第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表についてRSM清和監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,424,983

※1 1,368,889

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 388,810

※2 582,354

商品

599

仕掛品

※3 12,866

※3 16,573

原材料及び貯蔵品

1,760

933

その他

40,567

141,737

貸倒引当金

412

1,292

流動資産合計

1,868,574

2,109,795

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※4 27,639

※4 32,885

工具、器具及び備品(純額)

※4 33,345

※4 37,787

その他

1,568

有形固定資産合計

60,984

72,241

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

313,784

49,303

顧客関係資産

272,490

26,625

のれん

451,244

131,911

その他

102,392

119,161

無形固定資産合計

1,139,911

327,001

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※5 18,702

※5 42,470

繰延税金資産

21,818

73,104

その他

42,955

111,989

貸倒引当金

1,433

投資その他の資産合計

83,476

226,131

固定資産合計

1,284,373

625,373

資産合計

3,152,947

2,735,168

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

247,390

231,270

1年内返済予定の長期借入金

9,160

※1 75,851

未払法人税等

13,244

18,623

賞与引当金

13,792

52,177

受注損失引当金

※3 9,100

※3 9,888

買付契約評価引当金

13,156

10,660

その他

※2 132,294

※2 268,511

流動負債合計

438,139

666,983

固定負債

 

 

長期借入金

90,840

※1 292,090

資産除去債務

14,411

17,310

役員退職慰労引当金

20,510

退職給付に係る負債

26,926

繰延税金負債

119,581

9,309

その他

2,000

2,000

固定負債合計

226,833

368,147

負債合計

664,973

1,035,130

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,956

291,956

資本剰余金

293,531

309,595

利益剰余金

2,498,077

1,693,919

自己株式

595,589

598,290

株主資本合計

2,487,974

1,697,180

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,858

その他の包括利益累計額合計

2,858

純資産合計

2,487,974

1,700,038

負債純資産合計

3,152,947

2,735,168

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 3,206,085

※1 4,038,300

売上原価

※3,※4 2,259,529

※3,※4 2,863,370

売上総利益

946,556

1,174,929

販売費及び一般管理費

※2 841,471

※2 1,151,306

営業利益

105,084

23,623

営業外収益

 

 

受取利息

26

2,996

受取配当金

1,078

未払配当金除斥益

157

80

助成金収入

1,500

保険解約返戻金

963

利子補給金

1,250

684

その他

869

439

営業外収益合計

3,802

6,243

営業外費用

 

 

支払利息

1,250

2,328

自己株式取得費用

2,978

その他

161

81

営業外費用合計

4,390

2,410

経常利益

104,496

27,457

特別利益

 

 

債務免除益

18,531

特別利益合計

18,531

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 648

リース解約損

1,320

減損損失

※6 855,627

投資有価証券評価損

※7 9,284

特別損失合計

866,880

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

123,028

839,423

法人税、住民税及び事業税

46,825

25,647

法人税等調整額

13,624

129,861

法人税等合計

33,201

104,214

当期純利益又は当期純損失(△)

89,827

735,209

非支配株主に帰属する当期純利益

1,083

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

89,827

736,292

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

89,827

735,209

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

2,998

その他の包括利益合計

2,998

包括利益

89,827

732,210

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

89,827

733,434

非支配株主に係る包括利益

1,224

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

291,956

293,531

2,926,669

673,216

2,838,940

2,838,940

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

77,135

 

77,135

77,135

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

89,827

 

89,827

89,827

自己株式の取得

 

 

 

372,353

372,353

372,353

自己株式の処分

 

43,197

 

43,197

譲渡制限付株式報酬

 

8,696

 

 

8,696

8,696

自己株式の消却

 

406,783

 

406,783

利益剰余金から

資本剰余金への振替

 

441,284

441,284

 

当期変動額合計

428,592

77,626

350,965

350,965

当期末残高

291,956

293,531

2,498,077

595,589

2,487,974

2,487,974

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

291,956

293,531

2,498,077

595,589

2,487,974

2,487,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

67,864

 

67,864

 

 

67,864

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

736,292

 

736,292

 

 

736,292

自己株式の取得

 

3,921

 

3,921

 

 

自己株式の処分

 

1,220

 

1,220

 

 

譲渡制限付株式報酬

 

12,138

 

 

