2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,005,068

675,975

売掛金及び契約資産

※1 216,129

※1 201,666

仕掛品

12,866

16,431

原材料及び貯蔵品

117

前払費用

24,523

22,281

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

100,000

10,000

その他

※1 47,302

※1 21,981

貸倒引当金

112

73

流動資産合計

1,405,895

948,263

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

27,639

24,587

工具、器具及び備品

33,165

34,274

有形固定資産合計

60,804

58,861

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

206,738

36,735

ソフトウエア仮勘定

91,132

119,161

無形固定資産合計

297,871

155,896

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

1,072,434

608,724

関係会社長期貸付金

50,000

60,000

差入保証金

37,519

37,519

長期前払費用

333

447

繰延税金資産

21,818

37,142

関係会社貸倒引当金

50,000

50,000

投資その他の資産合計

1,132,105

693,833

固定資産合計

1,490,780

908,592

資産合計

2,896,676

1,856,855

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 64,329

※1 50,958

未払金

※1 73,671

※1 30,550

未払費用

7,991

18,191

未払法人税等

6,512

4,901

未払消費税等

15,939

前受金

22,042

21,821

預り金

10,395

13,396

前受収益

555

454

賞与引当金

13,792

14,250

受注損失引当金

9,100

9,888

流動負債合計

208,392

180,352

固定負債

 

 

債務保証損失引当金

※2 49,724

※2 40,072

資産除去債務

14,411

14,410

固定負債合計

64,135

54,482

負債合計

272,527

234,834

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

291,956

291,956

資本剰余金

 

 

資本準備金

291,956

291,956

その他資本剰余金

14,839

資本剰余金合計

291,956

306,795

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,635,826

1,621,560

利益剰余金合計

2,635,826

1,621,560

自己株式

595,589

598,290

株主資本合計

2,624,148

1,622,021

純資産合計

2,624,148

1,622,021

負債純資産合計

2,896,676

1,856,855

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 1,561,102

※1 1,408,508

売上原価

849,826

885,836

売上総利益

711,275

522,672

販売費及び一般管理費

※1,※2 588,696

※1,※2 562,612

営業利益又は営業損失(△)

122,579

39,940

営業外収益

 

 

受取利息

※1 2,124

※1 1,643

未払配当金除斥益

157

80

業務委託収入

※1 12,560

※1 22,940

その他

※1 560

※1 677

営業外収益合計

15,401

25,342

営業外費用

 

 

自己株式取得費用

2,978

営業外費用合計

2,978

経常利益又は経常損失(△)

135,002

14,598

特別利益

 

 

関係会社事業損失引当金戻入額

※3 28,846

債務保証損失引当金戻入額

9,652

特別利益合計

28,846

9,652

特別損失

 

 

減損損失

172,539

関係会社株式評価損

※4 783,710

特別損失合計

956,249

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

163,848

961,195

法人税、住民税及び事業税

40,093

530

法人税等調整額

3,378

15,324

法人税等合計

43,471

14,794

当期純利益又は当期純損失(△)

120,376

946,401

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

291,956

291,956

291,956

3,033,870

3,033,870

673,216

2,944,565

2,944,565

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

77,135

77,135

 

77,135

77,135

当期純利益

 

 

 

 

120,376

120,376

 

120,376

120,376

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

372,353

372,353

372,353

自己株式の処分

 

 

43,197

43,197

 

 

43,197

譲渡制限付株式報酬

 

 

8,696

8,696

 

 

 

8,696

8,696

自己株式の消却

 

 

406,783

406,783

 

 

406,783

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

 

441,284

441,284

441,284

441,284

 

当期変動額合計

398,043

398,043

77,626

320,416

320,416

当期末残高

291,956

291,956

291,956

2,635,826

2,635,826

595,589

2,624,148

2,624,148

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

291,956

291,956

291,956

2,635,826

2,635,826

595,589

2,624,148

2,624,148

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

67,864

67,864

 

67,864

67,864

当期純損失(△)

 

 

 

 

946,401

946,401

 

946,401

946,401

自己株式の取得

 

 

3,921

3,921

 

 

3,921

自己株式の処分

 

 

1,220

1,220

 

 

1,220

譲渡制限付株式報酬

 

 

12,138

12,138

 

 

 

12,138

12,138

当期変動額合計

14,839

14,839

1,014,266

1,014,266

2,700

1,002,127

1,002,127

当期末残高

291,956

291,956

14,839

306,795

1,621,560

1,621,560

598,290

1,622,021

1,622,021

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

 仕掛品

 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 原材料及び貯蔵品

 個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な建物の耐用年数は8~15年、主な工具、器具及び備品の耐用年数は3~10年であります。

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(2年以内)に基づく償却方法を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注契約に係る損失見込額を計上しております。

(4)関係会社貸倒引当金

 関係会社の債権の貸倒による損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(5)債務保証損失引当金

 関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財務状態等を勘案し、損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

(1)各種サービスの提供

 主に乗換案内に係る有料会員サービス、APIサービス、データライセンスの提供を行っております。

 当該履行義務については、一定期間の契約締結を行っており、サービス期間の経過に伴って履行義務が充足されることで収益を認識しております。

 

