1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
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|
受取手形、売掛金及び契約資産 |
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|
営業投資有価証券 |
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|
商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
無形資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
長期営業債権 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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|
短期借入金 |
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|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
前受金 |
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未払法人税等 |
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|
未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
受注損失引当金 |
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設備関係支払手形 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
持分法による投資利益 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
受取補償金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
営業外支払手数料 |
|
|
|
訴訟関連費用 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
段階取得に係る差益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
保険解約損 |
|
|
|
役員特別功労金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
|
|
その他の包括利益合計 |
△ |
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
保険解約損益(△は益) |
△ |
|
|
受取保険金 |
△ |
|
|
支払利息 |
|
|
|
持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
△ |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
役員特別功労金 |
|
|
|
段階取得に係る差損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
営業投資有価証券の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
前受金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△ |
△ |
|
保険金の受取額 |
|
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
役員退職功労金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
関係会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
短期貸付けによる支出 |
|
△ |
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ストックオプションの行使による収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
その他 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
天竜精機株式会社
佐藤工業株式会社
三井屋工業株式会社
セレンディップ・テクノロジーズ株式会社
セレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社
株式会社アペックス
株式会社Leighton
株式会社レディーバード
(連結の範囲の変更)
当連結会計年度において、株式会社Leightonについては新たに設立したため、株式会社レディーバードについては株式を取得したため連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
該当事項はありません。
(3)議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった会社等の名称等
当該会社等の数 2社
当該会社等の名称 株式会社T.K.Rホールディングス
株式会社T.K.R
(子会社としなかった理由)
当社の一部の子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等の意思決定機関を支配していないことが明らかであると認められるためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
持分法適用の関連会社の名称
日本ものづくり事業承継投資株式会社
(2)持分法を適用していない関連会社
該当事項はありません。
(3)議決権の20%以上、50%以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった会社等の名称等
当該会社等の数 2社
当該会社等の名称 NSホールディングス株式会社
三河鑛産株式会社
(関連会社としなかった理由)
当社の一部の子会社が、投資育成を図りキャピタルゲイン獲得を目的とする営業取引として保有し、企業会計基準適用指針第22号の要件を満たしており、当該会社等に重要な影響を与えることができないことが明らかであると認められるためであります。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社Leighton及び株式会社レディーバードの決算日は、5月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)売買目的有価証券
該当事項はありません。
(ロ)満期保有目的の債券
該当事項はありません。
(ハ)その他有価証券(営業投資有価証券を含む)
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法により評価しております。
営業投資有価証券売上高及び売上原価については、営業投資有価証券売上高には、投資育成目的の営業投資有価証券の売却高、受取配当金及び受取利息を計上し、同売上原価には、売却有価証券帳簿価額、支払手数料、評価損等を計上しております。
ロ デリバティブ
該当事項はありません。
ハ 運用目的の金銭の信託
該当事項はありません。
ニ 棚卸資産
当社及び連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は、主として定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、工具、器具及び備品に含まれる金型については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物及び構築物 7~38年
機械装置及び運搬具 2~12年
工具、器具及び備品 2~10年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に関するリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に関するリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
当社及び一部の連結子会社は、従業員賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
ハ 製品保証引当金
一部の連結子会社は、販売済製品に係る一定期間の無償補修費の支出に備えるため、過去の実績率に基づき計上しております。
ニ 受注損失引当金
一部の連結子会社は、受注製品に係る将来の損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる製品について、損失見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社及び連結子会社は、モノづくり、プロフェッショナル・ソリューション、インベストメントの各事業を展開し、製品製造及び販売、サービス提供等を行っており、それぞれ以下のとおり収益を認識しております。
イ.モノづくり事業
当事業では自動車部品製造販売、専用自動機開発製造販売、試作品製作及び業務用美容器製造販売を行っており、自動車部品製造販売取引及び業務用美容器製造販売は、主に製品が受入先で検収された時点で顧客に支配が移転されたものとして収益を認識しております。専用自動機開発製造販売取引及び試作品製作は、契約期間にわたり実施されるものであり、財又はサービスに対する支配が契約期間にわたって移転し、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断していることから、履行義務の充足に係る進捗度に応じて収益を認識しており、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
ロ.プロフェッショナル・ソリューション事業
