び消却をいたしました。

 

b 連結子会社(株式会社AGEST)

ア.ストックオプションにかかる費用計上額及び科目

連結子会社である株式会社AGESTは、ストックオプションの付与時点においては未公開企業であり、ストックオプション等の単位あたりの本源的価値は零のため、費用計上はしておりません。

 

 

イ.ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストックオプションの内容

会社名

連結子会社(株式会社AGEST)

名称

第1回新株予約権

決議年月日

2023年9月22日

付与対象者の区分及び人数(名)

同社取締役 8名

同社執行役員2名

同社従業員 40名

新株予約権の数(個)※

2,840個 [2,820個]

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)

0個

新株予約権の目的となる株式の数(付与株式数)

1株(注)3

新株予約権の目的となる株式の種類及び数(株)※

普通株式 2,840株 [2,820株]

新株予約権の行使時の払込金額(円)

34,600円

付与日

2023年9月29日

権利確定条件

株式会社AGESTの普通株式がいずれかの金融商品取引所に上場され、権利行使日に株式会社AGESTの取締役、執行役員及び従業員としての地位のいずれかにあること。ただし、株式会社AGESTの取締役会において認めた場合については、この限りでない。

対象勤務期間

対象勤務期間は定めておりません。

新株予約権の行使期間

2025年9月29日~2033年9月28日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額及び資本組入額

(注)3

新株予約権の行使の条件

①新株予約権の割り当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、新株予約権の行使時において、継続して当社又は当社子会社の取締役、監査役又は従業員であることを要する。ただし、取締役又は監査役が任期満了により退任した場合、従業員が定年で退職した場合、又は当社取締役会にてその他正当な理由があると承認した場合は、この限りではない。

②新株予約権者は、新株予約権の行使時において、新株予約権の目的である当社普通株式が日本国内の証券取引所に上場している場合に限り行使できるものとする。

③新株予約権者が死亡した場合は、相続人はこれを行使できないものとする。

④その他権利行使の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

新株予約権の譲渡に関する事項

譲渡による新株予約権の取得については、株式会社AGESTの取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)3

 

※当事業年度の末日(2024年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末(2024年5月31日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日から変更はありません。

(注)付与株式数の調整及び新株予約権の行使のその他の条件

1.株式会社AGESTが、同社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下同じ。)又は株式併合を行うことにより、株式数の調整をすることが適切な場合は、同社は必要と認める調整を行うものとする。

2.その他の条件については、同社と新株予約権の割当を受けた者との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めるところによるものとする。

 

3.株式会社AGESTが、合併(同社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割又は新設分割(それぞれ同社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換又は株式移転(それぞれ同社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 

① 交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案のうえ、本新株予約権の取り決めに準じて決定するものとする。

④ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記1.で定められる行使価額を調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤ 新株予約権を行使することができる期間

本新株予約権を行使することができる期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑥ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の取り決めに準じて決定するものとする。

⑦ 譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧ 新株予約権の取得条項

本新株予約権の取り決めに準じて決定するものとする。

⑨ その他新株予約権の行使の条件

本新株予約権の取り決めに準じて決定するものとする。

 

(2)ストックオプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

  ストックオプションの数

連結子会社(株式会社AGEST)

 

会社名

連結子会社(株式会社AGEST)

名称

第1回新株予約権

決議年月日

2023年9月22日

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

 付与

2,850株

 失効

30株

 権利確定

 未確定残

2,820株

権利確定後(株)

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

 

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2016年10月1日
(注)

11,945,400

23,890,800

300,686

300,686

 

(注) 2016年10月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。これに伴い発行済株式総数が11,945,400株増加し、23,890,800株となっております。

 

(5) 【所有者別状況】

 

2024年3月31日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満
株式の状況
(株)

政府及び
地方公共
団体

金融機関

金融商品
取引業者

その他の
法人

外国法人等

個人
その他

個人以外

個人

株主数
(人)

11

24

51

76

11

5,555

5,728

所有株式数
(単元)

20,307

4,383

15,507

42,969

86

155,542

238,794

11,400

所有株式数
の割合(%)

8.50

1.84

6.49

17.99

0.04

65.14

100.00

 

(注) 自己株式1,615,011株は、「個人その他」に16,150単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

 

 

(6) 【大株主の状況】

2024年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

宮澤 栄一

東京都港区

9,423,655

42.30

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE FIDELITY FUNDS
(常任代理人 小松原 英太郎)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

1,902,364

8.54

A-1合同会社

東京都港区六本木六丁目12番3号

1,324,900

5.95

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

1,285,000

5.77

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

666,200

2.99

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103
(常任代理人 梨本 譲)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.
(東京都港区港南二丁目15番1号)

230,500

1.03

J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A. 381593
(常任代理人 梨本 譲)

EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6, ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
(東京都港区港南二丁目15番1号)

217,500

0.98

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT
(常任代理人 小松原 英太郎)

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

189,450

0.85

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 ケリガン ダニエル)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関三丁目2番5号)

189,400

0.85

藪 太一

滋賀県草津市

180,500

0.81

15,609,469

70.07

 

(注) 1.上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

1,285,000株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

666,200株

 

2.上記のほかに当社所有の自己株式1,615,011株があります。

3.前事業年度末現在主要株主であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

4.2023年12月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、FMR LLCが2023年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

FMR LLC

245 Summer Street, Boston,

Massachusetts 02210, USA

  株式 1,815,064

7.60

 

 

 

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2024年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

1,615,000

 

完全議決権株式(その他)

普通株式

222,644

株主としての権利内容に制限のない標準となる株式

22,264,400

単元未満株式

普通株式

11,400

発行済株式総数

23,890,800

総株主の議決権

222,644

 

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 11株が含まれております。

 

② 【自己株式等】

 

 

 

 

2024年3月31日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社デジタルハーツホールディングス

東京都新宿区西新宿三丁目20番2号

1,615,000

1,615,000

6.76

1,615,000

1,615,000

6.76

 

 

 

2 【自己株式の取得等の状況】

 

【株式の種類等】

会社法第155条第13号による普通株式の取得

 

 

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(株)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

733

当期間における取得自己株式

 

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式は含まれておりません。

 

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

株式数(株)

処分価額の総額
(千円)

引き受ける者の募集を行った
取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、
会社分割に係る移転を行った
取得自己株式

その他(譲渡制限付株式報酬による
自己株式の処分)

17,812

24,295

保有自己株式数

1,615,011

1,615,011

 

(注) 「当期間における取得自己株式」には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り請求により取得した株式は含まれておりません。

 

 

3 【配当政策】

当社は、株主の皆様への継続的かつ安定的な利益還元を経営の重要な課題の一つとして位置付け、事業成長投資と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、配当性向20%を下限の目途として配当を行うことを基本方針としております。また、当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針とし、機動的な実行を可能とするため、いずれも取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。

このような基本方針に基づき、当期の剰余金の配当につきましては、1株当たりの年間配当金21.0円(中間配当金10.5円、期末配当金10.5円)といたしました。また、次期の剰余金の配当につきましては、1株当たりの年間配当金21.0円(中間配当金10.5円、期末配当金10.5円)を予定しております。

なお、配当後の内部留保資金につきましては、既存事業のさらなる充実、新規事業への投資資金として有効活用し、持続的な業績の向上、株主資本利益率の維持・向上に努め、企業価値のさらなる増大を図ってまいります。

 

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

 

決議年月日

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

2023年11月9日

取締役会

233,903

10.5

2024年5月9日

取締役会

233,895

10.5

 

 

 

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループでは、以下の企業理念を掲げております。

(ミッション)

SAVE the DIGITAL WORLD

(ビジョン)

デジタルハーツグループは、多様な人材が活躍するグローバル・クオリティ・パートナーとして、世界中の人々が笑顔で暮らせる安心・安全なデジタル社会の実現を追求し続けていきます。

(バリュー)

Hearts of Honesty:真摯に物事に向き合い、誠実に仕事に取り組みます

Hearts of Innovation:変わることを恐れず、社会・顧客課題にスピーディーに挑戦します

Hearts of Diversity & Inclusion:多様な仲間を信頼し、笑顔で仕事を楽しみます

この企業理念のもと、当社は、株主、顧客、取引先、従業員、地域社会等のステークホルダー(利害関係者)の信頼に応える企業活動を通じて、企業価値のさらなる向上を図るため、経営の透明性及び監視・監督機能のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築してまいります。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役会設置会社であり、当社の取締役会は、監査役監査に加え、取締役総員の3分の1以上の独立性を確保した社外取締役による客観的立場からの経営の監督及び監視が行われており、また、取締役会の任意の諮問機関として独立社外取締役が過半数を占める指名報酬委員会を設置し、役員の選任及び報酬について、意思決定プロセスの透明性を高め、取締役会の監督・監視機能を強化する体制となっております。

そのため、当社の規模、業態等を勘案し、経営上の意思決定等において、当該体制は十分な経営の監督・監視機能を有していると考え、当該体制を採用しております。

 

 

(企業統治の体制の模式図)

2024年6月28日現在


 

(取締役会)

当社の取締役会は、原則として毎月1回、定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。当事業年度における、個々の取締役及び監査役の出席状況は次のとおりであり、取締役会では、法定事項に加え、M&A案件、執行体制、グループ再編等に関する事項の審議を行いました。

