移動平均法による原価法を採用しております。
市場価格のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は次のとおりであります。
3.重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する時点)は以下のとおりであります。
(1) セリング型モデル
当社では顧客との契約に基づき、ディープラーニングによる手書き文字認識AIを活用した生産性向上のためのAI-OCRサービスとして「DX Suite」を提供しております。「DX Suite」の有償トライアルについては、当該サービスをトライアル期間において提供する義務を負っております。トライアル期間の終了により、履行義務が充足されると判断し、トライアル期間の終了時点で収益を計上しております。また、「DX Suite」に係る初期費用は契約履行活動の対価であることから、契約期間にわたり均等に収益を認識しております。
「AI Growth Program」については、実践型のDX人材を輩出するための研修やワークショップの提供を履行義務としており、当該サービスの完了時点で収益を計上しております。
(2) リカーリング型モデル
リカーリング型モデルについては、契約期間において主に「DX Suite」や「AnyData」のサービスを提供することを履行義務として識別しております。契約期間中、常にサービスが利用可能であることから、契約期間を履行義務の充足期間として、一定期間にわたり収益を認識しております。また、契約から生じる従量料金は、サービス利用の従量に応じて収益を認識しております。
4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
従業員等に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりです。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度において繰延税金資産122,571千円を計上しております。
(2)識別した項目に係わる重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性については、当社の過年度の業績等に基づく収益力を判断基準とし、将来の課税所得を見積り、将来減算一時差異に法定実効税率を乗じて繰延税金資産を算定しております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の計上額は、当社の翌年度の業績計画の税引前利益を基に課税所得を見積り、将来の回収スケジューリングの結果により算定しております。当該見積りには過年度の業績計画の達成状況等を考慮しております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。
2.株式会社aiforce solutions株式取得の際に認識したのれんの評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
当事業年度においてのれん1,014,273千円を計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、2022年5月2日付で株式会社aiforce solutionsを吸収合併した結果、超過収益力として識別したのれんが発生しております。当該のれんについては、取得原価のうち、のれんに配分された金額が相対的に多額であることから、当事業年度においてのれんの減損損失の認識の判定を行っておりますが、見積もられた割引前将来キャッシュ・フローの総額がのれんの帳簿価額を上回ったことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローは、事業計画を基礎として見積もっておりますが、特に売上高の計画は、新規の案件獲得数の増加などの主要な仮定に基づいて作成されており、この主要な仮定には不確実性が伴います。
これらの見積りにおいて用いた主要な仮定が、経済環境の変動等により見直しが必要となった場合には、翌事業年度において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
※1 関係会社に対する資産および負債
※2 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末に係わる借入未実行残高は次のとおりであります。
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度69.4%、当事業年度69.5%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度30.6%、当事業年度30.5%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加36,300株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加31,069株は、「従業員向け株式給付信託」制度の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が当社株式を取得したことによる増加30,400株、譲渡制限付株式報酬制度適用対象者の退任に伴う無償取得による増加607株、単元未満株式の買取による増加62株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の減少61,000株は、株式会社日本カストディ銀行(信託口)に対する自己株式の処分による減少30,400株、2022年7月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少29,000株、2022年10月19日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分による減少1,600株によるものであります。
4.当事業年度末の自己株式数には「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式30,400株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
(注) 1.普通株式の発行済株式総数の増加2,050株は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.普通株式の自己株式の増加2,244株は、譲渡制限付株式報酬制度適用対象者の退任に伴う無償取得による増加2,173株、単元未満株式の買取による増加71株によるものであります。
3.普通株式の自己株式の減少13,800株は、2023年7月20日の取締役会決議による譲渡制限付株式報酬としての処分によるものであります。
4.当事業年度末の自己株式数には「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式30,400株が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
※2 合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
吸収合併した株式会社aiforce solutions より承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
合併により承継した資産及び負債
(注)流動資産の中には、「現金及び預金」が112,500千円含まれております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。その他の流動資産及び流動負債はそれぞれ1年以内に解消予定です。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。差入保証金は、回収時期が未定なことから現在価値の算定が困難と判断し、時価の算定の対象外としております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
イ 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、取引相手ごとに適切な与信管理を実施することにより月単位で回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
ロ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。
当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
当事業年度(2024年3月31日)
「現金及び預金」「売掛金」「未収還付法人税等」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから記載を省略しております。また、重要性が乏しいものについても記載を省略しております。
市場価格のない株式等の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の決算日以後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日以後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前事業年度(2023年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定にかかるインプットの説明
関係会社株式
上場株式については、相場価格を用いて評価しております。
上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.子会社及び関連会社
前事業年度(2023年3月31日)
