【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結しております。

連結子会社の数

9

連結子会社の名称

株式会社シルバーハイツ札幌

株式会社ナーサリープラットフォーム

株式会社OSプラットフォーム

株式会社リビングプラットフォームケア

株式会社チャレンジプラットフォーム

株式会社BSプラットフォーム

ブルー・ケア株式会社

有限会社ID・アーマン

有限会社トゥルース

※前連結会計年度において連結子会社であった株式会社橙果舎は、2023年7月1日付で株式会社リビングプラットフォームケアを吸収合併存続会社、株式会社橙果舎を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。

 

2 持分法の適用に関する事項

  該当事項はありません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式以外のもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

主として移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

 

② 棚卸資産

商品及び製品

 移動平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料及び貯蔵品

 総平均法による原価法を採用しております。

(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物   2年~47年

車両運搬具     2年~6年

工具、器具及び備品 2年~15年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社及び連結子会社は、退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件ごとに判断し、その金額の重要性が乏しい場合を除き8年~13年の期間で定額法により償却しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の、顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

当社グループの主力事業である介護事業では、有料老人ホーム、認知症対応型共同生活介護(グループホーム)及び高齢者向け住宅を中心とした各種介護サービスを提供しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。

当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

控除対象外消費税等は、発生連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、個々の資産の取得原価に算入し、均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(ブルー・ケア株式会社、株式会社エコ及び有限会社ID・アーマンに関するのれんの評価)

  1.当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

のれん

989,932

1,284,534

 

(うち、ブルー・ケア株式会社(以下、BC社)に関するのれんは682,828千円、株式会社エコ(以下、エコ社)に関するのれんは339,022千円、有限会社ID・アーマン(以下、IDA社)に関するのれんは50,722千円)

  2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、BC社及びIDA社の全株式を取得し子会社化したことに伴い、また、エコ社が営む事業の一部を承継したことに伴い、それぞれのれんを計上しております。BC社、エコ社及びIDA社に関するのれんは、投資価額とそれに対応する時価純資産の差額であり、事業計画を基にその効果が及ぶと見積った期間(BC社に関するのれんは13年、エコ社及びIDA社に関するのれんは11年)にわたって償却を行っております。

のれんは、事業計画どおりに業績が進捗しない等、営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスとなっている場合や、経営環境が著しく悪化しているような場合には、減損の兆候があると判断し、その場合には、将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。

なお、当連結会計年度において、BC社、エコ社及びIDA社ののれんについては減損の兆候はないと判断しております。

(2) 主要な仮定

将来キャッシュ・フローは取締役会によって承認された事業計画に基づいて見積っております。

BC社及びエコ社の事業計画における主要な仮定は、収益面については各介護施設における入居者数予測及び入居者一人当たりの売上高予測、費用面については各介護施設の入居者数予測に見合った運営費(人件費、食事委託費等)であります。

また、IDA社の事業計画における主要な仮定は、収益面については各保育施設における園児数予測及び園児一人当たりの売上高予測、費用面については各保育施設の園児数予測に見合った運営費(人件費、食事委託費等)であります。

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

これらの主要な仮定は、市場環境や経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うため、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

1,294,381

千円

1,850,246

千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建物及び構築物

912,013

千円

2,057,019

千円

土地

1,049,447

千円

1,310,118

千円

1,961,460

千円

3,367,137

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

借入金(1年内返済予定を含む)

1,996,345

千円

2,626,552

千円

 

 

※3  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

900,000

千円

150,000

千円

借入実行残高

600,000

千円

150,000

千円

差引額

300,000

千円

千円

 

 

※4  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

349,241

千円

349,241

千円

(うち、建物及び構築物)

343,876

千円

343,876

千円

(うち、工具、器具及び備品)

5,365

千円

5,365

千円

 

 

 5  保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

株式会社エー・ジー総合設計

88,959

千円

72,038

千円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1) 主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な科目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給与手当