12,138

 

 

12,138

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

1,224

 

 

1,224

 

 

1,224

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

2,858

2,858

2,858

当期変動額合計

16,063

804,157

2,700

790,794

2,858

2,858

787,936

当期末残高

291,956

309,595

1,693,919

598,290

1,697,180

2,858

2,858

1,700,038

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

123,028

839,423

減価償却費

140,461

114,780

減損損失

855,627

のれん償却額

51,310

46,262

貸倒引当金の増減額(△は減少)

157

26

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,259

3,537

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

19,800

1,449

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

912

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

7,955

受注損失引当金の増減額(△は減少)

9,100

787

買付契約評価引当金の増減額(△は減少)

2,496

受取利息

26

2,996

支払利息

1,250

2,328

自己株式取得費用

2,978

債務免除益

18,531

投資有価証券評価損益(△は益)

9,284

固定資産除却損

648

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

583

16,879

棚卸資産の増減額(△は増加)

12,389

5,561

仕入債務の増減額(△は減少)

3,996

39,897

受取配当金

1,078

その他

111,428

44,771

小計

162,476

207,187

利息の受取額

26

3,023

利息の支払額

1,538

法人税等の還付額

0

150

法人税等の支払額

99,291

66,879

営業活動によるキャッシュ・フロー

63,211

141,944

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

15,524

32,081

有形固定資産の売却による収入

250

無形固定資産の取得による支出

231,520

89,352

定期預金の預入による支出

12,400

定期預金の払戻による収入

31,619

短期貸付けによる支出

67,500

短期貸付金の回収による収入

112,500

保険積立金の積立による支出

6,256

保険積立金の解約による収入

1,292

敷金及び保証金の差入による支出

10,412

敷金及び保証金の回収による収入

2,000

8,391

新規連結子会社の取得による支出

※2 20,761

※2 97,102

投資活動によるキャッシュ・フロー

265,555

161,303

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

5,000

長期借入れによる収入

60,000

長期借入金の返済による支出

68,421

自己株式の取得による支出

375,332

配当金の支払額

76,917

67,625

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

32,000

非支配株主からの払込みによる収入

32,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

452,250

81,046

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

654,593

100,405

現金及び現金同等物の期首残高

2,079,577

1,424,983

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,424,983

※1 1,324,577

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

連結子会社の名称

 株式会社ラテラ・インターナショナル

 株式会社サークア

 プラウドエンジン株式会社

 株式会社駅探I&I

 グロースアンドコミュニケーションズ株式会社

 株式会社サイバネット

 株式会社アイティジェイ

 当連結会計年度より、株式会社駅探I&Iを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

 また、株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

(2)非連結子会社

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法適用の関連会社

該当事項はありません。

(2)持分法を適用していない関連会社(株式会社Моcоsuku)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

商品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

原材料及び貯蔵品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な建物の耐用年数は8~15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3~10年であります。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

 

②無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 また、企業結合により識別された顧客関係資産については、その効果の及ぶ期間(12年以内)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

④買付契約評価引当金

 一部の連結子会社は、将来の商品の収益性の低下により発生する損失に備えるため、商品の買付契約に基づく購入価額のうち、将来回収不能と見込まれる額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

 役員の退職慰労金の支払いに備えるため、一部連結子会社の内規に基づく要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

①各種サービスの提供

 主に乗換案内に係る有料会員サービス、APIサービス、データライセンスの提供を行っております。

 当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

②ソフトウエア開発

 受注制作によるソフトウエアの開発、提供を行っております。

 当該履行義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、契約ごとに、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

③広告配信

 アドネットワークシステムを介して、広告の出稿を行っております。

 当該履行義務については、クリック等の広告トランザクションに応じて従量的に認識された時点で収益を認識しております。

④エンジニア派遣

 エンジニア派遣事業は、派遣契約に基づき、派遣期間にわたりサービスの支配が顧客に移転することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断しており、時の経過に基づき収益を認識しております。

 

 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、合理的な見積りに基づき10年以内のその効果が及ぶ期間にわたって、均等償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれん及び顧客関係資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

のれん

131,911

顧客関係資産

26,625

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、事業展開のスピードを図り、グループの成長を実現するために、企業結合を事業拡大手法の1つとして考えております。

