【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

6

連結子会社の名称 

沖縄チエル株式会社、株式会社コラボレーションシステム、四国チエルクリエイト株式会社、

チエルコミュニケーションブリッジ株式会社、株式会社東京音楽鑑賞協会、美馬チエル株式会社

 

当社の連結子会社であった株式会社VERSION2は、当社の連結子会社である株式会社昭栄広報(2023年7月1日付でチエルコミュニケーションブリッジ株式会社に商号変更)を存続会社とする吸収合併により消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

当社の連結子会社である四国チエルクリエイトが株式取得により子会社(当社の孫会社)化した美馬チエル株式会社を当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社名

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数

3

持分法を適用した関連会社の名称

株式会社エディト、セーバー株式会社、ワンビ株式会社

 

2023年9月に持分法適用関連会社であった株式会社ダイヤ書房の株式を一部売却したことに伴い、持分法適用の範囲から除外しております。なお、持分法適用の範囲から除外するまでの期間の持分法適用関連会社としての業績が「持分法による投資利益」に含まれています。 

 

(2) 持分法を適用しない関連会社のうち主要な会社等の名称

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 次に記載の連結子会社以外の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

株式会社東京音楽鑑賞協会   2月29日

美馬チエル株式会社      9月30日

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)を採用しております。

 

関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         3年~15年

機械及び装置     9年

工具、器具及び備品 3年~15年

② 無形固定資産

市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を計上する方法、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。なお、その他の無形固定資産については定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

② 役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えるため、会社が算定した当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

当社の一部の連結子会社では、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

また、当社の一部の連結子会社では、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、原則として10年間の定額法により償却を行っております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

学習部門及び情報基盤部門における主な財又はサービスは、インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売、システム構築、当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用であります。インストール用ソフトウエア及びハードウエアの販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから、出荷時点で収益を認識しております。システム構築は、顧客が構築作業の検収をした時点で履行義務が充足されることから、検収時点で収益を認識しております。当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用は、契約期間にわたりサービスを顧客に提供する義務を負うことから、一定の期間にわたり充足される履行義務であると判断し、契約により定められたサービス提供期間にわたって収益を認識しております。進路部門における主な財又はサービスは、進学相談会、紙媒体・WEB媒体の広告枠であります。進路相談会については実施日、紙媒体の広告枠については広告枠の提供日に収益を認識しております。WEB媒体の広告枠については顧客との契約期間にわたり収益を認識しております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

ソフトウエア(市場販売目的のソフトウエア)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

147,005

276,826

ソフトウエア仮勘定

58,029

4,821

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社は、市場販売目的ソフトウエアについて製品マスターの機能の改良・強化に要した費用を適正な原価計算によって算定し、制作仕掛品についてはソフトウエア仮勘定として、完成品についてはソフトウエアとして、いずれも資産計上しております。

 

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定及び重要な会計上の見積りが当連結会計年度の翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響その他の重要な会計上の見積りの内容に関する情報

市場販売目的のソフトウエアについては見込販売収益に基づく償却額と残存見込販売有効期間(3年以内)に基づく均等償却額とのいずれか大きい金額を減価償却費として計上しておりますが、製品販売戦略の見直し等により当初予定していた収益が見込めなくなった製品が発生した場合には、翌連結会計年度の業績に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

関係会社株式

180,692千円

107,026千円

 

 

 2  当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び
貸出コミットメントの総額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

500,000

 

 

※3  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

―千円

485千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日

当連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日

給料及び手当

593,318

千円

669,265

千円

賞与引当金繰入額

85,779

 

82,122

 

役員賞与引当金繰入額

6,759

 

12,599

 

退職給付費用

19,381

 

20,160

 

支払手数料

169,756

 

208,852

 

 

 

※3  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

一般管理費

24,332

千円

26,880

千円

24,332

 

26,880

 

 

 

※4  有形固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

千円

5,042

千円

機械装置及び運搬具

 

0

 

工具、器具及び備品

 

582

 

 

5,624

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

該当事項はありません。

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,869,000

7,869,000

合計

7,869,000

7,869,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

377,315

13,775

15,400

375,690

合計

377,315

13,775

15,400

375,690

 

(注)1.普通株式の自己株式数の増加13,775株の内訳は、2022年3月10日の取締役会決議による自己株式の取得13,700株、単元未満株式の買取による増加75株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少15,400株の内訳は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少9,200株、ストックオプションの権利行使による減少6,200株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

普通株式

14,094

提出会社

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

普通株式

30

合計

14,124

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力
発生日

2022年

5月23日

取締役会

普通株式

22,548

3.0

2022年
3月31日

2022年
6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力

発生日

2023年

5月23日

取締役会

普通株式

繰越利益

剰余金

37,588

5.0

2023年
3月31日

2023年
6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度期首
株式数
(株)