442,034

千円

323,548

千円

賞与引当金繰入

170

千円

21,457

千円

退職給付費用

22,306

千円

17,880

千円

 

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

土地・建物

220,269

千円

千円

車両運搬具

8

千円

219

千円

220,278

千円

219

千円

 

 

※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

40,265

千円

千円

40,265

千円

千円

 

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物付属設備

1,099

千円

千円

車両運搬具

 

0

 

工具、器具及び備品

 

519

 

1,099

千円

519

千円

 

 

※6 施設閉鎖損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

連結子会社の施設閉鎖に係る費用を計上しております。

 

 

※7 現金受贈益の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

退居した元入居者より遺贈された寄付金2,000千円であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

退居した元入居者より遺贈された寄付金69,469千円であります。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

15,552

千円

8,883

千円

 組替調整額

千円

千円

  税効果調整前

15,552

千円

8,883

千円

  税効果

△5,321

千円

△3,036

千円

  その他有価証券評価差額金

10,230

千円

5,846

千円

その他の包括利益合計

10,230

千円

5,846

千円

 

 

 

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

4,489,500

2,700

4,492,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

43,136

22

43,158

 

(注) 発行済株式の増加2,700株は新株予約権の権利行使により、自己株式の増加22株は単元未満株の買取りによるものであります。

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

21,131

合計

21,131

 

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(株)

4,492,200

4,492,200

自己株式

 

 

 

 

普通株式(株)

43,158

43,158

 

 

2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

会社名

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

16,529

合計

16,529

 

 

3 配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

1,882,552

千円

1,128,005

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

千円

千円

現金及び現金同等物

1,882,552

千円

1,128,005

千円

 

 

 ※2.株式等の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳は、次のとおりであります。

   前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

株式の取得により新たに有限会社トゥルース及び株式会社橙果舎を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させております。

   流動資産       61,195千円

   固定資産       125,579

   流動負債      △50,641

   固定負債      △89,330

 

   当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケアが株式会社エコを分割会社とする吸収分割により承継した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

   流動資産       15,366千円

   固定資産       181,999

   流動負債      △15,331

   固定負債       △4,959

 

連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケアが株式会社シニアケアからの事業譲受により承継した資産および負債の主な内訳は次のとおりであります。

   流動資産           千円

   固定資産        12,107

   流動負債          

   固定負債      △10,125

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産  主として、介護事業における建物リースであります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

4.会計方針に関する事項「(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

1年内

1,107,730

1,520,380

1年超

15,161,861

21,552,045

合計

16,269,592

23,072,425

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に介護事業、障がい者支援事業、保育事業を行うための事業計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。

借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権について、各事業所の責任者が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

 

② 市場リスクの管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理部門が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

当連結会計年度末における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額89,152千円)は、下表には含めておりません。また、現金は注記を省略しており、預金、売掛金、短期借入金は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。また、重要性が乏しいものは省略しております。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

差入保証金

884,952

746,623

△138,329

長期借入金

5,411,488

5,347,434

△64,053

リース債務

642,573

665,815

23,242

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

差入保証金

996,278

792,660

△203,617

長期借入金

5,219,283

4,832,501

△386,782

リース債務

613,297

605,498

△7,799

 

(注)1.時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

  レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算出した時価

  レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算出した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産および金融負債

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

746,623

746,623

資産計

746,623

746,623

長期借入金

5,347,434

5,347,434

リース債務

665,815

665,815

負債計

6,013,249

6,013,249

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

792,660

792,660

資産計

792,660

792,660

長期借入金

4,832,501

4,832,501

リース債務

605,498

605,498

負債計

5,437,999

5,437,999

 

 

資  産

差入保証金

差入保証金については、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回りなどを適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

負  債

長期借入金及びリース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、長期借入金及びリース債務には1年内返済予定の長期借入金及び1年内返済予定のリース債務が含まれております。

 

(注)2.市場価格のない株式等は、「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券

115,000

89,152

 

 