当事業ではプロ経営者派遣、経営コンサルティング、エンジニア派遣及びソフトウェア受託開発を行っており、プロ経営者派遣、経営コンサルティング、エンジニア派遣取引は、顧客が求めるソリューションをサービス提供期間にわたり提供するものであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される時間の経過に応じて履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する期間にわたり顧客との契約において約束された金額を按分し収益を認識しております。ソフトウェア受託開発取引は、開発中のシステム等を他の顧客又は別の用途に振り向けることができず、完了した作業に対する支払いを受ける権利を有します。そのため、ごく短期な契約を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識しております。なお、履行義務の充足にかかる進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する実際原価の割合(インプット法)で算出しております。ごく短期な契約については完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
ハ.インベストメント事業
当事業ではフィナンシャル・アドバイザリー等を行っており、フィナンシャル・アドバイザリー取引は顧客が求めるソリューションをサービス提供期間にわたり提供するものであり、契約に基づき顧客にサービスが提供される都度履行義務が充足されると判断しており、役務を提供する都度顧客との契約において約束された金額を収益認識しております。
履行義務の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
取引価格の履行義務への配分額の算定にあたっては、1つの契約につき複数の履行義務は識別されていないため、取引価格の履行義務への配分は行っておりません。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務について決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、当該期間において均等償却を行っております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
1.のれんの評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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のれん |
65,494 |
1,024,615 |
なお、当社グループは前連結会計年度及び当連結会計年度において、のれんについては減損の兆候はないと判断し、減損損失は認識しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
のれんについて、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が識別された場合には、将来の中期経営計画を基礎に算定されたのれんの残存償却期間内の割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較して減損損失の認識の要否を判定します。そして、減損損失を認識すべきと判定されたのれんについては、回収可能価額まで減額し、減損損失を計上することになります。
②主要な仮定
中期経営計画に基づく将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、売上高の成長見込みと判断しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、買収先の企業が属する業界の事業環境の変化等により影響を受ける可能性があり、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度の連結財務諸表において、のれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。なお、当連結会計年度において、株式会社レディーバードの取得により発生したのれんが計上されています。「企業結合等関係」注記に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果によって、のれんの金額は変更となる可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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減損損失 |
- |
- |
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有形固定資産 |
5,977,429 |
5,966,038 |
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無形固定資産 |
184,474 |
1,126,015 |
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うち、減損の兆候が識別された固定資産 |
- |
87,900 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
事業用資産について、当社は管理会計上の区分を基礎として、グルーピングを行っており、連結子会社は会社ごとにグルーピングを行っております。減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。当連結会計年度において、当社が保有する固定資産に減損の兆候が生じておりましたが、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回っており、減損損失の認識を行っておりません。
②主要な仮定
固定資産の減損損失の認識の判定にあたり、将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の事業計画を基礎としており、当該事業計画に含まれる将来の売上高の予測や費用の見込みにあたっては、当社の受注見込に基づく売上高と人員計画に基づく人件費において、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
翌連結会計年度以降の実績は、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があります。主要な仮定が乖離することで損益や収支見込が悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失を計上する可能性があります。
3.一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における収益認識
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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売上高 |
835,006 |
588,761 |
上記の金額は、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識するもののうち、当連結会計年度末時点で
進捗度が100%未満の履行義務に係る売上高の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、一定の期間にわたり充足される履行義務について、期間のごく短い契約を除き、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度の見積りについては、見積原価総額に対する実際発生原価の割合に基づくインプット法を使用しております。
②主要な仮定
収益認識の基礎となる原価総額の見積りにおける主要な仮定は、設計開発・製造製作業務に伴い発生が見込まれる工数及び購買・外注費等であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
上記の仮定は経営者の最善の見積りによって決定されますが、その見積りに関しては、一定の不確実性を伴うため、業務内容の変更や追加業務の発生等により見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「無形固定資産」の「その他」に含めていた「ソフトウエア」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「無形固定資産」の「その他」に表示していた94,919千円は、「ソフトウエア」90,401千円、「その他」4,517千円として組み替えております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「雇用調整助成金」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「雇用調整助成金」17,459千円、「その他」37,402千円は、「その他」54,861千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額(△は増加)」に含めていた「営業投資有価証券の増減額(△は増加)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「棚卸資産の増減額(△は増加)」に表示していた△369,322千円は、「棚卸資産の増減額(△は増加)」△329,322千円、「営業投資有価証券の増減額(△は増加)」△40,000千円として組み替えております。
※1 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
-千円 |
7,226千円 |
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支払手形 |
- |
1,136 |
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電子記録債務 |
- |
340,235 |
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設備関係支払手形 |
- |
24,805 |
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計 |
- |
373,403 |
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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現金及び預金 |
24,344千円 |
774,507千円 |
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建物及び構築物 |