 企業結合により識別したのれん及び顧客関係資産は規則的に償却しておりますが、経営環境の著しい悪化等、のれん及び顧客関係資産を含む資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。

 のれん及び顧客関係資産の帳簿価額には、各連結子会社の買収時点における将来の事業の成長見込みに基づいた超過収益力や顧客基盤の価値等を反映しております。このため、これらののれん及び顧客関係資産を含む資産又は資産グループが使用されている営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていない場合であっても、各連結子会社の買収時点で見込んでいた将来の事業の成長が達成されない場合や事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化が認められた場合、あるいはそのような見込みがある場合には、減損の兆候があると認められ、減損の認識の判定が必要となる可能性があります。

 減損損失の認識の判定に際しては、事業計画に基づいて算定した割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較しますが、当該将来キャッシュ・フローには将来の採用計画や販売単価等の主要な仮定が含まれております。

 上記の仮定は、経営者の最善の見積りによって決定されておりますが、将来の経済情勢や経営環境の著しい変化などにより影響を受ける可能性があります。経済情勢等の著しい変化により、仮定の見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。

 なお、当連結会計年度において、株式会社サークアの企業結合により識別したのれん、顧客関係資産及びソフトウエア(以下、のれん等)について、2021年8月の改正薬機法以降、営業損益(のれん等償却考慮後)は継続してマイナスとなっていることに加え、主要メディアにおける配信見送りが発生したことから、株式会社サークアののれん等を含む資産グループに減損の兆候があると判断し、過去の実績及び売上高を構成するインプレッション数、クリック率及びクリック単価といった主要な仮定を見直した事業計画に基づき検討した結果、回収可能価額を零としてのれん等を含む固定資産の未償却残高の全額を減損損失として計上しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金(定期預金)

-千円

10,064千円

10,064

 

担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

-千円

1,920千円

長期借入金

4,400

6,320

 

※2 顧客との契約から生じた債権及び契約資産については、「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。また、契約負債については、流動負債の「その他」に含めて表示しております。それぞれの金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※3 損失が見込まれる仕掛品と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

 損失の見込まれる仕掛品のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

仕掛品

11,862千円

12,419千円

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

減価償却累計額

292,985千円

320,698千円

 

※5 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

18,702千円

9,598千円

 

 6 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引未実行残高

500,000

500,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料及び手当

277,157千円

355,513千円

役員報酬

52,440

141,513

賞与引当金繰入額

4,901

9,913

退職給付費用

6,046

役員退職慰労引当金繰入額

1,449

業務委託費

119,057

119,432

 

(表示方法の変更)

 「役員報酬」については、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

 また、「支払手数料」については、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より主要な費目として表示しておりません。なお、前連結会計年度の「支払手数料」は77,222千円であります。

 

※3 売上原価に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

研究開発費

917千円

-千円

 

※4 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受注損失引当金繰入額

9,100千円

2,148千円

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

-千円

319千円

工具、器具及び備品

328

648

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都千代田区

乗換案内サービスに係る事業用資産

ソフトウエア

59,434

ソフトウエア仮勘定

2,695

東京都千代田区

駅探PICKSに係る事業用資産

ソフトウエア

96,963

ソフトウエア仮勘定

13,446

東京都千代田区

株式会社サークアに係る事業用資産

ソフトウエア

107,033

のれん

345,855

顧客関係資産

230,199

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業単位を基準として資産のグルーピングを行っております。

 減損損失の測定において回収可能価額の算定に当たっては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスのため、使用価値は零と算定しております。

 なお、各事業用資産について、減損損失の認識に至った経緯は以下となります。

①乗換案内サービスに係る事業用資産

乗換案内サービスは、コモディティ化によりその収益が継続的に減少しており、当サービスにおいて、減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、同サービスに係るソフトウエア、ソフトウエア仮勘定について減損損失62,129千円を特別損失に計上することといたしました。

 

②駅探PICKSに係る事業用資産

2021年11月にドメインオーソリティ(検索エンジンのランキングスコア)の高い乗換案内サイトを活用した「駅探PICKS」の立ち上げを行いましたが、サイトのテーマ性が不一致と判断された場合に検索結果の評価が下がるドメイン貸しの規制強化により、当初想定していた収益効果が出ず、減損の兆候が認められ、将来の回収可能性を検討した結果、同サービスに係るソフトウエア、ソフトウエア仮勘定について減損損失110,409千円を特別損失に計上することといたしました。