(注)3. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,882,552

受取手形及び売掛金

1,684,208

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの(その他)

88,295

26,704

合計

3,566,760

88,295

26,704

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,128,005

受取手形及び売掛金

1,345,337

合計

2,473,342

 

 

(注)4. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

925,553

長期借入金

1,296,657

696,299

1,284,804

829,213

250,013

1,054,500

リース債務

31,075

28,856

22,937

25,506

28,408

505,788

合計

2,253,287

725,155

1,307,742

854,719

278,422

1,560,289

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

150,000

長期借入金

753,979

775,261

664,901

287,848

241,357

2,495,937

リース債務

30,499

22,937

25,506

28,408

31,623

474,323

合計

934,478

798,198

690,407

316,256

272,980

2,970,260

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(2023年3月31日

1 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

その他

115,000

129,065

△14,064

小計

115,000

129,065

△14,064

合計

115,000

129,065

△14,064

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

1 その他有価証券

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

その他

89,152

105,062

△15,909

小計

89,152

105,062

△15,909

合計

89,152

105,062

△15,909

 

(注)減損処理した有価証券については減損処理後の帳簿価額を取得原価としております。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について28,314千円減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、退職一時金制度を採用しております。

なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2 簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

198,499

千円

258,867

千円

 退職給付費用

80,856

千円

109,104

千円

 退職給付の支払額

△20,488

千円

△38,647

千円

退職給付に係る負債の期末残高

258,867

千円

329,324

千円

 

 

(2) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

80,856

千円

当連結会計年度

109,104

千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1 ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

24,371千円

16,289千円

 

 

2 ストック・オプションにかかる当初の資産計上額及び科目名

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

現金及び預金

14千円

 

 

3 権利不履行による失効により利益として計上した金額

区分

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

新株予約権戻入益

2,791千円

27,360千円

 

 

4 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年7月13日

(第1回ストック・オプション)

2021年6月29日

(第2回ストック・オプション)

2023年6月27日

(第6回ストック・オプション)

2023年6月27日

(第7回ストック・オプション)

2023年6月27日

(第8回有償ストック・オプション)

付与対象者の区分及び人数

当社取締役 1名

当社従業員 7名

子会社の取締役

1名

子会社の従業員

6名

社外取締役 2名

当社取締役 2名

当社取締役 1名

当社従業員 13名

子会社の従業員

10名

当社取締役 1名

株式の種類別のストック・オプションの数(注1)

普通株式 

62,700株(注2)

普通株式

  1,000株(注2)

普通株式

  9,500株

普通株式

  38,000株

普通株式

  11,000株

付与日

2018年10月22日

2021年7月30日

2023年7月19日

2023年7月19日

2023年7月29日

権利確定条件

注3

注3

注3

注3

注3

対象勤務期間

注4

注4

注4

注4

注4

権利行使期間

2020年7月13日~

2025年3月16日

2023年6月29日~

2025年3月16日

2025年7月20日~

2033年6月26日

2025年7月20日

2033年6月26日

2025年7月20日~

2033年6月26日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.2021年10月1日付にて実施した株式分割(1株を3株に分割)を行ったことにより、当連結会計年度における取得自己株式数は、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

3.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

4.対象勤務期間は定めておりません

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年7月13日

(第1回)

2021年6月29日

(第2回)

2023年6月27日

(第4回)

2023年6月27日

(第5回)

2023年6月27日

(第6回)

2023年6月27日

(第7回)

2023年6月27日

(第8回)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

33,000

11,000

  付与

9,500

38,000

14,000

  失効

33,000

11,000

  権利確定

  未確定残

9,500

38,000

14,000

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

 

  前連結会計年度末

62,700

18,000

  権利確定

  権利行使

  失効

1,800

15,000

  未行使残

60,900

3,000

 

 

 

 

 

 

 

 

 

② 単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2018年7月13日(第1回)

2021年6月29日(第2回)

2023年6月27日(第4回)

2023年6月27日(第5回)

2023年6月27日(第6回)

