第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応できるようにするため、監査法人及び各種団体の主催する講習会に参加する等、積極的な情報収集活動に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,306,577

12,856,318

売掛金

2,502,628

3,136,332

商品

104,342

309,106

その他

585,287

734,094

流動資産合計

17,498,836

17,035,850

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

174,704

190,182

減価償却累計額

24,362

32,808

建物(純額)

150,341

157,373

機械装置及び運搬具

1,068,746

1,072,279

減価償却累計額

608,626

681,149

機械装置及び運搬具(純額)

460,120

391,129

工具、器具及び備品

173,767

169,385

減価償却累計額

108,121

121,494

工具、器具及び備品(純額)

65,645

47,891

リース資産

6,462

減価償却累計額

2,154

リース資産(純額)

4,308

有形固定資産合計

676,106

600,702

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

317,165

185,204

その他

9,671

無形固定資産合計

326,837

185,204

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

5,132,108

4,909,257

関係会社株式

※1 262,601

※1 75,283

繰延税金資産

265,721

41,528

敷金及び保証金

426,683

409,156

投資不動産

546,585

3,559,866

その他

164,926

178,761

投資その他の資産合計

6,798,625

9,173,854

固定資産合計

7,801,569

9,959,761

繰延資産

 

 

社債発行費

108,504

88,472

繰延資産合計

108,504

88,472

資産合計

25,408,910

27,084,085

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,540,995

1,661,904

1年内償還予定の社債

1,000,000

2,000,000

未払金

1,144,651

1,326,659

未払費用

448,979

437,002

未払法人税等

165,599

535,861

契約負債

※3 48,126

※3 23,452

その他

1,556,618

451,588

流動負債合計

5,904,970

6,436,468

固定負債

 

 

社債

9,000,000

7,000,000

長期借入金

467,358

2,658,964

繰延税金負債

115

28,545

その他

67,499

151,366

固定負債合計

9,534,973

9,838,877

負債合計

15,439,944

16,275,345

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

460,163

460,163

資本剰余金

1,413,903

1,413,903

利益剰余金

10,437,457

11,450,334

自己株式

2,661,697

3,248,240

株主資本合計

9,649,827

10,076,161

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

139,112

577,150

為替換算調整勘定

2,575

7,303

その他の包括利益累計額合計

136,537

569,846

新株予約権

9,558

10,291

非支配株主持分

173,042

152,441

純資産合計

9,968,966

10,808,740

負債純資産合計

25,408,910

27,084,085

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 14,000,962

※1 14,270,363

売上原価

7,721,738

7,566,321

売上総利益

6,279,224

6,704,042

販売費及び一般管理費

※2 5,634,373

※2 6,542,854

営業利益

644,851

161,188

営業外収益

 

 

受取利息

85,536

87,113

為替差益

7,014

7,920

投資事業組合運用益

7,892

1,033,508

その他

37,056

103,829

営業外収益合計

137,500

1,232,371

営業外費用

 

 

支払利息

27,606

44,684

持分法による投資損失

28,154

60,693

社債発行費償却

20,031

20,031

貸倒引当金繰入額

28,164

賃貸費用

18,802

その他

50,221

23,243

営業外費用合計

154,178

167,455

経常利益

628,172

1,226,105

特別利益

 

 

固定資産売却益

345

1,217

関係会社株式売却益

12

708,835

新株予約権戻入益

14

1,943

事業譲渡益

30,958

受取和解金

104,340

債務免除益

36,015

その他

10

18,409

特別利益合計

171,696

730,405

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 2,534

※4 39,831

減損損失

※3 4,720

投資有価証券評価損

44,397

154,813

事業譲渡損

1,337

7,574

事業撤退損

73,657

事務所移転費用

4,561

5,888

その他

9,920

78,590

特別損失合計

67,470

360,356

税金等調整前当期純利益

732,399

1,596,154

法人税、住民税及び事業税

362,478

532,384

法人税等調整額

126,415

84,654

法人税等合計

488,894

617,039

当期純利益

243,504

979,114

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

11,372

29,121

親会社株主に帰属する当期純利益

254,877

1,008,235

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

243,504

979,114

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

101,763

438,037

為替換算調整勘定

3,771

4,728

その他の包括利益合計

97,992

433,308

包括利益

341,497

1,412,423

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

352,870

1,441,544

非支配株主に係る包括利益

11,372

29,121

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

460,163

1,363,694

10,182,340

2,661,624

9,344,573

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

254,877

 