(2)ソフトウエア開発

 受注制作によるソフトウエアの開発、提供を行っております。

 当該履行義務については、一定の期間にわたり充足される履行義務と判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度は、契約ごとに、見積原価総額に対する実際原価の割合で算出しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い導入作業については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 なお、これらの履行義務に対する対価は、履行義務を充足してから概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素を含んでおりません。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

当事業年度

関係会社株式

608,724

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社が保有する関係会社株式は、市場価格のない株式であり、取得原価をもって貸借対照表価額としております。投資時に当該企業の事業の将来性を鑑み、その中長期事業計画に基づいて投資先企業の超過収益力等を評価しており、超過収益力等の評価額が取得原価に含まれております。

 当該超過収益力等が多額に含まれている関係会社株式の評価については、発行会社の財政状態の悪化あるいは超過収益力等が見込めなくなったことによる実質価額の著しい低下がないか検討しており、低下が認められる場合には、回収可能性が事業計画等の十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損を認識しております。

 発行会社の超過収益力等については、連結貸借対照表に計上されているのれん等と同様の見積りの要素が含まれ、その内容及び翌事業年度の財務諸表に与える影響については、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。

 なお、当事業年度において、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、株式会社サークアについて取得時に想定した超過収益力が見込まれなくなったことから、同社に係る関係会社株式評価損774,426千円を計上しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

36,717千円

2,352千円

短期金銭債務

1,684

3,075

 

※2 保証債務

 下記の会社の金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社ラテラ・インターナショナル

10,276千円

14,928千円

(注)上記金額については、債務保証額から債務保証損失引当金を控除した金額を記載しております。

 

3 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

 この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

500,000千円

500,000千円

借入実行残高

差引未実行残高

500,000

500,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

2,749千円

1,654千円

 その他営業取引高

26,781

69,426

営業取引以外の取引による取引高

15,110

25,204

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度14%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度86%、当事業年度87%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

177,183千円

163,084千円

役員報酬

44,975

64,425

賞与引当金繰入額

4,901

4,758

業務委託費

104,030

95,709

支払手数料

75,978

65,275

減価償却費

5,172

4,526

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、主要な費目として表示しておりませんでした「役員報酬」は金額的重要性が増したため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

 

※3 関係会社事業損失引当金戻入額

 前事業年度において、関係会社事業損失引当金戻入額28,846千円は、関係会社貸倒引当金繰入額50,000千円、関係会社事業損失引当金戻入額68,570千円及び債務保証損失引当金戻入額10,276千円を相殺して表示しております。

 

※4 関係会社株式評価損

 当事業年度において、関係会社株式評価損783,710千円は、連結子会社である株式会社サークア及び関連会社である株式会社Моcоsukuの株式に係る評価損であります。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:千円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

1,053,741

599,315

関連会社株式

18,692

9,408

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

  繰延税金資産

 

 

賞与引当金

4,223千円

4,363千円

貸倒引当金

34

22

未払事業税

1,473

236

前受収益

170

139

経費否認額

11,760

13,777

資産除去債務

4,412

4,412

受注損失引当金

3,027

ソフトウエア除却損

54

54

株式報酬費用

2,662

5,870

関係会社株式

57,572

297,545

関係会社貸倒引当金

15,310

15,310

債務保証損失引当金

15,225

12,270

減損損失

48,819

税務上の繰越欠損金

3,360

繰延税金資産小計

112,900

409,210

評価性引当額

△88,163

△369,536

繰延税金資産合計

24,737

39,674

  繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△2,919

△2,532

繰延税金負債合計

△2,919

△2,532

繰延税金資産の純額

21,818

37,142

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

-%

(調整)

 

 

住民税均等割

0.3

評価性引当額の増減

△5.3

その他

0.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.5

(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

 

区 分

資産の

種 類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

27,639

3,051

24,587

15,176

工具、器具及び備品

33,165

20,174

19,065

34,274

292,341

リース資産

6,405

建設仮勘定

17,312

17,312

60,804

37,486

17,312

22,116

58,861

313,924

無形

固定資産

ソフトウエア

206,738

38,474

156,397

(156,397)

52,080

36,735

ソフトウエア仮勘定

91,132

82,074

54,045

(16,141)

119,161

297,871

120,548

210,443

(172,539)

52,080

155,896

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

 工具、器具及び備品の増加額

 

サーバー等の増強

18,629千円

 ソフトウエアの増加額

 

自社利用目的ソフトウエアの開発

37,904千円

 ソフトウエアの減少額

減損損失による減少

156,397千円

 ソフトウエア仮勘定の増加額

 

自社利用目的ソフトウエアの開発

82,074千円

 ソフトウエア仮勘定の減少額

 

ソフトウエア本勘定への振替

37,904千円

減損損失による減少

16,141千円

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

112

73

112

73

関係会社貸倒引当金

50,000

50,000

賞与引当金

13,792

14,250

13,792

14,250

受注損失引当金

9,100

2,148

1,360

9,888

債務保証損失引当金

49,724

9,652

40,072

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。