1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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引出制限付預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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前渡金 |
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仕掛品 |
|
|
その他 |
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流動資産合計 |
|
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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|
工具、器具及び備品 |
|
|
使用権資産 |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
その他 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア |
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|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
長期前渡金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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短期借入金 |
|
|
契約負債 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
|
△ |
株主資本合計 |
△ |
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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研究開発費 |
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|
給料及び手当 |
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|
その他 |
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|
販売費及び一般管理費合計 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
補助金収入 |
|
|
受取損害賠償金 |
|
|
為替差益 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
株式交付費 |
|
|
支払手数料 |
|
|
上場関連費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
受取保険金 |
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|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
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自己新株予約権消却損 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
|
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
△ |
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
資本金から準備金への振替 |
△ |
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
資本金から準備金への振替 |
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
当期末残高 |
△ |
△ |
|
△ |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
新株の発行 |
|
|
|
|
新株予約権の行使 |
|
|
△ |
|
新株予約権の失効 |
|
|
△ |
△ |
資本剰余金から利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
受取保険金 |
|
△ |
補助金収入 |
△ |
|
受取損害賠償金 |
△ |
|
支払利息 |
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
上場関連費用 |
|
|
資金調達費用 |
|
|
株式交付費 |
|
|
自己新株予約権消却損 |
|
|
支払手数料 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
前渡金の増減額(△は増加) |
|
△ |
長期前渡金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
その他 |
△ |
△ |
小計 |
△ |
△ |
保険金の受取額 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
上場関連費用の支出 |
|
△ |
資金調達費用による支出 |
|
△ |
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
自己新株予約権の取得による支出 |
|
△ |
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
その他 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
連結子会社の名称
ispace EUROPE S.A.
ispace technologies U.S., inc.
株式会社ispace Japan
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
第9回新株予約権信託
第10回新株予約権信託
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、ispace EUROPE S.A.及びispace technologies U.S., inc.の決算日は12月31日、株式会社ispace Japanの決算日は3月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な修正を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産
当社及び国内連結子会社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備は定額法)を、在外連結子会社は定額法によっております。なお、米国会計基準を適用している在外連結子会社については、米国会計基準のASC第842号「リース」を適用し、リースの借り手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しており、資産計上された使用権資産はリース期間を耐用年数とし、減価償却方法は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物附属設備 3年~15年
工具、器具及び備品 2年~10年
使用権資産 3年~5年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(2)重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。なお、当連結会計年度末における計上はありません。
(3)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
ペイロードサービス
月に輸送する物資である顧客荷物(以下、「ペイロード」という。)を当社グループのランダーやローバーに搭載し、月まで輸送するサービスを提供します。本サービスの履行義務には、ロケットの打上げから月面へのペイロードの輸送は勿論のこと、打上げ前から顧客のペイロードをランダー及びローバーに搭載するための技術的なアドバイスと調整、更には月面到着後の実験や関連するデータ通信等に係るサービスの提供までが含まれております。当該履行義務は一定期間で充足されるものと判断しておりますが、進捗度を合理的に見積ることができないため、履行義務を充足する際に発生する費用を回収することが見込まれる場合には、原価回収基準により収益を認識しております。
パートナーシップサービス
当社グループの活動を、コンテンツとして利用する権利や広告媒体上でのロゴマークの露出、映像データ利用権等をパッケージとして販売し、技術開発や事業開発で協業を行うパートナーシップ・プログラムの提供をしております。顧客は契約期間にわたり便益を享受することから、履行義務は一定期間で充足されると判断し、契約期間に応じて収益を認識しております。
(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限及び満期日の到来する短期的な投資及び引出制限付預金からなっております。
