2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

511

796

原材料及び貯蔵品

1

1

前払費用

105

101

短期貸付金

※2 13,576

※2 7,782

その他

768

268

流動資産合計

14,963

8,950

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

15,428

15,763

減価償却累計額

6,362

6,669

建物(純額)

※1 9,065

※1 9,094

構築物

1,451

1,591

減価償却累計額

853

934

構築物(純額)

597

656

機械及び装置

401

788

減価償却累計額

152

185

機械及び装置(純額)

249

603

車両運搬具

0

0

減価償却累計額

0

0

車両運搬具(純額)

0

0

工具、器具及び備品

1,036

1,051

減価償却累計額

595

741

工具、器具及び備品(純額)

441

310

土地

※1 6,112

※1 5,961

リース資産

101

29

減価償却累計額

89

23

リース資産(純額)

11

6

建設仮勘定

78

2

有形固定資産合計

16,557

16,635

無形固定資産

 

 

借地権

4

4

ソフトウエア

103

68

リース資産

3

0

その他

4

24

無形固定資産合計

115

98

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,058

2,149

関係会社株式

10,924

10,298

出資金

1

1

長期貸付金

1

1

関係会社長期貸付金

171

126

長期前払費用

39

23

その他

698

705

貸倒引当金

26

26

投資その他の資産合計

13,868

13,281

固定資産合計

30,540

30,015

資産合計

45,504

38,965

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

133

145

短期借入金

※1,※2 15,233

※1,※2 8,877

リース債務

9

5

未払金

444

621

未払費用

20

20

未払法人税等

10

23

未払消費税等

123

預り金

15

13

前受収益

195

176

賞与引当金

58

59

その他

50

0

流動負債合計

16,170

10,066

固定負債

 

 

長期借入金

※1 12,463

※1 11,668

リース債務

7

1

繰延税金負債

587

620

退職給付引当金

204

216

資産除去債務

1,270

1,290

その他

342

359

固定負債合計

14,876

14,156

負債合計

31,047

24,223

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,051

1,076

資本剰余金

 

 

資本準備金

656

681

資本剰余金合計

656

681

利益剰余金

 

 

利益準備金

107

107

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

3,000

3,000

繰越利益剰余金

8,660

8,903

利益剰余金合計

11,768

12,011

自己株式

0

0

株主資本合計

13,475

13,768

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

980

972

繰延ヘッジ損益

1

0

評価・換算差額等合計

981

973

純資産合計

14,456

14,741

負債純資産合計

45,504

38,965

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,349

※1 4,446

売上原価

1,817

2,008

売上総利益

2,532

2,437

販売費及び一般管理費

※2 1,410

※2 1,249

営業利益

1,121

1,188

営業外収益

 

 

受取利息

※1 140

※1 143

受取配当金

32

42

補助金収入

33

投資有価証券運用益

3

25

その他

16

22

営業外収益合計

227

233

営業外費用

 

 

支払利息

※1 60

※1 61

控除対象外消費税

2

12

その他

1

6

営業外費用合計

65

79

経常利益

1,284

1,341

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 1

※3 161

投資有価証券売却益

0

特別利益合計

1

161

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 100

※4 22

減損損失

149

関係会社株式評価損

625

特別損失合計

250

647

税引前当期純利益

1,035

855

法人税、住民税及び事業税

9

110

法人税等調整額

4

64

法人税等合計

5

175

当期純利益

1,040

680

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,026

631

631

107

3,000

8,036

11,144

0

12,801

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24

24

24

 

 

 

 

 

49

剰余金の配当

 

 

 

 

 

416

416

 

416

当期純利益

 

 

 

 

 

1,040

1,040

 

1,040

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

24

623

623

673

当期末残高

1,051

656

656

107

3,000

8,660

11,768

0

13,475

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

387

0

388

13,189

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

49

剰余金の配当

 

 

 

416

当期純利益

 

 

 

1,040

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

592

0

593

593

当期変動額合計

592

0

593

1,267

当期末残高

980

1

981

14,456

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

1,051

656

656

107

3,000

8,660

11,768

0

13,475

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

24

24

24

 

 

 

 

 

49

剰余金の配当

 

 

 

 

 

437

437

 

437

当期純利益

 

 

 

 

 

680

680

 

680

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

24

24

24

242

242

292

当期末残高

1,076

681

681

107

3,000

8,903

12,011

0

13,768

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等

合計

当期首残高

980

1

981

14,456

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

49

剰余金の配当

 

 

 

437

当期純利益

 

 

 

680

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

7

0

7

7

当期変動額合計

7

0

7

285

当期末残高

972

0

973

14,741

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

 ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 建物   2~50年

 構築物  2~50年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に債権の回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与の支給に備えて、支給対象期間に対応する支給見込額を計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

 退職給付債務の計上方法は資格ポイント制に基づく期末要支給額を退職給付債務とする方法を採用しております。

 なお、資格ポイントの50%を確定拠出年金の掛金として拠出し、50%を一時金として引当金計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる主たる収益は、子会社からの経営指導料収入であります。履行義務は、子会社との契約に基づき、経営指導等のサービスを提供することであり、当該履行義務は、契約期間中の継続的な役務提供によって充足されるため、時の経過に応じて収益を認識しております。

 

6.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 特例処理の要件を満たしている金利スワップ取引については、特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

 金利スワップ

(ヘッジ対象)

 借入金の利息

(3)ヘッジ方針

 借入金利の変動リスクを回避するために保有している借入金の範囲内で実施する方針であります。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

 金利スワップ取引については、取引すべてについてヘッジに高い有効性が明らかに認められるため、有効性の判定を省略しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。

(2)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1)財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

