第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について適時に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、監査法人等の主催する研修に適宜参加し、連結財務諸表等の適正性の確保に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,295,139

3,280,294

受取手形及び売掛金

※1 512,203

※1 694,383

営業投資有価証券

74,708

167,533

前払費用

39,202

45,962

未収還付法人税等

139,872

7,063

その他

23,950

18,934

貸倒引当金

363

214

流動資産合計

3,084,713

4,213,956

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

11,470

10,343

工具、器具及び備品(純額)

5,325

21,004

有形固定資産合計

※2 16,795

※2 31,348

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

156,717

189,443

ソフトウエア仮勘定

22,094

273

無形固定資産合計

178,811

189,717

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

369,933

115,487

関係会社株式

※3 15,067

※3 15,067

繰延税金資産

100,695

86,497

その他

29,364

26,632

貸倒引当金

346

346

投資その他の資産合計

514,714

243,338

固定資産合計

710,322

464,403

資産合計

3,795,035

4,678,359

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

156,866

282,647

1年内返済予定の長期借入金

99,996

未払法人税等

57,048

108,358

未払費用

174,320

188,353

契約負債

20,094

24,251

賞与引当金

3,149

9,840

その他

180,982

170,645

流動負債合計

592,462

884,093

固定負債

 

 

長期借入金

200,004

株式給付引当金

20,329

24,215

その他

1,836

2,903

固定負債合計

22,166

227,123

負債合計

614,628

1,111,216

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,113,418

1,211,086

資本剰余金

1,089,428

1,187,096

利益剰余金

1,005,385

1,151,398

自己株式

31,932

25,410

株主資本合計

3,176,299

3,524,170

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

20,937

その他の包括利益累計額合計

20,937

新株予約権

6,046

3,236

非支配株主持分

18,999

39,737

純資産合計

3,180,406

3,567,143

負債純資産合計

3,795,035

4,678,359

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,570,835

※1 4,813,076

売上原価

2,557,512

2,741,019

売上総利益

2,013,323

2,072,057

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,670,067

※2,※3 1,672,514

営業利益

343,255

399,542

営業外収益

 

 

受取利息

15

15

助成金収入

1,100

1,339

手数料収入

4,233

4,139

雑収入

173

982

営業外収益合計

5,521

6,476

営業外費用

 

 

支払利息

17

支払手数料

1,217

1,222

創立費

400

投資事業組合運用損

1,540

671

雑損失

39

25

営業外費用合計

3,197

1,936

経常利益

345,579

404,083

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

※4 51,288

特別利益合計

51,288

特別損失

 

 

固定資産除却損

※5 2,865

※5 51

減損損失

※6 92,915

投資有価証券売却損

※7 20,041

投資有価証券評価損

※8 56,140

特別損失合計

151,921

20,092

税金等調整前当期純利益

193,658

435,279

法人税、住民税及び事業税

170,915

195,068

法人税等調整額

1,502

4,955

当期純利益

24,245

235,255

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

38,544

9,261

親会社株主に帰属する当期純利益

62,790

244,516

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

24,245

235,255

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

14,607

20,937

その他の包括利益合計

14,607

20,937

包括利益

9,638

256,192

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

48,182

265,454

非支配株主に係る包括利益

38,544

9,261

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,001,746

981,156

1,040,531

37,607

2,985,827

6,330

6,330

-

42,543

3,022,040

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

10,880

10,880

 

 

21,760

 

 

 

 

21,760

新株の発行(新株予約権の行使)

100,791

100,791

 

 

201,582

 

 

 

 

201,582

剰余金の配当

 

 

91,178

 

91,178

 

 

 

 

91,178

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

62,790

 

62,790

 

 

 

 

62,790

自己株式の処分

 

 

 

5,674

5,674

 

 

 

 

5,674

連結範囲の変動

 

 

6,757

 

6,757

 

 

 

 

6,757

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

3,400

 

 

3,400

 

 

 

 

3,400

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

14,607

14,607

6,046

23,544

32,105

当期変動額合計

111,671

108,271

35,146

5,674

190,471

14,607

14,607

6,046

23,544

158,366

当期末残高

1,113,418

1,089,428

1,005,385

31,932

3,176,299

20,937

20,937

6,046

18,999

3,180,406

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株

予約権

非支配

株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,113,418

1,089,428

1,005,385

31,932

3,176,299

20,937

20,937

6,046

18,999

3,180,406

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

10,295

10,295

 