955,839 |
934,131 |
|
土地 |
2,081,397 |
2,081,397 |
|
投資有価証券 |
1,650,195 |
3,284,573 |
|
保険積立金 |
16,662 |
18,744 |
|
計 |
4,728,438 |
7,093,354 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
349,763千円 |
417,157千円 |
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長期借入金 |
3,463,278 |
3,898,621 |
|
計 |
3,813,041 |
4,315,778 |
(注)上記の担保に供している資産のほか、連結財務諸表上相殺消去されている連結子会社株式3,499,683千円を担保に供しております。
※3 圧縮記帳
国庫補助金等により取得した固定資産から直接減額している圧縮記帳額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
266,767千円 |
266,767千円 |
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機械装置及び運搬具 |
268,858 |
275,229 |
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工具、器具及び備品 |
36,067 |
32,806 |
|
土地 |
71,617 |
71,617 |
|
ソフトウエア |
1,481 |
1,481 |
|
計 |
644,793 |
647,902 |
※4 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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関係会社株式 |
13,045千円 |
21,459千円 |
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(うち、共同支配企業に対する投資の金額) |
(13,045) |
(21,459) |
※5 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
(1)当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度における連結損益計算書に記載される経常利益の金額が、経常損失とならないこと。
③各四半期会計期間末における運転資金名目借入金額の合計が正常運転資金と現預金の合算額を超過しないこと。
(2)佐藤工業株式会社の1年内返済予定の長期借入金170,000千円、長期借入金850,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)三井屋工業株式会社の1年内返済予定の長期借入金120,000千円、長期借入金1,880,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(1)当社のコミットメントライン契約には財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額を、2021年3月期末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度における連結損益計算書に記載される経常利益の金額が、経常損失とならないこと。
③各四半期会計期間末における運転資金名目借入金額の合計が正常運転資金と現預金の合算額を超過しないこと。
(2)佐藤工業株式会社の1年内返済予定の長期借入金170,000千円、長期借入金680,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(3)三井屋工業株式会社の1年内返済予定の長期借入金120,000千円、長期借入金1,760,000千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①各年度の決算期の末日における同社単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、前年度決算期の末日における純資産の部の合計額の75%以上に維持すること。
②各年度の決算期に係る同社単体の損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと。
(4)株式会社Leightonの1年内返済予定の長期借入金60,932千円、長期借入金791,568千円について、財務制限条項が付されており、当該条項は以下のとおりであります。
①2024年5月末日に決算期が到来する事業年度以降、各事業年度の末日における株式会社レディーバード単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、以下のとおりに維持する。
2024年5月期:1,072百万円以上
2025年5月期:182百万円以上
2026年5月期以降:前年比75%以上
②2024年5月末日に決算期が到来する事業年度以降、各事業年度の決算期における株式会社レディーバード単体の損益計算書に示される営業損益が損失とならないようにする。
※6 当座貸越契約及び貸出コミットメントについて
当社グループは、資本効率の向上を図りつつ、機動的な資金調達を行うため、金融機関と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
3,000,000千円 |
3,700,000千円 |
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借入実行残高 |
600,000 |
1,400,000 |
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差引額 |
2,400,000 |
2,300,000 |
※7 受取手形、売掛金及び契約資産のうち顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額はそれぞれ以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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計 |
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※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 売上原価に含まれる受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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受注損失引当金繰入額 |
20,800千円 |
△9,000千円 |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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給料手当及び賞与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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荷造運賃 |
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支払手数料 |
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製品保証引当金繰入額 |
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※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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※5 段階取得に係る差益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、株式会社アペックスの株式を追加取得し、連結子会社としたことにより、段階取得に係る差益32,000千円を計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
6,106千円 |
201千円 |
|
計 |
6,106 |
201 |
※7 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
投資有価証券売却益は、トヨタ自動車株式会社の株式を売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※8 補助金収入及び固定資産圧縮損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
補助金収入は、機械装置(アンテナ一体型高周波伝送路製造設備)に係る事業再構築補助金の収入であります。
また固定資産圧縮損は、上記に関連して計上したものであります。
※9 保険解約返戻金及び保険解約損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社連結子会社において、付保しておりました生命保険等を解約したことに伴い、受取額から保険積立金を控除した差益を「保険解約返戻金」として特別利益に、差損を「保険解約損」として特別損失に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※10 受取保険金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社連結子会社において、2022年6月17日に付保しておりました生命保険金の給付が確定したため、保険積立額を控除した差益を「受取保険金」として特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※11 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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機械装置及び運搬具 |
7,717千円 |
0千円 |
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工具、器具及び備品 |
