【注記事項】
(重要な会計方針)
1. 有価証券の評価基準及び評価方法 

(1)子会社株式及び関連会社株式

……

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 

 

 

市場価格のない株式以外のもの

 

……

 

 

決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

 

市場価格のない株式等

 

 

 

……

 

 

 

移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業組合に対する出資については、組合の直近の決算書を基礎とし、当社持分相当額を投資事業組合運用損益及びその他有価証券評価差額金として投資有価証券を加減する方法によっております。

 

 

2. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2年~50年

工具、器具及び備品 3年~11年

 

(2) 無形固定資産(リース資産及びのれんを除く)

定額法を採用しております。

自社利用のソフトウエアは社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3. 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく期末要支給額により計上しています。

 

(3) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

 

4. 重要な収益及び費用の計上基準

当社の収益は、子会社からの経営指導料等及び受取配当金です。経営指導料等においては、連結子会社との契約内容に応じて受託した業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しています。当社の取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれていません。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は、発生事業年度の費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

(関係会社株式の評価(有限会社ID・アーマン))

1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

 

関係会社株式

1,167,281

1,157,281

 

(うち、有限会社ID・アーマン(以下、IDA社)の関係会社株式は68,910千円)

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

関係会社株式は取得価額をもって貸借対照表価額とし、当該関係会社の財政状態の悪化により、実質価額が貸借対照表価額に対して著しく下落している場合には、将来の事業計画等により回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、相当の減損処理を行うこととしております。

関係会社株式の実質価額は、当該会社の純資産額に超過収益力を反映した金額で評価しております。超過収益力は将来の事業計画に基づき評価しており、毎期、超過収益力を反映した実質価額の著しい下落の有無を検討しております。

IDA社の株式については、同社の超過収益力を反映して1株当たり純資産額に比べて高い価額で取得しておりますが、実質価額の著しい下落がないことから減損処理を行っておりません。

(2) 主要な仮定

関係会社株式の実質価額に反映している超過収益力は、将来の事業計画に基づき評価しており、IDA社の事業計画における主要な仮定については「第5  経理の状況  1「連結財務諸表等」  (1)「連結財務諸表」 「注記事項」(重要な会計上の見積り)(ブルー・ケア株式会社、株式会社エコ及び有限会社ID・アーマンに関するのれんの評価)」をご参照ください。

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

主要な仮定については、市場環境や経営環境の変化等により影響を受ける可能性があり、不確実性を伴うため、当該仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表における関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

売掛金

317,276

千円

384,034

千円

その他流動資産

275,333

千円

434,139

千円

長期貸付金

920,000

千円

670,000

千円

未払金

13,981

千円

56,637

千円

預り金

千円

830,044

千円

 

 

※2  当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額

850,000

千円

100,000

千円

借入実行残高

500,000

千円

100,000

千円

差引額

350,000

千円

千円

 

 

 3 保証債務

下記の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

(株)シルバーハイツ札幌

71,661

千円

102,491

千円

(株)ナーサリープラットフォーム

626,921

千円

377,950

千円

(株)OSプラットフォーム

1,752,170

千円

2,118,221

千円

(株)リビングプラットフォームケア

710,374

千円

630,036

千円

ブルー・ケア(株)

637,547

千円

579,589

千円

3,798,674

千円

3,808,287

千円

 

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14.2%、当事業年度-%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85.8%、当事業年度100%であります。販売費及び一般管理費のその他のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

   前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

     当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

56,070

千円

57,300

千円

給与手当

275,214

千円

253,704

千円

賞与引当金繰入

222

千円

13,340

千円

退職給付費用

13,236

千円

10,601

千円

減価償却費

3,162

千円

9,156

千円

 

 

※2 関係会社株式評価損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

関係会社株式

-千円

10,000千円

-千円

10,000千円

 

 

※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物附属設備

1,099千円

-千円

1,099千円

-千円

 

 

※4 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

 売上高

  仕入高

 

729,500

45,803

 

千円

千円

 

844,104

22,358

 

千円

千円

営業以外の取引による取引高

 受取利息

 支払利息

 

12,178

499

 

千円

千円

 

15,750

765

 

千円

千円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

 

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,167,281

1,157,281

1,167,281

1,157,281

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

16,125

千円

 

16,457

千円

賞与引当金

1,868

 

 

1,725

 

貸倒引当金

 

 

35,287

 

未払社会保険料

297

 

 

277

 

未払事業税

867

 

 

699

 

税務上の繰越欠損金

2,178

 

 

1,813

 

関係会社株式評価損

210,644

 

 

213,685

 

投資有価証券評価損

 

 

8,611

 

資産除去債務

3,364

 

 

3,412

 

その他

681

 

 

692

 

繰延税金資産小計

236,027

 

 

282,664

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△214,678

 

 

△261,487

 

評価性引当額

△214,678

 

 

△261,487

 

繰延税金資産合計

21,349

 

 

21,177

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

建物評価差額

△25,859

 

 

 

資産除去債務に係る除去費用

△3,289

 

 

△3,289

 

繰延税金負債合計

△29,148

 

 

△3,289

 

繰延税金負債純額

△7,799

 

 

17,888

 

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.4

 

30.4

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等

18.4

 

 

△1.3

 

住民税均等割

3.9

 

 

△0.9

 

受取配当金の益金不算入

△99.3

 

 

9.3

 

源泉所得税

20.3

 

 

 

株式報酬費用

32.4

 

 

△5.6

 

新株予約権戻入益

 

 

6.9

 

税務上の繰越欠損金

△9.6

 

 

 

留保金課税

 

 

△2.2

 

評価性引当額の増減

20.3

 

 

△38.7

 

組織再編による差異

 

 

21.4

 

その他

△1.7

 

 

△2.2

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.2

 

 

17.1

 

 

 

 

(企業結合等関係)

連結注記事項「(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。