 

20,591

 

 

 

 

20,591

新株の発行(新株予約権の行使)

87,372

87,372

 

 

174,744

 

 

 

 

174,744

剰余金の配当

 

 

98,503

 

98,503

 

 

 

 

98,503

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

244,516

 

244,516

 

 

 

 

244,516

自己株式の処分

 

 

 

6,521

6,521

 

 

 

 

6,521

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

20,937

20,937

2,810

20,738

38,866

当期変動額合計

97,667

97,667

146,013

6,521

347,870

20,937

20,937

2,810

20,738

386,736

当期末残高

1,211,086

1,187,096

1,151,398

25,410

3,524,170

3,236

39,737

3,567,143

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

193,658

435,279

減価償却費

61,289

56,779

減損損失

92,915

受取利息及び受取配当金

15

15

貸倒引当金の増減額(△は減少)

364

148

賞与引当金の増減額(△は減少)

849

6,690

株式給付引当金の増減額(△は減少)

115

3,886

投資事業組合運用損益(△は益)

1,540

671

投資有価証券評価損益(△は益)

56,140

投資有価証券売却損益(△は益)

31,246

支払利息

17

固定資産除却損

2,865

51

株式報酬費用

21,562

20,909

売上債権の増減額(△は増加)

191,817

182,180

営業投資有価証券の増減額(△は増加)

74,708

92,824

仕入債務の増減額(△は減少)

30,939

127,212

未払費用の増減額(△は減少)

613

14,033

前払費用の増減額(△は増加)

15,892

7,078

その他

89,172

14,041

小計

442,601

337,994

利息及び配当金の受取額

15

15

利息の支払額

17

法人税等の支払額

334,808

132,564

法人税等の還付額

5,384

139,872

営業活動によるキャッシュ・フロー

113,193

345,301

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

5,735

5,743

無形固定資産の取得による支出

108,216

64,195

投資有価証券の取得による支出

60,096

73,385

投資有価証券の売却による収入

386,702

関係会社株式の取得による支出

15,067

関係会社貸付けによる支出

7,000

その他の支出

2,814

投資活動によるキャッシュ・フロー

191,930

236,378

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

300,000

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

100

新株予約権の行使による株式の発行による収入

199,256

171,934

新株予約権の発行による収入

8,372

非支配株主からの払込みによる収入

15,000

30,000

配当金の支払額

91,034

98,460

財務活動によるキャッシュ・フロー

131,494

403,474

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

52,757

985,154

現金及び現金同等物の期首残高

2,180,604

2,295,139

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

61,777

現金及び現金同等物の期末残高

※1 2,295,139

※1 3,280,294

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  連結子会社の数

 5

連結子会社の名称

 株式会社Innovation & Co.

 株式会社Innovation X Solutions

 株式会社Innovation IFA Consulting

 株式会社Innovation M&A Partners

 INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない関連会社の名称

HRテクノロジーズ株式会社

持分法を適用しない理由

 当該関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、INNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と同一であります。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

  投資事業有限責任組合への出資持分については、組合契約に規定されている決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 2016年4月1日以降に取得した建物については定額法、その他については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物          8~18年

工具、器具及び備品   4~15年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 株式給付引当金

 当社従業員に対する将来の当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、従業員に割り当てられたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① オンラインメディア事業

・ITトレンド

 主に、IT製品の比較・資料請求サイト「ITトレンド」の運営を行っており、当該サイトの掲載企業へ見込み顧客情報等を提供することで、収益を稼得しております。

 当該サービスは、見込み顧客情報等を引渡す義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、見込み顧客情報等の引渡し時点であることから、当該引渡し時点で収益を認識しております。

・ITトレンドEXPO及びbizplay

 オンライン展示会及びオンラインセミナーの運営を行っており、出展企業へ出展エリアを提供すること、並びに基調講演及びパネルディスカッションの開催機会を提供することで収益を稼得しております。

 当該サービスは、オンライン展示会及びオンラインセミナーを開催し、出展企業のIT製品やサービス、その他セミナー情報等を発信する場所を提供する義務を負っております。出展エリアの提供に関しましては、出展企業は自身が出展したオンライン展示会の開催期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、オンライン展示会の開催期間にわたり収益を認識しております。また、基調講演及びパネルディスカッションに関しましては、当該講演の開催機会を提供した時点で履行義務が充足されることから、当該講演の終了時点をもって収益を認識しております。