31 |
0 |
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ソフトウェア |
- |
254 |
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その他 |
1,023 |
- |
|
計 |
8,772 |
254 |
※12 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
-千円 |
849千円 |
|
工具、器具及び備品 |
183 |
- |
|
計 |
183 |
849 |
※13 役員特別功労金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社連結子会社の2022年6月16日開催の定時株主総会において、任期満了により、同社取締役を退任した代表取締役新里健一氏に対しての功労金であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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その他有価証券評価差額金: |
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当期発生額 |
△298,191千円 |
1,666,289千円 |
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組替調整額 |
△29,415 |
- |
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税効果調整前 |
△327,607 |
1,666,289 |
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税効果額 |
110,301 |
558,355 |
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その他有価証券評価差額金 |
△217,305 |
1,107,933 |
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その他の包括利益合計 |
△217,305 |
1,107,933 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
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|
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普通株式 |
4,550,320 |
- |
- |
4,550,320 |
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合計 |
4,550,320 |
- |
- |
4,550,320 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1.2. |
109,580 |
130,000 |
11,300 |
228,280 |
|
合計 |
109,580 |
130,000 |
11,300 |
228,280 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加は、市場買付による自己株式の取得による増加であります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の減少は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
|
発行済株式(注)1 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,550,320 |
189,581 |
- |
4,739,901 |
|
合計 |
4,550,320 |
189,581 |
- |
4,739,901 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
228,280 |
2,223 |
- |
230,503 |
|
合計 |
228,280 |
2,223 |
- |
230,503 |
(注)1.普通株式の発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使による増加178,460株、譲渡制限付株式報酬としての新株の発行による増加11,121株であります。
(注)2.普通株式の自己株式の株式数の増加は、譲渡制限付株式の無償取得による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,171 |
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
6,171 |
|
3.配当に関する事項
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
3,012,071千円 |
3,953,645千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
3,012,071 |
3,953,645 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社アペックスを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社アペックスの株式の取得価額と株式会社アペックス取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
569,323千円 |
|
固定資産 |
282,945 |
|
のれん |
22,485 |
|
流動負債 |
△169,454 |
|
固定負債 |
△165,299 |
|
株式会社アペックス株式の取得価額 |
540,000 |
|
支配獲得までの既取得価額 |
△40,000 |
|
段階取得に係る差益 |
△32,000 |
|
株式会社アペックス現金及び現金同等物 |
△177,745 |
|
差引:株式会社アペックス取得のための支出 |
290,254 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社レディーバードを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社レディーバードの株式の取得価額と株式会社レディーバードのための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,803,153千円 |
|
固定資産 |
87,651 |
|
のれん |
977,788 |
|
流動負債 |
△599,588 |
|
株式会社レディーバード株式の取得価額 |
2,269,004 |
|
未払金 |
△107,304 |
|
株式会社レディーバード現金及び現金同等物 |
△1,723,724 |
|
差引:株式会社レディーバード取得のための支出 |
437,975 |
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、短期的な運転資金及び投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。
当社グループが保有する営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらのうち上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。また、未上場株式等については、未上場企業が、上場企業に比べ、収益基盤や財政基盤が不安定で経営資源も制約されることから、経済環境等の影響を受けやすいため、以下のリスクが存在します。
a. 投資によってキャピタルゲインが得られるかどうかについての確約はありません。
b. 投資によってキャピタルロスが発生する可能性があります。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に設備投資に係る資金調達及び買収資金調達を目的としたものであり、償還日は最長で決算日後11年7カ月であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき、経理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて、同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
1,692,636 |
1,694,936 |
2,300 |
|
資産計 |
1,692,636 |
1,694,936 |
2,300 |
|
長期借入金(*3) |
5,439,277 |
5,440,222 |
945 |
|
負債計 |
5,439,277 |
5,440,222 |
945 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
3,357,564 |
3,357,564 |
- |
|
資産計 |
3,357,564 |
3,357,564 |
- |
|
長期借入金(*3) |
5,560,031 |
5,544,342 |
△15,688 |
|
負債計 |
5,560,031 |
5,544,342 |
△15,688 |
(*1)「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)「受取手形、売掛金及び契約資産」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*3)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(*4)市場価格のない株式等については、上表には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 非上場株式 |
113,053千円 |
215,881千円 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,012,071 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,459,575 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,471,647 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,953,645 |