当連結会計年度
増加株式数
(株)

当連結会計年度
減少株式数
(株)

当連結会計年度末
株式数
(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,869,000

7,869,000

合計

7,869,000

7,869,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

(注)1

375,690

100,000

33,800

441,890

合計

375,690

100,000

33,800

441,890

 

(注)1.普通株式の自己株式数の増加100,000株の内訳は、自己株式の市場買付による増加100,000株であります。

2.普通株式の自己株式数の減少33,800株の内訳は、持分法適用関連会社に対する持分変動による減少24,400株、ストックオプションの権利行使による減少9,400株であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての第5回新株予約権

普通株式

14,094

提出会社

ストック・オプションとしての第7回新株予約権

普通株式

20

合計

14,115

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力
発生日

2023年

5月23日

取締役会

普通株式

37,588

5.0

2023年
3月31日

2023年
6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の

原資

配当金の
総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力

発生日

2024年

5月27日

取締役会

普通株式

繰越利益

剰余金

51,989

7.0

2024年
3月31日

2024年
6月28日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

4,106,035千円

3,291,597千円

預入期間が3か月を超える
定期預金

248,912

39,508

現金及び現金同等物

3,857,123

3,252,088

 

 

※2  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

株式の取得により新たに株式会社東京音楽鑑賞協会を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社東京音楽鑑賞協会株式の取得価額と株式会社東京音楽鑑賞協会取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

46,765千円

固定資産

27,227

のれん

48,384

流動負債

△16,497

固定負債

△95,880

株式の取得価額

10,000

現金及び現金同等物

△31,599

差引:取得による支出

△21,599

 

  

株式の取得により新たに株式会社南海MJEを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社南海MJE株式の取得価額と株式会社南海MJE取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

105,097千円

固定資産

17,557

のれん

93,562

流動負債

△69,958

固定負債

△43,500

非支配株主持分

△2,759

株式の取得価額

100,000

現金及び現金同等物

△54,210

差引:取得による支出

45,789

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

株式の取得により新たに美馬チエル株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに美馬チエル株式会社の取得価額と美馬チエル株式会社取得による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

-千円

固定資産

のれん

30,000

流動負債

固定負債

株式の取得価額

30,000

現金及び現金同等物

差引:取得による支出

30,000

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金は原則として自己資金で賄っており、必要に応じ金融機関からの借入による調達を行う方針であります。一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券は、短期運用の投資信託、公社債であり、安全性は高いものの、市場価格の変動リスクに晒されております。出資金は投資先企業の事業リスクや財務リスク等の内的なリスクに晒されております。投資有価証券のうち、株式は業務上の関係を有する企業の非上場株式であります。非上場株式は発行体企業の財務状況等の悪化等によるリスクを有しておりますが、定期的に決算書等により財務状況等を把握しております。敷金及び差入保証金は、主に事務所の賃貸借契約に伴うものであり、賃貸主の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は、主に運転資金(短期)及び設備投資(長期)に係る資金調達を目的としたものであります。これらは、流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社グループは、主に管理部が販売管理規程に従い、クレジット会社以外の顧客への売上債権が発生した場合には、顧客ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、主な顧客の信用状況を把握する体制をとっております。敷金及び差入保証金は、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券については、主に管理部が経理規程に従い、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、営業債務等について、主に管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

130,124

130,045

△79

  その他有価証券

13,794

13,288

△505

敷金

66,907

64,359

△2,547

差入保証金

17,346

16,685

△660

資産計

228,172

224,379

△3,793

長期借入金

107,000

104,663

△2,336

負債計

107,000

104,663

△2,336

 

※現金については現金であること、並びに預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は42,117千円であります。

※敷金及び差入保証金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

※長期借入金は1年以内返済予定額を含めております。

※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

100,000

99,910

△90

  その他有価証券

15,639

15,353

△285

敷金

83,111

77,127

△5,983

差入保証金

17,063

15,835

△1,228

資産計

215,814

208,226

△7,587

長期借入金

59,874

58,835

△1,038

負債計

59,874

58,835

△1,038

 

※現金については現金であること、並びに預金、売掛金及び買掛金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該出資の連結貸借対照表計上額は46,030千円であります。

※敷金及び差入保証金は連結貸借対照表の投資その他の資産の「その他」に含まれております。

※長期借入金は1年以内返済予定額を含めております。

※投資信託について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。

 

(注1) 市場価格のない株式等

市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

当連結会計年度(千円)

非上場株式

317,588

190,137

上場株式 ※

52,785

 

※ TOKYO PRO Marketに上場している株式ですが、極端に流動性が低いため、市場価格のない株式等に含めております。

 

(注2) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

4,106,035

売掛金

676,275

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

公社債

50,085

99,966

合計

4,782,310

50,085

99,966

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,291,597

売掛金

694,019

受取手形

485

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

公社債

99,910

合計

3,986,102

99,910

 