・その他

 主に、パートナー企業が提供しているサービスの営業代行を行うことにより収益を稼得しております。

 当該サービスは、パートナー企業の営業業務の代行を行う義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、パートナー企業のサービスを利用する顧客が当該サービスを利用開始した時点であることから、当該サービス利用開始時点に収益を認識しております。なお、その他のサービスの一部については、パートナー企業によるサービスが提供されるように手配することが当社グループの履行義務であり、代理人として取引を行っていると判断されるため、パートナー企業が提供するサービスと交換に受け取る額から当該パートナー企業に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 オンラインメディア事業に係る取引の対価は、サービス提供後概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。

② ITソリューション事業

 主に、「List Finder」及び「コクリポ」のツールを提供しており、顧客が当該ツールを利用することで収益を稼得しております。

 当該サービスは、顧客のアカウントを発行し、契約期間に応じてツールを利用する権利を付与する義務を負っており、顧客は契約期間にわたって便益を享受するため、時の経過に応じて履行義務が充足されたと判断し、期間にわたり収益を認識しております。

 ITソリューション事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。

 

③ 金融プラットフォーム事業

・金融商品仲介サービス

 主に、投資者へフィナンシャルコンサルティングを提供し、投資者が株式等の金融商品を売買することを業務提携先企業へ仲介することで収益を稼得しております。

 当該サービスは、業務提携先企業へ投資者を仲介する義務を負っており、これらの履行義務を充足する時点は、通常、投資者が株式等の金融商品を売買した時点であることから、当該売買完了時点で履行義務が充足されたと判断し収益を認識しております。

・M&A仲介サービス

 主に、顧客へM&Aコンサルティングサービスを提供し、売手企業と買手企業をマッチングすることで収益を稼得しております。

 当該サービスは、売手企業又は買手企業へM&A取引が完了するまでの間助言を行う義務を負っており、履行義務を充足する時点は、通常、売手企業から買手企業への株式譲渡等の完了時点であることから、当該時点で収益を認識しております。

 金融プラットフォーム事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれておりません。

④ VCファンド事業

 VCファンド事業における収益は、株式投資等によるキャピタルゲインであり、第三者との譲渡契約に基づいて有価証券を引渡す履行義務を負っております。第三者より有価証券の対価を受領した時点において、第三者が当該有価証券に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

 VCファンド事業に係る取引の対価は、収益を認識後、概ねひと月以内に受領しており、重要な金利要素は含まれません。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(6)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.営業投資有価証券の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

営業投資有価証券

74,708

167,533

売上原価

106,377

71,274

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 営業投資有価証券のうち非上場株式については、取得原価をもって連結貸借対照表価額としておりますが、超過収益力を加味して取得した非上場株式については、1株当たりの純資産額に基づく実質価額が帳簿価額に比べ50%超低下しており、また実績が取得時点の事業計画を一定期間下回る等の理由により超過収益力の低下が認められる場合には、減損処理を実施する方針であります。

②主要な仮定

 超過収益力を検討する際には、過去の実績や入手した投資先の事業計画等を総合的に勘案し検討しておりますが、当該検討には見積りの要素が含まれており、事業計画上の売上高の基礎となる契約企業数等が主要な仮定であります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化等の影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.無形固定資産の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

ソフトウエア

156,717

189,443

ソフトウエア仮勘定

22,094

273

(注)うち、ITトレンドEXPOに係る金額はソフトウエア23,575千円

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社グループは、事業用資産について継続的に損益の把握を行っている事業セグメントを基礎としてグルーピングを行っております。また、営業損益の継続的なマイナス、市場価格の著しい低下、用途変更等によって減損の兆候がある資産グループを把握しております。減損の兆候を識別した場合には、資産グループの将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失を認識すべきであると判定された場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として計上します。

 ITトレンドEXPOの資産グループにおいて減損の兆候を識別しましたが、将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回るため、減損損失は認識しておりません。