254,877

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

50,209

 

 

50,209

自己株式の取得

 

 

 

72

72

その他

 

 

239

 

239

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

50,209

255,117

72

305,253

当期末残高

460,163

1,413,903

10,437,457

2,661,697

9,649,827

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

37,349

1,195

38,544

9,482

258,104

9,650,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

254,877

連結子会社株式の取得による持分の増減

 

 

 

 

 

50,209

自己株式の取得

 

 

 

 

 

72

その他

 

 

 

 

 

239

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

101,763

3,771

97,992

76

85,062

13,006

当期変動額合計

101,763

3,771

97,992

76

85,062

318,260

当期末残高

139,112

2,575

136,537

9,558

173,042

9,968,966

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

460,163

1,413,903

10,437,457

2,661,697

9,649,827

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

1,008,235

 

1,008,235

自己株式の取得

 

 

 

586,542

586,542

その他

 

 

4,641

 

4,641

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,012,876

586,542

426,334

当期末残高

460,163

1,413,903

11,450,334

3,248,240

10,076,161

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

139,112

2,575

136,537

9,558

173,042

9,968,966

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

 

1,008,235

自己株式の取得

 

 

 

 

 

586,542

その他

 

 

 

 

 

4,641

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

438,037

4,728

433,308

732

20,601

413,439

当期変動額合計

438,037

4,728

433,308

732

20,601

839,773

当期末残高

577,150

7,303

569,846

10,291

152,441

10,808,740

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

732,399

1,596,154

減価償却費

239,763

232,152

減損損失

4,720

持分法による投資損益(△は益)

28,154

60,693

為替差損益(△は益)

7,014

7,920

投資事業組合運用損益(△は益)

7,892

1,033,508

新株予約権戻入益

14

1,943

受取和解金

104,340

投資有価証券評価損益(△は益)

44,397

154,813

関係会社株式売却益

12

708,835

事業譲渡損益(△は益)

29,620

7,574

固定資産売却益

345

1,217

固定資産除却損

2,534

39,831

債務免除益

36,015

売上債権の増減額(△は増加)

505,444

731,351

前払費用の増減額(△は増加)

26,249

76,051

仕入債務の増減額(△は減少)

497,236

127,895

未払金の増減額(△は減少)

177,419

250,889

未払費用の増減額(△は減少)

39,002

10,428

その他の資産の増減額(△は増加)

74,957

456,010

その他の負債の増減額(△は減少)

1,110,569

54,214

その他

332,119

5,493

小計

1,388,240

497,553

利息の受取額

85,536

87,101

利息の支払額

20,337

36,905

和解金の受取額

102,609

移転費用の支払額

3,300

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

39,289

61,473

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,592,037

385,884

 

 

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

13,317

35,156

有形固定資産の売却による収入

4,130

1,851

無形固定資産の取得による支出

23,468

3,128

投資事業組合からの分配による収入

76,628

608,703

投資有価証券の取得による支出

156,000

34,000

関係会社の清算による収入

10,570

131,328

関係会社株式の取得による支出

182,000

貸付けによる支出

1,394

貸付金の回収による収入

7,807

10,000

投資不動産の取得による支出

546,986

3,030,101

事業譲渡による収入

112,650

敷金及び保証金の差入による支出

19,182

10,457

敷金及び保証金の回収による収入

13,016

5,623

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

※2 754,528

関係会社株式の売却による収入

13,514

その他

4,621

39,482

投資活動によるキャッシュ・フロー

708,655

1,640,289

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

558,646

2,448,000

長期借入金の返済による支出

912,788

298,999

社債の償還による支出

1,000,000

自己株式の取得による支出

72

588,302

非支配株主からの払込みによる収入

8,520

8,520

新株予約権の発行による収入

2,797

その他

90

財務活動によるキャッシュ・フロー

345,604

572,015

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,015

3,887

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

540,793

1,450,271

現金及び現金同等物の期首残高

13,065,726

13,606,519

現金及び現金同等物の期末残高

※1 13,606,519

※1 12,156,247

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数及び連結子会社の名称

連結子会社の数  24

主要な連結子会社の名称

CROOZ SHOPLIST株式会社

Studio Z株式会社

ランク王株式会社

 当連結会計年度より、496株式会社他5社を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったYES株式会社、CARAFUL株式会社及びCROOZ EC Partners株式会社は株式の譲渡により連結の範囲から除外しております。