- |
- |
- |
|
受取手形及び売掛金 |
2,443,342 |
- |
- |
- |
|
合計 |
6,396,987 |
- |
- |
- |
(注)2.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
600,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
799,877 |
690,506 |
459,562 |
952,162 |
443,983 |
2,093,187 |
|
合計 |
1,399,877 |
690,506 |
459,562 |
952,162 |
443,983 |
2,093,187 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,400,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
741,430 |
510,486 |
1,103,086 |
503,070 |
420,082 |
2,281,877 |
|
合計 |
2,141,430 |
510,486 |
1,103,086 |
503,070 |
420,082 |
2,281,877 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
1,655,560 |
35,425 |
- |
1,690,986 |
|
資産計 |
1,655,560 |
35,425 |
- |
1,690,986 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
3,292,275 |
- |
- |
3,292,275 |
|
その他 |
- |
65,288 |
- |
65,288 |
|
資産計 |
3,292,275 |
65,288 |
- |
3,357,564 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
営業投資有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
その他 |
- |
3,950 |
- |
3,950 |
|
資産計 |
- |
3,950 |
- |
3,950 |
|
長期借入金 |
- |
5,440,222 |
- |
5,440,222 |
|
負債計 |
- |
5,440,222 |
- |
5,440,222 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
5,544,342 |
- |
5,544,342 |
|
負債計 |
- |
5,544,342 |
- |
5,544,342 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
営業投資有価証券及び投資有価証券
国内上場株式については取引所の価格により算出しているため、レベル1の時価に分類しておりますが、公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。
投資信託等の公正価値については、有価証券の活発な市場が存在しないものの、投資信託等公表されている基準価格等がある場合は、それらの情報に基づき公正価値を算定しており、レベル2に分類しております。
負 債
長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、いずれもレベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
(1)株式 |
1,662,253 |
1,265,361 |
396,892 |
|
|
(2)その他 |
35,425 |
30,738 |
4,687 |
|
|
小計 |
1,697,679 |
1,296,099 |
401,580 |
|
|
合計 |
1,697,679 |
1,296,099 |
401,580 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
80,000 |
80,000 |
- |
|
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
80,000 |
80,000 |
- |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
(1)株式 |
26,360 |
28,393 |
△2,032 |
|
|
(2)その他 |
1,650 |
3,672 |
△2,022 |
|
|
小計 |
28,010 |
32,065 |
△4,054 |
|
|
合計 |
108,010 |
112,065 |
△4,054 |
|
|
合計 |
1,805,690 |
1,408,164 |
397,525 |
|
(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
(1)株式 |
3,299,344 |
1,265,361 |
2,033,983 |
|
|
(2)その他 |
65,288 |
30,738 |
34,550 |
|
|
小計 |
3,364,633 |
1,296,099 |
2,068,533 |
|
|
合計 |
3,364,633 |
1,296,099 |
2,068,533 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
180,520 |
180,520 |
- |
|
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
180,520 |
180,520 |
- |
|
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
|
(1)株式 |
26,642 |
28,393 |
△1,750 |
|
|
(2)その他 |
1,650 |
3,672 |
△2,022 |
|
|
小計 |
28,292 |
32,065 |
△3,772 |
|
|
合計 |
208,812 |
212,585 |
△3,772 |
|
|
合計 |
3,573,445 |
1,508,684 |
2,064,761 |
|
(注)表中の「取得原価」は減損会計処理後の帳簿価額であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額 (千円) |
売却損の合計額 (千円) |
|
営業投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
- |
- |
- |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
投資有価証券に属するもの |
|
|
|
|
(1)株式 |
114,555 |
29,415 |
- |
|
(2)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
114,555 |
29,415 |
- |
|
合計 |
114,555 |
29,415 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
佐藤工業株式会社及び三井屋工業株式会社が採用する確定給付制度では、給与と勤務期間に基づいた退職一時金を支給しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
株式会社アペックスが採用する確定給付制度では、退職一時金制度を採用しており、退職一時金制度の給付額の一部を中小企業退職金共済制度からの給付額で充当しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.簡便法を採用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
232,195千円 |
267,007千円 |
|
連結範囲の変更に伴う増加額 |
35,807 |
- |
|
退職給付費用 |
60,017 |
73,098 |
|
退職給付の支払額 |
△34,325 |
△36,831 |
|
制度への拠出額 |
△26,686 |
△28,629 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
267,007 |
274,644 |
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付債務に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
267,007千円 |
274,644千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
267,007 |
274,644 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
267,007 |
274,644 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
267,007 |
274,644 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度60,017千円 当連結会計年度73,098千円
3.確定拠出制度
一部の連結子会社の確定拠出制度への要支給額は、前連結会計年度7,031千円、当連結会計年度7,080千円であります。
4.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度25,711千円、当連結会計年度24,659千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
トヨタ関連部品企業年金基金
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
年金資産の額 |
7,130,140千円 |
7,483,895千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
4,187,051 |
4,367,244 |
|
差引額 |
2,943,088 |
3,116,651 |
なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
日本金型工業企業年金基金
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
年金資産の額 |
6,750,067千円 |
7,308,103千円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
6,906,542 |
6,953,345 |
|
差引額 |
△156,475 |
354,758 |
なお、上記の情報は当連結会計年度末において入手可能な直近の財政決算に基づく数値を記載しております。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
トヨタ関連部品企業年金基金
前連結会計年度 3.59% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 3.66% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
日本金型工業企業年金基金
前連結会計年度 0.70% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 0.73% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
なお、上記の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費 |
- |
6,171 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2016年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
2023年ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 |
当社監査役 3名 当社従業員 8名 |
当社取締役 4名 当社監査役 3名 子会社役員 7名 当社従業員 16名 |
当社取締役 3名 当社監査役 1名 子会社役員 5名 当社執行役員 3名 |
|
株式の種類別の ストック・オプションの数(注) |
普通株式 880,000株 |
普通株式 65,000株 |
普通株式 80,700株 |
普通株式 54,800株 |
|
付与日 |
2016年6月10日 |
2018年11月12日 |
2020年8月1日 |
2023年7月12日 |
|
権利確定条件 |
付与日(2016年6月10日)以降、権利確定日(2018年6月10日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2018年11月12日)以降、権利確定日(2020年11月11日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2020年8月1日)以降、権利確定日(2022年7月31日)まで継続して勤務していること。 |
付与日(2023年7月12日)以降、権利確定日(2026年7月11日)まで継続して勤務していること。 |
|
対象勤務期間 |
自 2016年6月10日 至 2018年6月10日 |
自 2018年11月12日 至 2020年11月11日 |
自 2020年8月1日 至 2022年7月31日 |
自 2023年7月12日 至 2026年7月11日 |
|
権利行使期間 |
自2018年6月11日 至2026年6月10日 |
自2020年11月12日 至2028年11月8日 |
自2022年8月1日 至2030年6月30日 |
自2026年7月12日 至2031年7月11日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2021年3月10日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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2016年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
2023年ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
54,800 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
54,800 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
178,460 |
6,000 |
78,000 |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
178,460 |
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
3,500 |
- |
|
未行使残 |
|
- |
6,000 |
74,500 |
- |
(注)2021年3月10日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2016年ストック・オプション |
2018年ストック・オプション |
2020年ストック・オプション |
2023年ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
124 |
1,750 |
1,800 |
1,363 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,555 |
- |
- |
- |
|
付与日における公正 な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
477 |
(注)2021年3月10日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
2016年、2018年、2020年ストック・オプションは未公開株式であったため付与時におけるストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
なお、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は、DCF方式(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー方式)及び類似公開会社比準方式により算出した価格を総合的に勘案して、決定しております。
2023年ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法
ブラック・ショールズモデル
(2)主な基礎数値及びその見積方法
|
株価変動性(注)1 |
43.49% |
|
予想残存期間(注)2 |
5.5年 |
|
配当利回り(注)3 |
0% |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.158% |
(注)
1.2018年1月10日から2023年7月12日の株価実績に基づき算定しました。
2.権利行使までの期間を合理的に見積もることができないため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間を予想残存期間として推定しました。
3.直近の配当実績0円に基づき0%と算定しました。
4.評価基準日における償還年月日2028年12月20日の超長期国債107の流通利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 19,700千円
②当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 255,376千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 (注)2 |
161,313千円 |
|
148,627千円 |
|
賞与引当金 |
127,299 |
|
147,320 |
|
退職給付に係る負債 |
90,493 |
|
92,480 |
|
減価償却超過額 |
22,024 |
|
51,044 |
|
貸倒引当金超過額 |
100,954 |
|
268 |
|
製品評価損 |
27,223 |
|
18,953 |
|
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額 |
9,373 |
|
10,422 |
|
その他 |
85,515 |
|
68,207 |
|
繰延税金資産小計 |
624,197 |
|
537,325 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2 |
△149,506 |
|
△125,378 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△291,375 |
|
△59,959 |
|
評価性引当額小計 (注)1 |
△440,881 |
|
△185,337 |
|
繰延税金資産合計 |
183,316 |
|
351,987 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△536,037 |
|
△1,094,393 |
|
子会社の連結開始時の時価評価による 簿価修正額 |
△195,415 |
|
△189,905 |
|
その他 |
△21,909 |
|
△21,033 |
|
繰延税金負債合計 |
△753,362 |
|
△1,305,331 |
|
繰延税金負債の純額 |
△570,046 |
|
△1,031,079 |
(注) 1.評価性引当額の減少の主な要因は、連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
8,002 |
74,984 |
- |
- |
- |
78,325 |
161,313 |
|
評価性引当額 |
△1,134 |
△70,304 |
- |
- |
- |
△78,067 |
△149,506 |
|
繰延税金資産 |
6,868 |
4,680 |
- |
- |
- |
258 |
(※2)11,807 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
65,780 |
- |
- |
- |
- |
82,847 |
148,627 |
|
評価性引当額 |
△49,794 |
- |
- |
- |
- |
