第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応して連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、必要に応じて監査法人との協議を実施し、その他セミナー等への参加を通じて、情報収集を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,381,935

14,315,411

引出制限付預金

2,517,482

受取手形

※2

※2 1,385

売掛金

29,139

18,696

前渡金

1,745,975

4,228,814

仕掛品

107,395

274,770

その他

466,453

428,315

流動資産合計

5,730,899

21,784,875

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

63,091

67,090

工具、器具及び備品

254,267

375,015

使用権資産

333,205

建設仮勘定

450

1,913,944

その他

8,593

8,593

減価償却累計額

184,645

235,030

有形固定資産合計

141,757

2,462,819

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

64,667

70,810

ソフトウエア仮勘定

1,420

その他

1,823

無形固定資産合計

66,087

72,634

投資その他の資産

 

 

長期前渡金

1,148,148

2,560,754

その他

105,993

152,360

投資その他の資産合計

1,254,141

2,713,114

固定資産合計

1,461,986

5,248,569

資産合計

7,192,886

27,033,444

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

短期借入金

1,383,338

※1 5,980,000

契約負債

2,382,279

3,190,172

その他

358,377

1,333,164

流動負債合計

4,123,995

10,503,337

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,395,573

※1 6,538,241

繰延税金負債

20,923

その他

246,609

固定負債合計

5,416,497

6,784,851

負債合計

9,540,493

17,288,188

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

93,022

7,775,500

資本剰余金

8,556,042

7,682,478

利益剰余金

11,172,340

4,982,563

自己株式

65

株主資本合計

2,523,276

10,475,350

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

25,372

731,024

その他の包括利益累計額合計

25,372

731,024

新株予約権

201,042

930

純資産合計

2,347,606

9,745,256

負債純資産合計

7,192,886

27,033,444

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

売上高

989,241

2,357,055

売上原価

436,468

1,428,811

売上総利益

552,773

928,243

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

※1 9,233,718

※1 3,834,408

給料及び手当

700,446

997,196

その他

1,642,512

1,598,334

販売費及び一般管理費合計

11,576,677

6,429,939

営業損失(△)

11,023,904

5,501,696

営業外収益

 

 

受取利息

269

18,615

補助金収入

1,009

受取損害賠償金

17,504

為替差益

83,481

641,007

その他

2,519

1,489

営業外収益合計

104,785

661,112

営業外費用

 

 

支払利息

196,155

367,997

株式交付費

52,019

支払手数料

250,000

上場関連費用

470,789

資金調達費用

320,787

その他

13,026

45,811

営業外費用合計

459,181

1,257,406

経常損失(△)

11,378,300

6,097,990

特別利益

 

 

受取保険金

3,793,660

新株予約権戻入益

52

特別利益合計

3,793,713

特別損失

 

 

固定資産除却損

※2 347

※2

自己新株予約権消却損

43,315

特別損失合計

347

43,315

税金等調整前当期純損失(△)

11,378,647

2,347,592

法人税、住民税及び事業税

12,721

18,673

法人税等調整額

6,879

法人税等合計

19,600

18,673

当期純損失(△)

11,398,248

2,366,265

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

11,398,248

2,366,265

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当期純損失(△)

11,398,248

2,366,265

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

23,972

705,652

その他の包括利益合計

23,972

705,652

包括利益

11,374,276

3,071,917

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,374,276

3,071,917

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

12,759,399

3,984,477

8,874,921

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

11,398,248

11,398,248

新株予約権の行使

25

25

 

51

資本金から準備金への振替

7,003

7,003

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

4,210,385

4,210,385

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

6,978

4,203,356

7,187,862

11,398,197

当期末残高

93,022

8,556,042

11,172,340

2,523,276

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

49,345

49,345

5,973

8,831,549

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

11,398,248

新株予約権の行使

 

 

 

51

資本金から準備金への振替

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

23,972

23,972

195,068

219,040

当期変動額合計

23,972

23,972

195,068

11,179,156

当期末残高

25,372

25,372

201,042

2,347,606

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

93,022

8,556,042

11,172,340

2,523,276

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

2,366,265

 

2,366,265

新株の発行

7,422,632

7,422,632

 

 

14,845,265

新株予約権の行使

259,846

259,846

 

 

519,692

新株予約権の失効

 

 

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

8,556,042

8,556,042

 

自己株式の取得

 

 

 

65

65

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

7,682,478

873,563

6,189,776

65

12,998,626

当期末残高

7,775,500

7,682,478

4,982,563

65

10,475,350

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

 

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

25,372

25,372

201,042

2,347,606

当期変動額

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

2,366,265

新株の発行

 

