(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品・サービスの特性に基づき、事業セグメントを集約した上で、「学習部門」、「進路部門」、「情報基盤部門」の3つを報告セグメントとしております。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「学習部門」は、主に文教市場(小学校、中学校、高校、大学及び専門学校)や企業向けに、授業・講義支援システム及びデジタル教材の企画・開発・製造・販売を行っております。

「進路部門」は高校生の職業・進路選択に役立つ情報・サービスを提供しています。高等学校に対して、大学・短期大学・専門学校を集めた進学相談会の企画・実施や、進学情報誌の企画・制作・配布を行っております。

「情報基盤部門」は、主に文教市場(小学校、中学校、高校、大学及び専門学校)や自治体向けに、情報セキュリティ対策のソフトウエアや運用管理ソリューションの企画・開発・仕入・製造・販売を行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

損益計算書

計上額

学習部門

進路部門

情報基盤部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,666,118

1,126,151

1,074,703

3,866,973

3,866,973

セグメント間の

内部売上高又は振替高

1,666,118

1,126,151

1,074,703

3,866,973

3,866,973

セグメント利益

618,881

102,386

340,424

1,061,693

442,964

618,729

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

77,730

8,845

22,235

108,810

10,966

119,777

のれんの償却額

19,626

934

20,560

20,560

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△442,964千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

損益計算書

計上額

学習部門

進路部門

情報基盤部門

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,261,639

1,142,080

1,217,960

4,621,680

4,621,680

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2,261,639

1,142,080

1,217,960

4,621,680

4,621,680

セグメント利益

574,249

76,985

370,267

1,021,502

429,600

591,902

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

81,015

7,769

35,829

124,614

21,750

146,364

のれんの償却額

32,151

934

33,086

33,086

 

(注) 1.セグメント利益の調整額△429,600千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

2.セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

 

 

(単位:千円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,061,693

1,021,502

「その他」の区分の利益

セグメント間取引消去

全社費用(注)

△442,964

△429,600

連結財務諸表の営業利益

618,729

591,902

 

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報 

(1) 売上高 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報 

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報 

(1) 売上高 

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

当期末残高

209,583

3,973

213,556

213,556

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

当期末残高

207,431

3,038

210,469

210,469

 

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

 該当事項はありません。

 

(エ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり純資産額

334.79

363.26

1株当たり当期純利益金額

56.54

46.89

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

56.35

46.76

 

(注) 1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

423,269

349,179

 普通株主に帰属しない金額(千円)

 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益
 (千円)

423,269

349,179

 普通株式の期中平均株式数(株)

7,486,346

7,447,008

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

 親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

25,669

20,721

 (うち新株予約権)(株)

(25,669)

(20,721)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

 

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

2,525,563

2,712,079

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

16,883

14,115

(うち新株予約権(千円))

(14,124)

(14,115)

(うち非支配株主持分(千円))

(2,759)

(-)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

2,508,680

2,697,964

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

7,493,310

7,427,110

 

 

(重要な後発事象)

トラストコミュニケーション株式会社の株式の取得(子会社化)

当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、トラストコミュニケーション株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議いたしました。また、2024年6月10日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

 

1.企業結合の概要

(1)  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    トラストコミュニケーション株式会社

事業の内容          ICTインフラ・運用保守・AI/IoT/RPA通信コンサル

(2)  企業結合を行った主な理由

同社は主に自治体・企業・大学等のネットワーク構築からAI/IoT/RPA、ICT ソリューションと幅広いサービスを提供しており、当社としては、下記理由により株式取得を実施しました。

・沖縄県の県北地域の自治体関連案件に圧倒的な強みを有しており、当社グループ会社の特に沖縄チエル株式会社との連携により、当社グループ製品・サービスの販売活動を進められていくと考えられること。

・ICTインフラ構築を得意領域とし事業を展開する要員を確保しており、平均年齢も35歳と若く、業種業界に特化せず幅広い事業領域を担当できるエンジニアが多数在籍すること。

・当社と取引のある主に自治体・企業・大学等のシステム構築・保守案件を多く受託できるような技術体制の強化につながること。 

(3)  企業結合日

2024年6月10日

(4)  企業結合の法的形式

株式取得

(5)  結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

(6)  取得した議決権比率

100%

(7)  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

350百万円

取得原価

 

350百万円

 

 

3.主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点で確定しておりません。

 

5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点で確定しておりません。