 

③株式会社サークアに係る事業用資産

 2021年8月の改正薬機法以降、主力の広告商材、配信メディアの縮小など、株式会社サークアの取り巻く外部環境の厳しさが増したことで市場が縮小傾向に向かい、同社の業績が当初想定していた計画を下回ったことから、将来の回収可能性を検討した結果、同社に係るソフトウエア、のれん、顧客関係資産について減損損失683,088千円を特別損失に計上することといたしました。

 

※7 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 投資有価証券評価損9,284千円は、関連会社である株式会社Моcоsukuの株式に係る評価損であります。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

-千円

4,388千円

組替調整額

税効果調整前

4,388

税効果額

△1,389

その他有価証券評価差額金

2,998

その他の包括利益合計

2,998

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

6,818,800

800,000

6,018,800

合計

6,818,800

800,000

6,018,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

1,309,116

746,200

884,000

1,171,316

合計

1,309,116

746,200

884,000

1,171,316

(注)1.普通株式の発行済株式の減少800千株は、自己株式の消却によるものであります。

2.普通株式の自己株式の増加746千株は、取締役会決議による取得によるものであります。

3.普通株式の自己株式の減少884千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少84千株、消却による減少800千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月27日

定時株主総会

普通株式

77,135

14.00

2022年3月31日

2022年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

67,864

利益剰余金

14.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

6,018,800

6,018,800

合計

6,018,800

6,018,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

1,171,316

7,625

2,400

1,176,541

合計

1,171,316

7,625

2,400

1,176,541

(注)1.普通株式の自己株式の増加7千株は、譲渡制限付株式報酬に関する株式の無償取得による増加7千株であります。

2.普通株式の自己株式の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少2千株であります。

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

67,864

14.00

2023年3月31日

2023年6月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

67,791

利益剰余金

14.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,424,983千円

1,368,889千円

預金期間が3ヶ月を超える定期預金

△44,312

現金及び現金同等物

1,424,983

1,324,577

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにプラウドエンジン株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

279,318

千円

固定資産

32,450

 

のれん

86,664

 

流動負債

△167,378

 

固定負債

△11,054

 

子会社株式の取得価額

220,000

 

子会社の現金及び現金同等物

△199,238

 

差引:新規連結子会社の取得による支出

20,761

 

 

当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の取得により新たにグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と新規連結子会社の取得による支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産

605,501

千円

固定資産

145,221

 

のれん

72,694

 

流動負債

△218,540

 

固定負債

△284,878

 

子会社株式の取得価額

320,000

 

子会社の現金及び現金同等物

△222,897

 

差引:新規連結子会社の取得による支出

97,102

 

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

35,183

35,183

1年超

61,571

26,387

合計

96,755

61,571

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、設備投資及び短期的な運転資金を自己資金で賄っております。また資金調達については、必要に応じて資金を銀行借入等により調達することとしております。一時的な余資につきましては主に定期預金等で運用しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。一部外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が小さく残高も少額なため為替の変動リスクを重要なものと認識しておりません。投資有価証券のうち投資信託は、基準価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金はすべてが1年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、経理規程及び与信管理規程に従い営業債権について財務経理部が取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、入金状況を各営業部門に随時連絡しております。これにより財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権を保有しておりますが、取引規模が小さく残高も少額なため、ヘッジ取引等は行っておらず月次の残高を管理するにとどまっております。

 投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」及び「未払法人税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

100,000

97,521

△2,478

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

投資有価証券

32,871

32,871

資産計

32,871

32,871

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

367,941

363,189

△4,751

負債計

367,941

363,189

△4,751

 

(*)市場価格のない株式等は、時価開示の対象としておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

18,702

9,598

 

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

1,424,733

受取手形、売掛金及び契約資産

388,810

合計

1,813,543

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

預金

1,368,129

受取手形、売掛金及び契約資産

582,354

合計

1,950,483

 

(注)2.長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)の決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

9,160

27,066

24,984

24,984

13,806

合計

9,160

27,066

24,984

24,984

13,806

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

75,851

72,480

70,707

52,408

30,787

65,708

合計

75,851

72,480

70,707

52,408

30,787

65,708

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

 前連結会計年度(2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 投資信託

32,871

32,871

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

97,521

97,521

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

363,189

363,189

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 投資信託の時価は、市場における取引価格が存在しないことから、基準価額を時価としているため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 時価については、元利金の合計額を当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

