第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

7,730,586

9,132,535

11,625,387

13,694,420

16,662,970

経常利益

(千円)

234,364

242,621

581,235

35,284

197,470

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

104,726

56,902

407,963

91,701

189,350

包括利益

(千円)

104,726

56,902

400,493

101,932

195,196

純資産額

(千円)

1,070,469

1,127,371

1,346,496

1,471,994

1,662,588

総資産額

(千円)

6,884,788

8,949,439

10,866,268

11,412,960

11,189,346

1株当たり純資産額

(円)

238.52

251.20

302.83

326.11

369.98

1株当たり当期純利益金額

(円)

25.91

12.68

90.93

20.62

42.56

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

12.67

90.13

20.15

42.39

自己資本比率

(%)

15.5

12.6

12.4

12.7

14.7

自己資本利益率

(%)

14.2

5.2

33.0

6.6

12.2

株価収益率

(倍)

27.1

81.5

25.0

73.9

23.8

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

60,172

255,405

443,609

92,998

1,509,635

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

210,562

1,957,634

498,006

15,548

1,262,801

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

817,209

1,729,042

217,576

53,236

1,001,381

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

1,561,873

1,588,687

1,751,866

1,882,552

1,128,005

従業員数
〔ほか、平均非常勤雇用人員〕

(名)

523

1,016

617

1,255

927

1,469

1,023

1,767

1,171

1,905

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第9期には、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2. 2021年10月1日付で株式1株につき3株をもって株式分割を行っております。

これに伴い、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

     3.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。非常勤雇用人員(契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(月末の在籍者数の和を月数(12か月)で割り算出)を〔外書〕で記載しております。

     4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

     5.第13期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第12期に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第9期

第10期

第11期

第12期

第13期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

4,939,252

3,468,221

1,051,889

1,047,434

849,873

経常利益

(千円)

2,416

45,772

42,167

18,225

11,717

当期純利益又は
当期純損失(△)

(千円)

29,126

20,594

679,614

16,895

100,186

資本金

(千円)

357,070

357,070

357,757

358,995

358,995

発行済株式総数

(株)

1,533,000

1,533,000

4,489,500

4,492,200

4,492,200

純資産額

(千円)

1,919,405

1,940,000

1,182,344

1,220,139

875,994

総資産額

(千円)

4,745,007

4,191,690

3,056,165

3,790,162

2,827,574

1株当たり純資産額

(円)

427.68

432.26

265.91

269.49

193.18

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

7.21

4.59

151.48

3.80

22.52

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

4.58

3.71

自己資本比率

(%)

40.5

46.3

38.7

31.6

30.4

自己資本利益率

(%)

1.1

1.4

9.6

株価収益率

(倍)

225.2

401.4

配当性向

(%)

従業員数
〔ほか、平均非常勤雇用人員〕

(名)

297

575

47

32

67

58

52

4

57

14

株主総利回り
(比較指標:

東証グロース市場250指数)

(%)

(%)

(-)

146.9

(97.1)

107.8

(93.2)

72.3

(100.8)

48.0

(98.1)

最高株価

(円)

3,030

4,070

2,275

(6,150)

2,169

1,641

最低株価

(円)

2,110

1,660

1,935

(3,075)

1,320

921

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額について、第9期には、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。第11期及び第13期には潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

   2.2021年10月1日付で株式1株につき3株をもって株式分割を行っております。

これに伴い、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。

     3.第9期及び第11期並びに第13期における自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

     4.第9期及び第11期並びに第13期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

     5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

   6.従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。非常勤雇用人員(契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。)は、年間の平均人員(月末の在籍者数の和を月数(12か月)で割り算出)を〔外書〕で記載しております。

7.第9期の株主総利回り及び比較指標については、2020年3月17日付で東京証券取引所マザーズ市場(提出日現在のグロース市場)に上場したため、記載しておりません。第11期の株主総利回り及び比較指標は、2020年3月期末を基準として算定しております。

8.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズ市場における株価であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場における株価を記載しております。ただし、当社株式は2020年3月17日から東京証券取引所マザーズ市場(提出日現在のグロース市場)に上場されており、それ以前の株価については該当がありません。

第11期の株価につきましては株式分割後の最高・最低株価を記載し、株式分割前の最高・最低株価は( )にて記載しております。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日)等を第11期の期首から適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標となっております。

