第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,864,585

1,947,769

2,891,166

3,206,085

4,038,300

経常利益

(千円)

341,846

206,895

140,911

104,496

27,457

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

23,402

124,303

80,206

89,827

736,292

包括利益

(千円)

23,402

124,303

80,206

89,827

732,210

純資産額

(千円)

2,766,662

2,835,868

2,838,940

2,487,974

1,700,038

総資産額

(千円)

3,293,959

3,280,185

3,541,506

3,152,947

2,735,168

1株当たり純資産額

(円)

502.15

514.71

515.26

513.25

351.08

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

4.26

22.56

14.56

17.04

152.02

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

4.25

自己資本比率

(%)

84.0

86.5

80.2

78.9

62.2

自己資本利益率

(%)

0.8

4.4

2.8

3.4

株価収益率

(倍)

88.3

24.6

28.8

28.5

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

283,213

226,964

345,490

63,211

141,944

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

170,981

76,575

772,428

265,555

161,303

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

111,300

24,917

77,987

452,250

81,046

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

2,409,412

2,584,503

2,079,577

1,424,983

1,324,577

従業員数

(名)

75

66

87

105

203

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

29

26

20

23

31

(注)1.第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第22期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3.第22期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員含む)の年間平均雇用人員であります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,542,722

1,892,201

1,618,158

1,561,102

1,408,508

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

362,494

285,823

247,480

135,002

14,598

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

19,975

181,976

152,491

120,376

946,401

資本金

(千円)

291,956

291,956

291,956

291,956

291,956

発行済株式総数

(株)

6,888,800

6,818,800

6,818,800

6,018,800

6,018,800

純資産額

(千円)

2,742,329

2,869,209

2,944,565

2,624,148

1,622,021

総資産額

(千円)

3,149,251

3,223,318

3,298,809

2,896,676

1,856,855

1株当たり純資産額

(円)

497.73

520.76

534.43

541.34

334.97

1株当たり配当額

(円)

20.00

14.00

14.00

14.00

14.00

(1株当たり中間配当額)

 

10.00

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

3.64

33.03

27.68

22.83

195.40

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

3.63

自己資本比率

(%)

87.1

89.0

89.3

90.6

87.4

自己資本利益率

(%)

0.7

6.5

5.2

4.3

株価収益率

(倍)

103.3

16.8

15.2

21.2

配当性向

(%)

549.5

42.4

50.6

61.3

従業員数

(名)

60

62

68

70

78

〔外、平均臨時雇用者数〕

 

26

25

20

23

21

株主総利回り

(%)

44.3

66.1

52.4

61.3

51.7

(比較指標:グロース市場250指数(配当込))

(%)

(65.2)

(126.5)

(83.2)

(79.1)

(79.1)

最高株価

(円)

1,062

650

600

543

488

最低株価

(円)

341

350

395

414

311

(注)1.第19期、第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.第22期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

3.第22期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(派遣社員含む)の年間平均雇用人員であります。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社の前身である「駅前探険倶楽部」は、1997年5月に株式会社東芝のIP事業推進室内でパソコンや携帯端末向けの乗換案内サービスとして開始しました。1999年2月に、株式会社NTTドコモが携帯電話のインターネット接続サービスであるⅰモードサービスを開始するにあたり、最初の公式コンテンツの一つとして、携帯電話向け乗換案内サービスの提供を始めました。その後、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の携帯キャリア向けに順次サービスを拡大、2003年1月に株式会社東芝より分社化しました。

年 月

主な事項

2003年1月

株式会社東芝より乗換案内事業を分社化、株式会社駅前探険倶楽部を東京都港区に設立

2005年2月

本社を東京都中央区に移転

同年3月

モバイルでのサービス名称を「駅前探険倶楽部」から「駅探★乗換案内」へ変更

2007年10月

ポラリス・プリンシパル・ファイナンス株式会社(現ポラリス・キャピタル・グループ株式会社)の投資事業組合が株式会社東芝等より当社株式を譲り受け筆頭株主となる

2008年4月

株式会社駅前探険倶楽部から「株式会社駅探」に商号を変更

同年8月

モバイルサービスにおいて「駅探デラックス(月額会費200円、税抜)」を開始

同年10月

株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「運行情報」サービスを開始

2009年11月

株式会社NTTドコモのiコンシェルにて「終電アラーム」サービスを開始

2010年10月

Androidアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

2011年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

 同年11月

 

2012年5月

スマートフォン向けサイト「駅探★乗換案内」をリリース。スマートフォンにおいて月額課金サービスを開始

株式会社シーエスアイ(現株式会社CEホールディングス)と資本・業務提携契約を締結。同社がポラリス第一号投資事業有限責任組合から当社株式を譲り受け筆頭株主となる

 同年10月

2013年2月

 同年9月

2014年8月

 同年12月

iPhoneアプリ「駅探★乗換案内」をリリース

モバイルサービスにおいて国際線に対応した「駅探プライム(月額会費300円、税抜)」を開始

本社を東京都港区に移転

第二種旅行業者に登録

乗換案内との連携により、最適な列車チケットと宿泊予約を組み合わせたトラベルプランを販売する「トラベル事業」を開始

2017年11月

2018年6月

株式会社ビジネストラベルジャパンの株式を取得(子会社化)

法人向けクラウド型交通費精算サービス「駅探BIZ」を開始

2019年6月

本社を東京都千代田区に移転

 同年11月

株式会社ラテラ・インターナショナルの株式を取得(子会社化)