役職名

氏名

性別

出席回数/開催回数

議長

代表取締役社長

二宮 康真

男性

16回/16回

取締役会長

宮澤  栄一

男性

16回/16回

取締役副社長

筑紫 敏矢

男性

16回/16回

社外取締役

柳谷 孝

男性

16回/16回

社外取締役

牟禮 恵美子

女性

16回/16回

社外取締役

近澤 諒

男性

16回/16回

常勤監査役

伊達 将英

男性

16回/16回

監査役

風間 啓哉

男性

16回/16回

社外監査役

二川 敏文

男性

16回/16回

社外監査役

岡野 陽子

女性

16回/16回

 

(注)役職名は当事業年度末時点におけるものです。なお、代表取締役社長の二宮康真氏は、

   2024年4月1日付で代表取締役社長を辞任し、2024年6月27日付で任期満了により取

  締役を退任しております。

 

(監査役会)

下記「(3)監査の状況① 監査役監査の状況」に記載のとおりであります。

 

(指名報酬委員会)

当社の指名報酬委員会は、当社及び主要子会社の取締役、監査役及び執行役員の指名並びに報酬等に関する意思決定の公平性及び客観性を確保し、当社グループのコーポレート・ガバナンス機能の強化を図るため、取締役会の諮問機関として、過半数の社外取締役で構成され、取締役会に対して、取締役、監査役及び執行役員の指名並びに報酬等に関して答申を行います。取締役会は、かかる答申を最大限に尊重し、決定いたします。当事業年度における個々の委員の出席状況は次のとおりであり、指名報酬委員会では、当社の取締役及び執行役員並びに主要会社の取締役に係る指名及び報酬に関する事項等について審議を行いました。

役職名

氏名

性別

出席回数/開催回数

委員長

社外取締役

柳谷 孝

男性

8回/8回

社外取締役

牟禮 恵美子

女性

8回/8回

社外取締役

近澤 諒

男性

8回/8回

代表取締役社長

二宮 康真

男性

8回/8回

取締役会長

宮澤 栄一

男性

8回/8回

 

     (注)役職名は当事業年度末時点におけるものです。なお、代表取締役社長の二宮康真氏は、

           2024年4月1日付で代表取締役社長を辞任し、2024年6月27日付で任期満了により取

      締役を退任しております。

 

③ 企業統治に関するその他の事項

(内部統制システム、リスク管理体制、子会社の業務の適正を確保するための体制の整備状況)

a 当社の取締役及び使用人並びに子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ア.当社及びグループ会社は、「グループコンプライアンスガイドライン」に基づき、当社及びグループ会社の取締役、使用人の職務の執行が、法令、定款はもとより社会規範、企業倫理、社内規程に適合することを確保し、適正かつ健全に遂行されるための体制を構築するものとする。

イ.当社は、グループ全体で遵守意識の醸成を図るべく、当社グループの役職員を対象に、コンプライアンス研修を実施する。

ウ.当社及びグループ会社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力・団体に対しては、法律に則して断固たる行動をとるものとし、一切の関係を遮断し、それらの活動を助長するような行為を行わないものとする。

エ.当社及びグループ会社は、財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の法令等に基づき、内部統制を整備・運用するものとする。

b 当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ア.当社は、取締役の職務執行に係る情報について、文書または電磁的媒体に記録し、法令及び社内規程等に従い、適切に保存、管理するものとする。

イ.取締役及び監査役から閲覧の要請があった場合には、すみやかに閲覧に供することとする。

 

 

c 当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア.当社は、グループの経営に損失を及ぼすおそれのあるリスクについては、「グループリスクマネジメント規程」に基づき対応を図るとともに、特に重大なリスクについては、取締役会、リスクマネジメント委員会等において対処方針を検討し、的確に把握し、管理するものとする。

イ.当社は、重大なリスクが顕在化した場合には、当社の社長または当社の社長が指名する者を責任者とする緊急対策チームを設置し、適時、適切に対応策を講じるものとする。

ウ.グループ会社は、各社のリスク管理体制及び危機管理体制を適切に整備するものとする。

d 当社の取締役及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア.当社は、グループ全体にかかる経営戦略やグループ経営の根幹となる基本方針等を策定し、グループ会社の取締役等を通じて、グループ会社への指導及びグループ全体での進捗状況の定期的な確認を行い、グループ会社は、当該戦略及び基本方針等に基づき、事業計画の立案、実施を行うものとする。

イ.当社は、グループにおける指揮命令系統、権限及びその他の組織に関する基準を定め、グループ会社は、これに準拠した規程や体制の整備を行うものとする。

e 当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア.当社は、「関係会社管理規程」を定め、同規程及び法令等に基づきグループ会社の状況に応じて適切な管理、指導を行うとともに、グループ会社における重要事項の決定を当社取締役会の付議及び承認事項とする。