 

 

2 【沿革】

当社グループは、2011年6月に北海道札幌市中央区において、持続可能な社会保障制度を構築することを目的として発足いたしました。当社グループは設立以降、自社による施設の開設とともに、事業承継、子会社化等により事業を拡大してまいりました。当社グループ設立以後の企業集団に係る経緯は次のとおりであります。

年 月

変    遷    の    内    容

2011年6月

北海道札幌市中央区に㈱リビングプラットフォーム(資本金1,000千円)を設立

2011年10月

北海道札幌市中央区にて介護施設、高齢者共同住宅「ライブラリ円山」を開設

 

北海道札幌市中央区にて訪問介護事業所「ライブラリ札幌訪問介護事業所」を開設

 

北海道札幌市中央区にて障がい者訪問介護事業所を開設

2012年4月

北海道札幌市東区にて居宅介護支援事業所「ライブラリ札幌居宅介護支援事業所」を開設

2012年7月

北海道札幌市東区にて訪問看護事業所「ライブラリ札幌訪問看護事業所」を開設

2012年9月

北海道札幌市東区にてサービス付き高齢者向け住宅「ライブラリ元町」を開設

2012年10月

北海道札幌市東区にて定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所「ライブラリ札幌定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所」を開設

2013年7月

千葉県柏市にて住宅型有料老人ホーム「ウェルライフヴィラ柏(現:ライブラリ柏)」を事業承継

2013年8月

東北エリアへの事業強化を図るため宮城県仙台市若林区に㈱リビングプラットフォーム東北(現 連結子会社)を設立

2014年5月

北海道札幌市東区にて障がい者支援事業開始。障がい者就労継続支援B型事業所「サニースポット札幌東就労支援事業所」、「サニースポット江別就労支援事業所」を開設

2014年9月

北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツをグループ化

2014年10月

北海道札幌市白石区にて住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな壱号館」及び住宅型有料老人ホーム「ライブラリ白石はな弐号館」を事業承継

2015年6月

北海道エリアにて介護事業拡大を図るため㈱シルバーハイツ札幌をグループ化(現連結子会社、北海道札幌市豊平区)

2015年12月

介護事業拡大を図るため㈱アイケアパートナーズ東京(2016年1月に㈱リビングプラットフォーム東京に名称変更し、2017年4月に当社に吸収合併)を子会社化

2016年1月

介護事業拡大を図るため㈱Good・Better・BESTを子会社化

2016年2月

東京都大田区に㈱OSプラットフォーム(現連結子会社)を設立し、給食事業の内製化を開始

2016年3月

介護事業拡大を図るため「ウェルライフガーデン取手(現:ライブラリ取手)」を事業承継

2016年3月

介護事業拡大を図るため㈱ライフミクスを子会社化

介護事業拡大を図るため㈱ケアプロダクツ及び㈱シルバーハイツ札幌(現連結子会社)を株式交換により子会社化

2016年4月

㈱IMAGINE保育園(現連結子会社㈱ナーサリープラットフォーム、東京都港区)を子会社化し、保育事業を開始

2016年4月

「ほいくみー」を事業承継し、保育士の人材紹介業を開始

2016年5月

介護事業拡大を図るため、㈱アルプスの杜(現連結子会社、神奈川県相模原市南区)を子会社化

2017年1月

介護事業拡大を図るため「クローバーケアホーム(現:ライブラリ葛西)」を事業承継

2017年4月

介護事業の効率化を目的とし、子会社4社(㈱リビングプラットフォーム東京、㈱ケアプロダクツ、㈱Good・Better・BEST、㈱ライフミクス)を吸収合併

介護事業拡大を図るため「こまち(現:ライブラリこまち)」、「花こまち(現:ライブラリ花こまち)」を事業承継

2018年4月

北海道札幌市中央区に企業主導型保育所「きゃんばすmini中島公園保育園+M」及び、「きゃんばすmini羊ヶ丘保育園+M」を開設

宮城県仙台市宮城野区に企業主導型保育所「きゃんばすmini陸前高砂保育園+M」を開設

神奈川県横浜市神奈川区に認可保育所「きゃんばす子安台保育園」を開設

2020年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2020年7月

持株会社体制へ移行するため、㈱リビングプラットフォームケア(現連結子会社)及び㈱チャレンジプラットフォーム(現連結子会社)を設立

2020年10月

吸収分割により、介護事業及び障がい者支援事業を㈱リビングプラットフォームケア(現連結子会社)及び㈱チャレンジプラットフォーム(現連結子会社)に承継

2021年5月

障がい者の雇用促進を図るため、㈱BSプラットフォーム(現連結子会社、東京都港区)を設立

 