△75,583 |
△125,378 |
|
繰延税金資産 |
15,985 |
- |
- |
- |
- |
7,263 |
(※2)23,249 |
(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
1.4 |
|
住民税均等割 |
0.8 |
|
0.8 |
|
受取配当等永久に益金に算入されない項目 |
△0.7 |
|
△0.7 |
|
役員賞与加算額 |
- |
|
0.8 |
|
のれんの償却額 |
0.9 |
|
1.0 |
|
評価性引当額の増減 |
4.4 |
|
△23.7 |
|
子会社税率差異 |
3.8 |
|
4.4 |
|
税額控除 |
△0.4 |
|
△2.1 |
|
その他 |
0.4 |
|
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.7 |
|
12.9 |
(取得による企業結合)
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社レディーバード
事業の内容 業務用美容器開発・製造・販売・卸業、エステ商材販売、サロン運営支援
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、ものづくり企業を中心に中堅・中小企業の経営の近代化と再成長を支援する事業投資会社であり、
プロ経営者を派遣しハンズオン型の経営支援を行うことで、投資先企業がものづくりに専念できる環境を整備しております。また、当社グループは、自動車部品製造をはじめとして、ものづくりに関する開発・製造の幅広い知見を有しております。
この度当社が子会社化するレディーバードは、国内の美容ニーズの高まりを背景に、業務用脱毛機器を中心
とするコストパフォーマンスの優れた美容機器及びエステ商材の開発・製造・販売を行う企業です。
当社はレディーバードの子会社化により、新たにビューティーテック市場に参入します。当社グループ企業
の知見を活かし、同社が提供する最終製品のデザインの高度化を進めるとともに、より付加価値の高い製品へ製品領域を拡大していきます。
また、レディーバードは、当社グループへの参加を通じて経営・バックオフィス体制を強化し、更なる成長
を遂げるための経営基盤を盤石なものとします。
(3)企業結合日
2024年3月25日(みなし取得日2024年3月31日)
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社連結子会社の株式会社Leightonが現金を対価として株式取得を行ったことによります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年3月31日を取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 |
現金(未払金含む) |
2,269,004千円 |
|
取得原価 |
|
2,269,004 |
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用及びデューデリジェンス費用等 108,983千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
977,788千円
(2)発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
1,803,153 千円 |
|
固定資産 |
87,651 |
|
資産合計 |
1,890,805 |
|
流動負債 |
599,588 |
|
負債合計 |
599,588 |
7.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
8.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
前連結会計年度に取得いたしました株式会社アペックスの企業結合日における識別可能な資産および負債の特定並びに時価の算定が未了であったため、取得原価の配分は完了しておらず、連結財務諸表作成時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度において、取得原価の配分が完了しております。
当連結会計年度末における取得原価の配分の見直しによる重要な修正はありません。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) (単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
オートモーティブ サプライヤー |
11,801,036 |
- |
- |
11,801,036 |
11,801,036 |
|
FA装置製造 |
1,883,036 |
- |
- |
1,883,036 |
1,883,036 |
|
試作品製作 |
546,592 |
- |
- |
546,592 |
546,592 |
|
コンサルティング |
- |
239,787 |
- |
239,787 |
239,787 |
|
エンジニア派遣・受託開発 |
- |
620,814 |
- |
620,814 |
620,814 |
|
投資・M&A関連 |
- |
- |
104,159 |
104,159 |
104,159 |
|
合計 |
14,230,665 |
860,601 |
104,159 |
15,195,426 |
15,195,426 |
|
一時点で移転される財及びサービス |
12,419,392 |
14,770 |
500 |
12,434,662 |
12,434,662 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
1,811,272 |
845,831 |
103,659 |
2,760,763 |
2,760,763 |
|
合計 |
14,230,665 |
860,601 |
104,159 |
15,195,426 |
15,195,426 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) (単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|||
|
モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
オートモーティブ サプライヤー |
15,137,888 |
- |
- |
15,137,888 |
15,137,888 |
|
FA装置製造 |
1,530,691 |
- |
- |
1,530,691 |
1,530,691 |
|
試作品製作 |
1,850,890 |
- |
- |
1,850,890 |
1,850,890 |
|
コンサルティング |
- |
367,351 |
- |
367,351 |
367,351 |
|
エンジニア派遣・受託開発 |
- |
616,665 |
- |
616,665 |
616,665 |
|
投資・M&A関連 |
- |
- |
283,742 |
283,742 |
283,742 |
|
合計 |
18,519,470 |
984,017 |
283,742 |
19,787,230 |
19,787,230 |
|
一時点で移転される財及びサービス |
16,981,507 |
2,056 |
- |
16,983,563 |
16,983,563 |
|
一定の期間にわたり移転される財及びサービス |
1,537,962 |
981,961 |
283,742 |
2,803,666 |
2,803,666 |
|
合計 |
18,519,470 |
984,017 |
283,742 |
19,787,230 |
19,787,230 |
(注)当連結会計年度より、従来「プロ経営者派遣」としていた財又はサービスの名称を「コンサルティング」に、「エンジニア派遣」としていた財又はサービスの名称を「エンジニア派遣・受託開発」に変更しております。当該変更は名称変更のみであり、その内容に与える影響はありません。なお、前連結会計年度の財又はサービスの名称についても変更後の名称で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項⑸重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,672,547 |
2,459,575 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
2,459,575 |
2,443,342 |
|
契約資産(期首残高) |
685,523 |
835,006 |
|
契約資産(期末残高) |
835,006 |
589,236 |
|
契約負債(期首残高) |
70,594 |
58,160 |
|
契約負債(期末残高) |
58,160 |
180,880 |
契約資産は、コンサルティング、エンジニア派遣、ソフトウェア開発受託契約、専用自動機開発製造契約及び試作品製作契約について、期末日時点で履行義務を充足し受け取る対価に対する当社及び連結子会社が有する権利でありますが、対価を受け取るための条件を満たしていないものであります。契約資産は、顧客への請求権の発生時に顧客との契約から生じた債権に振替えられます。
契約負債は、コンサルティング、専用自動機開発製造契約及び試作品製作契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,896千円であります。また、前連結会計年度において、契約資産が149,482千円増加及び契約負債が12,433千円減少した主な理由は、専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益の額はございません。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債に含まれていた額は、37,116千円であります。また、当連結会計年度において、契約資産が245,769千円減少及び契約負債が122,719千円増加した主な理由は、専用自動機開発製造契約における収益の認識によるものであります。