イ.当社は、グループ会社の取締役等を通じて、グループ全体における意思統一及びグループ会社に対する指示・監督を行うものとする。

ウ.当社は、グループ会社に役員を派遣し、監視・監督を行うとともに、当社の内部監査部門は、監査役と連携を図りながら、当社及びグループ会社に対する法令、社内規程等への適合性の観点から、当社及びグループ会社の監査を実施する等、監査体制の強化を図るものとする。

エ.当社は、内部監査部門及び監査役を窓口として、当社グループの役職員が、当社及びグループ会社のコンプライアンスについて、直接通報できるグループ内部通報制度を構築するものとする。

オ.グループ会社は、当社の定める「関係会社管理規程」に基づき、重要な情報は当社の社長を通じ、その他営業及び事業の進捗状況、月次決算書、その他グループ会社の業務全般に関する事項については、定期的に当社の管理部門を通じて、当社に報告を行うものとする。

f 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人(補助使用人)を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の当社の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ア.当社は、当社の監査役が補助使用人を置くことを求めた場合、専任または兼任による使用人を置くものとする。

イ.補助使用人は、当社の就業規則に従うが、指揮命令権は当社の監査役に属するものとし、異動、人事考課、懲戒等の人事事項については、当社の監査役の同意を得た上で決定するものとする。

g 当社の監査役に報告するための体制

ア.当社の取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

イ.当社及びグループ会社の取締役、使用人は、当社の監査役に対し、法定の事項はもとより、当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の状況、グループ内部通報制度による通報状況等を報告するものとする。

 

 

h 当社の監査役への報告をした者が当該報告を理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、当社の監査役への報告を行った当社及びグループ会社の取締役、使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止するものとし、当社及びグループ会社の取締役、使用人に周知徹底するものとする。

i 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ア.当社の監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払等の請求をしたときは、当該請求に係る費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該請求に係る費用等を処理するものとする。

イ.当社の取締役は、当社の監査役の職務の執行に要する費用等については、監査の実効性を担保するべく予算確保の措置をとるものとする。

j その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア.当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役、重要な使用人等から必要に応じて意見聴取を行うものとする。

イ.当社の監査役は、当社及びグループ会社の取締役と定期的な会合を行うものとする。

ウ.当社の監査役は、当社及びグループ会社の重要会議に出席し、重要事項の審議、報告状況を確認しうるものとする。

エ.当社の監査役は、内部監査部門及び会計監査人と定期的に情報交換、意見交換を行い、相互に連携して監査を実施するものとする。

 

(コンプライアンス委員会)

当社グループでは、グループコンプライアンスガイドラインを定め、企業倫理や遵法精神をグループ内に浸透させ、不正や違法行為を未然に防止するための仕組みや社風をグループ全体に築くことを目的として、グループ各社ごとに取締役、監査役、当社からの派遣社員、その他幹部社員等で構成するコンプライアンス委員会を設置し、グループコンプライアンスガイドラインに基づき、コンプライアンス遵守を推進するとともに、グループ各社の事業特性に応じた様々な議題を取り上げ、事前に聴取した外部の職業的専門家(法務、税務、労務等)の意見も踏まえたうえで、コンプライアンス体制の強化に努めております。また、それらコンプライアンスに関する事項については、定期的に当社取締役会に報告を行っております。

 

(取締役の定数及び取締役の選解任の決議要件)

当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

 

(株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項)

a 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

 

 

b 監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条第1項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするためのものです。

c 剰余金の配当等に関する事項

当社は、機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当その他会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。

 

(株主総会の特別決議要件)

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

 

④ 社外役員との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外役員との間に、法令が定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 

⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要

当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は当社役員及び当社子会社役員であり、保険料は全額当社が負担しております。当該保険契約により、被保険者がその職務の執行に関し責任を負うこと又は当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずる損害が填補されることとなります。

 

⑥ 会計監査人との責任限定契約

当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、会計監査人との間に、法令が定める最低責任限度額を限度として同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

 

 

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性 7名 女性 2名 (役員のうち女性の比率22.2%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

代表取締役社長
CEO

筑紫 敏矢

1965年6月23日

1989年4月

昭和シェル石油株式会社(現 出光興産株式会社)入社

1995年9月

プライスウォーターハウスコンサルタント株式会社(現 日本アイ・ビー・エム株式会社) 入社

1999年7月

ゼネラル・エレクトリック・キャピタル・コンシューマー・ファイナンス株式会社(現 新生フィナンシャル株式会社) 入社

2005年12月

同社 執行役員

2006年9月

株式会社ニッセンホールディングス 執行役員事業開発グループ長

2008年3月

同社 取締役執行役員財務企画室長

2009年6月

同社 取締役執行役員CFO

2017年6月

当社 執行役員CFO

2017年10月

株式会社デジタルハーツ 取締役管理本部長

2018年6月

当社 取締役CFO

2020年3月

株式会社フレイムハーツ 代表取締役社長(現任)