投資信託

30,885

26,811

4,073

小計

30,885

26,811

4,073

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

投資信託

1,986

2,040

△53

小計

1,986

2,040

△53

合計

32,871

28,851

4,020

(注) 関連会社株式(連結貸借対照表計上額9,598千円)は、市場価格のない株式等であることから、上表には含めておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 有価証券について9,284千円(関連会社株式9,284千円)の減損処理を行っております。

 なお、市場価格のない株式等の減損処理については、財政状態の悪化等により実質価額が著しく下落した場合には、個別に回復可能性を判断し、減損処理の要否を決定しております。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高(注)

-千円

-千円

新規連結子会社の取得に伴う増加額

34,882

退職給付費用

12,663

退職給付の支払額

△13,332

未払金への振替額

△7,286

退職給付に係る負債の期末残高

26,926

(注)連結子会社である株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイは、2023年4月1日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の「退職給付に係る負債の期首残高」は記載しておりません。

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

千円

26,926千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,926

 

 

 

退職給付に係る負債

26,926

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

26,926

 

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度  -千円

当連結会計年度  12,663千円

 

 

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

  繰延税金資産

 

 

賞与引当金

5,041千円

19,491千円

貸倒引当金

34

504

退職給付に係る負債

8,195

役員退職慰労引当金

7,094

買付契約評価引当金

4,552

3,579

未払事業税

2,054

1,370

前受収益

170

139

減価償却超過額

748

726

経費否認額

16,096

21,323

資産除去債務

4,412

5,990

受注損失引当金

3,027

貸倒損失

295

ソフトウエア除却損

54

54

株式報酬費用

2,662

5,870

関係会社株式

9,280

12,122

減損損失

732

63,370

資産調整勘定

151,504

98,053

税務上の繰越欠損金(注)2

218,428

259,881

その他

977

1,573

繰延税金資産小計

416,751

512,668

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△218,428

△255,752

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△172,829

△179,058

評価性引当額小計(注)1

△391,258

△434,810

繰延税金資産合計

25,492

77,857

  繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,919

△2,598

その他有価証券評価差額金

△1,389

顧客関係資産

△94,281

△9,212

ソフトウエア

△24,978

その他

△1,076

△862

繰延税金負債合計

△123,256

△14,062

繰延税金資産(負債)の純額

△97,763

63,794

 

(注)1.評価性引当額が43,552千円増加しております。主に当社の減損損失に係る評価性引当額が48,819千円、連結子会社の減損損失に係る評価性引当額が13,818千円及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が37,323千円増加した一方、連結子会社の税務上の資産調整勘定に係る評価性引当額が53,450千円減少したことによるものです。

 

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※)

218,428

218,428

評価性引当額

△218,428

△218,428

繰延税金資産

(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金

(※1)

259,881

259,881

評価性引当額

△255,752

△255,752

繰延税金資産

4,129

(※2)4,129

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金259,881千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,129千円を計上しております。この繰延税金資産4,129千円は、連結子会社のグロースアンドコミュニケーションズ株式会社における税務上の繰越欠損金の残高4,129千円(法定実効税率を乗じた額)に対して金額認識したものであります。当該税務上の繰越欠損金については、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号 2018年2月16日)に従い、将来の課税所得の見込みによりその一部を回収可能と判断し繰延税金資産を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

-%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

のれん償却額

12.8

子会社株式取得関連費用

2.0

評価性引当額の増減

△21.3

その他

2.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.0

(注)当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(合弁会社の設立及び合弁会社による株式取得)

 当社は、2023年4月20日開催の取締役会において、株式会社アイティエルホールディングス(以下、「ITLHD社」という。)との間で合弁会社設立に関する契約を締結するとともに、ITLHD社の完全子会社である、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社(以下、「GC社」という。)、株式会社サイバネット(以下、「CYB社」という。)及び株式会社アイティジェイ(以下、「ITJ社」という。)の全株式を新設される合弁会社(以下、「本合弁会社」という。)が取得する旨の基本合意書の締結を決議しました。なお、2023年4月25日付で株式会社駅探I&Iを設立し、株式会社駅探I&IがITLHD社との間で株式譲渡契約を締結し、2023年4月28日付で株式を取得しました。