1.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
有形固定資産 |
141,757 |
2,462,819 |
無形固定資産 |
66,087 |
72,634 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社、当社の連結子会社である株式会社ispace Japan及び当社の連結子会社であるispace EUROPE S.A.については一つの資産グループとしており、また、当社連結子会社であるispace technologies U.S., inc.を一つの資産グループとしております。各資産グループで減損の兆候の有無の判定を行い、兆候が認められる資産グループについては認識の要否に関する判定を行いました。
その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。
固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「建設仮勘定」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「建設仮勘定」450千円を独立掲記する変更をしております。
前連結会計年度において、「有形固定資産」の「建物」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当連結会計年度より「建物附属設備」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名称を変更しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取利息」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるために、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「受取利息」269千円を独立掲記する変更をしております。
※1. 財務制限条項
前連結会計年度(2023年3月31日)
当社は、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当社は2023年3月期末時点において、当該条項に抵触しております。しかしながら、2023年3月期末を基準とする財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについてシンジケート団から合意を得ております。
2022年7月26日契約(当連結会計年度末残高4,715,573千円)
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(1) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2022年7月26日契約(当連結会計年度末残高4,038,241千円)
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(2) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する特殊当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2023年8月30日契約(当連結会計年度末残高3,000,000千円)
①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(3) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2023年11月10日契約(当連結会計年度末残高2,000,000千円)
①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
(4) 当連結会計年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。
2024年1月29日契約(当連結会計年度末残高2,000,000千円)
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
※2. 期末日満期手形
期末日満期手形は決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日は金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
受取手形 |
- |
1,385千円 |
※1. 一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
※2. 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
建物附属設備 |
196千円 |
-千円 |
工具、器具及び備品 |
150千円 |
-千円 |
固定資産除却損合計 |
347千円 |
-千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
為替換算調整勘定: |
|
|
当期発生額 |
23,972千円 |
△705,652千円 |
その他の包括利益合計 |
23,972千円 |
△705,652千円 |
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
53,900,100 |
1,020 |
- |
53,901,120 |
合計 |
53,900,100 |
1,020 |
- |
53,901,120 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
(注)普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 1,020株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
201,042 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
201,042 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)1 |
53,901,120 |
39,230,783 |
- |
93,131,903 |
合計 |
53,901,120 |
39,230,783 |
- |
93,131,903 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注)2 |
- |
55 |
- |
55 |
合計 |
- |
55 |
- |
55 |
(注)1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
上場に伴う公募増資による新株の発行による増加 26,519,500株
第三者割当増資による増加 1,242,900株
海外募集による新株式発行による増加 10,250,000株
新株予約権の権利行使に伴う新株の発行による増加 1,218,383株
2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 55株
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 (親会社) |
ストック・オプション及び自社株式オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
930 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
930 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
3,381,935千円 |
14,315,411千円 |
引出制限付預金 |
- |
2,517,482千円 |
現金及び現金同等物 |
3,381,935千円 |
16,832,893千円 |
(注)当連結会計年度において、ispace technologies U.S., inc.が保有する引出制限付預金2,517,482千円は、同社が適用する米国会計基準のASC第230号「キャッシュ・フロー計算書」の定めに基づき、現金及び現金同等物に含めて開示しております。
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
1年内 |
125,016 |
50,569 |
1年超 |
371,853 |
- |
合計 |
496,870 |
50,569 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に自己資金で賄っております。一時的な余剰資金につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
短期借入金は、主に運転資金に係る資金調達を目的としたものであります。
長期借入金は、主に研究開発資金の調達を目的としたものであり、返済期限は決算日後、最長で9年であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、債権管理規程に従い、営業債権について、管理部にて取引先ごとに残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき適時に資金計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
長期借入金 |
5,395,573 |
5,399,132 |
3,558 |