2023年6月27日(第7回)

2023年6月27日(第8回)

権利行使価格(円)

917

1,314

1,980

1,484

1,167

1,167

1,167

行使時平均株価(円)

1,865

付与日における公正な評価単価(円)

121

1,127

1,041

754

754

754

 

 

4 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

(1)使用した評価技法

ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及びその見積方法

 

第6回、第7回および第8回

株価変動性(注)1

60.05%

予想残存期間(注)2

5.98年

予想配当(注)3

0円

無リスク利子(注)4

0.205%

 

(注) 1.2020年3月17日(上場日)から2023年7月19日までの株価実績に基づき算定いたしました。

2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができない為、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しております。

3.直近の配当実績0円に基づき推定しております。

4.評価基準日(2023年7月19日)における償還年月日2029年6月20日の長期国債355の流通利回りであります。

 

5 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

6 ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 

 

 

 

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

5,846千円

 

 

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション

の権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

83,864

千円

 

109,857

千円

賞与引当金

36,312

 

 

43,038

 

未払社会保険料

5,724

 

 

9,347

 

未払事業税

2,853

 

 

8,767

 

税務上の繰越欠損金(注)2

304,855

 

 

272,365

 

地代家賃

14,232

 

 

14,275

 

リース資産

20,291

 

 

23,467

 

貸倒引当金

9,832

 

 

2,244

 

資産調整勘定

 

 

157,974

 

固定資産減損損失

3,885

 

 

3,222

 

投資有価証券評価損

 

 

8,611

 

資産除去債務

3,364

 

 

3,412

 

その他

15,034

 

 

8,765

 

繰延税金資産小計

500,251

 

 

665,350

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△265,983

 

 

△251,737

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△62,792

 

 

△126,885

 

評価性引当額小計

△328,775

 

 

△378,622

 

繰延税金資産合計

171,475

 

 

286,728

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

建物評価差額

△25,859

 

 

△31,338

 

土地評価差額

 

 

△6,494

 

圧縮記帳積立金

△77,717

 

 

△63,153

 

その他有価証券評価差額金

△1,424

 

 

△4,447

 

その他

△4,584

 

 

△5,639

 

繰延税金負債合計

△109,585

 

 

△111,073

 

繰延税金資産純額

61,890

 

 

175,655

 

 

 

(注)1.評価性引当額が49,847千円増加し、378,622千円となっております。

  2.繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金

0

0

0

2,178

302,677

304,855

評価性引当額

△265,983

△265,983

繰延税金資産

0

0

0

2,178

36,694

38,872

 

    税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 税務上の繰越欠損金304,855千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産38,872千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、ブルー・ケア株式会社及び有限会社ID・アーマンの将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断した部分においては、評価性引当額を認識しております。

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
 (千円)

1年超
2年以内
 (千円)

2年超
3年以内
 (千円)

3年超
4年以内
 (千円)

4年超
5年以内
 (千円)

5年超
 (千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金

1,813

270,551

272,365

評価性引当額

△251,737

△251,737

繰延税金資産

1,813

18,814

20,628

 

    税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 税務上の繰越欠損金272,365千円(法定実効税率を乗じた金額)について、繰延税金資産20,628千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により回収不能と判断した部分においては、評価性引当額を認識しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

株式報酬費用

2.9

 

 

2.6

 

住民税均等割

5.3

 

 

6.5

 

税務上の繰越欠損金

△0.9

 

 

△12.7

 

のれん償却額

12.9

 

 

14.6

 

M&A取得費用等

0.9

 

 

 

評価性引当額の増減

△2.8

 

 

22.6

 

資産調整勘定

 

 

△42.3

 

子会社税率差異

6.2

 

 

3.3

 

その他

3.1

 

 

1.6

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

58.1

 

 

26.6

 

 

 

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 株式会社エコ(以下、「エコ社」という。)