2021年10月

介護事業拡大を図るため、ブルー・ケア㈱(現連結子会社、北海道札幌市中央区)を子会社化

2022年1月

保育事業拡大を図るため、㈲ID・アーマン(現連結子会社、千葉県市川市)を子会社化

2022年2月

介護事業拡大を図るため、「㈲アートアシスト グループホームつぶぞろい(現:ライブラリ船橋)」を事業承継

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年1月

介護事業拡大を図るため、㈲トゥルース(現連結子会社、兵庫県神戸市灘区)を子会社化

2023年2月

介護事業拡大を図るため、㈱橙果舎(北海道札幌市中央区)を子会社化

2023年4月

介護事業拡大を図るため、㈱エコ(福島県郡山市)の7施設を吸収分割により事業承継

2024年3月

介護事業拡大を図るため、㈲シニアケア(兵庫県尼崎市)の2施設を事業譲渡により事業譲受

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社9社の計10社により構成されており、介護事業、障がい者支援事業、保育事業及びその他事業を展開しております。これらの事業をライフケア事業と総称し、単一セグメントとしております。

グループ各社は、当社の経営方針及び事業展開方針に基づき、個別にサービスを提供しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、上記事業領域別の記載を行っております。

各社における具体的な事業内容は、以下のとおりであります。

事業領域の名称

会社名

具体的な事業内容

介護事業

当社

・介護付有料老人ホーム

・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

・コンサルティング業務

㈱リビング
プラットフォームケア

・介護付有料老人ホーム

・住宅型有料老人ホーム

・サービス付き高齢者向け住宅

・認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

・居宅介護支援

・通所介護(デイサービス)

・認知症対応型通所介護(デイサービス)

・訪問介護

・訪問看護

・定期巡回随時対応型訪問介護看護
・福祉用具貸与 

㈱シルバーハイツ札幌

・介護付有料老人ホーム

ブルー・ケア㈱

・介護付有料老人ホーム

・住宅型有料老人ホーム

・サービス付き高齢者向け住宅

・居宅介護支援

・通所介護(デイサービス)

・訪問介護

・訪問看護

・定期巡回随時対応型訪問介護看護

㈲トゥルース

・介護付有料老人ホーム

障がい者
支援事業

㈱チャレンジ
プラットフォーム

・就労継続支援B型

・自立訓練(生活訓練)

・共同生活援助(グループホーム)

・福祉ホーム

・居宅介護

保育事業

㈱ナーサリー
プラットフォーム

・認可保育所

・企業主導型保育所

㈲ID・アーマン

・認可保育所

・認可外保育所

その他事業

㈱OSプラットフォーム

・給食サービス

・求人広告サービス(求人広告サイト「ほいくみー」)

・不動産保有・賃貸

・共同購買

㈱BSプラットフォーム

・特例子会社

・各種データ入力及び提供業務

・各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売

 

 

当社グループの提供するサービスの特徴は、「安心を育て、挑戦を創る」をミッションに、「持続可能な社会保障制度を構築する」ことをビジョンに掲げ、介護、障がい者支援、保育が三位一体となり有機的に補完しあっているということにあります。

当社グループは、高齢者向け居住施設の運営を中心として、シニア世代と子育て世代、子どもたちや障がいを持った方々が共存できる小規模コミュニティーを有機的に結び付け、日本で不足しているソーシャルキャピタル(社会・地域における人々の信頼関係や結びつき:相互の信頼や協力)の醸成のための一助となるよう全国各地に施設展開及びサービス拠点の充実を図っております。(図2~図4)

具体的には、近年、慢性的に人材が不足している介護及び保育事業に対し、障がい者の方々が当該各事業における補助業務を行うことにより、介護及び保育事業の人材不足の解消を図ると同時に、障がい者の方々に対して就労の機会を提供いたします。

