第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

120,187

114,790

114,500

134,299

128,072

経常利益

(百万円)

2,813

3,527

2,936

3,057

3,237

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

1,519

1,919

2,204

1,653

1,854

包括利益

(百万円)

1,434

1,982

2,227

2,272

1,925

純資産額

(百万円)

15,836

17,533

19,345

21,251

22,789

総資産額

(百万円)

62,286

58,906

69,551

84,202

79,270

1株当たり純資産額

(円)

801.27

884.81

974.25

1,068.23

1,143.40

1株当たり当期純利益金額

(円)

76.94

96.95

111.07

83.16

93.09

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

25.4

29.8

27.8

25.2

28.7

自己資本利益率

(%)

10.0

11.5

12.0

8.1

8.4

株価収益率

(倍)

10.3

13.4

12.0

17.1

16.8

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

425

6,970

1,632

3,653

12,467

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,065

1,659

4,010

3,956

2,170

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,928

2,827

4,786

6,163

9,484

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,557

5,040

4,271

2,871

3,687

従業員数

(人)

1,212

1,314

1,579

1,573

1,584

(外、平均臨時雇用者数)

(3,136)

(3,320)

(3,511)

(2,310)

(2,453)

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

3,845

4,929

4,667

4,349

4,446

経常利益

(百万円)

1,125

1,816

1,853

1,284

1,341

当期純利益

(百万円)

957

1,933

1,950

1,040

680

資本金

(百万円)

976

1,001

1,026

1,051

1,076

発行済株式総数

(株)

9,882,397

19,816,074

19,857,426

19,894,434

19,931,196

純資産額

(百万円)

9,849

11,559

13,189

14,456

14,741

総資産額

(百万円)

29,281

30,589

37,033

45,504

38,965

1株当たり純資産額

(円)

498.36

583.33

664.23

726.69

739.65

1株当たり配当額

(円)

34.0

20.0

21.0

22.0

23.0

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益金額

(円)

48.48

97.66

98.28

52.35

34.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

33.6

37.8

35.6

31.8

37.8

自己資本利益率

(%)

10.0

18.1

15.8

7.5

4.7

株価収益率

(倍)

16.4

13.3

13.6

27.2

45.8

配当性向

(%)

35.1

20.5

21.4

42.0

67.3

従業員数

(人)

52

54

46

67

71

(外、平均臨時雇用者数)

(12)

(14)

(14)

(9)

(14)

株主総利回り

(%)

75.6

124.7

130.0

140.0

155.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

2,576

3,390

1,379

1,479

1,659

 

 

 

□1,660

 

 

 

最低株価

(円)

1,193

1,430

1,183

1,279

1,281

 

 

 

□1,213

 

 

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第72期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第72期の発行済株式総数、1株当たり配当額及び最高・最低株価は、当該株式分割前の実際の株式数、配当額及び株価を記載しております。

3.最高・最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所プライム市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.第73期の最高・最低株価は2020年10月1日を効力発生日とした株式分割による権利落前の最高・最低株価、□印は権利落後の最高・最低株価を示しております。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 

年月

事項

1598年

長野県飯田市で綿屋として創業

(以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる)

明治期に綿商いから金物店の経営に転換

1949年2月

長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店(現 当社)を設立する(資本金20万円)

1961年3月

長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する

1962年2月

静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する

1964年12月

長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する

1966年4月

株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する

 

東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成 綿半グループの東京本社となる

1969年4月

リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する

1970年6月

静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強

その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する

1972年3月

内装仕上工事を開始する

1977年1月

長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する

4月に長池店(1号店)を新規出店する

1983年3月

工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発

1987年3月

家庭向け2段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる

1987年4月

長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する

1995年4月

鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する

1999年10月

綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する

2003年4月

綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする

2005年6月

株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う

2007年5月

長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター1号店となる

その後、順次スーパーセンター化を進める

2010年4月

ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする

2014年12月

東京証券取引所市場第二部に株式を上場する

2015年12月

株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100%子会社とする

東京証券取引所市場第一部に市場変更する

2016年4月

綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる

2016年7月

ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する

2016年11月

株式会社Jマートの全株式を取得し、100%子会社とする

2017年1月

株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更する

グループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する

2017年4月

株式会社Jマート、株式会社綿半Jマートへ商号変更する

2018年12月

株式会社アベルネットの全株式を取得し、100%子会社とする

2019年4月

2019年8月

2019年11月

2020年6月

 

 

2020年10月

 

2020年11月

 

2021年3月

 

2021年6月

2021年7月

2021年8月

2021年11月

 

2021年12月

 

2022年4月

 