2021年3月

Metaps Entertainment Limited(現 DIGITAL HEARTS CROSS Marketing and Solutions Limited) Director(現任)

2021年4月

株式会社デジタルハーツ 取締役グローバル統括

2021年6月

当社 取締役副社長CFO

2022年4月

株式会社デジタルハーツ 代表取締役社長(現任)

2022年4月

株式会社AGEST 取締役

2023年4月

当社 取締役副社長C00

2024年4月

当社 代表取締役社長CEO(現任)

(注)3

13,505

代表取締役会長

宮澤 栄一

1972年7月19日

2001年4月

株式会社デジタルハーツ設立 代表取締役社長

2006年5月

同社 代表取締役社長兼CEO

2010年4月

同社 代表取締役社長CEO

2013年10月

当社 代表取締役社長CEO

2017年6月

当社 取締役会長

2024年4月

当社 代表取締役会長(現任)

(注)3

9,423,655

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

取締役
(注)1

柳谷 孝

1951年11月13日

2001年10月

野村證券株式会社 常務取締役

2002年4月

同社 代表取締役専務取締役

2003年6月

同社 代表執行役専務執行役

2006年4月

同社 代表執行役執行役副社長

2008年4月

同社 執行役副会長

2008年10月

同社 執行役員副会長

2012年4月

同社 常任顧問

2012年8月

同社 顧問

2013年3月

同社 退任

2013年6月

株式会社アルファシステムズ 社外取締役

2014年6月

当社 社外取締役(現任)

2015年6月

昭和産業株式会社 社外取締役

2016年5月

学校法人明治大学 理事長(現任)

2016年5月

学校法人中野学園 理事長(現任)

(注)3

10,000

取締役
(注)1

牟禮 恵美子

1969年1月11日

1992年4月

中央新光監査法人入所

1995年3月

公認会計士登録(2005年5月まで)

2006年2月

公認会計士再登録(現在に至る)

牟禮公認会計士事務所所長(現任)

2007年4月

兵庫県立大学大学院会計研究科特任准教授

2009年4月

同大学大学院会計研究科准教授

2012年4月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科准教授

2015年6月

株式会社関西スーパーマーケット(現 株式会社関西フードマーケット)社外取締役(監査等委員)

2022年6月

当社 社外取締役(現任)

2023年4月

青山学院大学大学院会計プロフェッション研究科教授(現任)

(注)3

取締役
(注)1

近澤 諒

1984年5月16日

2008年9月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

森・濱田松本法律事務所入所

2019年1月

森・濱田松本法律事務所パートナー弁護士(現任)

2022年6月

当社 社外取締役(現任)

(注)3

常勤監査役

伊達 将英

1971年10月20日

1996年9月

海文堂出版株式会社 入社

2002年4月

株式会社デジタルハーツ 入社

2003年4月

同社 管理部経理課長

2005年7月

同社 常勤監査役

2013年10月

当社 常勤監査役(現任)

(注)4

24,000

監査役

風間 啓哉

1975年9月24日

2001年10月

監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入所

2005年6月

公認会計士登録(現任)

2007年7月

小谷野公認会計士事務所 入所

2010年4月

税理士登録(現任)

株式会社デジタルハーツ 入社

2010年11月

同社 管理本部副本部長

2011年4月

同社 管理本部長

2012年4月

同社 執行役員 財務経理本部長

2013年6月

同社 取締役 財務経理本部長兼人事総務本部管掌

2013年10月

当社 取締役

2014年7月

当社 取締役CFO

2017年6月

当社 取締役

2018年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

監査役
(注)2

二川 敏文

1948年3月4日

1966年4月

株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行) 入行

1999年12月

日本信託銀行株式会社(現 三菱UFJ信託銀行株式会社)入社

2003年4月

三菱UFJトラストビジネス株式会社 入社

2008年6月

株式会社デジタルハーツ 監査役

2013年10月

当社 監査役(現任)

(注)4

 

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

監査役
(注)2

岡野 陽子

1975年1月6日

2002年10月

弁護士登録(第二東京弁護士会)

東京青山・青木法律事務所(現 ベーカー&マッケンジー法律事務所)入所

2006年5月

五木田・三浦法律事務所 入所(現任)

2021年6月

当社 監査役(現任)

(注)4

9,471,160

 