負債計 |
5,395,573 |
5,399,132 |
3,558 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
連結貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
長期借入金 |
6,538,241 |
6,501,768 |
△36,472 |
負債計 |
6,538,241 |
6,501,768 |
△36,472 |
(注)1.現金及び預金、引出制限付預金、受取手形、売掛金、短期借入金は、現金であること、及び短期間で決済されるものであるため時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
3,381,935 |
- |
- |
- |
売掛金 |
29,139 |
- |
- |
- |
合計 |
3,411,075 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
14,315,411 |
- |
- |
- |
引出制限付預金 |
2,517,482 |
- |
- |
- |
受取手形 |
1,385 |
- |
- |
- |
売掛金 |
18,696 |
- |
- |
- |
合計 |
16,852,974 |
- |
- |
- |
(注)3.借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
長期借入金 |
180,000 |
4,715,573 |
- |
- |
500,000 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
長期借入金 |
4,038,241 |
2,000,000 |
- |
50,000 |
450,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
5,399,132 |
- |
5,399,132 |
合計 |
- |
5,399,132 |
- |
5,399,132 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
区分 |
時価 |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
長期借入金 |
- |
6,501,768 |
- |
6,501,768 |
合計 |
- |
6,501,768 |
- |
6,501,768 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
長期借入金の時価については、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.ストック・オプション等に係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
一般管理費の業務委託費及び支払報酬 |
195,068 |
- |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位:千円)
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
新株予約権戻入益 |
- |
52 |
3.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
|
2017年第1回 新株予約権 |
2018年第3回 新株予約権 |
2018年第4回 新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 26名 子会社取締役 1名 |
当社使用人 1名 |
当社使用人 35名 子会社使用人 2名 |
株式の種類別のストック・オプション等の数(注) |
普通株式 994,000株 |
普通株式 250,000株 |
普通株式 982,000株 |
付与日 |
2017年10月23日 |
2018年5月30日 |
2018年5月30日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
2018年5月30日~ 2020年5月23日 |
2018年5月30日~ 2020年5月23日 |
権利行使期間 |
2017年10月23日~ 2027年10月23日 |
2020年5月24日~ 2028年5月23日 |
2020年5月24日~ 2028年5月23日 |
|
2019年第5回 新株予約権 |
2020年第6回 新株予約権 |
2020年第7回 新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社使用人 11名 子会社取締役 1名 子会社使用人 2名 |
当社取締役 1名 当社使用人 3名 子会社使用人 1名 |
当社取引先 1名 |
株式の種類別のストック・オプション等の数(注) |
普通株式 349,000株 |
普通株式 424,000株 |
普通株式 235,823株 |
付与日 |
2019年2月28日 |
2020年2月26日 |
2020年12月23日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
2019年2月28日~ 2021年2月28日 |
2020年2月26日~ 2022年2月26日 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
2021年3月1日~ 2029年2月28日 |
2022年2月27日~ 2030年2月26日 |
2020年12月23日~ 2030年12月22日 |
|
2020年第9回 新株予約権 |
2020年第10回 新株予約権 |
2021年第8回(2) 新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
小沼 美和氏(注)2 |
小沼 美和氏(注)2 |
子会社使用人 12名 |
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1 |
普通株式 3,678,000株 |
普通株式 2,452,000株 |
普通株式 35,500株 |
付与日 |
2020年12月29日 |
2020年12月29日 |
2021年3月22日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
定めておりません。 |
2021年3月22日~ 2023年3月22日 |
権利行使期間 |
2022年7月1日~ 2030年12月28日 |
2022年7月1日~ 2030年12月28日 |
2023年3月23日~ 2031年3月22日 |
|
2021年第11回 新株予約権 |
2021年第12回 新株予約権 |
2022年第13回 新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取引先 1社 |
当社使用人 1名 子会社使用人 5名 |
当社取引先 1社 |
株式の種類別のストック・オプション等の数(注)1 |
普通株式 61,440株 |
普通株式 21,600株 |
普通株式 190,880株 |
付与日 |
2021年5月26日 |
2021年6月24日 |
2022年2月22日 |
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
対象勤務期間 |
定めておりません。 |
2021年6月24日~2023年6月24日 |
定めておりません。 |
権利行使期間 |
2021年5月26日~ 2028年5月20日 |
2023年6月25日~ 2031年6月24日 |
2022年2月22日~ 2032年2月9日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.本新株予約権は小沼美和氏を受託者とする信託に割り当てられ、受託者は、本新株予約権を行使することができず、受託者より本新株予約権の付与を受けた者のみが本新株予約権を行使できます。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数
|
|
2017年 第1回 新株予約権 |
2018年 第3回 新株予約権 |
2018年 第4回 新株予約権 |
2019年 第5回 新株予約権 |
2020年 第6回 新株予約権 |
2020年 第7回 新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
697,980 |
250,000 |
556,000 |
286,500 |
380,000 |
235,823 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
|
297,980 |
- |
93,360 |
102,340 |
60,000 |
235,823 |
失効 |
|
10,000 |
- |
42,500 |
- |
- |
- |
未行使残 |
|
390,000 |
250,000 |
420,140 |
184,160 |
320,000 |
- |
|
|
2020年 第9回 新株予約権 |
2020年 第10回 新株予約権 |
2021年 第8回(2) 新株予約権 |
2021年第11回 新株予約権 |
2021年第12回新株予約権 |
2022年第13回新株予約権 |
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
- |
10,800 |
- |
付与 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