 

 

 

2022年7月

2023年6月

 

 

2023年9月

2024年4月

 

 

 

2024年6月

株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100%子会社とする

株式会社サイエンスホームの全株式を取得し、100%子会社とする

株式会社丸三三原商店、株式会社綿半三原商店へ商号変更する

株式会社アベルネット、株式会社綿半ドットコムへ商号変更する

株式会社綿半三原商店の全株式を綿半パートナーズ株式会社へ譲渡する

株式会社綿半Jマートの全株式を株式会社綿半ホームエイドへ譲渡する

子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、リグナ株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

子会社である株式会社綿半ホームエイドを通じて、株式会社ほしまんの全株式を取得し、連結子会社とする

子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、大洋株式会社の全株式を取得し、連結子会社とする

監査等委員会設置会社へ移行する

綿半レンタル株式会社、株式会社綿半インテックへ商号変更する

株式会社夢ハウスの全株式を取得し、100%子会社とする

子会社である綿半パートナーズ株式会社を通じて、株式会社藤越の全株式を取得し、連結子会社とする

株式会社ほしまん、株式会社綿半ドラッグへ商号変更する

株式会社綿半ホームズが、株式会社サイエンスウッド及び株式会社Milky Houseを吸収合併する

東京証券取引所プライム市場に移行

株式会社AICの全株式を取得し、100%子会社とする

株式会社藤越がリグナ株式会社を吸収合併し、リグナ株式会社となる

株式会社東新工務、株式会社綿半工務へ商号変更する

株式会社東新林業、株式会社綿半林業へ商号変更する

株式会社AIC、綿半リアルエステート株式会社へ商号変更する

綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半ファームの全株式を取得する

綿半パートナーズ株式会社から株式会社綿半インテックの全株式を取得する

株式会社綿半工務、株式会社綿半林業の全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する

株式会社綿半ホームエイドが株式会社綿半ドラッグを吸収合併する

征矢野建材株式会社の全株式を取得し、100%子会社とする

株式会社夢ハウスが株式会社綿半林業を吸収合併する

株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡する

株式会社夢ハウス、株式会社綿半林業へ商号変更する

征矢野建材株式会社、綿半建材株式会社へ商号変更する

株式会社サイエンスホーム、株式会社綿半林業SHへ商号変更する

株式会社新発田技研、株式会社綿半林業の家へ商号変更する

 

3【事業の内容】

 綿半グループは、当社及び当社連結子会社18社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。

 なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については、連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

 

(小売事業)

 「スーパーセンター」を主力に「ホームセンター」「食品スーパー」「ドラッグストア」「お茶元胡蝶庵」「インテリアショップ」等を展開するとともに「PCボンバー」等のインターネット通販を行っております。

 スーパーセンターでは、生鮮食品からホームセンター商材まで生活必需品を幅広く取揃えるとともに、いつでも低価格で商品を提供するEDLP戦略を推進しております。グループや他社との共同仕入による原価低減やオペレーションコストを抑えることで、地域一番の安さの実現に取組んでおります。

 また、日本各地の漁港からの直接仕入や、漁船で獲れた魚を丸ごと買付ける「一船買い」で調達した鮮魚を低価格で販売するとともに、バイヤーが目利きした産地直送の野菜を販売するほか、直営農場の「綿半ファーム」の豚肉を各店舗へ流通させるなど、生鮮食品の鮮度向上に取組んでおります。さらに、店内の新鮮な食材を使ってシェフが調理した商品を販売するグローサラントや、医薬品・調剤薬局の導入など、常に地域のお客さまに愛され、支持され続ける店舗づくりを推進しております。

 加えて、物価高騰が続くなか、低価格・高品質で環境にやさしいオリジナル商品の開発を加速させ、お客さまの暮らしに寄り添った事業を展開しております。

 インターネット通販においては、主に「PCボンバー」でパソコン・家電等を競争力ある価格で販売するほか、食品・酒類の「うまいる」、日用品・ペット用品の「わたネット」、法人さま専用ウェブサイトの「WATAPRO」等を展開し、取扱商品を拡大しております。

 

(建設事業)

 木造建築、建築鉄骨の工場加工製作、内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化等の各種建設工事等多岐にわたる事業を行っております。

 木造建築では、戸建木造住宅の企画開発、資材・販促物の販売、技術・販売サポート等の加盟店運営を行っております。原木仕入から製材・木材乾燥・プレカット・施工まで自社一貫生産体制により、全国の加盟店500社以上に資材を供給しております。