(注) 1.取締役柳谷孝氏、牟禮恵美子氏及び近澤諒氏は、社外取締役であります。

2.監査役二川敏文氏及び岡野陽子氏は、社外監査役であります。

3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2021年6月24日から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、現社外監査役の二川敏文氏及び岡野陽子氏の2名の補欠として、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数
(株)

古賀 聡

1982年1月22日

2006年8月

アクセンチュア株式会社 入社

2014年12月

弁護士登録(東京弁護士会)

2016年4月

木村昌則法律事務所(現 木村・古賀法律事務所)入所

2020年8月

木村・古賀法律事務所 パートナー(現任)

(注)6

 

6.補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

 

② 社外役員の状況

当社では、社外取締役及び社外監査役(社外役員5名全員が独立性を確保した役員)は、取締役会、社外役員間での定期的な会合等を通じて、独立性の高い立場から、取締役による職務執行の監督・監視等を実施しております。

また、当社は、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、独立性に関する判断基準を次に掲げるとおり策定しております。また、独立社外取締役及び独立社外監査役については、全5名のうち4名を独立役員として、東京証券取引所に届け出を行っております(近澤諒氏は、所属する法律事務所の内規により当該届け出は行っておりません。)。

(独立性に関する判断基準)

当社の社外取締役は、次のいずれかの項目に該当する場合、独立性に欠けると判断する。

a 過去3年間において、当社及び当社の関係会社を主要な取引先とする者又はその業務執行者であった者

b 過去3年間において、当社及び当社の関係会社の主要な取引先又はその業務執行者であった者

c 過去3年間において、当社及び当社の関係会社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家であった者(当該財産を得ている者が団体である場合は、当該団体に所属していた者)

d 次のア.及びイ.のいずれかに掲げる者(重要でない者を除く。)の近親者(二親等以内の親族)

ア.aからcまでに掲げる者

イ.当社の関係会社の業務執行者

本報告書提出日現在、社外取締役柳谷孝氏、牟禮恵美子氏及び近澤諒氏並びに社外監査役二川敏文氏及び岡野陽子氏と当社との間で、特別の利害関係はありません。

なお、社外取締役近澤諒氏が所属する弁護士事務所との間で当社は法律顧問契約を締結し毎月顧問料を支払っておりますが、その取引等の規模、性質に照らして、独立性に関する判断基準を満たしており、株主及び投資者の判断に影響を及ぼすおそれのあるものではなく、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員と判断しております。

 

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

a 監査役及び内部監査人は、業務監査の実施に際して、相互に監査計画を閲覧するとともに、監査実施後は監査結果につき意見交換を行うことを通じて、情報共有を図る体制を敷いております。また、監査役及び内部監査人による監査結果は、会計監査人にも伝達されており、会計監査人は、必要に応じて監査役及び内部監査人に対して質問等を実施しております。なお、被監査部門は、監査結果を踏まえ内部統制の改善を図っております。

b 監査役は、会計監査を実施するにあたり、主要な被監査部門たる財務経理部門長及び当該部門の管掌取締役、及びグループ各社の社長並びに適切な部門責任者等に対して、重要事項に関する説明を求めるとともに、会計監査人と監査実施前に協議を行うことにより、効果的かつ効率的な監査を実施しております。また、会計監査人による会計監査の実施後においては、監査役は会計監査人に対して、監査の方法等を確認することを通じて、会計監査人による会計監査の相当性を評価しております。

c 監査役、会計監査人及び内部監査人は、財務報告に係る内部統制の監査及び評価の実施に際して、内部統制部門に対して、業務の内容並びに業務のリスク及びそれに対する統制活動等に関して説明や資料を求めるとともに、監査役及び会計監査人は、内部統制の評価者たる内部監査人に対して、評価方法及び評価結果の判断プロセス等につき質問等を実施いたします。また、内部統制部門は、監査役、会計監査人及び内部監査人による指摘等を踏まえ、内部統制の整備及び運用に関して継続的に改善活動を実施しております。

d 監査役、社外取締役間において、定期的な会合を通じて情報交換を実施する等、密接な連携を図っております。

 

 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社では、監査役会を設置し組織的かつ計画的に監査役監査を実施するとともに、各監査役は内部監査人及び会計監査人と連携し、効果的かつ効率的に監査役監査を実施いたします。

監査役会は、原則として毎月1回監査役会を開催しております。当事業年度における個々の監査役の出席状況については次のとおりであり、監査役会の具体的な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、会計監査人の選任・評価・報酬、法令順守、リスク管理体制の運用・整備状況、内部統制システムの運用・整備状況等であります。

各監査役は、監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席、当社取締役及び子会社社長から業務執行状況の聴取等を実施し、うち、常勤監査役は、上記に加えて当社及び子会社の重要会議への出席、重要稟議書の閲覧、内部監査部門との情報交換等を実施するなど、実効性の高い監査を実施しております。