 

1.合弁会社の設立及び株式取得の目的

 当社は、「世の中にない新たなサービスを創り出して社会の役に立つ」というビジョンを掲げ、今日では日常生活になくてはならない乗換案内サービスの提供を行ってまいりました。

 現在、当社グループにおいて、「From the Stations ~駅から始めよう~」を事業コンセプトに掲げ、創業以来培ってきた乗換案内サービス・技術・メディア・顧客資産に加え、グループ会社の保有する事業資産を活用し、「地域の生活者のニーズ」と「地域の事業者のサービス」とを結びつける地域マーケティングプラットフォーム構想の実現を推進しております。当社は、その事業戦略の1つとして、M&A・アライアンス戦略を掲げており、2021年4月の株式会社サークア、2022年11月のプラウドエンジン株式会社を子会社化し、地域マーケティングプラットフォーム構想に係る機能強化や事業ポートフォリオ強化を実施してまいりました。また、当戦略においては、当社の筆頭株主で、投資・インキュベーション分野において実績のある株式会社Bold Investment(以下、「Bold社」という。)、並びにBold社との関連グループ各社と協業の検討を行ってまいりました。

 その取り組みの1つとして、当社とシナジーが高いIT企業を束ねるBold社の兄弟会社であるITLHD社と検討を重ねた結果、この度、当社グループのM&A・インキュベーション事業の共同運営を行う本合弁会社を設立することとなりました。本合弁会社の社名には、インベストメント(Investment)とインキュベーション(Incubation)の頭文字を付与しております。

 なお、本合弁会社については、以下の項目を推進し、当社グループの企業価値向上を図ってまいります。

(1)ITLHD社が保有する投資・インキュベーションの知見、ノウハウを活用することで当社グループのM&A・アライアンス戦略の加速化

(2)当社グループの収益拡大施策の1つとして、Bold社並びその関連グループ各社内の安定収益かつ当社グループとシナジーのある企業を本合弁会社の子会社とする

 また、上記(2)の第1弾としまして、多様なエンジニア人材派遣に加え、システムエンジニアリング、ソフトウエア・システム開発等に高い実績とノウハウを有しているGC社、CYB社及びITJ社の3社を本合弁会社の子会社化(当社の孫会社化)することについても、合わせて基本合意書の締結をしました。

 

2.合弁会社の設立

(1)設立した合弁会社の概要

①名称                株式会社駅探I&I(アイアンドアイ)

②所在地              東京都千代田区麹町五丁目4番地

③事業の内容          グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務

④資本金              160,000千円

⑤設立の時期      2023年4月25日

⑥出資比率       当社90.0%、株式会社アイティエルホールディングス10.0%

(当連結会計年度末においては当社100.0%となっております。)

 

3.合弁会社による株式取得

(1)企業結合の概要

①被取得企業の名称及び事業の内容

a.グロースアンドコミュニケーションズ株式会社

被取得企業の名称

グロースアンドコミュニケーションズ株式会社

事業の内容

・システムの受託開発・運用

・システムエンジニアリングサービス

・労働者派遣事業

 

b.株式会社サイバネット

被取得企業の名称

株式会社サイバネット

事業の内容

・システムの受託開発・運用

・労働派遣、SES事業

・スクール事業

 

c.株式会社アイティジェイ

被取得企業の名称

株式会社アイティジェイ

事業の内容

・システムの受託開発・運用

・ソフトウエアパッケージの企画、開発、販売

・労働者派遣事業

 

②企業結合を行った主な理由

「1.合弁会社の設立及び株式取得の目的」に記載のとおりであります。

③企業結合日

2023年4月28日(みなし取得日 2023年4月1日)

④企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤結合後企業の名称

変更はありません。

⑥取得した議決権比率

100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

本合弁会社が現金を対価として株式を取得したため、本合弁会社を取得企業としております。

 

(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2023年4月1日から2024年3月31日まで

 

(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

320,000千円

取得原価

 

320,000千円

 取得価額につきましては、上記3社合計で320,000千円となります。なお、公平性・妥当性を確保するため、第三者機関による適切な株価算定を実施し、金額の妥当性を検証しております。