 建築鉄骨は、静岡県焼津市、長野県下伊那郡高森町の2工場で、鉄骨の加工製作を行っております。ミャンマー・大連・ベトナムのCADセンターと連携し、設計から製造まで効率的な管理を行うほか、梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、生産性向上を図っております。

 内外装工事は、新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずに上から包み込む独自のWKカバー工法を有しております。既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も抑えられるという特長があり、大手自動車メーカーの工場改修等に数多く採用されております。

 自走式立体駐車場建設は、マンション・商業施設・病院・大学・公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、柱の本数が少なく、駐車や乗り降りがしやすいという特長があります。国土交通大臣「認定品」を開発しており、施工期間の短縮化と施工コストの削減を図っております。

 

(貿易事業)

 ウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等の医薬品原料やキャンデリラ・ホホバ等の化成品原料の輸入販売を行っております。継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進め、食品や動物飼料にも取扱商品の幅を広げるとともに、綿半グループのシナジーを活かした商品作りに取組んでおります。

 また、不妊治療薬の原薬製造を行っており、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるHMGの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。

 

(その他)

 建物総合管理、不動産売買等を行っております。

 

 

 綿半グループ各社の主要な事業内容は以下のとおりであります。

 

セグメント

会社名

主要な事業内容

小売事業

綿半パートナーズ㈱

グループの共同仕入、PB商品の共同開発、運送業務の合理化と在庫の管理

㈱綿半ホームエイド

スーパーセンター・ホームセンター・ドラッグストア・調剤薬局の運営

㈱綿半ドットコム

パソコン・周辺機器・デジカメ・家電・建設資材等のインターネット通販

㈱綿半Jマート

スーパーセンター・ホームセンターの運営

㈱綿半フレッシュマーケット

食品スーパーの運営

大洋㈱

組立家具の製造・卸売・インターネット通販等

㈱綿半三原商店

茶葉及び菓子の製造・卸・販売、カフェスペースでの軽食販売

リグナ㈱

家具・インテリア・アパレル・雑貨のオンラインショップ・店舗運営、CG事業等

㈱綿半インテック

イベントレンタル・個人向けレンタル・

運送業務・倉庫業務

建設事業

綿半ソリューションズ㈱

建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事

㈱夢ハウス

戸建木造住宅の販売、設計施工、加盟店運営、戸建施工、木材・建材輸入、プレカット材・建材製造販売

㈱綿半工務

設計・施工管理

㈱綿半林業

山林育成・木材加工・建材・家具商品開発

㈱新発田技研

設備工事全般・アフターメンテナンス

㈱サイエンスホーム

戸建木造住宅のフランチャイズ事業、資材等の販売、加盟店の技術・販売支援

㈱綿半ホームズ

注文住宅の販売及び施工

貿易事業

綿半トレーディング㈱

医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売

その他

綿半リアルエステート㈱

建物総合管理、賃貸借の仲介、不動産売買、不動産コンサルティング

 

 事業の系統図は、次のとおりであります。

 

0101010_001.jpg

1.2023年6月1日付で、綿半パートナーズ株式会社は株式会社綿半インテックの全株式を当社へ譲渡いたしました。

2.2023年6月1日付で、株式会社綿半工務は株式会社綿半林業の全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡いたしました。

3.2023年9月1日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半ドラッグを消滅会社とする吸収合併を行っております。

4.2024年4月1日付で、征矢野建材株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。なお、2024年6月1日付で、同社は商号を綿半建材株式会社に変更しております。

5.2024年4月1日を効力発生日として、株式会社夢ハウスを存続会社、株式会社綿半林業を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡し、同日付で株式会社夢ハウスの商号を株式会社綿半林業に変更しております。

6.2024年6月1日付で、株式会社サイエンスホームは、商号を株式会社綿半林業SHに変更しております。

7.2024年6月1日付で、株式会社新発田技研は、商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

綿半パートナーズ㈱

長野県飯田市

100

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半ホームエイド

長野県長野市

100

小売事業

100

経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。

㈱綿半ドットコム

東京都新宿区

33

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半Jマート

東京都新宿区

100

小売事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半ホームエイドの100%出資会社。

㈱綿半フレッシュマーケット

愛知県一宮市

48

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

㈱綿半インテック

長野県飯田市

10

小売事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

リグナ㈱

東京都新宿区

10

小売事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100%出資会社。

大洋㈱

静岡県島田市

48

小売事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100%出資会社。

㈱綿半三原商店

長野県安曇野市

100

小売事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている綿半パートナーズ㈱の100%出資会社。

綿半ソリューションズ㈱

長野県飯田市

100

建設事業

100

経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱夢ハウス

新潟県北蒲原郡

50

建設事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半工務

新潟県新発田市

50

建設事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱夢ハウスの100%出資会社。

役員の兼任あり。

㈱綿半林業

新潟県北蒲原郡

50

建設事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱夢ハウスの100%出資会社。

役員の兼任あり。

㈱新発田技研

新潟県新発田市

23

建設事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱綿半工務の100%出資会社。

㈱サイエンスホーム

静岡県浜松市

中央区

7

建設事業

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

㈱綿半ホームズ

静岡県浜松市

中央区

10

建設事業

100

(100)