 

(2)主要な非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1)持分法を適用した関連会社の数及び関連会社の名称

持分法を適用した関連会社の数  2

会社等の名称

株式会社カタリストキャピタル

株式会社マイゴル

 当連結会計年度からForGroove株式会社は清算したため持分法適用の範囲から除外しております。

 

(2)持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社のうち主要な会社等の名称

持分法を適用しない関連会社の数  3社

会社等の名称

非連結子会社

該当事項はありません。

関連会社

Blackswan Capital 1号投資事業有限責任組合

Blackswan Capital 2号投資事業有限責任組合

Japan Angel Fund 1号投資事業組合

持分法を適用していない理由

 持分法を適用していない関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、CatalyST 1号投資事業有限責任組合の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

① 関係会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

② 投資有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

棚卸資産

  商品

 総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 当社及び国内連結子会社は定率法によっております。ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           3~24年

機械装置及び運搬具    6~12年

工具、器具及び備品    3~20年

 

② 無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

③ 投資その他の資産

 投資不動産については定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

投資不動産        7~21年

 

(3)重要な引当金の計上基準

  貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務は、SHOPLIST.com by CROOZにおける受託販売業務、スマートフォン向けのゲームの企画、開発、運営業務及びメディア業務等の各種サービスの提供であります。

 SHOPLIST.com by CROOZにおける受託販売業務やスマートフォン向けのゲームの企画、開発、運営業務等については取引が発生又は関連サービスが提供された時点において履行義務を充足するものとして収益を認識しております。

 また、EC関連のシステム受託開発業務及び保守サービス業務、スマートフォン向けのゲームの受託開発業務及びメディア業務等、関連サービスが提供される期間にわたって履行義務を充足するものについては、当該期間にわたって収益を認識しております。

 当社グループの取引に関する支払条件は、通常、短期のうちに支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。

 取引価格は、変動対価、変動対価の見積りの制限、契約における重要な金融要素、現金以外の対価などを考慮して算定しております。

 取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は、独立販売価格の比率に基づいて行っており、また、独立販売価格を直接観察できない場合には、独立販売価格を見積っております。

 

(5)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(6)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんは、6~7年の定額法により償却しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(8)その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

① 繰延資産の処理方法

 社債発行費については、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

② グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれん及び固定資産の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

676,106

600,702

無形固定資産

326,837

185,204

投資不動産

546,585

3,559,866

減損損失

4,720

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

 固定資産の回収可能価額は、使用価値に基づいて計算しております。将来キャッシュ・フローは、中期計画及び計画で示された期間後については、継続価値を算定しており、市場の長期平均成長率等を加味したキャッシュ・フローを使用しております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

 当連結会計年度末における減損の兆候の判定及び回収可能価額の算定にあたって、将来キャッシュ・フローの見積りに一定の仮定を置いております。回収可能価額の見積りに使用された主な仮定は、割引率と成長率であり、これらの仮定に基づく数値は、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の固定資産残高に対して十分に上回っております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定には、市場の成長性が見込まれている一方、競合他社や経済環境等の影響により、一定の不確実性が存在し、将来キャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼし、減損の認識が必要となる可能性があります。

 

 

有価証券の減損

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

投資有価証券

5,132,108

4,909,257

投資有価証券評価損

44,397

154,813

 

(2)会計上の見積りの内容について財務諸表利用者の理解に資する情報

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定方法

 投資有価証券は市場価格のない株式等に該当し、取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、投資先企業の財政状態等の悪化により実質価額が著しく低下したときは、減損処理を行っております。

 投資先企業の財政状態等が悪化した場合には、直近の財政状態及びファイナンス価格等を踏まえ、事業計画等を考慮したうえで、投資有価証券の減損処理の要否の判断を行っております。

 

②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

 当連結会計年度末における投資有価証券の評価において、実質価額の算定に一定の仮定を置いております。実質価額の算定に使用された主な仮定は、投資先企業の将来の経営環境の予測等であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 実質価額の算定に用いた仮定は合理的であり、当連結会計年度末の投資有価証券残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は、不確実性を有しており、投資先企業の属する市場環境や競合他社の状況により、超過収益力が毀損することで、実質価額が低下し投資有価証券の減損処理が必要となる可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度まで「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「商品」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた689,630千円は、「商品」104,342千円、「その他」585,287千円として組み替えております。

