2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

868,466

731,207

売掛金

※3 68,449

※3 76,109

原材料及び貯蔵品

-

5,037

前払費用

9,692

17,068

関係会社短期貸付金

※3 330,000

※3 730,000

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

※3 34,000

※3 78,000

未収入金

※3 11,444

※3 8,776

未収還付法人税等

3,022

その他

469

8,649

流動資産合計

1,325,544

1,654,848

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

39,718

39,718

減価償却累計額

3,848

7,700

建物(純額)

35,869

32,017

工具、器具及び備品

10,594

13,522

減価償却累計額

3,744

7,135

工具、器具及び備品(純額)

6,850

6,387

建設仮勘定

-

714

有形固定資産合計

42,720

39,119

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

47,798

42,675

ソフトウエア仮勘定

884

6,105

無形固定資産合計

48,682

48,780

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※1 2,101,921

※1 2,388,426

関係会社長期貸付金

※3 66,000

※3 288,000

出資金

2,175

8,321

繰延税金資産

3,847

8,609

その他

33,170

49,138

投資その他の資産合計

2,207,114

2,742,494

固定資産合計

2,298,517

2,830,395

資産合計

3,624,061

4,485,244

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

※2 100,000

※2 900,000

関係会社短期借入金

※3 368,867

※3 369,100

未払金

※3 49,622

※3 58,104

未払費用

13,194

20,849

未払法人税等

5,422

5,028

未払消費税等

7,559

21,208

預り金

17,493

26,219

賞与引当金

15,550

27,922

その他

-

1,622

流動負債合計

577,709

1,430,055

固定負債

 

 

関係会社長期借入金

※3 500,000

※3 500,000

資産除去債務

10,164

10,189

その他

-

107,304

固定負債合計

510,164

617,494

負債合計

1,087,873

2,047,550

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,114,030

1,132,267

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,048,787

1,067,014

その他資本剰余金

381,735

381,735

資本剰余金合計

1,430,523

1,448,749

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

96,454

44,675

利益剰余金合計

96,454

44,675

自己株式

104,819

104,819

株主資本合計

2,536,188

2,431,522

新株予約権

-

6,171

純資産合計

2,536,188

2,437,694

負債純資産合計

3,624,061

4,485,244

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

 

 

売上

684,129

862,009

営業収益合計

※1 684,129

※1 862,009

営業費用

 

 

販売費及び一般管理費

※2 742,520

※2 996,974

営業費用合計

※1 742,520

※1 996,974

営業損失(△)

58,391

134,964

営業外収益

 

 

受取利息

※1 1,318

※1 4,437

補助金収入

678

受取家賃

963

963

その他

172

92

営業外収益合計

3,132

5,493

営業外費用

 

 

支払利息

※1 7,252

※1 9,833

営業外支払手数料

2,500

4,270

その他

96

営業外費用合計

9,848

14,103

経常損失(△)

65,107

143,574

税引前当期純損失(△)

65,107

143,574

法人税、住民税及び事業税

2,317

2,317

法人税等調整額

644

4,761

法人税等合計

2,961

2,444

当期純損失(△)

68,068

141,129

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,114,030

1,048,787

377,464

1,426,252

164,523

164,523

13,544

2,691,261

2,691,261

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

68,068

68,068

 

68,068

 

68,068

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

96,157

96,157

 

96,157

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

4,271

4,271

 

 

4,881

9,153

 

9,153

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,271

4,271

68,068

68,068

91,275

155,073

155,073

当期末残高

1,114,030

1,048,787

381,735

1,430,523

96,454

96,454

104,819

2,536,188

2,536,188

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,114,030

1,048,787

381,735

1,430,523

96,454

96,454

104,819

2,536,188

2,536,188

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

141,129

141,129

 

141,129

 

141,129

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

7,173

7,161

 

7,161

 

 

 

14,334

 

14,334

新株の発行(新株予約権の行使)

11,064

11,064

 

11,064

 

 

 

22,129

 

22,129

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

6,171

6,171

当期変動額合計

18,237

18,226

18,226

141,129

141,129

104,665

6,171

98,494

当期末残高

1,132,267

1,067,014

381,735

1,448,749

44,675

44,675

104,819

2,431,522

6,171

2,437,694

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

  建物  8~15年

  工具、器具及び備品 5〜10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  自社利用のソフトウエア  社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。ただし、当事業年度は貸倒の実績及び個別に回収不能と見込まれる債権残高がないため、貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

 執行役員等の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社は、後継者不在や近代経営の複雑化・高度化に対応した経営管理体制が十分に構築されていない中堅・中小企業に対して、当社よりプロフェッショナル人材を派遣し中小企業経営の近代化に資する総合的なソリューション、IoTツールを活用した製造現場改善等のソリューションを提供しております。