②主要な仮定

 割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画を基礎としており、当該計画の主要な仮定は将来の見込売上高及びコスト構造の見直しに基づく利益率の改善見込みであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定は不確実性を伴い、今後の経済情勢等の変化等の影響によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等(以下「企業会計基準第28号等」)が公表され、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたが、その審議の過程で、次の2つの論点について、企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが、審議され、公表されたものであります。

・税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する事項

 当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)を2019年5月より導入しております。

(1)取引の概要

 当社は、従業員に対し職位、個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2)信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の前連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、31,508千円、37,200株、当連結会計年度末の帳簿価額及び株式数は、24,986千円、29,500株であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

439千円

-千円

売掛金

511,764

694,383

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

33,598千円

35,942千円

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

15,067千円

15,067千円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

176,973千円

185,035千円

給料手当

374,293

424,495

法定福利費

81,913

88,981

業務委託費

133,231

194,100

減価償却費

6,879

10,069

賞与引当金繰入額

1,075

1,025

貸倒引当金繰入額

364

148

株式給付引当金繰入額

5,974

10,351

 

 

(表示方法の変更)

 「業務委託費」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても、主要な費目として表示しております。

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費

50,175千円

57,128千円

 

※4 投資有価証券売却益

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社が保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却益51,288千円を計上しております。

 

※5 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

0千円

51千円

ソフトウエア

2,865 〃

- 〃

2,865千円

51千円

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア等

92,915

 当社グループは、継続的に損益の把握を行っている管理会計上の部門を基礎としてグルーピングを行っております。

 オンラインメディア事業の「bizplay」及びITソリューション事業の「コクリポ」に関連する事業用資産については、継続的な営業損失の計上により減損の兆候が認められたことから、将来の回収可能性を検討した結果、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として92,915千円を特別損失に計上しております。減損損失の主な内訳はソフトウエア76,183千円及びソフトウエア仮勘定13,370千円であります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため回収可能価額は零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※7 投資有価証券売却損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社が保有する投資有価証券の一部について、売却した際に生じた投資有価証券売却損20,041千円を計上しております。

 

※8 投資有価証券評価損

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社が保有する投資有価証券の一部(非上場株式2銘柄)について、実質価額が著しく下落したため、投資有価証券評価損56,140千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△21,055千円

10,139千円

組替調整額

- 〃

20,041 〃

税効果調整前

△21,055千円

30,180千円

税効果額

6,448 〃

△9,242 〃

その他有価証券評価差額金

△14,607千円

20,937千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,399,600

126,300

2,525,900

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式発行による増加      10,000株

第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による増加    116,300株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

44,066

6,700

37,366

(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ43,900株及び37,200株含まれております。

 

(変動事由の概要)

株式給付信託(J-ESOP)から従業員への交付による減少    6,700株

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式数

(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

第7回

新株予約権

(行使価額修正条項付)

普通株式

290,700

116,300

174,400

3,488

第8回

新株予約権

(行使価額修正条項付)

234,000

234,000

2,340

第9回

新株予約権

(行使価額修正条項付)

72,700

72,700

218

合計

597,400

116,300

481,100

6,046

(注)1.第7回、第8回及び第9回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

2.第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金
の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2022年5月13日

臨時取締役会

普通株式

利益

剰余金

91,184千円

38円

2022年3月31日

2022年6月9日

(注)上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,668千円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金
の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月15日

臨時取締役会

普通株式

利益

剰余金

98,503千円

39円

2023年3月31日

2023年6月13日

(注)上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,450千円を含めております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,525,900

152,300

2,678,200

(変動事由の概要)

譲渡制限付株式発行による増加            11,800株

第7回新株予約権(行使価額修正条項付)の行使による増加           140,500株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

37,366

7,700

29,666

(注)当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ37,200株及び29,500株含まれております。

 

(変動事由の概要)

株式給付信託(J-ESOP)から従業員への交付による減少            7,700株

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式数

(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

第7回

新株予約権

(行使価額修正条項付)

普通株式

174,400

140,500

33,900

678

第8回

新株予約権

(行使価額修正条項付)

234,000

234,000

2,340

第9回

新株予約権

(行使価額修正条項付)

72,700

72,700

218

合計

481,100

140,500

340,600

3,236

(注)第7回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります。

 

4 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金
の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2023年5月15日

臨時取締役会

普通株式

利益

剰余金

98,503千円

39円

2023年3月31日

2023年6月13日

(注)上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,450千円を含めております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の
種類