 

 

14,845,265

新株予約権の行使

 

 

200,059

319,633

新株予約権の失効

 

 

52

52

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

65

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

705,652

705,652

 

705,652

当期変動額合計

705,652

705,652

200,111

12,092,862

当期末残高

731,024

731,024

930

9,745,256

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純損失(△)

11,378,647

2,347,592

減価償却費

72,070

83,333

受取保険金

3,793,660

補助金収入

1,009

受取損害賠償金

17,504

支払利息

196,155

367,997

為替差損益(△は益)

45,178

629,606

上場関連費用

470,789

資金調達費用

320,787

株式交付費

52,019

自己新株予約権消却損

43,315

支払手数料

250,000

売上債権の増減額(△は増加)

6,320

16,822

前渡金の増減額(△は増加)

3,631,858

696,858

長期前渡金の増減額(△は増加)

919,385

3,113,742

契約負債の増減額(△は減少)

1,142,310

781,712

その他

46,571

8,486

小計

7,122,222

8,453,168

保険金の受取額

3,793,660

利息及び配当金の受取額

270

18,615

利息の支払額

196,155

370,500

法人税等の支払額

4,091

13,151

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,322,198

5,024,543

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

54,919

2,022,942

無形固定資産の取得による支出

29,678

36,482

その他

5,487

3,491

投資活動によるキャッシュ・フロー

90,086

2,062,916

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,000,000

5,500,000

短期借入金の返済による支出

1,099,995

1,083,338

長期借入れによる収入

4,750,000

2,000,000

長期借入金の返済による支出

284,426

677,332

株式の発行による収入

14,822,528

上場関連費用の支出

470,789

資金調達費用による支出

5,750

自己株式の取得による支出

65

自己新株予約権の取得による支出

43,315

新株予約権の行使による株式の発行による収入

51

319,633

その他

1,600

5,326

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,364,028

20,366,898

現金及び現金同等物に係る換算差額

97,650

171,519

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,950,606

13,450,957

現金及び現金同等物の期首残高

6,332,542

3,381,935

現金及び現金同等物の期末残高

3,381,935

16,832,893

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

連結子会社の名称

ispace EUROPE S.A.

ispace technologies U.S., inc.

株式会社ispace Japan

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

第9回新株予約権信託

第10回新株予約権信託

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない非連結子会社(第9回新株予約権信託他計2社)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、ispace EUROPE S.A.及びispace technologies U.S., inc.の決算日は12月31日、株式会社ispace Japanの決算日は3月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を、在外連結子会社は定額法によっております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社については、米国会計基準のASC第842号「リース」を適用し、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産はリース期間を耐用年数とし、減価償却方法は定額法によっております。

 

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備    3年~15年

工具、器具及び備品 2年~10年

使用権資産     3年~5年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(2)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。

 

(3)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

ペイロードサービス

 月に輸送する物資である顧客荷物(以下、「ペイロード」という。)を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。本サービスの履行義務には、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げ前から顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験や関連するデータ通信等に係るサービスの提供までが含まれております。当該履行義務は一定期間で充足されるものと判断しておりますが、進捗度を合理的に見積ることができないため、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。

 

パートナーシップサービス

 当社グループの活動を、コンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマークの露出、映像データ利用権等をパッケージとして販売し、技術開発や事業開発で協業を行うパートナーシップ・プログラムの提供をしております。顧客は契約期間にわたり便益を享受することから、履行義務は一定期間で充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資及び引出制限付預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

141,757

2,462,819

無形固定資産

66,087

72,634

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社、当社の連結子会社である株式会社ispace Japan及び当社の連結子会社であるispace EUROPE S.A.については一つの資産グループとしており、また、当社連結子会社であるispace technologies U.S., inc.を一つの資産グループとしております。各資産グループで減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が認められる資産グループについては認識の要否に関する判定を行いました。

 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。

 

 固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「建設仮勘定」450千円を独立掲記する変更をしております。

 

 前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「建物附属設備」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。

 

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の「受取利息」269千円を独立掲記する変更をしております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1. 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 当社は、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当社は2023年3月期末時点において、当該条項に抵触しております。しかしながら、2023年3月期末を基準とする財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについてシンジケート団から合意を得ております。

2022年7月26日契約(当連結会計年度末残高4,715,573千円)

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2022年7月26日契約(当連結会計年度末残高4,038,241千円)

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する特殊当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年8月30日契約(当連結会計年度末残高3,000,000千円)

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約(当連結会計年度末残高2,000,000千円)