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.その他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
有価証券は、非上場株式(貸借対照表計上額3,523千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当事業年度(2024年3月31日)
有価証券は、非上場株式(貸借対照表計上額1,192千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
3.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
4.保有目的を変更した有価証券
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
当事業年度において従来関係会社株式として保有しておりました株式会社ショーケースの株式(前事業年度の貸借対照表計上額552,583千円)をその他有価証券へ変更しております。これは、当該株式の一部を譲渡したことにより関係会社に該当しなくなったため変更したものであります。この結果、関係会社株式が552,583千円減少し、投資有価証券が49,358千円増加しております。なお、当該その他有価証券については、当事業年度において全ての株式を売却したため当事業年度末の貸借対照表に計上しておりません。
5.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当事業年度において、関係会社株式について685,292千円減損処理を行っております。なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当事業年度において、投資有価証券(非上場株式)について2,330千円減損処理を行っております。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価格が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
(ストック・オプション)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプション及び自社株式オプションを対象とし、ストック・オプション及び自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(注) 2018年7月19日付株式分割(普通株式1株につき1,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション及び自社株式オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプション及び自社株式オプションの公正な評価単価を見積る方法に代え、ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価は、ディスカウントキャッシュフロー法により算定した価格を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプション及び自社株式オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション及び自社株式オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(譲渡制限付株式報酬)
1.譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名
2.譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況
(注) 1.譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象取締役が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象取締役が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2022年7月1日の時点のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
2.譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2022年7月1日の時点のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
3.譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2023年7月1日の時点のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
4.譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象従業員が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象従業員が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2023年7月1日の時点のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
5.譲渡制限の解除条件は次の通りであります。
① 対象者が譲渡制限期間中、継続して、当社の取締役又は従業員のいずれかの地位にあったことを条件として、譲渡制限期間満了日において、本割当株式の全部につき、譲渡制限を解除する。ただし、対象者が、譲渡制限期間中に任期満了、死亡その他当社取締役会が正当と認める理由により当社の取締役又は従業員のいずれの地位も喪失した場合、当該喪失の直後の時点又は2024年7月1日の時点のいずれか遅い時点をもって、払込期日を含む月の翌月から当該喪失の日を含む月までの月数を36で除した数に、本割当株式の数を乗じた数(ただし、計算の結果1株未満の端数が生ずる場合には、これを切り捨てる。)の本割当株式につき、譲渡制限を解除する。
② 当社は、譲渡制限期間が満了した時点、又は、上記①に定める譲渡制限の解除時点において、譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。
(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
3.譲渡制限付株式報酬の公正な評価単価の見積方法
譲渡制限付株式の付与に係る取締役会決議日の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 評価性引当額が239,898千円減少しております。この減少の主な内容は、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
なお、取引の対価は通常、履行義務を充足してからおおよそ1ヵ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
契約負債は、主に「DX Suite」初期費用にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は70,048千円であります。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
契約負債は、主に「DX Suite」初期費用にかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は67,589千円であります。
当社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(注) 当社は、人工知能事業のみの単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、人工知能事業の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連会社に関する事項
(注) 関連会社でありました株式会社ショーケースは、2023年9月21日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、関連会社に該当しなくなりました。従って、当事業年度の「関連会社に対する投資の金額」及び「持分法を適用した場合の投資の金額」には、当該関連会社に対する投資の金額及び持分法を適用した場合の投資の金額を含めておりませんが、「持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)」には、同社が当社の関連会社であった期間における持分法を適用した場合の投資損失の金額(△)を含めております。
2.開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。
(1) 関連会社等
重要性が乏しいため記載を省略しております。
(2) 役員及び個人主要株主等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 譲渡制限付株式報酬制度に基づく金銭報酬債権の現物出資であります。
2.親会社又は重要な関係会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
関連会社でありました株式会社ショーケースについて、2023年9月21日付で当社が保有する株式の一部を譲渡したため、同社は関連会社ではなくなっております。
(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 当社は、従業員向け株式給付信託制度を導入しております。当該制度に係わる信託が所有する当社株式は、財務諸表において自己株式として計上しており、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は次のとおりであります。
・ 従業員向け株式給付信託