なお、当社グループ内での過去における経理経験を有する伊達将英氏、公認会計士・税理士の資格を有する風間啓哉氏、金融機関勤務経験を有する二川敏文氏は、いずれも財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

役職名

氏名

性別

出席回数/開催回数

議長

常勤監査役

伊達 将英

男性

12回/12回

監査役

風間 啓哉

男性

12回/12回

社外監査役

二川 敏文

男性

12回/12回

社外監査役

岡野 陽子

女性

12回/12回

 

 

② 内部監査の状況

当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室に属する内部監査人1名が、監査役及び会計監査人と連携し、グループにおける業務活動の有効性及び効率性の観点から内部監査を実施いたします。

内部監査人は、内部監査に係る社内規程等に準拠し、年間計画に基づき、グループ全体の監査を実施いたします。監査結果は代表取締役社長及び取締役会に直接報告されるとともに、被監査部門に対しては監査結果を踏まえた具体的な改善指導を行います。また、その後の改善状況等について検証・分析し、必要に応じて改善指導等を実施いたします。

なお、内部統制報告制度に基づき、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に関する評価も実施いたします。

 

③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称

太陽有限責任監査法人

 

b.継続監査期間

3年間

 

c.業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員 業務執行社員 中村 憲一

指定有限責任社員 業務執行社員 小野  潤

 

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士 7名

その他     17名

(注) その他は、公認会計士試験合格者等であります。

 

 

e.監査法人の選定方針と理由

監査法人の選任又は再任については、独立性、計画、体制、実績、報酬等を総合的に勘案し、決定しております。

当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、2023年12月26日付で、金融庁から契約の新規の締結に関する業務の停止3カ月(2024年1月1日から同年3月31日まで)の処分を受けました。

 

 

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、会計監査人の独立性、品質管理の状況、職務遂行体制の適切性、当事業年度の会計監査の実施状況等について、関係部門からの意見聴取や監査法人とのミーティング等を踏まえ、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、総合的に評価しております。

なお、監査役会は太陽有限責任監査法人が受けた業務停止処分等について、同監査法人から報告を受け、説明を求めるとともに、同監査法人が2024年1月31日に金融庁に業務改善計画を提出し、監査の品質の向上と再発防止に向けた改善に取り組んでいることを確認しました。

これらのことを踏まえ、当事業年度においても同監査法人を会計監査人として再任することを決定しております。

 

④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

42,000

53,182

連結子会社

12,127

42,000

65,310

 

当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度ともに該当事項はありません。

 

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(太陽グラントソントン税理士法人並びに太陽グラントソントンアドバイザーズ株式会社)に属する組織に対する報酬の内容(上表を除く)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

監査証明業務に
基づく報酬(千円)

非監査業務に
基づく報酬(千円)

提出会社

1,500

1,640

連結子会社

550

8,950

2,050

10,590

 

前連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務、税務申告であります。

当連結会計年度の当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務顧問業務、税務申告並びにアドバイザリー業務であります。

 

 

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

 

d.監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

 

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人からの監査計画、監査方法及び監査内容等を総合的に勘案した結果、会社法第399条第1項及び第3項の同意をしております。

 

 

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a 当社は、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申を最大限に尊重した上で、2021年2月19日付けの取締役会決議により、下記のとおり、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決定しております。なお、取役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、委員の過半数が社外取締役で構成される指名報酬委員会の答申内容を最大限尊重して取締役会が決定していることから、その内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

ア.基本方針

当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針とする。

具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等としての賞与及び株式報酬により構成し、指名報酬委員会の答申を踏まえて、取締役会において決定する。監督機能を担う社外取締役については、その職責に鑑み、基本報酬のみを支払うこととする。

イ.基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針

当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、役位、職責、在任年数等(以下「役位等」)に応じ、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとする。

ウ.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため、業績指標(KPI)を反映した現金報酬である賞与を支給することとし、各事業年度の連結営業利益等の財務KPIに対する達成度合い及びESGに関連する非財務KPIに対する達成度合いに応じて算出された額を、各事業年度の業績確定後、一定の時期に支給する。目標となるKPIとその値は、年度計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて指名報酬委員会の答申を踏まえ見直しを行うものとする。

エ.非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針

非金銭報酬等は、当社の持続的な企業価値向上を図るインセンティブ及び株主との価値共有を目的として、譲渡制限付株式報酬を付与することとし、役位等を総合的に勘案して決定した付与株式数を、毎年一定の時期に支給する。なお、当該譲渡制限付株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分ができないよう、譲渡制限期間中は証券会社に開設する専用口座で管理するものとする。

