2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,392,502

11,473,913

受取手形

1,385

売掛金

29,139

18,696

仕掛品

72,345

6,088

前渡金

※2 819,752

※2 3,058,755

前払費用

281,153

195,326

短期貸付金

※2 2,144,181

※2 11,968,801

その他

※2 183,808

※2 523,592

貸倒引当金

220,624

1,924,171

流動資産合計

5,702,259

25,322,388

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

63,091

63,091

工具、器具及び備品

181,462

189,476

その他

9,043

11,151

減価償却累計額

168,644

193,315

有形固定資産合計

84,953

70,404

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

28,367

24,429

ソフトウエア仮勘定

1,420

その他

1,823

無形固定資産合計

29,787

26,253

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

0

0

長期前渡金

※2 1,108,526

その他

89,715

132,039

投資その他の資産合計

1,198,241

132,039

固定資産合計

1,312,982

228,697

資産合計

7,015,242

25,551,086

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※2 131,864

※2 274,153

短期借入金

1,383,338

※1 5,980,000

未払費用

※2 234,657

※2 524,837

未払法人税等

7,404

89,196

契約負債

2,315,005

1,743,942

その他

16,498

47,269

流動負債合計

4,088,768

8,659,400

固定負債

 

 

長期借入金

※1 5,395,573

※1 6,538,241

固定負債合計

5,395,573

6,538,241

負債合計

9,484,342

15,197,641

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

93,022

7,775,500

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,556,042

7,682,478

資本剰余金合計

8,556,042

7,682,478

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

11,319,206

5,105,400

利益剰余金合計

11,319,206

5,105,400

自己株式

65

株主資本合計

2,670,142

10,352,514

新株予約権

201,042

930

純資産合計

2,469,100

10,353,444

負債純資産合計

7,015,242

25,551,086

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当事業年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

売上高

625,862

※1 1,012,241

売上原価

339,954

129,146

売上総利益

285,908

883,095

販売費及び一般管理費

 

 

研究開発費

8,323,593

3,167,873

業務委託費及び支払報酬

※1 1,770,667

※1 762,909

減価償却費

1,995

986

その他

※1 1,277,644

※1 1,191,427

販売費及び一般管理費合計

11,373,901

5,123,196

営業損失(△)

11,087,993

4,240,101

営業外収益

 

 

受取利息

※1 62,049

※1 386,759

受取賃貸料

※1 154,623

※1 86,276

受取損害賠償金

17,504

為替差益

81,482

637,670

その他

1,363

1,525

営業外収益合計

317,023

1,112,232

営業外費用

 

 

株式交付費

52,019

支払利息

195,717

367,997

貸倒引当金繰入額

85,337

1,703,547

支払手数料

259,750

31,177

上場関連費用

470,789

資金調達費用

320,787

その他

3,275

14,634

営業外費用合計

544,080

2,960,953

経常損失(△)

11,315,050

6,088,823

特別利益

 

 

受取保険金

3,793,660

新株予約権戻入益

52

特別利益合計

3,793,713

特別損失

 

 

自己新株予約権消却損

43,315

固定資産除却損

※2 347

※2

特別損失合計

347

43,315

税引前当期純損失(△)

11,315,397

2,338,425

法人税、住民税及び事業税

3,809

3,810

法人税等合計

3,809

3,810

当期純損失(△)

11,319,206

2,342,235

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 仕入

 

695

0.2

1,923

1.5

Ⅱ 労務費

 

49,930

14.7

45,502

35.2

Ⅲ 経費

※2

289,684

85.1

81,776

63.3

小計

 

340,310

100.0

129,202

100.0

期首商品棚卸高

 

482

 

837

 

合計

 

340,792

 

130,040

 

期末商品棚卸高

 

837

 

894

 

売上原価

 

339,954

 

129,146

 

 (注)1.原価計算の方法は、個別原価計算によっております。

※2.主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

業務委託費及び支払報酬

11,875千円

31,913千円

外注開発費

259,226千円

39,227千円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

100,000

12,759,399

12,759,399

4,210,385

4,210,385

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

11,319,206

11,319,206

資本金から準備金への振替

7,003

7,003

 

7,003

 

 

準備金から剰余金への振替

 

4,210,385

4,210,385

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

4,210,385

4,210,385

4,210,385

4,210,385

新株予約権の行使

25

25

 

25

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6,978

4,203,356

4,203,356

7,108,821

7,108,821

当期末残高

93,022

8,556,042

8,556,042

11,319,206

11,319,206

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

株主資本合計

当期首残高

8,649,013

5,973

8,654,986

当期変動額

 

 

 

当期純損失(△)

11,319,206

 

11,319,206

資本金から準備金への振替

 

準備金から剰余金への振替

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

新株予約権の行使

51

 

51

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

195,068

195,068

当期変動額合計

11,319,155

195,068

11,124,087

当期末残高

2,670,142

201,042

2,469,100

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

93,022

8,556,042

8,556,042

11,319,206

11,319,206

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

2,342,235

2,342,235

新株の発行

7,422,632

7,422,632

 

7,422,632

 

 

準備金から剰余金への振替

 