また、保育事業においては認可保育所に加え、認可外保育所や企業主導型保育所の病児保育を活用しつつ整備を進めております。認可保育所では、障がい者支援事業のノウハウを活かすことにより障がい児保育を行っており、認可外保育所では、多様化するニーズに対応した保育を行っており、企業主導型保育所は、当社グループ事業所の近隣に設置することで、当社グループの各施設等で働く子育て世代の従業員に対して働きやすい環境を提供でき、介護事業を一部補完しております。また、当社グループの高齢者向け事業所との連携において世代間交流を深めております。

このように、各事業が有機的に補完し合うことによりそれぞれ相乗効果が生まれ、高齢者の方々には心から安らげ、充実した日々がおくれるような環境を、児童やそのご家族には、安全でかつ教育にも注力した環境を、障がい者の方々には、社会の一員として生活できるだけでなく、その為に必要な働く場や働くための支援の場、環境を提供しております。障がい者や高齢者の方々が活躍できる労働環境の提供、及び介護事業・障がい者支援事業・保育事業の拡充を通じて、望まない離職の減少を支援し、働く意思はあるが就労できていない人の労働参加や離職せざるを得ない人を離職しなくて良いような環境にしてまいります。(図1)

 

(図1)


 

(図2) 「介護事業」事業所数(承継含む施設介護事業所)及び定員数の推移

 

事業所数

定員(名)

新規

累計

新規

累計

2020年3月末

8

45

458

2,024

2021年3月末

7

52

378

2,402

2022年3月末

8

60

636

3,038

2023年3月末

12

72

452

3,490

2024年3月末

16

88

574

4,064

 

(注)  事業所数は、介護付有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び短期入所者生活介護(ショートステイ)の合計数です。その他、当社グループが運営する住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅に併設し各種介護サービス(訪問介護や訪問看護等)を提供する事業所等が2024年3月末時点で88事業所あります。

 

 

(図3) 「障がい者支援事業」事業所数及び定員数の推移

 

事業所数

定員(名)

新規

廃止

累計

新規

累計

2020年3月末

6

15

110

256

2021年3月末

5

1

19

60

316

2022年3月末

5

24

82

396

2023年3月末

6

30

64

460

2024年3月末

6

36

95

565

 

(注)1.事業所数は、就労継続支援B型事業所、共同生活援助、生活訓練、短期入所、福祉ホームの合計数です。その他、共同生活援助に併設される各種障がい者支援サービス(短期 入所や生活訓練等)を提供する事業所等が2024年3月末時点で14事業所あります。

2.2020年6月に就労移行支援事業所を廃止しておりますが、当該事業所は他事業の施設として使用しているため定員の変更はありません。

 

(図4) 「保育事業」事業所数(承継含む)及び定員数の推移

 

事業所数

定員(名)

新規

廃止

累計

新規

累計

2020年3月末

1

8

75

360

2021年3月末

1

9

80

440

2022年3月末

7

16

534

974

2023年3月末

1

2

15

59

1,033

2024年3月末

1

16

50

1,083

 

 

(1) 介護事業

当該事業においては、当社及び子会社4社(㈱リビングプラットフォームケア、㈱シルバーハイツ札幌、ブルー・ケア㈱、㈲トゥルース)において、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しております。

 

① 有料老人ホーム

a. 介護付有料老人ホーム

介護保険法に基づき特定施設入居者介護の認定を受けた施設であり、介護が必要な方を対象として、食事をはじめとした健康管理、掃除や洗濯、入浴、排泄等の生活援助をはじめ、健康相談やリハビリ・レクリエーション等の介護サービスを当該施設に常駐する介護職員が日常生活において提供するタイプの有料老人ホームであります。

 

b. 住宅型有料老人ホーム

生活支援等のサービスが付いた高齢者向けの居住施設であり、介護が必要な高齢者だけでなく、介護は不要という高齢者も利用可能であります。

入居者が介護が必要となった場合、入居者自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用しながら生活することが可能となっております。

当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。

 

② サービス付き高齢者向け住宅

高齢者の居住の安定確保に関する法律(以下、「高齢者住まい法」)に基づき国土交通省により創設された制度により登録を行う居住施設であります。バリアフリー構造等を有した居住施設であり、当該施設に常駐する職員が、安否確認及び生活相談等のサービスを提供しております。