 当サービスは、サービス提供期間にわたり顧客へ財又はサービスの移転が行われるため、ごく短期な契約を除き、契約期間に応じて均等按分し、収益を認識しております。

 また、当社は協働ロボット導入支援、自社開発IoTツールのライセンス販売(使用許諾)等のソリューションを提供しております。

 当サービスは、主として製造現場用の協働ロボット等の物品販売、自社開発IoTツールのライセンス販売を行っており、物品を顧客に引き渡す義務又はライセンスを供与する義務を負っております。当該履行義務は、物品については顧客に引き渡される一時点で充足されるものであり、又ライセンス販売についてはライセンス供与時に充足されるものであり、引渡時点又はライセンス供与時(一時点)において収益を認識しております。

 履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

1.関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

2,101,921

2,388,426

 

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 当社は、市場価格のない関係会社株式の評価において、関係会社の財政状態が悪化もしくは超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下した場合に、関係会社の中期経営計画を勘案した上で、関係会社株式の実質価額の回復可能性を判断しております。

 

②主要な仮定

 実質価額の見積りには関係会社の将来の中期経営計画を用いており、その主要な仮定は関係会社の売上高の成長見込みと判断しております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の計算書類に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

減損損失

有形固定資産

42,720

39,119

無形固定資産

48,682

48,780

うち、減損の兆候が識別された固定資産

87,900

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①算出方法

 事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当事業年度において、保有する固定資産に減損の兆候が生じておりましたが、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の認識を行っておりません。

 

②主要な仮定

 固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、当社の受注見込にもとづく売上高と人員計画にもとづく人件費において、一定の仮定を設定しております。

 

③翌事業年度の計算書類に与える影響

 翌事業年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌事業年度の計算書類において、減損損失を計上する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

関係会社株式

1,000,000千円

1,179,200千円

 

 関係会社株式の担保提供については、連結子会社2社の借入金を担保するために金融機関との間で締結した株式質権設定契約に基づくものであります。

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

連結子会社の借入金

2,000,000千円

2,732,500千円

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、資本効率の向上を図りつつ、機動的な資金調達を行うため、取引銀行10行(前事業年度は4行)と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

1,500,000千円

2,200,000千円

借入実行残高

100,000

900,000

差引額

1,400,000

1,300,000

 

※3 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

407,952千円

849,483千円

長期金銭債権

66,000

288,000

短期金銭債務

376,085

387,110

長期金銭債務

500,000

500,000

 

4.保証債務

  他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社アペックス

390,000千円

312,000千円

株式会社Leighton

852,500

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収益

466,965千円

521,725千円

 営業費用

54,961

130,521

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

1,303千円

4,428千円

 営業外費用

7,126

8,750

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度27%、当事業年度37%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度73%、当事業年度63%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

78,270千円

77,010千円

給料手当及び賞与

199,851

255,929

賞与引当金繰入額

14,250

28,628

減価償却費

10,920

13,423

支払手数料

133,776

135,521

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,101,921千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式2,388,426千円)は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

16,423千円

 

48,611千円

未払事業税

1,206

 

829

固定資産税

35

 

28

賞与引当金

4,758

 

8,544

関係会社執行役員負担金

9,840

 

9,840

株式報酬費用

272

 

2,549

資産除去債務

3,110

 

3,117

減価償却費

391

 

2,572

繰延税金資産小計

36,039

 

76,094

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△16,423

 

△48,611

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△12,975

 

△16,391

評価性引当額小計

△29,398

 

△65,002

繰延税金資産合計

6,640

 

11,091

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務

2,792

 

2,482

繰延税金負債合計

2,792

 

2,482

繰延税金資産(負債)の純額

3,847

 

8,609

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度(2023年3月31日)

税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

税引前当期純損失のため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「重要な会計方針 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

当期末減価償却累計額又は

償却累計額

当期償却額

差引当期末

残高

有形

固定資産

建物

39,718

39,718

7,700

3,852

32,017

工具、器具及び

備品

10,594

2,928

13,522

7,135

3,390

6,387

建設仮勘定

714

714

714

50,312

3,642

53,955

14,835

7,243

39,119

無形

固定資産

ソフトウエア

58,437

7,655

246

65,847

23,171

12,634

42,675

ソフトウエア仮勘定

884

11,625

6,403

6,105

6,105

59,321

19,280

6,649

71,952

23,171

12,634

48,780

 

(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品

ノートパソコン20台

2,560千円

ソフトウエア

外販用ソフトウエア

7,655千円

 

 

【引当金明細表】

(単位:千円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

(目的使用)

当期減少額

(その他)

当期末残高

賞与引当金

15,550

27,922

15,550

27,922

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。