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(4) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年1月29日契約(当連結会計年度末残高2,000,000千円)

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

※2. 期末日満期手形

 期末日満期手形は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,385千円

 

(連結損益計算書関係)

※1. 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

9,233,718千円

3,834,408千円

 

※2. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物附属設備

196千円

-千円

工具、器具及び備品

150千円

-千円

固定資産除却損合計

347千円

-千円

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

23,972千円

△705,652千円

その他の包括利益合計

23,972千円

△705,652千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

53,900,100

1,020

53,901,120

合計

53,900,100

1,020

53,901,120

自己株式

 

 

 

 

普通株式

合計

(注)普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加    1,020株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権

201,042

合計

201,042

 

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

53,901,120

39,230,783

93,131,903

合計

53,901,120

39,230,783

93,131,903

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

55

55

合計

55

55

(注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

上場に伴う公募増資による新株の発行による増加     26,519,500株

第三者割当増資による増加               1,242,900株

海外募集による新株式発行による増加          10,250,000株

新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加    1,218,383株

2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加                55株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権

930

合計

930

 

3.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

 (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

3,381,935千円

14,315,411千円

引出制限付預金

2,517,482千円

現金及び現金同等物

3,381,935千円

16,832,893千円

(注)当連結会計年度において、ispace technologies U.S., inc.が保有する引出制限付預金2,517,482千円は、同社が適用する米国会計基準のASC第230号「キャッシュ・フロー計算書」の定めに基づき、現金及び現金同等物に含めて開示しております。

(リース取引関係)

1.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

125,016

50,569

1年超

371,853

合計

496,870

50,569

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。

長期借入金は、主に研究開発資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で9年であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部にて取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

5,395,573

5,399,132

3,558

負債計

5,395,573

5,399,132

3,558

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

長期借入金

6,538,241

6,501,768

△36,472

負債計

6,538,241

6,501,768

△36,472

(注)1.現金及び預金、引出制限付預金、受取手形、売掛金、短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,381,935

売掛金

29,139

合計

3,411,075

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

14,315,411

引出制限付預金

2,517,482

受取手形

1,385

売掛金

18,696

合計

16,852,974

 

(注)3.借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

180,000

4,715,573

500,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

4,038,241

2,000,000

50,000

450,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

5,399,132

5,399,132

合計

5,399,132

5,399,132

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,501,768

6,501,768

合計

6,501,768

6,501,768

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

 長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

一般管理費の業務委託費及び支払報酬

195,068

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

新株予約権戻入益

52

 

 

3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプション等の内容

 

2017年第1回

新株予約権

2018年第3回

新株予約権

2018年第4回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社使用人  26名

子会社取締役 1名

当社使用人 1名

当社使用人  35名

子会社使用人 2名

株式の種類別のストック・オプション等の数(注)

普通株式

994,000株

普通株式

250,000株

普通株式

982,000株

付与日

2017年10月23日

2018年5月30日

2018年5月30日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

2018年5月30日~

2020年5月23日

2018年5月30日~

2020年5月23日

権利行使期間

2017年10月23日~

2027年10月23日

2020年5月24日~

2028年5月23日

2020年5月24日~

2028年5月23日

 

 

2019年第5回

新株予約権

2020年第6回

新株予約権

2020年第7回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社使用人  11名

子会社取締役 1名

子会社使用人 2名

当社取締役  1名

当社使用人  3名

子会社使用人 1名

当社取引先  1名

株式の種類別のストック・オプション等の数(注)

普通株式

349,000株

普通株式

424,000株

普通株式

235,823株

付与日

2019年2月28日

2020年2月26日

2020年12月23日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

2019年2月28日~

2021年2月28日

2020年2月26日~

2022年2月26日

定めておりません。

権利行使期間

2021年3月1日~

2029年2月28日

2022年2月27日~

2030年2月26日

2020年12月23日~

2030年12月22日

 

 

 

2020年第9回

新株予約権

2020年第10回

新株予約権

2021年第8回(2)

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

小沼 美和氏(注)2

小沼 美和氏(注)2

子会社使用人 12名

株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1

普通株式

3,678,000株

普通株式

2,452,000株

普通株式

35,500株

付与日

2020年12月29日

2020年12月29日

2021年3月22日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

定めておりません。

2021年3月22日~

2023年3月22日

権利行使期間

2022年7月1日~

2030年12月28日

2022年7月1日~

2030年12月28日

2023年3月23日~

2031年3月22日

 

 