入居者が介護が必要となった場合、自身の選択により外部の訪問介護等の介護サービスを利用することが可能となっております。

住宅型有料老人ホーム同様、当社グループが運営する施設内において、各種介護サービスの事業所を併設すること等により、入居者が必要とする介護サービスを組み合わせて提供しております。

 

③ 認知症対応型共同生活介護(グループホーム)

介護保険法に基づく地域密着型サービス(注)1の1つで、1ユニット9人までの少人数で共同生活を行うグループホームであります。認知症であるために日常生活を営むのに支障がある高齢者を対象として、当該施設の介護職員が、共同生活を行う住居での食事・排泄・入浴等の介護及びその他の日常生活上の援助を行っております。

 

④ 居宅介護支援

当社グループが運営する居宅介護支援事業所において、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、利用者(要介護者又は要支援者)に対し利用者の心身の状況や置かれている環境に応じた介護サービスを利用する為の介護サービス計画(ケアプラン)を作成しております。当該プランに基づいて適切なサービスが提供されるよう、事業者や関係機関との連絡調整等の支援を行っております。

 

⑤ 通所介護(デイサービス)

介護保険法に基づくサービスであり、当社グループが運営する通所介護事業所への送迎を行い、入浴、食事、機能訓練等の提供を行っております。

 

⑥ 訪問介護

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員(ホームヘルパー)が利用者の自宅を訪問し、食事・排泄・入浴等の介護(身体介護)や、掃除・洗濯・買い物・調理等の生活の支援(生活援助)を行っております。

 

⑦ 訪問看護

当社グループが運営する訪問看護ステーションより、病気や障がいを持った方々が住み慣れた地域やご家庭で、その人らしく療養生活を送れるように、看護師等が利用者の生活の場へ訪問し、看護ケアを提供することにより自立への援助を促すとともに、療養生活の支援を行っております。

 

⑧ 定期巡回随時対応型訪問介護看護

利用者が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、当社グループが運営する訪問介護事業所の訪問介護員・看護師等が、ケアマネジャーが作成したケアプランに基づき、一日に複数回身体介護を中心とした短時間の支援を行っております。

 

⑨ 福祉用具貸与
利用者(要介護者、要支援者)が可能な限り自宅で自立した日常生活を送ることができるよう、利用者の心身の状況、生活環境、利用者の要望等をふまえ、当社グループが運営する福祉用具貸与事業所より、適切な福祉用具の利用の支援を行っております。

 

⑩ コンサルティング業務

当社グループの事業開発や事業所運営を通じて培った実践ノウハウを活用した不動産流動化のアドバイザリー業務や事業所の運営に関する支援業務等を行っております。

 

(2) 障がい者支援事業

当該事業においては、当社の子会社である㈱チャレンジプラットフォームにおいて、就労継続支援B型・自立訓練(生活訓練)・共同生活援助を展開しております。

それぞれの事業内容については、以下のとおりであります。また、介護を必要とされる方には、訪問介護や生活介護のサービスの提供を行っております。

 

① 就労継続支援B型

当社において、就労継続支援B型事業所を運営しております。

就労継続支援B型事業は、通常の事業所に雇用されることが困難であり、雇用契約に基づく就労が困難である者に対して、就労の機会の提供及び生産活動の機会の提供、その他の就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の必要な支援を行うものであります。

当該事業所においては、PC作業(各種デザイン作成、名刺、はがき等の受注)、軽食喫茶運営(手作りケーキ、クッキー)等、利用者の趣向や特技、能力に合わせた就労作業の提供を通じて、生産活動や就労に必要な知識や能力の向上を図っております。

 

② 共同生活援助(グループホーム)

障害者総合支援法に基づいたサービスであり、少人数で共同生活を行うグループホームであります。地域生活を希望する障がいを持たれた方を対象としており、当社が運営するグループホームの職員が、日中及び夜間において、相談及びその他の日常生活上の援助を行っております。

 

③ 自立訓練(生活訓練)

障害者総合支援法に基づいたサービスであり、地域生活を営む上で生活能力の維持・向上等のために必要な訓練、地域社会のルール、マナー等に関する相談や助言を行っております。

 