 

(4)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等         13,300千円

 

(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

①発生したのれんの金額

72,694千円

②発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③償却方法及び償却期間

5年間にわたる均等償却

 

(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

605,501千円

固定資産

145,221

資産合計

750,723

流動負債

218,540

固定負債

284,878

負債合計

503,418

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1)当該資産除去債務の概要

 当社及び一部の連結子会社の本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から8~12年と見積り、割引率は△0.01%~0%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

変動の内容

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

14,412千円

14,411千円

時の経過による調整額

△1

△1

新規連結に伴う増加

2,900

期末残高

14,411

17,310

 

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

コンシューマ向け

853,398

853,398

法人向け

742,464

1,610,222

2,352,687

顧客との契約から生じる収益

1,595,863

1,610,222

3,206,085

その他の収益

外部顧客への売上高

1,595,863

1,610,222

3,206,085

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

コンシューマ向け

743,946

72,027

815,973

法人向け

739,948

1,485,518

996,858

3,222,326

顧客との契約から生じる収益

1,483,895

1,485,518

1,068,886

4,038,300

その他の収益

外部顧客への売上高

1,483,895

1,485,518

1,068,886

4,038,300

(注)報告セグメントの変更等に関する事項

 当連結会計年度より、報告セグメント区分を変更しております。詳細は、「注記事項(セグメント情報等)セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載のとおりであります。

 なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しているため注記を省略しております

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

顧客との契約から生じた債権

227,352

310,449

契約資産

93,790

78,360

契約負債

34,166

37,632

 契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。

 また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。

 契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、29,496千円であります。

 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

顧客との契約から生じた債権

310,449

515,786

契約資産

78,360

66,568

契約負債

37,632

57,975

 契約資産の主なものは、モビリティサポート事業の乗換案内に係る有料会員サービス及びAPIサービスに係るものであります。当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って収益を認識しております。各月の収益は毎月末日時点の有料会員数に基づき認識しておりますが、最終的には翌月以降に送付される携帯キャリア等からの実績通知書により確定するため、未確定期間の履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。

 また、モビリティサポート事業におけるソフトウエアの開発・導入契約について、期末日時点で充足しているが未請求となる履行義務に係る対価に対する権利を契約資産として認識しております。

 契約負債は、主にモビリティサポート事業の乗換案内に係るAPIサービス及び広告配信プラットフォーム事業に係る広告配信サービスにおいて、期末日時点で充足していない履行義務に係る顧客より支払われた前受金となります。なお、契約負債は収益の認識に伴い取り崩され、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、32,859千円であります。

 当連結会計年度における契約資産及び契約負債の残高に重要な変動はありません。

 また、過去の期間に充足した履行義務又は部分的に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループは、残存履行義務に配分した取引価格について、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社はサービス別セグメントから構成されており、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の3つを報告セグメントとしております。

 「モビリティサポート事業」は、主に株式会社駅探、株式会社ラテラ・インターナショナルが運営する移動に係る事業、「広告配信プラットフォーム事業」は、主に株式会社サークア、プラウドエンジン株式会社が運営する広告配信に係る事業、「M&A・インキュベーション事業」は、主に株式会社駅探I&Iにおける投資及びその傘下の子会社におけるシステム関連(システム開発保守及びSES等)に係る事業という区分になっております。

 当連結会計年度より、当社グループのM&A・インキュベーション事業を行う株式会社駅探I&Iを設立したことに伴い、報告セグメントを従来の「モビリティサポート事業」及び「広告配信プラットフォーム事業」の2区分から、「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」及び「M&A・インキュベーション事業」の3区分に変更しております。

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

 セグメント間の内部売上高又は振替高は、第三者間取引価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,595,863

1,610,222

3,206,085

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,595,863

1,610,222

3,206,085

セグメント利益又は損失(△)

457,538

61,499

396,038

セグメント資産

554,694

1,476,184

2,030,879

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

57,336

77,952

135,288

のれん償却額

863

50,447

51,310

EBITDA(注)2

515,738

66,899

582,638

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

93,261

151,574

244,835

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

2.EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

売上高

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,483,895

1,485,518

1,068,886

4,038,300

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,654

482

2,400

4,537

1,485,549

1,486,001

1,071,286

4,042,837

セグメント利益又は損失(△)