2021年第11回

新株予約権

2021年第12回

新株予約権

2022年第13回

新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取引先 1社

当社使用人 1名

子会社使用人 5名

当社取引先 1社

株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1

普通株式

61,440株

普通株式

21,600株

普通株式

190,880株

付与日

2021年5月26日

2021年6月24日

2022年2月22日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

定めておりません。

2021年6月24日~2023年6月24日

定めておりません。

権利行使期間

2021年5月26日~

2028年5月20日

2023年6月25日~

2031年6月24日

2022年2月22日~

2032年2月9日

(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2.本新株予約権は小沼美和氏を受託者とする信託に割り当てられ、受託者は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使できます。

 

(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。

 

 

① ストック・オプション等の数

 

 

2017年

第1回

新株予約権

2018年

第3回

新株予約権

2018年

第4回

新株予約権

2019年

第5回

新株予約権

2020年

第6回

新株予約権

2020年

第7回

新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

697,980

250,000

556,000

286,500

380,000

235,823

権利確定

 

権利行使

 

297,980

93,360

102,340

60,000

235,823

失効

 

10,000

42,500

未行使残

 

390,000

250,000

420,140

184,160

320,000

 

 

 

2020年

第9回

新株予約権

2020年

第10回

新株予約権

2021年

第8回(2)

新株予約権

2021年第11回

新株予約権

2021年第12回新株予約権

2022年第13回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

10,800

付与

 

失効

 

権利確定

 

10,800

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

3,665,420

2,452,000

10,500

61,440

190,880

権利確定

 

10,800

権利行使

 

238,000

190,880

失効

 

136,680

2,000

10,000

未行使残

 

3,290,740

2,452,000

8,500

61,440

800

 

(注)2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

 

2017年第1回新株予約権

2018年第3回新株予約権

2018年第4回新株予約権

2019年第5回新株予約権

2020年第6回新株予約権

2020年第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

49

(注)6

119

(注)6

119

(注)6

119

(注)6

160

(注)6

207

 

行使時平均株価

(円)

1,322

1,105

1,436

1,094

1,416

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2020年第9回新株予約権

2020年第10回新株予約権

2021年第8回(2)

新株予約権

2021年第11回

新株予約権

2021年第12回

新株予約権

2022年第13回新株予約権

権利行使価格

(円)

202

(注)6

202

(注)6

202

(注)6

813

 

203

(注)6

1,204

 

行使時平均株価

(円)

1,003

990

付与日における公正な評価単価

(円)

 

 

 

 

 

(注)2

 

(注)1.2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

2.第13回新株予約権の評価は提供を受けたコンサルティングサービスの契約額によっております。

 

3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法

 付与されたストック・オプション等については、付与時点において当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法等により算定した価格、直近の取引事例における売買価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。

 

4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,843,011千円

(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 1,137,888千円

 

6.第1回、第3回、第4回、第5回、第6回、第9回、第10回、第8回(2)及び第12回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行に係る払込金額が、各新株予約権の発行要領に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。

・第1回 50円→49円 ・第3回 122円→119円 ・第4回 122円→119円 ・第5回 122円→119円

・第6回 164円→160円 ・第9回 207円→202円 ・第10回 207円→202円

・第8回(2) 207円→202円 ・第12回 208円→203円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

4,931,003千円

 

5,956,982千円

研究開発費

2,427,517

 

1,341,750

契約負債

171,494

 

157,290

その他

10,644

 

530,226

繰延税金資産小計

7,540,659

 

7,986,249

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△4,931,003

 

△5,956,982

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,609,656

 

△1,910,119

評価性引当額小計

△7,540,659

 

△7,867,102

繰延税金資産合計

 

119,147

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

減価償却認容額

△20,927

 

△37,591

その他

 

△81,555

繰延税金負債合計

△20,927

 

△119,147

繰延税金資産(△は負債)の純額

△20,927

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16,675

20,944

81,822

243,920

356,145

4,211,494

4,931,003

評価性引当額

△16,675

△20,944

△81,822

△243,920

△356,145

△4,211,494

△4,931,003

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

19,097

74,610

222,419

324,751

355,182

4,960,919

5,956,982

評価性引当額

△19,097

△74,610

△222,419

△324,751

△355,182

△4,960,919

△5,956,982

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(資産除去債務関係)

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

 

ペイロード

サービス

パートナーシップサービス

その他

一時点で移転される財又はサービス

一定期間にわたり移転される財又はサービス

318,152

283,085

388,003

388,003

601,238

顧客との契約から生じる収益

318,152

283,085

388,003

989,241

その他の収益

外部顧客への売上高

318,152

283,085

388,003

989,241

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

売上区分

合計

 