(3) 保育事業

当該事業においては、当社の子会社である㈱ナーサリープラットフォーム及び㈲ID・アーマンにおいて、認可保育所及び認可外保育所と、福利厚生サービスの一環として企業主導型保育所の運営を行っております。

 

① 認可保育所

児童福祉法に基づく児童福祉施設であり、国が定めた設置基準(施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等)を満たして都道府県知事に認可を受けた施設です。保育を必要とする0歳から小学校就業前の児童を対象としており、働く女性を応援していく中で、女性にとって大きな壁となる育児と仕事の両立問題を解決したいという思いで運営を行っており、延長保育や一時保育(注)3の導入等、働く母親・父親が安心して児童を預けられるような環境を整えており、障がい児保育も行っております。

また、保育内容についても「リズムあそび」、「えいごあそび(英語教育)」等に力を入れており、このような遊びを通じて児童との信頼関係を築き、心身ともにすくすく、のびのびと成長させる保育を行っております。

 

② 認可外保育所

児童福祉法に基づく児童福祉施設であるが、保護者の多様化するニーズに応えられるよう国が定めた設置基準が認可保育所より緩和されており、特色ある保育を提供している施設です。

 

③ 企業主導型保育所

待機児童問題の解消を狙い2016年4月から内閣府により制度化された推進事業です。認可外の保育所ですが、設備及び運営に関する基準並びに認可外保育施設指導監督基準等の各種基準を満たす必要があります。女性の活躍推進を支援するために保護者の多様なニーズへの対応として病児保育等のサービスを提供しております。また、地域の児童の受け入れも行っております。

 

(4) その他事業

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。

 

① 給食サービス

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する介護・障がい者支援・保育事業の各施設の利用者(顧客)に対し、給食サービスを提供しております。

 

② 求人広告サービス

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、全国の保育士に特化した求人広告サービス「ほいくみー」を運営しております。

「ほいくみー」は、成功報酬型の求人広告サービスであり、保育士を募集している保育園等が求人広告を無料で掲載することができ、実際にサイトに登録した会員(保育士)が掲載保育園に応募し、若しくは掲載側が応募者を採用した場合に、掲載保育園より成功報酬として一定料金を頂く形となっております。

 

③ 不動産保有・賃貸

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護・障がい者支援・保育事業の事業用地及び建物の保有及びグループ会社への賃貸を行っております。

 

④ 共同購買

当社の子会社である㈱OSプラットフォームにおいて、当社グループが運営する一部の介護事業の施設の利用者(顧客)に対し、介護用品等の共同購買を行っております。

 

当社の子会社である㈱BSプラットフォームにおいて、以下のサービスを展開しております。

 

① 特例子会社

障害者の雇用の促進等に関する法律第44条の規定により、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けて、障害者雇用率の算定において親会社の一事業所と見なされる子会社です。

 

② 各種データ入力及び提供業務

当社グループ内における各種データ入力や確認作業を随時請け負いながら、各現場作業の効率化に寄与しております。

 

③ 各種印刷物の企画、編集、制作、印刷及び販売

会社案内等のパンフレットの企画から編集、印刷、送付に至るまでの作業をワンストップで行い、コスト削減を実現可能としております。

 

 (注)1.地域密着型サービスとは、今後増加が見込まれる認知症高齢者や中重度の要介護高齢者等が出来る限り住み慣れた地域での生活が継続できるように、2006年4月の介護保険制度改正により創設されたサービス体系であります。

2.サービス等利用計画とは、障がい者の心身の状況、置かれている環境やニーズを把握し、本人の意向に合わせて、総合的な支援方針や解決すべき課題を踏まえ、最も適切なサービスの組み合わせ等について検討した総合的な支援計画のことであります。

3.「延長保育」とは、保育所で、通常の保育時間を超えて児童をお預かり(保育)する制度であり、「一時保育」とは、保護者等のパート就労や疾病、入院等により一時的に家庭での保育が困難となる場合や、保護者の育児不安の解消を図り、負担を軽減するために児童をお預かり(保育)する制度であります。

 

 

当社グループの事業系統図は、以下のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱シルバーハイツ札幌(注)4