10,800 |
- |
未確定残 |
|
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
3,665,420 |
2,452,000 |
10,500 |
61,440 |
- |
190,880 |
権利確定 |
|
- |
- |
- |
- |
10,800 |
- |
権利行使 |
|
238,000 |
- |
- |
- |
- |
190,880 |
失効 |
|
136,680 |
- |
2,000 |
- |
10,000 |
- |
未行使残 |
|
3,290,740 |
2,452,000 |
8,500 |
61,440 |
800 |
- |
(注)2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
2017年第1回新株予約権 |
2018年第3回新株予約権 |
2018年第4回新株予約権 |
2019年第5回新株予約権 |
2020年第6回新株予約権 |
2020年第7回新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
49 (注)6 |
119 (注)6 |
119 (注)6 |
119 (注)6 |
160 (注)6 |
207
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,322 |
- |
1,105 |
1,436 |
1,094 |
1,416 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
|
|
|
|
|
|
|
|
2020年第9回新株予約権 |
2020年第10回新株予約権 |
2021年第8回(2) 新株予約権 |
2021年第11回 新株予約権 |
2021年第12回 新株予約権 |
2022年第13回新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
202 (注)6 |
202 (注)6 |
202 (注)6 |
813
|
203 (注)6 |
1,204
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,003 |
- |
- |
- |
- |
990 |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
|
|
|
|
|
(注)2 |
(注)1.2022年2月19日付株式分割(1株につき20株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.第13回新株予約権の評価は提供を受けたコンサルティングサービスの契約額によっております。
3.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
付与されたストック・オプション等については、付与時点において当社が株式を上場していないことから本源的価値の見積りによっております。なお、本源的価値を算出する基礎となった自社の株式の評価方法は、DCF法等により算定した価格、直近の取引事例における売買価格及び有償第三者割当価格を基礎として決定しております。
4.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 4,843,011千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプション等の権利行使日における本源的価値の合計額 1,137,888千円
6.第1回、第3回、第4回、第5回、第6回、第9回、第10回、第8回(2)及び第12回の権利行使価格につきましては、割当日後、当社が行った新株式発行に係る払込金額が、各新株予約権の発行要領に定める権利行使価額の調整に関する事項に定める時価を下回ったため、新株予約権割当契約に則り権利行使価格を以下のとおり調整しております。
・第1回 50円→49円 ・第3回 122円→119円 ・第4回 122円→119円 ・第5回 122円→119円
・第6回 164円→160円 ・第9回 207円→202円 ・第10回 207円→202円
・第8回(2) 207円→202円 ・第12回 208円→203円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
4,931,003千円 |
|
5,956,982千円 |
研究開発費 |
2,427,517 |
|
1,341,750 |
契約負債 |
171,494 |
|
157,290 |
その他 |
10,644 |
|
530,226 |
繰延税金資産小計 |
7,540,659 |
|
7,986,249 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△4,931,003 |
|
△5,956,982 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△2,609,656 |
|
△1,910,119 |
評価性引当額小計 |
△7,540,659 |
|
△7,867,102 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
119,147 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
減価償却認容額 |
△20,927 |
|
△37,591 |
その他 |
- |
|
△81,555 |
繰延税金負債合計 |
△20,927 |
|
△119,147 |
繰延税金資産(△は負債)の純額 |
△20,927 |
|
- |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
16,675 |
20,944 |
81,822 |
243,920 |
356,145 |
4,211,494 |
4,931,003 |
評価性引当額 |
△16,675 |
△20,944 |
△81,822 |
△243,920 |
△356,145 |
△4,211,494 |
△4,931,003 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
19,097 |
74,610 |
222,419 |
324,751 |
355,182 |
4,960,919 |
5,956,982 |
評価性引当額 |
△19,097 |
△74,610 |
△222,419 |
△324,751 |
△355,182 |
△4,960,919 |
△5,956,982 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
重要性がないため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
|
売上区分 |
合計 |
||
|
ペイロード サービス |
パートナーシップサービス |
その他 |
|
一時点で移転される財又はサービス 一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- 318,152 |
- 283,085 |
388,003 - |
388,003 601,238 |
顧客との契約から生じる収益 |
318,152 |
283,085 |
388,003 |
989,241 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
318,152 |
283,085 |
388,003 |
989,241 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
売上区分 |
合計 |
||
|
ペイロード サービス |
パートナーシップサービス |
その他 |
|
一時点で移転される財又はサービス 一定期間にわたり移転される財又はサービス |
- 1,828,329 |
- 361,446 |
167,279 - |
167,279 2,189,775 |
顧客との契約から生じる収益 |
1,828,329 |
361,446 |
167,279 |
2,357,055 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
1,828,329 |
361,446 |
167,279 |
2,357,055 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (3)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。なお、取引の対価を受領する時期は契約条件ごとに異なるものの、当連結会計年度において取引価格に重要な金融要素を含む契約はありません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
22,116 |
29,139 |
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
29,139 |
20,081 |
契約資産(期首残高) |
- |
- |
契約資産(期末残高) |
- |
- |
契約負債(期首残高) |
1,225,401 |
2,382,279 |
契約負債(期末残高) |
2,382,279 |
3,190,172 |