10,924

10,298

関係会社株式評価損

625

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社は、18社の連結子会社を含む30社の関係会社によって企業グループを構成しております。関係会社株式の評価は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各関係会社の財務諸表を基礎とした1株当たりの純資産額、若しくは1株当たりの純資産額に買収時において認識した超過収益力を反映させたものを実質価額として、当該実質価額と取得原価とを比較し、減損処理の要否を判定しております。なお、超過収益力については、毎月、各関係会社の業績等を把握するとともに将来計画との比較分析を実施すること等により、当該超過収益力の毀損の有無を確認しております。

 減損処理の要否の判定における、関係会社株式の実質価額の回復可能性については、関係会社の将来計画における業績を前提とした純資産に基づく見積りを行っており、当該将来計画は、対象期間の事業環境の予測、事業施策等を前提として作成されております。

 当該将来計画に基づく純資産の金額は、当財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出したものでありますが、算出に用いた主要な仮定である当該関係会社の将来計画における業績等は、事業環境等の予期せぬ変化等により、当該関係会社の実際の業績等とは乖離する可能性があります。

 関係会社の業績等の予測には不確実性を伴うことから、実際の業績や事業環境等が見積りと比較して悪化する場合には、翌事業年度の財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「投資有価証券運用益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた20百万円は、「投資有価証券運用益」3百万円及び「その他」16百万円として組み替えております。

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた4百万円は、「控除対象外消費税」2百万円及び「その他」1百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

    担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

建物

1,521百万円

1,425百万円

土地

2,558

2,290

4,079

3,715

 

   担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期借入金

50百万円

50百万円

長期借入金

6,270

5,820

6,320

5,870

 

 また、上記のほか、前事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務50百万円に対する担保として、土地131百万円を、当事業年度において、社会福祉法人綿半野原積善会の借入債務25百万円に対する担保として、土地131百万円を差し入れております。

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く。)は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期貸付金

13,576百万円

7,682百万円

短期借入金

786

2,932

 

 3 保証債務

    次の関係会社等について、金融機関からの借入及びファクタリング債務等に対して債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

㈱綿半ホームエイド

266百万円

117百万円

綿半ソリューションズ㈱

199

83

綿半パートナーズ㈱

530

542

㈱綿半三原商店

3

0

1,000

742

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

関係会社への売上高

4,055百万円

4,136百万円

関係会社からの受取利息

140

142

関係会社への支払利息

11

10

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度31%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度69%であります。主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

175百万円

166百万円

給与手当

140

62

賞与引当金繰入額

115

112

福利厚生費

10

14

退職給付費用

37

36

支払手数料

270

321

減価償却費

112

65

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

車両運搬具

1百万円

-百万円

土地

161

161

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

建物

76百万円

6百万円

構築物

4

0

工具器具備品

0

0

機械装置

0

その他

19

15

100

22

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額10,924百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式(貸借対照表計上額10,298百万円)は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

  減損損失

262

173

  減価償却超過額

99

87

  投資有価証券評価損

113

113

  関係会社株式評価損

222

414

  長期未払金

61

61

  合併受入土地評価差額

84

84

  資産除去債務

388

394

  繰越欠損金

192

156

  借地権

95

95

  退職給付引当金

62

66

  株式報酬費用

54

70

  その他

84

97

 繰延税金資産小計

1,722

1,814

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△ 192

△ 156

  将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△ 1,296

△ 1,501

 評価性引当額小計

△ 1,489

△ 1,658

 繰延税金資産合計

233

155

 繰延税金負債

 

 

  合併受入土地評価差額

△ 280

△ 280

  資産除去債務に関する除去費用

△ 206

△ 189

  その他有価証券評価差額金

△333

△ 301

  その他

△0

△ 5

 繰延税金負債合計

△ 821

△ 776

 繰延税金負債の純額

△ 587

△ 620

 

 

(表示方法の変更)

 前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示しておりました「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。この結果、前事業年度の「その他」139百万円は、「株式報酬費用」54百万円及び「その他」84百万円として組み替えております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(単位:%)

 

 前事業年度

(2023年3月31日)

 当事業年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

30.6

30.6

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.6

1.9

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△41.2

△34.4

 住民税均等割

0.4

0.5

 評価性引当額の増減額

1.6

19.8

 法人税、住民税、事業税の欠損金等による差異

0.0

0.2

 繰越欠損金の消滅額

6.8

2.3

 その他

△0.3

△0.4

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

△0.5

20.5

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 (重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残 高

減価償却

累 計 額

有形固定資産

建物

9,065

588

13

546

9,094

6,669

構築物

597

142

0

82

656

934

機械及び装置

249

386

32

603

185

車両運搬具

0

0

0

0

工具、器具及び備品

441

22

1

151

310

741

土地

6,112

116

267

5,961

リース資産

11

5

6

23

建設仮勘定

78

2

78

2

16,557

1,260

362

820

16,635

8,553

無形固定資産

借地権

4

4

 

ソフトウエア

103

0

0

34

68

 

ソフトウエア仮勘定

2

20

22

 

リース資産

3

2

0

 

その他

2

0

1

 

115

21

0

38

98

 

投資その他の資産

長期前払費用

39

15

23

 

 

 (注)当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

(単位:百万円)

資産の種類

当期増加額

当期減少額

所在地

金額

所在地

金額

建物

静岡県焼津市

497

長野県飯田市

6

長野県飯田市

68

静岡県焼津市

6

構築物

長野県下伊那郡

80

 

長野県中野市

39

 

静岡県焼津市

11

 

機械装置

長野県飯田市

346

 

静岡県焼津市

31

 

土地

長野県下伊那郡

91

長野県飯田市

267

長野県飯田市

25

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

26

0

26

賞与引当金

58

59

58

59

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。