 

 前連結会計年度まで「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しておりました「投資不動産」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「その他」に表示していた711,511千円は、「投資不動産」546,585千円、「その他」164,926千円として組み替えております。

 

 前連結会計年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「1年内償還予定の社債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた2,556,618千円は、「1年内償還予定の社債」1,000,000千円、「その他」1,556,618千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度まで独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「和解金の支払額」は重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「和解金の支払額」に表示していた△1,100千円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度まで「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「投資不動産の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△551,608千円は、「投資不動産の取得による支出」△546,986千円、「その他」△4,621千円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資その他の資産

(関係会社株式)

262,601千円

75,283千円

 

2 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行2行(前連結会計年度は3行)と当座貸越契約等を締結しております。

 連結会計年度末における当契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

3,200,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

-千円

-千円

差引額

3,200,000千円

2,500,000千円

 

※3 顧客との契約から生じた契約負債の残高

 契約負債については、「流動負債」に計上しております。契約負債の金額は連結財務諸表「(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報」に記載しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

1,659,260千円

1,717,667千円

販売促進費

403,114千円

1,060,100千円

給料及び手当

836,745千円

963,697千円

回収代行手数料

529,530千円

384,833千円

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物

0千円

-千円

機械装置及び運搬具

0千円

-千円

工具、器具及び備品

1,134千円

0千円

ソフトウエア

0千円

39,831千円

原状回復費用

1,400千円

-千円

2,534千円

39,831千円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

66,580千円

1,733,005千円

組替調整額

-千円

△1,126,512千円

税効果調整前

66,580千円

606,493千円

税効果額

35,182千円

△168,456千円

その他有価証券評価差額金

101,763千円

438,037千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△3,771千円

△4,728千円

組替調整額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

△3,771千円

△4,728千円

その他の包括利益合計

97,992千円

433,308千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,957,600

12,957,600

(変動事由の概要)

 当連結会計年度における変動はありません。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,835,121

61

1,835,182

(変動事由の概要)

 自己株式の株式数の増加61株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第13回新株予約権

6,720

提出会社

第14回新株予約権

45

提出会社

第15回新株予約権

387

提出会社

第16回新株予約権

2,000

連結子会社

406

合計

9,558

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

12,957,600

12,957,600

(変動事由の概要)

 当連結会計年度における変動はありません。

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,835,182

661,303

2,496,485

(変動事由の概要)

 自己株式の株式数の増加661,303株は、会社法第163条第3項の規定に読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得による増加661,300株、単元未満株式の買取りによる増加3株によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計年度末残高

(千円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

提出会社

第13回新株予約権

5,180

提出会社

第14回新株予約権

12

提出会社

第15回新株予約権

19

提出会社

第16回新株予約権

2,000

提出会社

第17回新株予約権

2,588

連結子会社

491

合計

10,291

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 該当事項はありません。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

14,306,577千円

12,856,318千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△700,058千円

△700,070千円

現金及び現金同等物

13,606,519千円

12,156,247千円

 

※2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当連結会計年度に株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

 株式の売却によりCROOZ EC Partners株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。なお、株式の売却価額につきましては、譲渡先の意向により非開示としております。

流動資産

85,095千円

固定資産

90,091千円

流動負債

△115,393千円

 

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

805,500千円

765,684千円

1年超

3,401,057千円

2,663,558千円

合計

4,206,557千円

3,429,243千円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金の状況及び金融市場の状況を鑑み、資金運用については安全性、流動性を重視した金融資産を購入しております。また、資金調達については安全性、経済性、機動性に配慮した手段を採用しております。

 なお、当社グループは、主に投資事業組合を通じて有価証券の運用を行っております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である売掛金は、顧客の信用リスク又は取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。

 投資有価証券及び関係会社株式は発行体の財政状態等の悪化による減損リスクを有しておりますが、定期的に発行体の財政状態を把握し、市況や取引先企業等との関係を勘案して保有状況を継続してモニタリングしております。

 敷金及び保証金は、主に事務所等の賃貸借契約に伴うものであり、契約先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引開始時に信用判定を行うとともに、契約更新時その他適宜契約先の信用状況の把握に努めております。