配当の
原資

配当金
の総額

1株当たり配当額

基準日

効力発生日

2024年5月10日

臨時取締役会

普通株式

利益

剰余金

107,121千円

40円

2024年3月31日

2024年6月11日

(注)上記配当金の総額には、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン株式給付信託(J-ESOP)制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金1,180千円を含めております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

2,295,139千円

3,280,294千円

現金及び現金同等物

2,295,139千円

3,280,294千円

 

2 デット・エクイティ・スワップ方式による現物出資に係る資産等の増減額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

子会社株式の増加額

50,000千円

-千円

短期貸付金の減少額

50,000 〃

- 〃

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

49,233

49,233

1年超

168,213

118,980

合計

217,446

168,213

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用について短期的な預金等に限定し、金融機関からの借入や株式の発行等により資金を調達しております。また、当社は、デリバティブ取引を行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業投資有価証券は、当社子会社が管理、運営する投資事業組合が有する未上場株式であります。未上場株式は、上場株式に比べ、収益基盤や財務基盤が不安定で経営資源も制約されるため、経済環境等の影響を受けやすく、期待されたキャピタルゲインが実現しない等、投資資金を回収できないリスクに晒されております。

 投資有価証券は非上場株式であり、発行体の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払費用及び未払法人税等は、その全てが1年以内の支払期日であります。

 借入金は、運転資金の調達を目的としたものであり、流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、与信管理規程に従い、営業債権について、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

 当社グループは、営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各子会社からの報告に基づき経理財務ユニットが適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持をすることなどにより、流動性リスクを管理しております。

③ 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「未収還付法人税等」「買掛金」「未払法人税等」「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)投資有価証券(*1)(*2)

 

 

 

その他有価証券

317,812

317,812

資産計

317,812

317,812

(*1) 投資信託の時価は、「(1)投資有価証券」に含まれております。

(*2) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式(営業投資有価証券)

74,708

非上場株式(投資有価証券)

9,046

 

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は43,074千円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)長期借入金(*1)(*2)

300,000

299,629

△370

負債計

300,000

299,629

△370

(*1) 長期借入金には1年以内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(*2) 市場価格のない株式等は含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式(営業投資有価証券)

167,533

非上場株式(投資有価証券)

73,623

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は41,863千円であります。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

2,294,970

受取手形及び売掛金

512,203

未収還付法人税等

139,872

合計

2,947,047

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

預金

3,280,195

受取手形及び売掛金

694,383

未収還付法人税等

7,063

合計

3,981,642

 

 

(注2) 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金

99,996

200,004

合計

99,996

200,004

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品は投資信託のみであり、当該投資信託の時価については記載を省略しております。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は317,812千円であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

299,629

299,629

負債計

299,629

299,629

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

長期借入金

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1)株式

(2)債券

(3)その他

317,812

347,992

△30,180

小計

317,812

347,992

△30,180

合計

317,812

347,992

△30,180

 非上場株式(連結貸借対照表価額 営業投資有価証券74,708千円及び投資有価証券9,046千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表価額43,074千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 なお、非上場株式(連結貸借対照表価額 営業投資有価証券167,533千円及び投資有価証券73,623千円)及び投資事業有限責任組合への出資金(連結貸借対照表価額41,863千円)については、市場価格のない株式等に該当するため、記載しておりません。

 

2. 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

売却額

(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

(1)株式

60,096

51,288

(2)債券

(3)その他

326,606

20,041

合計

386,702

51,288

20,041

 

3. 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について162,517千円(営業投資有価証券106,377千円、投資有価証券56,140千円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、有価証券について71,274千円(営業投資有価証券71,274千円)減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 なお、2017年7月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2016年2月29日

付与対象者の区分及び人数

当社監査役 3名

当社従業員 61名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 53,200株

付与日

2016年3月1日

権利確定条件

① 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時までの間、当社または当社の関係会社の取締役、監査役、従業員または顧問契約・コンサルティング契約を維持する社外協力者のいずれかの地位を保有していることを要し、それ以外の場合には新株予約権を行使できないものとする。ただし、任期満了、定年退職その他当社が正当な理由があると認めた場合は、この限りではない。

② 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は新株予約権を行使することができない。

③ 権利行使期間内であっても、新株予約権者は当社が当社株式を取引所へ上場等するまでの間は、新株予約権を行使することができない。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

