2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,927,548

9,657,441

売掛金

※1 71,422

※1 66,539

前払費用

17,758

19,892

関係会社短期貸付金

※1 477,684

※1 597,280

その他

※1 604,725

※1 696,476

貸倒引当金

73,500

75,824

流動資産合計

12,025,638

10,961,806

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

116,341

128,341

減価償却累計額

9,459

12,954

建物(純額)

106,881

115,386

機械装置及び運搬具

15,746

19,279

減価償却累計額

10,133

6,754

機械装置及び運搬具(純額)

5,612

12,525

工具、器具及び備品

146,619

145,649

減価償却累計額

101,182

110,249

工具、器具及び備品(純額)

45,437

35,400

有形固定資産合計

157,931

163,311

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,796

5,901

その他

235

無形固定資産合計

17,031

5,901

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,823,118

4,122,462

関係会社株式

1,129,575

944,411

関係会社長期貸付金

1,692,476

2,594,788

その他

191,211

179,864

貸倒引当金

470,059

364,309

投資その他の資産合計

6,366,322

7,477,218

固定資産合計

6,541,284

7,646,431

繰延資産

 

 

社債発行費

108,504

88,472

繰延資産合計

108,504

88,472

資産合計

18,675,427

18,696,710

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※1 490,054

※1 676,826

未払費用

23,786

16,964

預り金

※1 436,428

※1 82,205

1年内償還予定の社債

2,000,000

その他

1,151,666

393,992

流動負債合計

2,101,935

3,169,989

固定負債

 

 

社債

9,000,000

7,000,000

長期借入金

43,334

繰延税金負債

22,732

141,770

その他

140

140

固定負債合計

9,066,206

7,141,910

負債合計

11,168,142

10,311,899

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

460,163

460,163

資本剰余金

 

 

資本準備金

450,163

450,163

その他資本剰余金

855,442

855,442

資本剰余金合計

1,305,606

1,305,606

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金

606,593

606,593

繰越利益剰余金

7,879,890

8,929,522

利益剰余金合計

8,486,484

9,536,116

自己株式

2,661,697

3,248,240

株主資本合計

7,590,556

8,053,645

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

92,424

321,364

評価・換算差額等合計

92,424

321,364

新株予約権

9,152

9,799

純資産合計

7,507,284

8,384,810

負債純資産合計

18,675,427

18,696,710

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業収益

※1 1,347,953

※1 624,011

営業費用

※1,※2 747,118

※1,※2 830,076

営業利益又は営業損失(△)

600,834

206,065

営業外収益

 

 

受取利息

※1 95,512

※1 100,148

為替差益

27,923

42,096

受取配当金

1,158

貸倒引当金戻入益

53,689

11,926

投資事業組合運用益

884,719

その他

※1 10,819

※1 7,283

営業外収益合計

189,103

1,046,174

営業外費用

 

 

支払利息

23,304

24,966

社債発行費償却

20,031

20,031

投資事業組合運用損

※1 39,055

※1 77,976

貸倒引当金繰入額

12,249

その他

4,864

10,187

営業外費用合計

99,506

133,162

経常利益

690,431

706,946

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

675,735

受取和解金

90,000

債務免除益

36,015

50,914

関係会社株式清算益

111,264

その他

22,070

特別利益合計

126,015

859,985

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,134

投資有価証券評価損

44,397

56,071

関係会社株式評価損

50,999

投資有価証券売却損

15,000

その他

1,679

6,213

特別損失合計

47,210

128,286

税引前当期純利益

769,235

1,438,646

法人税、住民税及び事業税

161,904

434,382

法人税等還付税額

199,880

法人税等調整額

159,616

45,368

法人税等合計

121,640

389,014

当期純利益

647,594

1,049,632

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

  経費

 

7,516

100.0

3,656

100.0

当期総開発費用

 

7,516

100.0

3,656

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

 

合計

 

7,516

 

3,656

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

 

他勘定振替高

7,516

 

3,656

 

売上原価合計

 

 

 

(原価計算の方法)

 原価計算の方法は、実際個別原価計算によっております。

 

(注)他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

未収入金

7,516

3,656

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

新事業開拓事業者投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

460,163

450,163

855,442

1,305,606

503,274

7,335,614

7,838,889

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

647,594

647,594

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

103,318

103,318

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

103,318

544,276

647,594

当期末残高

460,163

450,163

855,442

1,305,606

606,593

7,879,890

8,486,484

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,661,624

6,943,034

9,293

9,293

9,152

6,942,894

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

647,594

 

 

 

647,594

自己株式の取得

72

72

 

 

 

72

新事業開拓事業者投資損失準備金の積立

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

83,131

83,131

83,131

当期変動額合計

72

647,522

83,131

83,131

564,390

当期末残高

2,661,697

7,590,556

92,424

92,424

9,152

7,507,284

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

新事業開拓事業者投資損失準備金

繰越利益剰余金

当期首残高

460,163

450,163

855,442

1,305,606

606,593

7,879,890

8,486,484

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,049,632

1,049,632

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,049,632

1,049,632

当期末残高

460,163

450,163

855,442

1,305,606

606,593

8,929,522

9,536,116

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,661,697

7,590,556

92,424

92,424

9,152

7,507,284

当期変動額

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,049,632

 

 

 

1,049,632

自己株式の取得

586,542

586,542

 

 

 

586,542

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

413,789

413,789

646

414,436

当期変動額合計

586,542

463,089

413,789

413,789

646

877,525

当期末残高

3,248,240

8,053,645

321,364

321,364

9,799

8,384,810

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 なお、投資事業組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)につきましては、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法によっております。

 ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては、定額法によっております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物           5~15年

