|
回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
|
△ |
△ |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
包括利益 |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
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|
自己資本利益率 |
(%) |
|
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株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(百万円) |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
(注)1.第99期、第100期、第101期、第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第99期、第100期、第101期、第102期及び第103期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
回次 |
第99期 |
第100期 |
第101期 |
第102期 |
第103期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
資本金 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(千株) |
|
|
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|
純資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
総資産 |
(百万円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:TOPIX (配当込み)) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
699 |
490 |
547 |
638 |
941 |
|
最低株価 |
(円) |
288 |
295 |
345 |
343 |
500 |
(注)1.第99期、第100期、第101期及び第102期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第99期、第100期、第101期及び第102期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
3.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第101期の期首から適用しており、第101期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
|
1943年11月 |
扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造 |
|
1960年7月 |
浜松工場を静岡県浜松市に新設 |
|
1961年10月 |
株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場 |
|
1964年1月 |
埼玉工場を埼玉県戸田市に新設 |
|
1966年3月 |
大阪営業所を大阪府尼崎市(現吹田市)に開設 |
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1970年5月 |
アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設 |
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1971年3月 |
栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立(1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現連結子会社) |
|
1974年10月 |
本社を東京都千代田区神田錦町に移転 |
|
1975年2月 |
福岡営業所を福岡県福岡市に開設 |
|
1976年9月 |
熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立(1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現連結子会社) |
|
1984年7月 |
名古屋営業所を愛知県名古屋市(現安城市)に開設 |
|
1984年7月 |
埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設 |
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1988年5月 |
アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立(現連結子会社) |
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1988年10月 |
商号を㈱アーレスティに変更 |
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1993年8月 |
厚木営業所を神奈川県厚木市に開設 |
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1994年8月 |
栃木営業所を栃木県壬生町に開設 |
|
1996年7月 |
本社を東京都板橋区坂下に移転 |
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2000年4月 |
㈱アーレスティ研究所を吸収合併 |
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2002年7月 |
タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立(非連結子会社) |
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2003年8月 |
広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立(現連結子会社) |
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2003年10月 |
京都ダイカスト工業㈱と合併 |
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2003年12月 |
㈱大阪証券取引所第二部上場廃止 |
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2004年3月 |
関連会社のパスカル販売㈱(2005年7月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更)を連結子会社化 |
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2004年9月 |
持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所(2005年7月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更)、㈱ダイテック(2008年1月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化)、タイアーレスティダイCO.,LTD.、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化 |
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2005年2月 |
株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化 |
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2005年3月 |
阿雷斯提精密模具(広州)有限公司を中国広東省広州市に設立(現連結子会社) |
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2005年4月 |
菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更(現連結子会社) |
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2005年6月 |
本社を東京都中野区中央に移転 |
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2005年10月 |
エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併 |
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2006年6月 |
熊本営業所を熊本県宇城市に開設 |
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2006年6月 |
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.をメキシコのサカテカス州に設立(現連結子会社) |
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2006年7月 |
株式交換により東海精工㈱(2009年4月㈱アーレスティプリテックに商号変更)を完全子会社化(2008年1月㈱浜松メカテックを吸収合併。) |
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2006年9月 |
テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設 |
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2007年1月 |
アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立(現連結子会社) |
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2008年1月 |
㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併 |
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2010年8月 |
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立(現連結子会社) |
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2013年10月 |
本店・本社を愛知県豊橋市に移転(旧本社を東京本社に) |
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2014年2月 |
東京本社を東京都中野区本町に移転 |
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2014年3月 |
東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定 |
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2020年10月 |