事業の内容    介護事業

②企業結合を行った主な理由

エコ社は、福島県内において長い業歴を有する有力な介護事業者の一社であり、2003年に1施設目を開設以降、福島県郡山市を中心として複数の介護施設を展開しております。

一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、介護事業分野では、連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア(以下、LPFC社)及び他3社において、全国(北海道、宮城県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県)にて介護施設、有料老人ホーム等)を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の強化に努めております。

このような状況下、東北地方における当社グループの介護事業において、福島県は初出店地域でありますが、東北地方で宮城県に次ぐ第2位の人口を擁しており、本吸収分割によって本件事業を承継することにより、東北地方におけるシェア拡大を図る基盤とすることを目的としております。

③企業結合日 

2023年4月1日

④企業結合の法的形式 

エコ社を分割会社とし、LPFC社を承継会社とする吸収分割

⑤結合後企業の名称 

結合前から変更はありません。

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 

LPFC社が現金を対価として、株式会社エコの事業を承継したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 550,000千円

取得原価     550,000千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等  5,550千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

372,925千円

②発生原因

主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(11年)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   15,366千円

固定資産   181,999千円

資産合計   197,365千円

流動負債   15,331千円

固定負債    4,959千円

負債合計   20,291千円

 

(7)企業結合に係る暫定的な処理の確定

第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了しておらず、暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度末に取得原価の配分が確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額454,114千円は81,188千円減少し、372,925千円となり、その減少額は繰延税金資産に81,188千円配分されております。

 

(共通支配下の取引等)

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

① 事業の名称:当社の連結子会社である株式会社リビングプラットフォームケア及び株式会社橙果舎

② 事業の内容:主として介護事業の運営

(2)企業結合日

2023年7月1日

(3)企業結合の法的形式

株式会社リビングプラットフォームケアを存続会社、株式会社橙果舎を消滅会社とする吸収合併方式です。

(4)結合後企業の名称

株式会社リビングプラットフォームケア(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループの介護事業に係る経営資源の集中と有効活用を図ることで、グループ全体の業務の効率化、収益性の安定化を促進し企業価値の向上を目指すものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(共通支配下の取引等)

1.取引の概要

(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容

① 事業の名称:介護施設に係る不動産賃貸事業

② 事業の内容:主として不動産の運営

(2)企業結合日

2023年12月30日

(3)企業結合の法的形式

当社を分割会社とし、LPFC 社を承継会社とする吸収分割方式

(4)結合後企業の名称

株式会社リビングプラットフォームケア(当社の連結子会社)

(5)その他取引の概要に関する事項

当社グループ全体の経営戦略の立案と実行、柔軟かつ機動的な意思決定と経営資源の最適配分、そして当社グループ内ガバナンスおよびコンプライアンス体制の強化を可能にするため承継するものであります。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(取得による企業結合)

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 有限会社シニアケア(以下、「シニアケア社」という。)

事業の内容    介護事業

②企業結合を行った主な理由

シニアケア社は、兵庫県尼崎市において 1998 年に創業、介護人材養成事業を開始した後、2001 年には 1 施設目、2003 年には 2 施設目の高齢者グループホームを開設、運営している同市内において長い業歴を有する介護事業者であります。一方、当社グループは、「持続可能な社会保障制度を構築する」をコーポレートビジョンとし、「安心を育て、挑戦を創る」ことをコーポレートミッションとして、介護事業分野では、連結子会社であるLPFC 社及び他3社において、全国(北海道、宮城県、福島県、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、大阪府、兵庫県)にて介護施設 、有料老人ホーム等 )を展開しており、出店エリアの拡大と地域に密着したサービス提供体制の強化に努めております。

このような状況下、今回承継を予定している シニアケア社の運営施設は、兵庫県内において神戸市と併せて重点出店地域としている阪神南地域に所在しており、当社の介護事業として同地域内において初出店となりますが、今後の同地域におけるシェア拡大を図る基盤とし、いずれ地域 No.1企業となるべく、ドミナント戦略を進めて参る所存です。