8,556,042

8,556,042

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

8,556,042

8,556,042

8,556,042

8,556,042

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

新株予約権の行使

259,846

259,846

 

259,846

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

7,682,478

873,563

873,563

6,213,806

6,213,806

当期末残高

7,775,500

7,682,478

7,682,478

5,105,400

5,105,400

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,670,142

201,042

2,469,100

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

2,342,235

 

2,342,235

新株の発行

 

14,845,265

 

14,845,265

準備金から剰余金への振替

 

 

資本剰余金から利益剰余金への振替

 

 

自己株式の取得

65

65

 

65

新株予約権の行使

 

519,692

200,059

319,633

新株予約権の失効

 

 

52

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

当期変動額合計

65

13,022,656

200,111

12,822,545

当期末残高

65

10,352,514

930

10,353,444

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物附属設備       3年~15年

工具、器具及び備品 2年~10年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。

自社利用のソフトウェア 5年

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.重要な収益及び費用の計上基準

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「収益認識関係」注記に記載のとおりです。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円換算し、為替差額は損益として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した額

 

前事業年度(2023年3月31日)

当事業年度(2024年3月31日)

有形固定資産

84,953

70,404

無形固定資産

29,787

26,253

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社の事業は月面開発事業の単一セグメントであるため、すべての固定資産を合わせて一つの資産グループとしており、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから減損の兆候があると認められたため、当事業年度において固定資産の減損損失の認識の要否に関する判定を行いました。

 その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が固定資産の帳簿価額を上回ったことから、減損損失は計上しておりません。

 

 固定資産に減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。

 減損損失の認識の要否判定に用いられる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基礎としており、顧客との契約に基づく売上の計上時期及び計上金額に係る仮定が含まれています。将来予測は不確実性を伴い、割引前将来キャッシュ・フローの見積りに対して、実際に発生したキャッシュ・フローが見積りを大きく下回った場合、固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「有形固定資産」の「建物」として表示していた科目名称を、より実態に即した明瞭な表示とするために、当事業年度より「建物附属設備」に変更いたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の科目名称を変更しております。

 

(貸借対照表関係)

※1. 財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

 当社は、複数の金融機関との間でシンジケートローン契約を締結しており、以下のとおり財務制限条項が付されております。なお、当社は2023年3月期末時点において、当該条項に抵触しております。しかしながら、2023年3月期末を基準とする財務制限条項に係る期限の利益喪失につき権利行使しないことについてシンジケート団から合意を得ております。

2022年7月26日契約(当事業年度末残高4,715,573千円)

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(1) 当事業年度末の借入金のうち、当社と複数の金融機関との間で締結するシンジケートローン契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2022年7月26日契約(当事業年度末残高4,038,241千円)

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(2) 当事業年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する特殊当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年8月30日契約(当事業年度末残高3,000,000千円)

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(3) 当事業年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する金銭消費貸借契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2023年11月10日契約(当事業年度末残高2,000,000千円)

①各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各四半期連結会計年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

(4) 当事業年度末の借入金のうち、当社と取引銀行との間で締結する当座貸越契約には以下の通り財務制限条項が付されております。

2024年1月29日契約(当事業年度末残高2,000,000千円)

①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を正の値に維持すること。

②各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される現預金の合計金額を30億円以上に維持すること。

 

※2. 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

2,172,171千円

12,426,901千円

長期金銭債権

81,602千円

-千円

短期金銭債務

141,420千円

80,021千円

 

※3. 期末日満期手形

 期末日満期手形は決済日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日は金融機関の休業日であったため、次の事業年度末日満期手形が事業年度末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

1,385千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

1,263,729千円

275,580千円

営業取引以外の取引による取引高

216,613千円

472,967千円

 

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物附属設備

196千円

-千円

工具、器具及び備品

150千円

-千円

固定資産除却損合計

347千円

-千円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日)

 関係会社株式(関係会社株式0千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 関係会社株式(関係会社株式0千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

研究開発費

2,291,737千円

 

932,182千円

関係会社株式評価損

42,456

 

38,713

貸倒引当金繰入額

70,019

 

589,181

税務上の繰越欠損金

4,900,202

 

5,791,193

契約負債

171,494

 

157,290

その他

10,644

 

34,820

繰延税金資産小計

7,486,555

 

7,543,382

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△4,900,202

 

△5,791,193

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,586,353

 

△1,752,188

評価性引当額小計

△7,486,555

 

△7,543,382

繰延税金資産合計

 

繰延税金資産(負債)の純額

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しておりま

す。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

 該当事項はありません。

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期減価償却累計額(千円)

当期償却額(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

63,091

63,091

23,574

3,420

39,517

工具、器具及び備品

181,462

8,013

189,476

162,940

20,738

26,535

その他

9,043

2,107

11,151

6,800

511

4,350

有形固定資産計

253,598

10,121

263,719

193,315

24,670

70,404

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

 

 

 

65,904

41,474

10,121

24,429

その他

 

 

 

1,823

 

 

1,823

無形固定資産計

 

 

 

67,728

41,474

10,121

26,253

(注)無形固定資産の金額が資産の総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」および「当期減少額」の記載を省略しております。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

220,624

1,924,171

220,624

1,924,171

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。