なお、当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首時点で契約負債に含まれていた金額は831,773千円(前連結会計年度469,426千円)であり、過去の期間に充足された履行義務に係る金額は重要ではありません。また、当連結会計年度において、契約負債が807,892千円(前連結会計年度は1,156,878千円)増加した主な理由は、前受額の増加によるものであります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、当連結会計年度末時点で9,951,394千円(前連結会計年度末3,903,713千円)であります。当該履行義務は、主にペイロードサービス及びパートナーシップサービスに関するものであり、履行義務の充足につれて期末日後45ヵ月(前連結会計年度末30ヵ月)の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
ペイロード サービス |
パートナーシップ サービス |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
318,152 |
283,085 |
388,003 |
989,241 |
(注) その他のうち363,243千円はEuropean Space Agencyへの宇宙開発関連の研究受託に関する売上高であります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
欧州 |
UAE |
その他 |
合計 |
324,482 |
363,243 |
278,248 |
23,267 |
989,241 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
欧州 |
米国 |
合計 |
84,953 |
6,900 |
49,904 |
141,757 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
European Space Agency |
363,243 |
Mohammed Bin Rashid Space Centre |
278,248 |
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円) |
|
ペイロード サービス |
パートナーシップ サービス |
その他 |
合計 |
外部顧客への売上高 |
1,828,329 |
361,446 |
167,279 |
2,357,055 |
(注) その他のうち135,731千円はEuropean Space Agencyへの宇宙開発関連の研究受託に関する売上高であります。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円) |
日本 |
欧州 |
米国 |
UAE |
その他 |
合計 |
449,241 |
184,693 |
1,209,536 |
270,504 |
243,078 |
2,357,055 |
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円) |
日本 |
欧州 |
米国 |
合計 |
70,404 |
18,569 |
2,373,846 |
2,462,819 |
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円) |
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
The Charles Stark Draper Laboratory, Inc. |
1,209,386 |
Mohammed Bin Rashid Space Centre |
270,504 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
1株当たり純資産額 |
△47.28円 |
104.63円 |
1株当たり当期純損失(△) |
△211.47円 |
△29.05円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益ついては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。また、当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自2023年4月1日 至2024年3月31日) |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) (千円) |
△11,398,248 |
△2,366,265 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△11,398,248 |
△2,366,265 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
53,900,298 |
81,455,440 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
新株予約権12種類 新株予約権の数 621,226個 (普通株式 8,797,343株)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
新株予約権10種類 新株予約権の数 368,889個 (普通株式 7,377,780株)。 なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(多額な資金の借入および返済)
当社は、2024年4月24日開催の取締役会において、以下のとおりミッション3およびミッション6の開発(含むその他関連費用)に係る運転資金の借入について決議し、2024年4月25日付で以下2件の金銭消費貸借契約を締結し、2024年4月30日に借入を実行いたしました。
1.短期借入金(ブリッジローン)
(1) 借入先 株式会社三井住友銀行
(2) 借入金額 5,000百万円
(3) 借入金利 基準金利+スプレッド
(4) 借入実行日 2024年4月30日
(5) 返済期限 2024年7月31日
(6) 担保等の有無 無担保無保証
(7) 財務制限条項
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
2.長期借入金
(1) 借入先 株式会社三井住友銀行
(2) 借入金額 2,000百万円
(3) 借入金利 基準金利+スプレッド
(4) 借入実行日 2024年4月30日
(5) 返済期限 2027年4月30日
(6) 担保等の有無 無担保無保証
(7) 財務制限条項
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。
②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。
なお、上記金銭消費貸借契約の締結に伴い、以下のとおり既存借入金の返済を実施いたしました。
既存借入金返済の概要
(1) 借入先 株式会社三井住友銀行
(2) 借入金額 3,000百万円
(3) 借入金利 基準金利+スプレッド
(4) 借入実行日 2023年8月31日
(5) 返済実行日 2024年4月30日
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
1,383,338 |
5,980,000 |
4.3 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
91,999 |
5.0 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
5,395,573 |
6,538,241 |
3.2 |
2025年~2031年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
246,609 |
5.0 |
2025年~2028年 |
合計 |
6,778,911 |
12,856,850 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後における返済予定額は以下のとおりであります。
(単位:千円)
|
1年超2年以内 |
2年超3年以内 |
3年超4年以内 |
4年超5年以内 |
5年超 |
長期借入金 |
4,038,241 |
2,000,000 |
- |
50,000 |
450,000 |
リース債務 |
71,071 |
76,423 |
83,747 |
15,366 |
- |
重要性がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
815,446 |
1,330,045 |
1,826,065 |
2,357,055 |
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△1,375,491 |
1,536,112 |
△839,971 |
△2,347,592 |
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△1,374,834 |
1,537,906 |
△836,946 |
△2,366,265 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△17.55 |
19.19 |
△10.35 |
△29.05 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△17.55 |
35.54 |
△28.85 |
△18.38 |