2020年7月

株式会社ビジネストラベルジャパンを吸収合併

2021年4月

株式会社サークアの株式を取得(子会社化)

 同年8月

株式会社Bold Investmentと資本業務提携契約を締結。同社が株式会社CEホールディングスから当社株式を譲り受け筆頭株主となる

2022年4月

東京証券取引所グロース市場に移行

 同年11月

プラウドエンジン株式会社の株式を取得(子会社化)

2023年4月

株式会社駅探I&Iを設立

株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット、株式会社アイティジェイの3社の株式を取得(当社の孫会社化)

 

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、From the Stations~駅から始めよう~を事業コンセプトに、当社(株式会社駅探)、連結子会社7社で構成されております。当社グループは、公共交通機関をメインとした乗換案内や時刻情報、運行情報等をリアルタイムに提供する情報コンテンツサービス(以下、「乗換案内サービス」という。)を核に、地域の生活者のニーズとサービスとを結びつけていく「地域マーケティングプラットフォーム(以下、「RMP(Regional Marketing Platform)」という。)」構想の実現を目指しております。

 

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を「モビリティサポート事業」、「広告配信プラットフォーム事業」、「M&A・インキュベーション事業」に変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 それぞれのセグメントの事業の内容は以下のとおりであります。

 

(モビリティサポート事業)

 乗換案内サービス「駅探ドットコム」の有料課金サービスや広告枠の販売を行うほか、他社ポータルサイトへのコンテンツ提供、携帯キャリア、鉄道会社、地図会社等への当社乗換案内ASPの提供、地方自治体向けMaaS関連サービスの提供、チケットレス出張手配システム等及び株式会社ラテラ・インターナショナルによる旅行ガイドブック制作、旅行関連プロモーション等のサービスが含まれます。

 

(広告配信プラットフォーム事業)

 「駅探ドットコム」の事業資産を活かした自社メディアによるアフィリエイト広告、株式会社サークアが運営するインフィード型アドネットワーク「Cirqua」の提供、プラウドエンジン株式会社によるインターネット広告代理販売等が含まれます。

 

(M&A・インキュベーション事業)

 M&A・インキュベーション事業は、株式会社駅探I&Iにおける投資及び投資先子会社であるグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイによるシステム関連業務(開発保守、SES)、労働者派遣等が含まれます。

 

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱ラテラ・インターナショナル
(注)1

東京都

千代田区

80

旅行ガイドブック制作、プロモーション事業

所有

100.0

債務保証

役員の兼任あり

㈱サークア

(注)1、3

東京都

千代田区

30

スマートフォン広告システムの開発及び提供

所有

100.0

役員の兼任あり

プラウドエンジン㈱

(注)1、4

東京都

千代田区

40

インターネット広告代理事業、Web広告運用の内製化支援、マーケティングデータの活用支援

所有

100.0

役員の兼任あり

㈱駅探I&I

(注)6

東京都

千代田区

10

グループ子会社等の統括・経営管理、及びそれに付帯する業務

所有

100.0

役員の兼任あり

グロースアンドコミュニケーションズ㈱

(注)2、5、6

東京都

台東区

20

システムの受託開発・運用、システムエンジニアリングサービス、労働者派遣事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

㈱サイバネット

(注)2、6

東京都

目黒区

27

システムの受託開発・運用、労働派遣、SES事業、スクール事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

㈱アイティジェイ

(注)2、6

東京都

台東区

9

システムの受託開発・運用、ソフトウエアパッケージの企画、開発、販売、労働者派遣事業

所有

100.0

(100.0)

役員の兼任あり

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

㈱Bold Investment

東京都

千代田区

30

投資事業、子会社の経営管理及び資金管理

被所有

 

35.1

資本業務提携契約の締結

(注)1.特定子会社に該当しております。

2.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

3.株式会社サークアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

(1)売上高

803,475千円

(2)経常利益

16,620千円

(3)当期純利益

△30,542千円

(4)純資産額

83,984千円

(5)総資産額

168,962千円

 

 

4.株式会社プラウドエンジンについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

(1)売上高

689,437千円

(2)経常利益

19,323千円

(3)当期純利益

14,099千円

(4)純資産額

140,364千円

(5)総資産額

266,154千円

5.グロースアンドコミュニケーションズ株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

  主要な損益情報等

(1)売上高

482,926千円

(2)経常利益

26,075千円

(3)当期純利益

28,861千円

(4)純資産額

102,145千円

(5)総資産額

299,110千円

6.当連結会計年度において、株式会社駅探I&Iを新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、株式会社駅探I&Iがグロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの株式を取得し子会社化したため、連結の範囲に含めております。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

モビリティサポート事業

42

10

広告配信プラットフォーム事業

32

-〕

M&A・インキュベーション事業

91

10

全社(共通)

38

11

合計

203

31

(注)1.従業員数は就業員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時従業員(派遣社員含む)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.全社(共通)は、当社のエンジン開発部、システム運用部及び管理部門の従業員であります。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ98名増加した主な要因は、グロースアンドコミュニケーションズ株式会社、株式会社サイバネット及び株式会社アイティジェイの3社を連結の範囲に含めたことによるものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

78

21

41.8

6.82

6,238,373

 

セグメントの名称

従業員数(名)

モビリティサポート事業

40

10

広告配信プラットフォーム事業

-〕

M&A・インキュベーション事業

-〕

全社(共通)

38

11

合計

78

21

(注)1.従業員数は就業員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時従業員(派遣社員含む)は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)は、当社の開発部、システム運用部及び管理部門の従業員であります。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。