過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益の額はございません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の掲載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報の入手が可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「モノづくり事業」「プロフェッショナル・ソリューション事業」「インベストメント事業」を中核事業と位置付けており、それぞれを報告セグメントとしております。「モノづくり事業」は、三井屋工業株式会社、佐藤工業株式会社、天竜精機株式会社、株式会社アペックス、株式会社Leighton及び株式会社レディーバードが、「プロフェッショナル・ソリューション事業」は、当社及びセレンディップ・テクノロジーズ株式会社が、「インベストメント事業」はセレンディップ・フィナンシャルサービス株式会社が担っており、各社において事業戦略の立案及び事業活動の展開を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)2.3. |
連結財務諸表計上額(注)1. |
|||
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モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
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売上高 |
|
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
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|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
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|
のれんの償却額 |
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|
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|
持分法による投資利益 |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額△1,122,301千円は、債権債務相殺消去であります。
3.セグメント負債の調整額△1,122,307千円は、債権債務相殺消去であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
|
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|
(単位:千円) |
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|
|
報告セグメント |
調整額 (注)2.3. |
連結財務諸表計上額(注)1. |
|||
|
|
モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント負債 |
|
|
|
|
△ |
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
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|
|
|
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|
のれんの償却額 |
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|
持分法による投資利益 |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.セグメント資産の調整額△1,947,895千円は、債権債務相殺消去であります。
3.セグメント負債の調整額△1,955,900千円は、債権債務相殺消去であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱アイシン |
4,127,519 |
モノづくり事業 |
|
トヨタ自動車㈱ |
2,821,889 |
モノづくり事業 |
|
トヨタ紡織㈱ |
1,871,538 |
モノづくり事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
㈱アイシン |
4,694,814 |
モノづくり事業 |
|
トヨタ自動車㈱ |
3,961,161 |
モノづくり事業 |
|
トヨタ紡織㈱ |
2,547,758 |
モノづくり事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(のれん)
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|
|
(単位:千円) |
|
|
連結合計又は会社合計 |
|||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
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モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
報告セグメント |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(のれん)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
連結合計又は会社合計 |
|||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
モノづくり事業 |
プロフェッショナル・ソリューション事業 |
インベストメント事業 |
報告セグメント |
||
|
当期償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
竹内 在 |
- |
- |
当社代表取締役社長兼CEO |
(被所有) 間接 6.65 |
- |
新株予約権の権利行使 |
11,064 |
- |
- |
|
役員 |
髙村 徳康 |
- |
- |
当社取締役兼CIO |
(被所有) 間接 6.65 |
- |
新株予約権の権利行使 |
11,064 |
- |
- |
(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
2016年6月10日開催の臨時株主総会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における権利行使を記載しております。なお、取引金額欄は、当連結会計年度における新株予約権の権利行使による付与株式数に行使時の払込金額を乗じた金額を記載しております。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
1,036.40円 |
1,362.17円 |
|
1株当たり当期純利益 |
71.53円 |
118.49円 |
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
69.16円 |
115.29円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
312,504 |
518,835 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
312,504 |
518,835 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
4,369,145 |
4,378,783 |
|
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
149,305 |
121,637 |
|
(うち新株予約権(株)) |
(149,305) |
(121,637) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権2種類(新株予約権の数8,400個)。 |
新株予約権2種類(新株予約権の数8,050個)。 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
600,000 |
1,400,000 |
0.55 |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
799,877 |
741,430 |
1.09 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
47,301 |
42,981 |
- |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,639,400 |
4,818,601 |
1.09 |
2025年~2035年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
113,856 |
100,490 |
- |
2025年~2029年 |
|
合計 |
6,200,435 |
7,103,502 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
510,486 |
1,103,086 |
503,070 |
420,082 |
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リース債務 |
38,571 |
30,886 |
22,834 |
8,198 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
4,592,418 |
9,493,297 |
14,813,126 |
19,787,230 |
|
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
168,001 |
469,393 |
733,480 |
595,090 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
167,075 |
378,541 |
548,062 |
518,835 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
38.66 |
87.49 |
126.42 |
118.49 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) |
38.66 |
48.83 |
38.94 |
△6.48 |