③企業結合日 

2024年3月1日

④企業結合の法的形式 

現金を対価とする事業譲受

⑤結合後企業の名称

結合前から変更はありません。

⑥取得企業を決定するに至った主な根拠 

LPFC社が現金を対価として、株式会社シニアケアの事業を承継したためであります。

 

(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年3月1日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金 59,544千円

取得原価     59,544千円

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬・手数料等 8,590千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

57,561千円

②発生原因

主として今後の事業展開から期待される将来の超過収益力によるものであります。

③償却方法及び償却期間

のれんは、効果の発現する見積期間(8年)を償却年数とし、定額法により均等償却しております。

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産   ‐千円

固定資産 12,107千円

資産合計 12,107千円

流動負債   ‐千円

固定負債 10,125千円

負債合計 10,125千円

 

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

144,868

千円

営業利益

3,138

千円

経常利益

9,985

千円

税金等調整前当期純利益

9,985

千円

親会社株主に帰属する当期純利益

3,370

千円

1株当たり当期純利益

1.49

 

 

(概算額の算定方法)

企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響額としております。

なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

 

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定①)

2023年1月1日に行われた有限会社トゥルースの持分の取得による企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理をおこなっておりましたが、当連結会計年度において確定しております。のれん金額は14,187千円(償却年数13年)であり、この暫定的な会計処理の確定に伴う変動はありません。

 

(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定②)

2023年2月1日に行われた株式会社橙果舎の株式取得による企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理をおこなっておりましたが、当連結会計年度において確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴い、暫定的に算定されたのれんの金額101,006千円(償却期間11年)は19,996千円減少し、81,010千円となり、その減少額は有形固定資産30,183千円及び繰延税金負債10,186千円に配分されております。

 

 

(賃貸等不動産関係)

当社の一部の連結子会社では北海道において、住居用の賃貸ビル(土地を含む)を有しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

連結貸借対照表計上額

期首残高

358,567

345,232

期中増減額

△13,335

△13,335

期末残高

345,232

331,896

期末時価

359,512

346,176

 

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.時価の算定方法

直近の売買事例を参考に自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)であります。

 

 

(収益認識関係)

(1) 主要な顧客との契約から生じる収益を事業領域別に分解した情報

前連結会計年度(自2022年4月1日2023年3月31日

(単位:千円)

事業領域

外部顧客に対する売上高

介護事業

11,323,924

障がい者支援事業

755,484

保育事業

1,514,811

その他

55,520

顧客との契約から生じる収益

13,649,737

その他の収益

44,683

外部顧客への売上高

13,694,420

 

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日2024年3月31日

(単位:千円)

事業領域

外部顧客に対する売上高

介護事業

13,717,013

障がい者支援事業

1,137,954

保育事業

1,692,116

その他

69,678

顧客との契約から生じる収益

16,616,763

その他の収益

46,207

外部顧客への売上高

16,662,970

 

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

 (2) 収益を理解するための基礎となる情報

注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 (3) 当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自2022年4月1日2023年3月31日

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形及び売掛金

1,555,534

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形及び売掛金

1,684,208

契約負債(期首残高)

前受金及び長期前受金

669,728

契約負債(期末残高)

前受金及び長期前受金

679,384

 

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は292,598千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金及び長期前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

合計

当連結会計年度

288,141

391,242

679,384

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日2024年3月31日

① 契約資産及び契約負債の残高等

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

受取手形及び売掛金

1,684,208

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

受取手形及び売掛金

1,345,337

契約負債(期首残高)

前受金及び長期前受金

679,384

契約負債(期末残高)

前受金及び長期前受金

682,386

 

当期に認識した収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は288,141千円であります。また、契約負債の増減は、主として前受金及び長期前受金の受取り(契約負債の増加)と、収益認識(同、減少)により生じたものであります。

 

② 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末時点における未履行の履行義務残高は下記のとおりです。

(単位:千円)

 

1年以内

1年超

合計

当連結会計年度

278,289

404,097

682,386