㈱アーレスティインクルーシブサービスを愛知県豊橋市に設立(非連結子会社) |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行 |
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2022年4月 |
㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木及び㈱アーレスティダイモールド熊本は、㈱アーレスティダイモールド浜松を存続会社として合併 |
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2022年4月 |
㈱アーレスティプリテックを吸収合併 |
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社14社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。
当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
なお、次の3事業は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1) ダイカスト事業
主要な製品は、自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。
ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計(湯流れ、強度等の解析含む)、金型製作、試作、量産(ダイカスト鋳造、機械加工等)という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。
① ダイカスト製品
日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。
② 金型鋳物製品
当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。
③ ダイカスト用金型
当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松が製造しております。北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A. de C.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO., LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO., LTD.、阿雷斯提精密模具(広州)有限公司が金型を製造・販売しております。
④ ダイカスト周辺機器
㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。
(2) アルミニウム事業
主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。
当社が製造・販売しております。
(3) 完成品事業
主要な製品は、フリーアクセスフロア(建築用二重床)等であります。
当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)1.無印は連結子会社、< >書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。
2.( )書きのない会社は国内会社であります。
3.図中の → は主要な製品、役務の流れを示しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
㈱アーレスティ栃木 (注)1 |
栃木県下都賀郡壬生町 |
300 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
アルミ原材料を当社より仕入、ダイカスト製品を当社へ売上。 役員の兼任あり。 設備賃貸あり。 |
|
㈱アーレスティ熊本 |
熊本県宇城市 |
150 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
ダイカスト製品を当社へ売上。 設備賃貸あり。 |
|
㈱アーレスティ山形 |
山形県西置賜郡白鷹町 |
151 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
アルミ原材料を当社より仕入、ダイカスト製品を当社へ売上。 設備賃貸あり。 |
|
アーレスティウイルミントンCORP. (注)1、3 |
アメリカ合衆国 オハイオ州 |
千米ドル 92,600 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
役員の兼任あり。 |
|
㈱アーレスティテクノサービス |
静岡県浜松市浜名区 |
15 |
機械器具製造業 |
100 |
ダイカスト周辺部品を当社へ売上。 設備賃貸あり。 役員の兼任あり。 |
|
㈱アーレスティダイモールド浜松 (注)1 |
静岡県浜松市中央区 |
266 |
精密金型製造業 |
100 |
ダイカスト金型を当社へ売上。 役員の兼任あり。 |
|
タイアーレスティダイCO.,LTD. (注)2 |
タイ アユタヤ |
千タイバーツ 145,000 |
精密金型製造業 |
100 (100) |
―――――― |
|
広州阿雷斯提汽車配件有限公司 (注)1、4 |
中華人民共和国広東省 |
千中国元 543,326 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
ダイカスト製品を当社へ売上。 役員の兼任あり。 |
|
アーレスティメヒカーナS.A. de C.V. (注)1、5 |
メキシコ合衆国サカテカス州 |
千ペソ 1,163,305 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
アーレスティインディアプライベートリミテッド (注)1 |
インド ハリアナ州 |
千ルピー 4,900,000 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
役員の兼任あり。 資金の貸付あり。 |
|
合肥阿雷斯提汽車配件有限公司 (注)1 |
中華人民共和国安徽省 |
千中国元 476,779 |
アルミダイカスト製造業 |
100 |
ダイカスト製品を当社へ売上。 役員の兼任あり。 |
|
阿雷斯提精密模具(広州)有限公司 (注)1、2 |
中華人民共和国広東省 |
千中国元 76,535 |
精密金型製造業 |
100 (100) |
―――――― |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数となっております。
3.アーレスティウイルミントンCORP.については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
21,806百万円 |
|
(子会社決算数値) |
(2)経常損失 |
456百万円 |
|
|
(3)当期純損失 |
709百万円 |
|
|
(4)純資産 |
726百万円 |
|
|
(5)総資産 |
12,030百万円 |
4.広州阿雷斯提汽車配件有限公司については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
16,661百万円 |
|
(子会社決算数値) |
(2)経常損失 |
399百万円 |
|
|
(3)当期純損失 |
4,910百万円 |
|
|
(4)純資産 |
11,288百万円 |
|
|
(5)総資産 |
16,136百万円 |
5.アーレスティメヒカーナS.A. de C.V.については、売上高の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、記載数値は、連結会社相互間の内部取引について消去しておりません。
|
主要な損益情報等 |
(1)売上高 |
26,291百万円 |
|
(子会社決算数値) |
(2)経常利益 |
888百万円 |
|
|
(3)当期純利益 |
1,264百万円 |
|
|
(4)純資産 |
15,978百万円 |
|
|
(5)総資産 |
20,898百万円 |
(1)連結会社の状況
|
|
2024年3月31日現在 |
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ダイカスト事業 日本 |
|
( |
|
ダイカスト事業 北米 |
|
( |
|
ダイカスト事業 アジア |
|
( |
|
アルミニウム事業 |
|
( |
|
完成品事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
|
|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢 |
平均勤続年数 |
平均年間給与(円) |
|||
|
|
( |
|
|
|
|
|
|
セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
|
ダイカスト事業 日本 |
|
( |
|
ダイカスト事業 北米 |
|
( |
|
ダイカスト事業 アジア |
|
( |
|
アルミニウム事業 |
|
( |
|
完成品事業 |
|
( |
|
全社(共通) |
|
( |
|
合計 |
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しております。
(3)労働組合の状況
当社グループには、アーレスティ労働組合連合会、アーレスティ栃木労働組合等が組織されており、上部団体のJAM、全日産・一般業種労働組合連合会等に属しております。
なお、労使関係について記載すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
||||
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
(注)3. |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.人事体系や職種において性別による差異はないものの、年齢構成や勤続年数による差異であり、今後国内
においては女性の活躍を中心にしたダイバーシティ促進を進めてまいります。
②連結子会社
|
当事業年度 |
補足説明 |
|||||
|
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
|
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||||
|
|
|
|
|
|
|
(注)3. |
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|
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- |
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|
|
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
- |
|
|
|
|
|
|
|
- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算定したもの
であります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の
規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」
(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.㈱アーレスティ栃木の労働者の男女の賃金の差異は、勤務時間が短いパートタイムの女性労働者が1名い
ることによるものです。