 営業債務である買掛金、未払金及び未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

 借入金及び社債は、運転資金及び事業投資等に必要な資金調達であります。

 また、営業債務、社債及び借入金は、流動性リスクに晒されており、変動金利の借入金は金利変動リスクに晒されておりますが、当社では、資金繰表を作成するなどの方法により実績管理しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)敷金及び保証金

426,683

426,683

(2)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,286,121

1,286,121

資産計

1,712,804

1,712,804

(1)社債(※1)

10,000,000

10,042,348

42,348

(2)長期借入金(※1)

746,616

749,969

3,353

負債計

10,746,616

10,792,317

45,701

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

(1)敷金及び保証金

409,156

401,970

△7,185

(2)投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

1,634,806

1,634,806

資産計

2,043,963

2,036,777

△7,185

(1)社債(※1)

9,000,000

9,028,686

28,686

(2)長期借入金(※1)

2,878,835

3,522,870

644,035

負債計

11,878,835

12,551,556

672,721

(※1)社債及び長期借入金には、1年内返済予定の金額を含めて記載しております。

(※2)市場価格がない株式等及び企業会計基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」第24-16項を適用した組合出資金等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

 

 

非上場株式

1,098,709千円

918,890千円

投資事業組合出資金

2,747,277千円

2,355,560千円

合計

3,845,986千円

3,274,450千円

関係会社株式

262,601千円

75,283千円

 

(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金(※)

14,306,577

売掛金

2,502,628

敷金及び保証金

24,711

238,093

163,878

合計

16,833,918

238,093

163,878

※ 現金及び預金は、現金を除いております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金(※)

12,856,318

売掛金

3,136,332

敷金及び保証金

95,784

162,549

150,823

合計

16,088,434

162,549

150,823

※ 現金及び預金は、現金を除いております。

 

(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

1,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

1,000,000

長期借入金

279,258

152,393

86,922

73,617

54,900

99,526

合計

1,279,258

2,152,393

2,086,922

2,073,617

2,054,900

1,099,526

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

社債

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

1,000,000

長期借入金

219,870

147,561

134,856

116,751

117,375

2,142,420

合計

2,219,870

2,147,561

2,134,856

2,116,751

1,117,375

2,142,420

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルを分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  預託証券

508,809

508,809

  資本性証券

777,312

777,312

資産計

1,286,121

1,286,121

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  預託証券

624,612

624,612

  資本性証券

1,010,194

1,010,194

資産計

1,634,806

1,634,806

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

426,683

426,683

資産計

426,683

426,683

社債

10,042,348

10,042,348

長期借入金

749,969

749,969

負債計

10,792,317

10,792,317

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

401,970

401,970

資産計

401,970

401,970

社債

9,028,686

9,028,686

長期借入金

3,522,870

3,522,870

負債計

12,551,556

12,551,556

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 預託証券及び資本性証券については、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、想定した貸借契約期間に基づきその将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして算定しております。

 

社債及び長期借入金

 社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

508,809

482,811

25,997

(3)その他

小計

508,809

482,811

25,997

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

777,312

932,558

△155,246

(3)その他

小計

777,312

932,558

△155,246

合計

1,286,121

1,415,369

△129,248

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

1,634,806

1,415,369

219,437

(3)その他

小計

1,634,806

1,415,369

219,437

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

(2)債券

(3)その他

小計

合計

1,634,806

1,415,369

219,437

 

2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

売却額(千円)

売却益の合計額

(千円)

売却損の合計額

(千円)

株式

10,004

15,000

 

3.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 投資有価証券の評価損44,397千円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 投資有価証券の評価損154,813千円を計上しております。

(ストック・オプション等関係)

1.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

新株予約権戻入益

14千円

1,943千円

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 該当事項はありません。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 該当事項はありません。

 

3.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

(1)自社株式オプションの内容

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社従業員等  39名

当社取締役   2名

当社従業員   1名

当社取締役   3名

株式の種類及び付与数

普通株式  106,000株

普通株式   79,000株

普通株式  387,700株

付与日

2015年7月22日

2017年7月5日

2018年3月26日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2015年7月23日

至 2025年7月22日

自 2017年7月6日

至 2027年7月5日

自 2018年3月27日

至 2038年3月26日

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

付与対象者の区分及び人数

当社取締役   1名

当社取締役   4名

株式の種類及び付与数

普通株式 2,000,000株

普通株式 2,588,000株

付与日

2020年5月26日

2023年10月27日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2020年5月27日

至 2040年5月26日

自 2023年10月28日

至 2033年10月27日

(注)連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況

① 自社株式オプションの数

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利確定前

 