オ.金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

業務執行取締役の種類別の報酬割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、上位の役位ほど業績連動報酬等・株式報酬のウエイトが高まる構成とし、指名報酬委員会において検討を行う。

カ.取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の報酬額については、委員の過半数を社外取締役とする指名報酬委員会の答申の内容を踏まえ、取締役会において、かかる答申を最大限尊重し、取締役の個人別の基本報酬及び賞与の額、並びに株式報酬の割当株式数を決議するものとする。

 

b 役員の報酬等に関する株主総会の決議

金銭報酬である基本報酬及び業績連動報酬等(賞与)については、2016年6月29日開催の第3回定時株主総会において、取締役の報酬の総額を年額3億4,000万円以内(うち社外取締役分は年額3,000万円以内、ただし、使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とすることにつき、決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、5名(うち、社外取締役は2名)です。

 

非金銭報酬等である譲渡制限付株式報酬については、上記金銭報酬とは別枠で、2021年6月24日開催の第8回定時株主総会において、取締役(社外取締役は除く)に対する譲渡制限付株式付与のための報酬として年額2億6,000万円以内(使用人兼務取締役の使用人分の給与は含まない)とすることにつき、決議頂いております。当該株主総会終結時点の取締役(社外取締役は除く)の員数は、3名です。

また、監査役の報酬については、2016年6月29日開催の第3回定時株主総会において、監査役の報酬の総額を年額2,400万円以内とすることにつき、決議頂いております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、4名(うち、社外監査役は3名)です。

 

c 業績連動報酬等に関する事項

当連結会計年度における当社の業績連動報酬等の額の決定方法は、「①ウ.業績連動報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針」に記載のとおりであります。業績連動報酬等の額の算定の基礎となる業績指標として、年度計画と整合するよう以下の内容を設定しており、当連結会計年度の業績指標に関する目標と実績は、以下のとおりであります。

〔業績指標の目標値〕

KPI

2024年3月期の
目標値

2024年3月期の
実績値

評価ウエイト

財務KPI

営業利益

31億円

20億円

80%

ROIC

15.0%

14.5%

非財務KPI

IT人材・クオリティスト数

女性管理職比率

障がい者雇用率

指標ごとに設定

20%

 

(注) 「クオリティスト」とは、品質向上スペシャリストを指す当社独自の呼称です。

 

d 当連結会計年度の取締役の報酬等の額の決定過程における指名報酬委員会及び取締役会の活動内容等

指名報酬委員会は、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で、当連結会計年度の取締役の個人別の報酬等の額を審議しました。取締役会は、指名報酬委員会の答申を受け、当連結会計年度の取締役の個人別の報酬等の額を決定しました。

 

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

 

役員区分

報酬等の総額
(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる
役員の員数
(人)

固定報酬

業績連動報酬等

非金銭報酬等

取締役
(社外取締役を除く)

94,348

68,500

10,351

15,497

3

監査役
(社外監査役を除く)

12,067

12,067

2

社外役員

25,680

25,680

5

 

(注) 1.業績連動報酬等は、当連結会計年度にかかる役員賞与引当金繰入額を記載しております。

2.非金銭報酬等の内容は、当社の普通株式を譲渡制限付株式報酬として付与することとしたものであり、業績、役位等を総合的に勘案して決定した付与株式数を毎年一定の時期に支給するものです。また、当連結会計年度において、取締役3名(社外取締役を除く)に非金銭報酬等として譲渡制限付株式11,362株を支給しました。

 

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係強化や持続的な成長と中長期的な企業価値の創出に資すると判断した取引先の株式を保有する方針としております。

また、保有の可否判断において、取引関係強化による利益、事業基盤安定への貢献、投資額等を多面的総合的に勘案した検証を定期的に取締役会にて行っております。

当事業年度においては、2024年3月開催の取締役会にて検証しております。

 

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の
合計額(千円)

非上場株式

5

1,145,064

非上場株式以外の株式

1

290,010

 

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得
価額の合計額(千円)

株式数の増加の理由

非上場株式

3

1,004,824

事業規模及び収益の拡大、多様化

非上場株式以外の株式

 

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円)

非上場株式

1

1,903

非上場株式以外の株式

 

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄

当事業年度

前事業年度

保有目的、業務提携等の概要、
定量的な保有効果
及び株式数が増加した理由

当社の株式の保有の有無

株式数(株)

株式数(株)

貸借対照表計上額
(千円)

貸借対照表計上額
(千円)

株式会社GameWith

923,600

923,600

株式会社GameWithとの資本業務提携(2022年6月24日締結)に基づき取得。両社のサービスや人材を相互補完的に組み合わせることで、両社の企業価値や業界内プレゼンスの向上をはかるため保有しております。

290,010

314,024

 

(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は取締役会で検証しております。

 

 

みなし保有株式

該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。