2018年3月2日

~2026年1月31日

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

会社名

提出会社

決議年月日

2016年2月29日

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

21,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

21,000

 

② 単価情報

会社名

提出会社

決議年月日

2016年2月29日

権利行使価格(円)

750

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

 

3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

4.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により、算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び、当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)ストック・オプションの本源的価値の合計額                   11,592千円

(2)権利行使されたストック・オプションの権利行使における本源的価値の合計額      -千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

ソフトウエア

38,580千円

 

27,081千円

関係会社株式

40,683 〃

 

42,901 〃

未払賞与

30,281 〃

 

32,941 〃

未払費用

22,711 〃

 

29,043 〃

未払事業税

6,477 〃

 

11,732 〃

株式給付引当金

6,319 〃

 

7,416 〃

賞与引当金

1,264 〃

 

3,951 〃

税務上の繰越欠損金(注)2

45,985 〃

 

81,015 〃

営業投資有価証券

31,600 〃

 

52,773 〃

投資有価証券

17,192 〃

 

1,486 〃

その他

19,204 〃

 

6,880 〃

繰延税金資産小計

260,301千円

 

297,223千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△45,985 〃

 

△81,015 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△113,621 〃

 

△129,710 〃

評価性引当額小計(注)1

△159,606千円

 

△210,726千円

繰延税金資産合計

100,695千円

 

86,497千円

繰延税金資産純額

100,695千円

 

86,497千円

(注)1.評価性引当額が51,120千円増加しております。この増加の主な内容は、営業投資有価証券評価損に係る評価性引当額を21,172千円、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を35,030千円追加的に認識したことに伴うものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

45,985

45,985

評価性引当額

△45,985

△45,985

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(a)

81,015

81,015

評価性引当額

△81,015

△81,015

繰延税金資産

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

30.62%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.13

1.22

住民税均等割

1.60

0.71

評価性引当額の増減

47.02

11.74

法人税額の特別控除額

△4.02

△1.51

所得税額控除

△3.86

△3.52

繰戻還付

7.67

子会社税率差異

7.97

3.38

その他

△0.65

3.31

税効果会計適用後の法人税等の負担率

87.48

45.95

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

オンライン

メディア事業

ITソリュー

ション事業

金融プラット

フォーム事業

VCファンド

事業

ITトレンド

2,443,158

2,443,158

2,443,158

ITトレンド EXPO

343,975

343,975

343,975

bizplay

259,255

259,255

259,255

List Finder

432,195

432,195

432,195

コクリポ

44,544

44,544

44,544

金融商品仲介

サービス

649,944

649,944

649,944

M&A仲介サービス

22,556

22,556

22,556

その他

374,074

1,010

375,084

121

375,205

顧客との契約から生じる収益

3,420,463

477,749

672,501

4,570,714

121

4,570,835

外部顧客への

売上高

3,420,463

477,749

672,501

4,570,714

121

4,570,835

(注)「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

報告セグメント

調整額

(注)1

合計

オンライン

メディア事業

ITソリュー

ション事業

金融プラット

フォーム事業

VCファンド

事業

ITトレンド

2,760,746

2,760,746

2,760,746

ITトレンド EXPO

157,873

157,873

157,873

bizplay

166,105

166,105

166,105

List Finder

397,437

397,437

397,437

コクリポ

27,535

27,535

27,535

金融商品仲介

サービス

983,474

983,474

983,474

M&A仲介サービス

37,768

37,768

37,768

その他

280,380

300

280,680

1,456

282,136

顧客との契約から生じる収益

3,365,104

425,273

1,021,242

4,811,620

1,456

4,813,076

外部顧客への

売上高

3,365,104

425,273

1,021,242

4,811,620

1,456

4,813,076

(注)「調整額」は、関連法人からの業務委託料であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じる債権(期首残高)

704,020千円

512,203千円

顧客との契約から生じる債権(期末残高)

512,203千円

694,383千円

契約負債(期首残高)

24,111千円

20,094千円

契約負債(期末残高)

20,094千円

24,251千円

 

 前連結会計年度及び当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。なお、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益の額に重要性はありません。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

(1)報告セグメントの決定方法

 当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、「オンラインメディア事業」、「ITソリューション事業」、「金融プラットフォーム事業」及び「VCファンド事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