 

 

前連結会計年度末(株)

付与(株)

失効(株)

権利確定(株)

未確定残(株)

権利確定後

 

 

 

前連結会計年度末(株)

48,000

45,000

387,700

権利確定(株)

権利行使(株)

失効(株)

11,000

33,000

368,200

未行使残(株)

37,000

12,000

19,500

 

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

権利確定前

 

 

前連結会計年度末(株)

付与(株)

2,588,000

失効(株)

権利確定(株)

2,588,000

未確定残(株)

権利確定後

 

 

前連結会計年度末(株)

2,000,000

権利確定(株)

2,588,000

権利行使(株)

失効(株)

未行使残(株)

2,000,000

2,588,000

(注)連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

② 単価情報

 

 

第13回新株予約権

第14回新株予約権

第15回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

権利行使価格(円)

4,910

2,852

2,172

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

14,000

100

100

 

 

第16回新株予約権

第17回新株予約権

会社名

提出会社

提出会社

権利行使価格(円)

775

1,005

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

100

100

(注)連結子会社につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

4.当連結会計年度に付与された自己株式オプションの公正な評価単価の見積方法

提出会社

第17回新株予約権

(1)使用した算定技法

モンテカルロ・シミュレーション

(2)使用した主な基礎数値及びその見積方法

① 株価変動性         61.22%

評価基準日時点までの株価実績に基づき算定

② 予想残存期間        10年間

権利行使期間満了日までの期間

③ 予想配当額(1株当たり)  0円

直近の配当実績に基づき算定

④無リスク利子率        0.8%

予想残存期間に対応する期間の超長期国債の流通利回りに基づき算定

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

21,627千円

32,647千円

契約負債

14,738千円

7,182千円

減価償却超過額

131,650千円

79,606千円

敷金及び保証金

23,159千円

29,159千円

貸倒引当金

5,504千円

5,504千円

税務上の繰越欠損金(注)2

271,493千円

213,431千円

株式評価損等

470,980千円

552,359千円

その他

143,320千円

122,333千円

繰延税金資産小計

1,082,474千円

1,042,223千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△236,230千円

△180,561千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△270,440千円

△362,624千円

評価性引当額小計(注)1

△506,671千円

△543,185千円

繰延税金資産合計

575,803千円

499,038千円

繰延税金負債

 

 

未収事業税

△2,195千円

△10,022千円

新事業開拓事業者投資損失準備金

△269,077千円

△269,077千円

その他有価証券評価差額金

△38,923千円

△206,908千円

その他

△0千円

△46千円

繰延税金負債合計

△310,197千円

△486,055千円

繰延税金資産の純額

265,605千円

12,982千円

 

(注)1.評価性引当額が36,514千円増加しております。この増加の主な内容は、有価証券評価損の計上等により将来減算一時差異が増加し、回収可能性を検討した結果としてスケジューリング不能額が増加した一方で、連結子会社で課税所得を計上したことで税務上の繰越欠損金が減少したことによるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

529

13,870

257,093

271,493

評価性引当額

△529

△13,870

△221,830

△236,230

繰延税金資産

35,262

(※2)35,262

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金271,493千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産35,262千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

合計

(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

529

13,870

199,030

213,431

評価性引当額

△529

△13,870

△166,161

△180,561

繰延税金資産

32,869

(※2)32,869

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金213,431千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産32,869千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

連結子会社との税率差異

3.86

 

△0.26

関係会社株式売却損益

△4.31

 

4.99

交際費等の永久差異

11.53

 

1.44

持分法投資損益

1.18

 

1.16

評価性引当額の増減

18.05

 

2.33

法人税等納付差額

5.38

 

△0.72

その他

0.44

 

△0.91

税効果会計適用後の法人税等の負担率

66.75

 

38.66

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 当社は、2023年8月10日、会社法第370条による決議(取締役会の決議にかわる書面決議)により、当社の連結子会社であるCROOZ EC Partners株式会社について、当社が保有する全株式を、ヴェスタホールディングス株式会社へ譲渡することを決議し、2023年10月1日に譲渡が完了いたしました。

 