経営指導、資金援助とシステムサポートを行っている㈱サイエンスホームの100%出資会社。

綿半トレーディング㈱

東京都新宿区

45

貿易事業

100

経営指導、不動産の一部賃借、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

綿半リアルエステート㈱

東京都新宿区

10

その他

100

経営指導、資金援助とシステムサポートを受けている。

役員の兼任あり。

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社に該当する会社はありません。

4.議決権の所有割合の(   )内は、間接所有割合で内数であります。

5.株式会社綿半ホームエイド、綿半ソリューションズ株式会社及び株式会社綿半ドットコムについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

当該会社の主要な損益情報等(2024年3月期)

 

㈱綿半ホームエイド

綿半ソリューションズ㈱

㈱綿半ドットコム

(1) 売上高

50,862百万円

32,483百万円

13,443百万円

(2) 経常利益

782百万円

973百万円

114百万円

(3) 当期純利益

544百万円

624百万円

8百万円

(4) 純資産額

3,890百万円

3,724百万円

1,615百万円

(5) 総資産額

16,976百万円

19,231百万円

2,156百万円

6.2023年6月1日付で、綿半パートナーズ株式会社は株式会社綿半インテックの全株式を当社へ譲渡いたしました。

7.2023年6月1日付で、株式会社綿半工務は株式会社綿半林業の全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡いたしました。

8.2023年9月1日を効力発生日として、株式会社綿半ホームエイドを存続会社、株式会社綿半ドラッグを消滅会社とする吸収合併を行っております。

9.2024年4月1日付で、征矢野建材株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社としております。なお、2024年6月1日付で、同社は商号を綿半建材株式会社に変更しております。

10.2024年4月1日を効力発生日として、株式会社夢ハウスを存続会社、株式会社綿半林業を消滅会社とする吸収合併を行うとともに、株式会社サイエンスホームの全株式を株式会社夢ハウスへ譲渡し、同日付で株式会社夢ハウスの商号を株式会社綿半林業に変更しております。

11.2024年6月1日付で、株式会社サイエンスホームは、商号を株式会社綿半林業SHに変更しております。

12.2024年6月1日付で、株式会社新発田技研は、商号を株式会社綿半林業の家に変更しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

小売事業

808

(2,289)

建設事業

651

(145)

貿易事業

38

(3)

その他

16

(2)

全社(共通)

71

(14)

合計

1,584

(2,453)

(注)1.従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に8時間換算の人員で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、持株会社である当社の従業員数であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

71

(14)

50.5

19.44

8,635

(注)1.従業員数は就業員数であり、パート社員・契約社員・再雇用社員は( )内に8時間換算の人員で記載しております。

2.従業員数は、他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は持株会社であり、報告セグメントを構成する事業セグメントが存在しないため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(3)労働組合の状況

 当社及び連結子会社18社のうち、1社は労働組合を結成しておりますが、労使関係は円満に推移しており特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性従業員の割合、男性の育児休業取得率及び男女の賃金の差異

連結子会社

当事業年度

補足説明

名称

管理職に占める女性労働者の割合

 (%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率

 (%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱綿半ホームエイド

20.92

83.30

59.52

76.93

101.69

女性活躍推進法、育児・介護休業法対象会社

㈱綿半Jマート

4.35

-

58.11

74.02

86.97

㈱綿半フレッシュマーケット

31.03

-

52.73

75.25

95.91

綿半ソリューションズ㈱

4.35

100.00

73.34

72.54

57.95

当社及び連結子会社

19.68

85.70

53.14

73.04

76.99

連結会社の状況

(注)1.従業員は他社への出向役員・出向社員を含んでおり、他社からの出向社員は含んでおりません。

2.臨時雇用者はパート社員・契約社員・再雇用社員を含んでおります。

 

3.男性の育児休業取得率欄の「-」は男性の育児休業取得の対象者が無いことを示しております。

4.男女の賃金格差については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、臨時雇用者に占める女性割合と管理職に占める男女間の年齢構成の差によるものです。

 

詳細については「第2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4)指標及び目標」を参照ください。