 「オンラインメディア事業」は、主に「ITトレンド」の提供を行っております。

 「ITソリューション事業」は、主に「List Finder」及びそれに付随するコンサルティングサービスの提供を行っております。

 「金融プラットフォーム事業」は、主にフィナンシャルコンサルティングサービス及びM&Aコンサルティングサービスの提供を行っております。

 「VCファンド事業」は、主にINNOVATION HAYATE V Capital投資事業有限責任組合の運営を行っております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

オンライン

メディア事業

ITソリューション事業

金融プラットフォーム事業

VCファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,420,463

477,749

672,501

4,570,714

121

4,570,835

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,420,463

477,749

672,501

4,570,714

121

4,570,835

セグメント利益又は

損失(△)

1,309,413

153,348

147,961

109,083

1,205,717

862,461

343,255

セグメント資産

148,678

134,152

391,056

673,886

3,121,148

3,795,035

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

46,906

7,310

54,217

7,071

61,289

減損損失

40,206

52,709

92,915

92,915

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

117,969

431

118,400

40,253

158,654

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高121千円は、関連法人からの業務委託料であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△862,461千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額3,121,148千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

(4)その他の項目の減価償却費の調整額7,071千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額40,253千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額(注)2

 

オンライン

メディア事業

ITソリューション事業

金融プラットフォーム事業

VCファンド事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,365,104

425,273

1,021,242

4,811,620

1,456

4,813,076

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,365,104

425,273

1,021,242

4,811,620

1,456

4,813,076

セグメント利益又は

損失(△)

1,231,796

134,720

10,641

137,219

1,239,939

840,396

399,542

セグメント資産

160,485

406,642

1,314,252

1,881,379

2,796,979

4,678,359

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

45,110

45,110

11,669

56,779

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

125,101

125,101

25,371

150,472

(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。

(1)外部顧客への売上高1,456千円は、関連法人からの業務委託料であります。

(2)セグメント利益又は損失(△)の調整額△840,396千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(3)セグメント資産の調整額2,796,979千円は、主に報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。

(4)その他の項目の減価償却費の調整額11,669千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額25,371千円は、報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。

2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

あかつき証券株式会社

484,488千円

金融プラットフォーム事業

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

あかつき証券株式会社

702,276千円

金融プラットフォーム事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の非連結子会社

 該当事項はありません。

 

② 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

富田 直人

当社

代表取締役

被所有

直接 33.52

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

10,880

役員

山﨑 浩史

当社取締役

被所有

直接 0.55

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

10,009

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の

名称又は

氏名

所在地

資本金又は

出資金

(千円)

事業の内容

又は職業

議決権等の

所有(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高(千円)

役員

富田 直人

当社

代表取締役

被所有

直接 31.84

金銭報酬債権の現物出資

金銭報酬債権の現物出資

10,470

(注)譲渡制限付株式報酬制度に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

1,267.96円

1,330.61円

1株当たり当期純利益

25.45円

95.07円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

25.17円

94.19円

(注)1.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

62,790

244,516

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

62,790

244,516

普通株式の期中平均株式数(株)

2,467,149

2,571,952

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

27,618

23,991

(うち新株予約権(株))

(27,618)

(23,991)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

第7回新株予約権
(株式の数290,700株)

第8回新株予約権
(株式の数234,000株)

第9回新株予約権
(株式の数72,700株)

第8回新株予約権
(株式の数234,000株)

第9回新株予約権
(株式の数72,700株)

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

3,180,406

3,567,143

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

25,045

42,973

 (うち新株予約権(千円))

(6,046)

(3,236)

(うち非支配株主持分(千円))

(18,999)

(39,737)

普通株式に係る期末の純資産額(千円)

3,155,361

3,524,170

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

2,488,534

2,648,534

3. 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。

 

 1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度40,750株、当連結会計年度33,633株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度37,200株、当連結会計年度29,500株であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年内返済予定の長期借入金

99,996

0.69

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)

200,004

0.69

2027年3月31日

合計

300,000

(注)1. 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2. 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

99,996

100,008

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

1,010,387

2,110,074

3,375,621

4,813,076

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

90,775

234,148

367,170

435,279

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

52,163

136,628

208,153

244,516

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

20.60

53.57

81.36

95.07

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

20.60

32.89

27.79

13.92