 

 

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
2年内
(千円)

2年超
3年内
(千円)

3年超
4年内
(千円)

4年超
5年内
(千円)

長期借入金

27,626

22,812

22,812

22,812

10,938

合計

27,626

22,812

22,812

22,812

10,938

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年内
(千円)

2年超
3年内
(千円)

3年超
4年内
(千円)

4年超
5年内
(千円)

長期借入金

16,812

16,812

16,812

9,438

合計

16,812

16,812

16,812

9,438

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

公社債

130,045

130,045

その他有価証券

 

 

 

 

投資信託

13,288

13,288

敷金

64,359

64,359

差入保証金

16,685

16,685

資産計

224,379

224,379

長期借入金

104,663

104,663

負債計

104,663

104,663

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

公社債

99,910

99,910

その他有価証券

 

 

 

 

投資信託

15,353

15,353

敷金

77,127

77,127

差入保証金

15,835

15,835

資産計

208,226

208,226

長期借入金

58,835

58,835

負債計

58,835

58,835

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 公社債及び投資信託は、取引金融機関等から入手する価格によっており、レベル2に分類しております。

 

敷金及び差入保証金

 敷金及び差入保証金は、主に事務所賃借ビルの敷金であり、過去の実績から見積もった平均賃借期間をもとに将来キャッシュ・フローを国債の利回りによって割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

長期借入金

 これらの時価は、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

50,000

50,085

85

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

80,124

79,960

△164

合計

130,124

130,045

△79

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

区分

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

時価が連結貸借対照表計上額を
超えるもの

時価が連結貸借対照表計上額を
超えないもの

100,000

99,910

△90

合計

100,000

99,910

△90

 

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
 (千円)

取得原価
 (千円)

差額
 (千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

13,794

11,759

2,035

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

合計

13,794

11,759

2,035

 

投資有価証券(連結貸借対照表計上額 136,896千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 180,692千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
 (千円)

取得原価
 (千円)

差額
 (千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

15,639

15,353

285

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

合計

15,639

15,353

285

 

投資有価証券(連結貸借対照表計上額 135,896千円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額 107,026千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載を省略しております。

 

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

債券

20,000

その他

合計

20,000

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

区分

売却額
(千円)

売却益の合計額
(千円)

売却損の合計額
(千円)

株式

債券

80,000

その他

合計

80,000

 

 

4.減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について、取得価額に比べて実質価額が著しく下落したため、99,999千円(その他有価証券の株式99,999千円)減損処理を行っております。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。また、当社の一部の連結子会社では、退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.複数事業主制度

ベネフィット・ワン企業年金基金

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度21,889千円、当連結会計年度24,595千円であります。

 

(1)複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

2023年3月31日

当連結会計年度

2024年3月31日

年金資産の額

77,272,131千円

93,049,562千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金との合計額

75,263,859

90,531,587

差引額

2,008,271

2,517,975

 

(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、2023年6月30日時点の数値を記載しております。

 

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 0.12% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

当連結会計年度 0.12% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(3)補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度2,008,272千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度390,319千円、当連結会計年度509,703千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

3.簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

4,879

新規連結に伴う増加

4,600

退職給付費用

1,023

999

退職給付の支払額

△1,333

中小企業退職金共済制度

への拠出額

△744

△986

退職給付に係る負債の期末残高

4,879

3,558

 

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

(千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

年金資産

 

非積立型制度の退職給付債務

4,879

3,558

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

4,879

3,558

 

 

 

退職給付に係る負債

4,879

3,558

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

4,879

3,558

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度  1,023千円   当連結会計年度  999千円

(中小企業退職金共済制度掛金拠出額を含む)

 

4.確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度及び当連結会計年度はございません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

△11,454千円

2,030千円

 

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

第3回ストック・

オプション

第4回ストック・

オプション

第5回ストック・

オプション

第7回ストック・
オプション

付与対象者の区分
及び人数

当社従業員 56名

当社従業員 32名

当社取締役 4名

当社従業員 15名

当社取締役 4

株式の種類別の
ストック・オプション
の数(注)1、2

普通株式
228,000株

普通株式
119,400株

普通株式
60,000株

普通株式

30,000株

付与日

2014年7月18日

2015年6月23日

2019年7月12日

2021年7月13日

権利確定条件

(注)3

(注)3

(注)3

(注)3

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間(注)4

自 2016年7月19日
至 2024年7月18日

自 2017年6月24日
至 2025年6月23日

自 2022年7月1日
至 2029年7月11日

自 2021年7月14日
至 2031年6月30日

 

(注) 1.株式数に換算して記載しております。

2.2015年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3.新株予約権発行時において当社の取締役、監査役または従業員であったものは、新株予約権の行使時においても、当社、当社子会社または関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要します。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由のある場合として当社の取締役会が認めた場合はこの限りではありません。