機械装置及び運搬具    6~12年

工具、器具及び備品    4~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容は子会社等の経営管理業務であり、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は関連サービスが提供された時点であります。

 当社の取引に関する支払条件は通常短期のうちに支払期日が到来し契約に重要な金融要素は含まれておりません

 取引価格は変動対価変動対価の見積りの制限契約における重要な金融要素現金以外の対価などを考慮して算定しております

 取引価格のそれぞれの履行義務に対する配分は独立販売価格の比率に基づいて行っておりまた独立販売価格を直接観察できない場合には独立販売価格を見積っております

 

5.外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)繰延資産の処理方法

 社債発行費につきましては、社債の償還期間にわたり定額法により償却しております。

(2)グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社の株式及び貸付金の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

1,129,575

944,411

関係会社貸付金

2,170,160

3,192,068

貸倒引当金

543,559

440,133

関係会社株式評価損

50,999

貸倒引当金戻入

53,689

11,926

貸倒引当金繰入

12,249

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

①当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定方法

 当社グループは、関係会社を通じて複数の事業を並行して展開しております。

 関係会社への投資及び貸付金の評価については、財政状態の悪化等の状況が認められる場合、将来の事業計画を検討することによって、関係会社の超過収益力等を反映した実質価額を評価しており、関係会社株式の実質価額の回復可能性及び関係会社貸付金の回収可能性を検討した結果、必要に応じて、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金を計上しております。

 

②当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

 当事業年度末における関係会社への投資及び貸付金の評価において、関係会社株式の実質価額及び回復可能性、また関係会社貸付金の回収可能性の評価に一定の仮定を置いております。

 これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長率であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

 

③翌事業年度の財務諸表に与える影響

評価に用いた仮定は合理的であり、当事業年度末の関係会社株式残高及び関係会社貸付金残高は妥当であると判断しております。ただし、会計上の見積りに用いた仮定は不確実性を有しており、関係会社の属する市場環境や競合他社の状況により、関係会社株式の減損処理及び関係会社貸付金に対する貸倒引当金の計上が必要となる可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

993,397千円

1,316,864千円

短期金銭債務

440,953千円

562,676千円

 

 2 債務保証

 下記の関係会社の金融機関等からの借入金に対して、次の通り債務保証を行っております。

 なお、下記の金額は、債務保証額から引当金を控除した金額を記載しております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

CROOZ SHOPLIST株式会社

496,108千円

388,900千円

CROOZ Media Partners株式会社

50,010千円

-千円

クルーズアセット株式会社

-千円

2,422,046千円

546,118千円

2,810,946千円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引(収入分)

1,347,953千円

604,431千円

営業取引(支出分)

△33,631千円

△41,274千円

営業取引以外の取引(収入分)

13,676千円

13,042千円

営業取引以外の取引(支出分)

42,709千円

-千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度0.2%、当事業年度0.2%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99.8%、当事業年度99.8%であります。

 販売費及び一般管理費並びに営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

162,948千円

151,015千円

役員報酬

87,925千円

86,750千円

外注費

83,240千円

73,139千円

地代家賃

100,206千円

100,022千円

賃借料

16,367千円

93,463千円

支払報酬

91,898千円

90,893千円

(表示方法の変更)

 前事業年度において記載しておりませんでした「賃借料」は、金額的重要性が増したため当事業年度より記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度についても記載しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

954,675千円

789,511千円

関連会社株式

174,900千円

154,900千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

1,905千円

16,381千円

貸倒引当金

166,463千円

134,789千円

関係会社株式

124,687千円

77,979千円

税務上の繰越欠損金

124,220千円

58,906千円

投資有価証券

263,985千円

339,341千円

その他有価証券評価差額金

51,355千円

-千円

その他

4,847千円

4,316千円

繰延税金資産小計

737,465千円

631,714千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△107,208千円

△43,446千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△383,910千円

△347,908千円

評価性引当額小計

△491,119千円

△391,354千円

繰延税金資産合計

246,346千円

240,359千円

繰延税金負債

 

 

新事業開拓事業者投資損失準備金

△269,078千円

△269,061千円

その他有価証券評価差額金

-千円

△113,068千円

繰延税金負債合計

△269,078千円

△382,130千円

繰延税金資産(負債)の純額

△22,732千円

△141,770千円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異

0.70

 

1.24

受取配当金等の永久差異

△22.47

 

△2.27

評価性引当額の増減

3.10

 

△6.93

法人税等納付差額

3.46

 

△0.11

関係会社株式売却損益

 

3.87

その他

0.40

 

0.61

税効果会計適用後の法人税等の負担率

15.81

 

27.04

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(子会社株式の譲渡)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

116,341

44,643

32,642

128,341

12,954

7,702

115,386

機械装置及び運搬具

15,746

11,779

8,246

19,279

6,754

3,592

12,525

工具、器具及び備品

146,619

13,384

14,354

145,649

110,249

23,028

35,400

有形固定資産計

278,707

69,806

55,243

293,270

129,958

34,323

163,311

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

107,339

107,339

101,438

10,894

5,901

その他

3,627

3,627

3,627

235

無形固定資産計

110,967

110,967

105,066

11,130

5,901

繰延資産

 

 

 

 

 

 

 

社債発行費

200,315

200,315

111,842

20,031

88,472

繰延資産計

200,315

200,315

111,842

20,031

88,472

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

オフィスの設備購入による増加

44,643

千円

工具、器具及び備品

オフィスの備品購入による増加

13,384

千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

旧設備の除却による減少

28,435

千円

機械装置及び運搬具

旧設備の除却による減少

1,274

千円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金(流動)

73,500

2,323

75,824

貸倒引当金(固定)

470,059

105,749

364,309

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。