323,554

55,545

51,998

320,007

セグメント資産

517,569

535,593

939,221

1,992,385

その他の項目

 

 

 

 

減価償却費

56,487

46,352

7,414

110,254

のれん償却額

31,723

14,538

46,262

EBITDA(注)2

380,042

22,530

73,951

476,523

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

90,377

18,133

10,698

119,209

(注)1.セグメント負債の金額は当社の最高意思決定機関において定期的に提供・使用しておりません。

2.EBITDAは、セグメント利益又は損失に減価償却費及びのれん償却費を加えた数値であります。

 

4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:千円)

 

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

3,206,085

4,042,837

セグメント間取引消去

△4,537

連結財務諸表の売上高

3,206,085

4,038,300

 

 

(単位:千円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

396,038

320,007

全社費用(注)

△290,954

△296,383

連結財務諸表の営業利益

105,084

23,623

(注) 全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位:千円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

2,030,879

1,992,385

全社資産(注)

1,122,068

742,783

連結財務諸表の資産合計

3,152,947

2,735,168

(注) 全社資産は、報告セグメントに帰属しない現金預金等であります。

 

 

(単位:千円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

135,288

110,254

5,172

4,526

140,461

114,780

のれん償却額

51,310

46,262

51,310

46,262

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

244,835

119,209

1,544

489

246,379

119,699

(注)1.減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物等の減価償却費であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない建物の設備投資額等であります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

660,409

モビリティサポート事業

株式会社アップデイト

340,042

広告配信プラットフォーム事業

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報として、同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社NTTドコモ

583,587

モビリティサポート事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

減損損失

62,129

793,498

855,627

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

863

50,447

51,310

当期末残高

451,244

451,244

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

モビリティ

サポート事業

広告配信プラット

フォーム事業

M&A・インキュベーション事業

全社・消去

連結財務諸表

計上額

当期償却額

31,723

14,538

46,262

当期末残高

73,664

58,247

131,911

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社アイティエルホールディングス

東京都

千代田区

100,000

グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務

関係会社

株式の取得

関係会社

株式の取得

(注)

352,000

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

取引価格については、独立した第三者機関による株式価値算定の結果を勘案し、協議の上決定しています。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社の子会社

株式会社アイティエルホールディングス

東京都

千代田区

100,000

グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務

資金の貸付

資金の貸付

(注)

112,500

短期

貸付金

45,000

資金の回収

67,500

利息の受取

2,280

未収

利息

1,041

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

資金の貸付については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は受け入れておりません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

佐々井 文吉

当社取締役

銀行借入に対する債務被保証

銀行借入に対する債務被保証

23,500

役員

出沼 文夫

子会社の

取締役

銀行借入に対する債務被保証

銀行借入に対する債務被保証

37,396

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

513円25銭

351円08銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

17円04銭

△152円02銭

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

89,827

△736,292

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

89,827

△736,292

普通株式の期中平均株式数(株)

5,272,083

4,843,459

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行、資本効率の向上及び株主還元策の一環として、自己株式を取得するものであります。

 

2.取得に係る事項の内容

(1)取得する株式の種類       当社普通株式

(2)取得する株式の総数       150,000株(上限)

      (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.1%)

(3)株式の取得価額の総額      50,000,000円(上限)

(4)自己株式取得の期間       2024年5月20日から2024年12月30日まで

(5)自己株式取得の方法       東京証券取引所における市場買付け

 

3.上記取締役会決議に基づき2024年5月31日までに取得した自己株式の累計

(1)取得した株式の総数       14,600株

(2)取得価額の総額         5,939,600円

なお、2024年6月1日から有価証券報告書提出日までの取得自己株式数は含まれておりません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

     該当事項はありません

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

9,160

75,851

1.13

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

90,840

292,090

1.26

2026~2032年

合計

100,000

367,941

(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

72,480

70,707

52,408

30,787

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

999,351

1,941,207

3,044,472

4,038,300

税金等調整前

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△43,277

△875,810

△816,580

△839,423

親会社株主に帰属する

四半期(当期)純損失(△)(千円)

△41,237

△794,068

△743,768

△736,292

1株当たり

四半期(当期)純損失(△)(円)

△8.51

△163.91

△153.55

△152.02

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△8.51

△155.48

10.39

1.54