北海道札幌市豊平区

50,000

介護事業

100.0

役員の兼任

業務受託

㈱ナーサリープラットフォーム

(注)4

東京都千代田区

58,500

保育事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

業務受託

㈱OSプラットフォーム

東京都千代田区

1,000

その他事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

業務受託・業務委託

土地建物の賃借

従業員の出向受入

㈱リビングプラットフォームケア

(注)4、6

北海道札幌市中央区

10,000

介護事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

業務受託

従業員の出向受入

㈱チャレンジプラットフォーム

(注)5

北海道札幌市中央区

10,000

障がい者
支援事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

業務受託

㈱BSプラットフォーム

東京都千代田区

1,000

特例子会社

障がい者

支援事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

業務受託・業務委託

ブルー・ケア㈱(注)5、6

北海道札幌市中央区

10,000

介護事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

㈲ID・アーマン

千葉県市川市

3,000

保育事業

100.0

役員の兼任

資金の貸付

㈲トゥルース

兵庫県神戸市灘区

3,000

介護事業

100.0[100.0]

役員の兼任

資金の貸付

 

  (注) 1.当社グループの報告セグメントはライフケア事業のみであり、「主要な事業の内容欄」には、連結子会社が行う主要な事業領域を記載しております。

   2.「議決権の所有(又は被所有)割合(%)」欄の[内書]は間接所有であります。

     3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

       4.特定子会社であります。

    5.当連結会計年度末における債務超過会社及び債務超過額は次のとおりであります。

 

株式会社チャレンジプラットフォーム

121,677

千円

 

ブルー・ケア株式会社

677,075

千円

 

    6.当連結会計年度末における売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。会社及び主要な損益情報等は次のとおりであります

       株式会社リビングプラットフォームケア

 

主要な損益情報等

①売上高

11,068,580

千円

 

(2024年3月期)

②経常利益

61,461

千円

 

 

③当期純利益

30,521

千円

 

 

④純資産額

638,566

千円

 

 

⑤総資産額

4,279,636

千円

 

 

       ブルー・ケア株式会社

 

主要な損益情報等

①売上高

1,719,714

千円

 

(2024年3月期)

②経常利益

144,346

千円

 

 

③当期純利益

163,813

千円

 

 

④純資産額

△677,075

千円

 

 

⑤総資産額

611,864

千円

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

ライフケア事業

1,171

1,905

合計

1,171

1,905

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。非常勤雇用人員(契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均人員(月末の在籍者数の和を月数(12か月)で割り算出)を〔外書〕で記載しております。

2.当社グループはライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

3.前連結会計年度末に比べ従業員が148名増加しております。主な理由は、企業結合による吸収合併及び事業継承並びに事業拡大に伴う機中採用が増加したことによるものです。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

57

14

47.2

3.03

5,535

 

(注) 1.従業員数は、就業人員数(当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。)であります。非常勤雇用人員(契約社員及びパートタイマーの従業員を含み、派遣社員を除く。)は、最近1年間の平均人員(月末の在籍者数の和を月数(12か月)で割り算出)を〔外書〕で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社はライフケア事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3) 労働組合の状況

連結子会社の株式会社リビングプラットフォームケアの施設であるライブラリ取手において労働組合が結成されておりますが、グループ会社各社ともに労使関係は円満であり、特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金差額

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)(注2,4)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1,3)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

17.9

 

 

50.0

%

66.1

%

28.5

%

 

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3. 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異によるものです。

4. 「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。

 

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注2,4)

労働者の男女の賃金差異(%)(注1,3)

全労働者

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱シルバーハイツ札幌

50.0

87.4

91.1

104.3

㈱ナーサリープラットフォーム

100.0

99.3

105.0

70.2

㈱OSプラットフォーム

11.1

50.4

83.0

67.7

㈱リビングプラットフォームケア

45.0

33.3

80.5

91.6

87.6

㈱チャレンジプラットフォーム

40.0

83.9

87.4

96.7

㈱BSプラットフォーム

100.0

100.0

ブルー・ケア㈱

100.0

82.0

89.4

65.7

㈲ID・アーマン

100.0

390.9

136.8

㈲トゥルース

65.6

65.5

 

(注) 1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

3. 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。

男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率および雇用形態の差異ならびに特定の職種において勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が多いことによるものです。

4. 「男性労働者の育児休業取得率」の「-」は育児休業取得の対象となる男性労働者がいないことを示しております。