1.株式譲渡の概要

①譲渡する子会社の名称及び事業の内容

名称   CROOZ EC Partners株式会社

事業内容 ECシステム構築・運用支援事業HRソリューション事業

②譲渡先の名称

ヴェスタホールディングス株式会社

③株式譲渡の理由

今後の第2第3の事業の柱として成長が見込まれるGameFi事業やメディア事業に経営資源を集中させることが当社グループ全体の成長に寄与すると判断したため、今回の株式譲渡を決定いたしました。

④株式譲渡日

2023年10月1日

⑤その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

 

2.実施した会計処理の概要

①譲渡損益の金額

関係会社株式売却益(特別利益) 489,029千円

②譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産     85,095千円

固定資産     90,091千円

資産合計    175,186千円

流動負債    115,393千円

負債合計    115,393千円

③会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

④譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント

EC事業

⑤当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した事業に係る損益の概算額

売上高     141,995千円

営業利益    14,046千円

 

(資産除去債務関係)

 当社グループは、本社等の不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

 

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループでは、東京都に賃貸オフィスビル(土地を含む)を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は16,250千円(主な賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上)であります。

 また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりであります。

(単位:千円)

 

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

連結貸借対照表計上額

 

 

期首残高

546,585

 

期中増減額

3,013,281

 

期末残高

3,559,866

期末時価

3,569,755

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当連結会計年度の増加額は取得(3,030,101千円)、減少額は減価償却(16,820千円)であります。

3.期末時価は、収益価格及び公示価格等を主たる評価基準として算定しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、当連結会計年度よりセグメント区分を変更しており、前連結会計年度については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを記載しております。報告セグメントの区分変更については、「(セグメント情報等) セグメント情報 1.報告セグメントの概要」に記載しております。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

EC事業

GameFi事業

メディア事業

一時点で移転される財又はサービス

7,200,390

2,298,314

9,498,705

804,091

10,302,796

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

406,182

321,709

1,749,995

2,477,888

1,216,732

3,694,620

顧客との契約から生じる

収益

7,606,573

2,620,023

1,749,995

11,976,593

2,020,823

13,997,416

その他の収益

3,545

3,545

外部顧客への売上高

7,606,573

2,620,023

1,749,995

11,976,593

2,024,368

14,000,962

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)

合計

EC事業

GameFi事業

メディア事業

一時点で移転される財又はサービス

6,850,035

2,094,440

8,944,475

855,786

9,800,261

一定の期間にわたり移転

される財又はサービス

149,091

1,099,103

917,761

2,165,957

2,299,417

4,465,374

顧客との契約から生じる

収益

6,999,127

3,193,543

917,761

11,110,432

3,155,203

14,265,636

その他の収益

4,727

4,727

外部顧客への売上高

6,999,127

3,193,543

917,761

11,110,432

3,159,930

14,270,363

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

顧客との契約から生じた契約負債の期首残高及び期末残高は以下の通りであります。

(単位:千円)

 

 契約負債

前連結会計年度

当連結会計年度

  期首残高

32,893

48,126

  期末残高

48,126

23,452

 「SHOPLIST.com by CROOZ」のユーザーに対して商品購入時にポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分しております。

 なお、取引の対価は、履行義務を充足してから1年以内に受領しているため、重大な金融要素を含んでおりません。

 契約負債は主に、「SHOPLIST.com by CROOZ」のユーザーに対して付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 前連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、32,893千円であります。当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、48,126千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当連結会計年度末現在、ポイントに係る残存履行義務に配分した取引価格の総額は23,452千円であります。当社グループは、当該残存履行義務について、ポイントが使用又は失効されるにつれて今後6か月の間で収益を認識することを見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

 当社グループの報告セグメントは、経営陣が経営資源の配分、投資計画の決定及び経営成績の評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループでは、「EC事業」、「ゲーム事業」、「インターネット広告・メディア事業」の3つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、今後の事業展開を踏まえ合理的な区分の検討を行った結果、報告セグメントの区分方法を見直し、「ゲーム事業」については、「その他」に含まれていた「GameFi事業」を統合し「GameFi事業」へ変更しております。また、従来「インターネット広告・メディア事業」としていた報告セグメントの名称を「メディア事業」へ変更しております。

 なお、当連結会計年度の比較情報として開示した前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 「EC事業」は、主にインターネットを利用した通販サービスを提供しております。「GameFi事業」は、主にスマートフォン等の携帯端末を利用したゲームやそれに付随した受託開発等を提供しております。「メディア事業」は、自社メディアを企画及び運用し、インターネットを通じて必要な情報を網羅して提供することで消費者の購買のサポートを行っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