ペイロード

サービス

パートナーシップサービス

その他

一時点で移転される財又はサービス

一定期間にわたり移転される財又はサービス

1,828,329

361,446

167,279

167,279

2,189,775

顧客との契約から生じる収益

1,828,329

361,446

167,279

2,357,055

その他の収益

外部顧客への売上高

1,828,329

361,446

167,279

2,357,055

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

22,116

29,139

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

29,139

20,081

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

1,225,401

2,382,279

契約負債(期末残高)

2,382,279

3,190,172

 なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は831,773千円(前連結会計年度469,426千円)であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。また、当連結会計年度において、契約負債が807,892千円(前連結会計年度は1,156,878千円)増加した主な理由は、前受額の増加によるものであります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末時点で9,951,394千円(前連結会計年度末3,903,713千円)であります。当該履行義務は、主にペイロードサービス及びパートナーシップサービスに関するものであり、履行義務の充足につれて期末日後45ヵ月(前連結会計年度末30ヵ月)の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、月面開発事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ペイロード

サービス

パートナーシップ

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

318,152

283,085

388,003

989,241

(注) その他のうち363,243千円はEuropean Space Agencyへの宇宙開発関連の研究受託に関する売上高であります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州

UAE

その他

合計

324,482

363,243

278,248

23,267

989,241

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

 

日本

欧州

米国

合計

84,953

6,900

49,904

141,757

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

European Space Agency

363,243

Mohammed Bin Rashid Space Centre

278,248

 

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

ペイロード

サービス

パートナーシップ

サービス

その他

合計

外部顧客への売上高

1,828,329

361,446

167,279

2,357,055

(注) その他のうち135,731千円はEuropean Space Agencyへの宇宙開発関連の研究受託に関する売上高であります。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:千円)

 

日本

欧州

米国

UAE

その他

合計

449,241

184,693

1,209,536

270,504

243,078

2,357,055

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

 

(単位:千円)

 

日本

欧州

米国

合計

70,404

18,569

2,373,846

2,462,819

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

The Charles Stark Draper Laboratory, Inc.

1,209,386

Mohammed Bin Rashid Space Centre

270,504

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

1株当たり純資産額

△47.28円

104.63円

1株当たり当期純損失(△)

△211.47円

△29.05円

 (注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益ついては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

△11,398,248

△2,366,265

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△11,398,248

△2,366,265

普通株式の期中平均株式数(株)

53,900,298

81,455,440

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権12種類

新株予約権の数 621,226個

(普通株式 8,797,343株)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権10種類

新株予約権の数 368,889個

(普通株式 7,377,780株)。

なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

(多額な資金の借入および返済)

 当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、以下のとおりミッション3およびミッション6の開発(含むその他関連費用)に係る運転資金の借入について決議し、2024年4月25日付で以下2件の金銭消費貸借契約を締結し、2024年4月30日に借入を実行いたしました。

 

 1.短期借入金(ブリッジローン)

(1) 借入先            株式会社三井住友銀行

(2) 借入金額           5,000百万円

(3) 借入金利           基準金利+スプレッド

(4) 借入実行日          2024年4月30日

(5) 返済期限           2024年7月31日

(6) 担保等の有無         無担保無保証

(7) 財務制限条項

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

2.長期借入金

(1) 借入先            株式会社三井住友銀行

(2) 借入金額           2,000百万円

(3) 借入金利           基準金利+スプレッド

(4) 借入実行日          2024年4月30日

(5) 返済期限           2027年4月30日

(6) 担保等の有無         無担保無保証

(7) 財務制限条項

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

 なお、上記金銭消費貸借契約の締結に伴い、以下のとおり既存借入金の返済を実施いたしました。

 

既存借入金返済の概要

(1) 借入先            株式会社三井住友銀行

(2) 借入金額           3,000百万円

(3) 借入金利           基準金利+スプレッド

(4) 借入実行日          2023年8月31日

(5) 返済実行日          2024年4月30日

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,383,338

5,980,000

4.3

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

91,999

5.0

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

5,395,573

6,538,241

3.2

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

246,609

5.0

2025年~2028年

合計

6,778,911

12,856,850

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

5年超

長期借入金

4,038,241

2,000,000

50,000

450,000

リース債務

71,071

76,423

83,747

15,366

 

【資産除去債務明細表】

 重要性がないため、記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

815,446

1,330,045

1,826,065

2,357,055

税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△1,375,491

1,536,112

△839,971

△2,347,592

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円)

△1,374,834

1,537,906

△836,946

△2,366,265

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円)

△17.55

19.19

△10.35

△29.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△17.55

35.54

△28.85

△18.38