4.新株予約権者は、当社株式が日本国内の証券取引所に上場された日及び権利行使期間の開始日のいずれか遅い方の日以後において新株予約権を行使することができるものとします。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第3回ストック・
オプション

第4回ストック・
オプション

第5回ストック・
オプション

第7回ストック・
オプション

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前事業年度末

 

4,800

3,000

36,800

30,000

権利確定

 

権利行使

 

9,400

失効

 

未行使残

 

4,800

3,000

36,800

20,600

 

(注)2015年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

第3回ストック・
オプション

第4回ストック・
オプション

第5回ストック・
オプション

第7回ストック・
オプション

権利行使価格

(円)

125

142

414

1,181

行使時平均株価

(円)

575

付与日における

公正な評価単価

(円)

383

100

 

(注)2015年11月24日付株式分割(1株につき30株の割合)、2016年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 棚卸資産

3,064

千円

4,095

千円

 未払事業税

4,938

 

6,545

 

 株式報酬費用

1,865

 

2,487

 

 賞与引当金

35,571

 

34,156

 

 役員賞与引当金

897

 

59,191

 

 長期未払金

84,695

 

16,733

 

 敷金

3,353

 

4,017

 

 減価償却超過額

7,163

 

4,740

 

 投資有価証券評価損

 

31,150

 

 繰越欠損金

12,522

 

 

 その他

6,624

 

6,756

 

繰延税金資産小計

160,696

 

169,875

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△23,479

 

△53,919

 

評価性引当額小計

△23,479

 

△53,919

 

繰延税金資産合計

137,217

 

115,956

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

12,522

12,522千円

評価性引当額

繰延税金資産

12,522

(b)12,522千円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金12,522千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産12,522千円を計上しております。当該繰延税金資産12,522千円は、株式会社昭栄広報における税務上の繰越欠損金の残高 36,203千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 該当事項はありません。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

30.6

(調整)

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.1

住民税均等割

0.7

0.8

評価性引当額の変動

0.3

5.7

のれん償却額

 

△1.9

 

持分法投資損益

 

3.5

 

子会社税率差異の影響等

△0.2

△0.4

その他

1.2

△3.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.8

34.6

 

 

 

(企業結合等関係)

美馬チエル株式会社の株式の取得(子会社化)

当社の連結子会社である四国チエルクリエイト株式会社は、2023年12月22日付で美馬チエル株式会社の株式を取得し、子会社化(当社の孫会社化)いたしました。

 

1.取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    美馬チエル株式会社

事業の内容          ・自治体、行政向けコンサルティング及び紹介業

・各種セミナー及び研修の運営

②  企業結合を行った主な理由

自治体とのつながりが深いサテライトオフィス運営事業及び行政委託事業を取得することで、地方創生支援事業の拡大が見込まれると判断したことによります。

③  企業結合日

2023年12月22日

④  企業結合の法的形式

現金を対価とした株式取得

⑤  結合後企業の名称

結合後の企業の名称に変更はありません。

⑥  取得した議決権比率

100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。

 

(2) 連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2024年1月1日から2024年3月31日まで

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

30,000千円

取得原価

 

30,000千円

 

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

該当事項はありません。

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①  発生したのれんの金額

30,000千円

②  発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力の合理的な見積りにより発生したものです。

③  償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

該当事項はありません。

 

(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社オフィスの建物賃借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有しております。なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用計上する方法によって会計処理をしております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

一時点で移転される

財・サービス

696,885

974,779

648,049

2,319,715

一定の期間にわたり

移転される財・サービス

969,232

151,371

426,653

1,547,258

顧客との契約から生じる収益

1,666,118

1,126,151

1,074,703

3,866,973

外部顧客への売上高

1,666,118

1,126,151

1,074,703

3,866,973

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

学習部門

進路部門

情報基盤部門

一時点で移転される

財・サービス

1,122,981

1,093,943

778,853

2,995,778

一定の期間にわたり

移転される財・サービス

1,138,657

48,137

439,106

1,625,901

顧客との契約から生じる収益

2,261,639

1,142,080

1,217,960

4,621,680

外部顧客への売上高

2,261,639

1,142,080

1,217,960

4,621,680

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

446,240

676,275

契約負債

3,476,265

3,186,951

 

契約負債は、主に当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用に関する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,061,986千円であります。

 

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

1,067,785

1年超2年以内

866,615

2年超3年以内

705,929

3年超

256,897

合計

2,897,228

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

676,275

694,505

契約負債

3,186,951

2,466,492

 

契約負債は、主に当社運用サービスへのアクセス権、保守・運用に関する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,067,785千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

1年以内

1,098,760

1年超2年以内

758,067

2年超3年以内

211,910

3年超

173,527

合計

2,242,265