EC事業

GameFi事業

メディア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,606,573

2,620,023

1,749,995

11,976,593

2,024,368

14,000,962

14,000,962

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,645

102,073

132,718

845,858

978,577

978,577

7,637,218

2,620,023

1,852,069

12,109,312

2,870,227

14,979,539

978,577

14,000,962

セグメント利益又は損失(△)

30,007

61,275

747,191

655,908

11,057

644,851

644,851

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

187,977

2,765

159

190,901

48,861

239,763

239,763

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

連結財務諸表計上額

 

EC事業

GameFi事業

メディア事業

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,999,127

3,193,543

917,761

11,110,432

3,159,930

14,270,363

14,270,363

セグメント間の内部売上高又は振替高

100

100

628,613

628,713

628,713

6,999,127

3,193,543

917,861

11,110,532

3,788,544

14,899,077

628,713

14,270,363

セグメント利益又は損失(△)

209,721

56,809

204,497

471,028

309,839

161,188

161,188

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

173,866

2,582

121

176,570

55,582

232,152

232,152

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主としてグラハム株式会社が営む事業を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失の合計額は連結損益計算書の営業利益と一致しております。

3.資産についてのセグメント情報は、経営者が経営の意思決定上当該情報を各セグメントに配分していないことから開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 

 

(単位:千円)

日本

アジア

合計

12,406,018

1,864,344

14,270,363

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

   2.アジアのうち、シンガポールは1,864,344千円であります。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

EPOCH FACTORY PTE.LTD.

1,864,344

GameFi事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

全社

(共通)

合計

 

EC事業

GameFi事業

メディア

事業

減損損失

4,720

4,720

4,720

(注) 収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった、建物等に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

     該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

     該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員

古瀬 祥一

当社取締役副社長

関係会社新株予約権の買い取り

(注)

88,935

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

独立した第三者による株価算定の結果を踏まえ、両者協議の上で決定したものであります。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員が議決権の過半数を所有している会社

株式会社TWIN PLANET

(注)2

東京都

渋谷区

14,400

カルチャーブランディング事業

役員の兼任

広告宣伝費の支払

(注)1

14,000

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等

当社と関連を有しない他社との取引条件を勘案して決定しております。

2.当社取締役矢嶋健二が議決権の51.0%を直接保有しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

 該当事項はありません。

 

(イ)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及びその近親者

 該当事項はありません。

 

(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

879.88円

1,017.67円

1株当たり当期純利益

22.92円

91.15円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

22.25円

89.30円

(注)1株当たり当期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

254,877

1,008,235

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

254,877

1,008,235

普通株式の期中平均株式数(株)

11,122,450

11,061,588

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

334,210

229,030

(うち新株予約権)(株)

(334,210)

(229,030)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

  新株予約権3種類(新株予約権の数4,807個(普通株式480,700株))。

  なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

  新株予約権4種類(新株予約権の数26,565個(普通株式2,656,500株))。

  なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

利率(%)

担保

償還期限

 

 

年月日

 

 

 

 

年月日

クルーズ㈱

第1回無担保変動利付社債

2018.8.31

10,000,000

(1,000,000)

9,000,000

(2,000,000)

3か月TIBOR

なし

2028.8.31

合計

10,000,000

(1,000,000)

9,000,000

(2,000,000)

(注)1 (  )内書は、1年以内の償還予定額であります。

2 連結決算日後5年間の償還予定額は以下のとおりであります。

1年以内

(千円)

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

2,000,000

2,000,000

2,000,000

2,000,000

1,000,000

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1年以内に返済予定の長期借入金

279,258

219,870

1.00

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

467,358

2,658,964

1.84

2025年7月31日~

2048年9月30日

合計

746,616

2,878,835

(注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.変動利率のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

3.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における1年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

147,561

134,856

116,751

117,375

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(千円)

3,432,266

6,945,931

10,709,948

14,270,363

税金等調整前四半期(当期)純利益

(千円)

677,673

1,698,486

1,775,194

1,596,154

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益

(千円)

393,064

1,070,940

1,182,996

1,008,235

1株当たり四半期(当期)純利益

(円)

35.34

96.29

106.36

91.15

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は

1株当たり四半期純損失(△)

(円)

35.34

60.95

10.07

△16.07