第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載は、本書提出日現在、当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

 当社は、設立時より「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」を企業理念に掲げ、グループにおいてこれを共有し、経営判断の拠り所としております。当社は現在、この理念の下、メディア事業・ソリューション事業を展開しており、持続可能な社会・経済環境構築に関する関心や社会的多様性を尊重する意識の高まりを始めとした様々な社会環境の変化と同時に、テクノロジーの進化やデジタル化が更に加速する現在、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」当社グループの社会的課題に対する役割も今後進化すると考えております。

 2023年5月には、2026年3月期を最終年度とする3カ年の中期計画を公表いたしました。地政学的緊張の高まりやインフレーション対応、資源価格の変動等複雑かつ先行き不透明な情勢が継続する状況下、テクノロジーの進化と更なるデジタル化の促進トレンドにおいて、短期的な業績回復はもとより、Next Stageに向けた企業成長を図るため、引き続き事業スコープ及びスケールの拡大、収益基盤の多様化及び収益性の改善に向けた積極展開を図る方針であります。

 

(2)経営環境の認識及び今後の事業戦略

 当社グループの経営環境に関する認識及び再成長に向けた今後の事業戦略等は次のとおりであります。

 

現在当社グループは、グループの事業資産を活用したNext Stageに向けた大きな成長機会を得ていると捉えております。当連結会計年度におきましては、既存事業の売上が外部要因により弱含む状況にありましたが、今後の収益規模の拡大及び収益の多様化に向け、収益多様化策であるモバイル・EC・銀行分野への進出、顧客接点の更なる収益化のためのコンテンツ分野への実績作り、並びにソリューション事業の顧客金融機関との新たな事業接点となる投資助言・金融商品仲介等の金融サービス分野への進出や自社ソリューション事業資産のパッケージ化をはじめ、今後の成長機会獲得のための積極投資を前倒しで推進いたしました。これにより中期計画に掲げた収益多様化につきましては、1年超前倒しで成果を上げられる状況となりました。

2025年3月期におきましては、メディア事業・ソリューション事業ともに既存事業の持続的成長に加え、成長機会獲得のための先行投資案件の収益寄与の本格化等により、連結売上高は2024年3月期比51%増の15,000百万円と、上場来最大の約50億円という大幅増収を、また連結営業利益は1,200百万円、連結経常利益は1,100百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は700百万円、EBITDAは2,300百万円と、2024年3月期に比較して大幅な増益を見込んでおります。なお、前期に実施した収益多様化のための先行投資にかかる新規の大型な収益獲得機会が下半期に集中し、上半期はその準備にかかる固定費が先行することから、2025年3月期におきましても下期偏重の収支計画を想定しており、第1四半期まで赤字継続の見通しです。また事業セグメント別の見通しは以下のとおりであります。

 

(メディア事業)

 既存事業につきましては、足下の事業環境から広告市況の本格回復シナリオは織り込まず、またいわゆるサードパーティークッキー規制(Webサイトの閲覧履歴を保存するクッキー「Cookie」による情報の取得が規制される動きのこと)に向けた対応やその影響を一定程度考慮する必要があると認識しております。一方で、当連結会計年度より着手しておりました生成AIを積極活用した新たなサービスやコンテンツの開発、「ライブドアブログ」における多様なジャンルのクリエイターの価値向上による収益拡大施策等により、約9億円の増収(前期比16%増)を見込んでおります。

 新規事業につきましては、当連結会計年度において先行投資により前倒しで具現化した「ライブドアモバイル」・「ライブドアショッピング」・「ライブドアバンク」といったメディアユーザーの多様な経済行動を収益化するための新たなマネタイズエンジンが本格的に稼働を開始すること、また同様に当連結会計年度において先行投資によって培った大規模イベントの運営実績を新たに設立した株式会社コンテンツモンスターによって本格化させ、大規模イベント運営の拡大を通じ、これによって収益多様化の目的である「推しパス」を始めとする新規マネタイズエンジンへの集客等関連収入の成長等により、約25億円の増収を見込みます。

 

(ソリューション事業)

既存事業につきましては、情報ソリューションにおける米国株情報対応ニーズやSI・パッケージソリューションにおいて構築した新たな顧客基盤からの継続的DXニーズ対応に加え、「Kabutan(株探)プレミアム」のサービス加入者数の増加及び価格改定等により約9億円(前期比25%増)を見込みます。

新規事業につきましても、先行投資によって準備を進めてまいりました職域における金融・資産形成教育を支援する、職域向け資産形成支援サービス「ミンカブ・アカデミー」について大手金融機関での採用が見込まれることや、グループ会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズにおいて、2022年12月の金融商品仲介業の登録(関東財務局長(金仲)第969号)に加え、2023年12月には投資助言・代理業の登録(関東財務局長(金商)第3402号)の登録が完了し、オンライン専業の投資助言者として、オンラインアドバイザリーサービスの開始を予定しております。さらに、Web3技術を活用した新たなクーポン(特典)配信プラットフォームサービスを証券会社をはじめとする金融機関に向け提供することにより、約6億円の増収を見込みます。

 

当社は、中期計画初年度である当連結会計年度において、外的事業環境が厳しくなる状況下、収益多様化施策やPMI等を通じた費用削減を始めとする変革・合理化や新たな収益モデルを生み出すための価値創造を行ってまいりました。2025年3月期におきましては、これら施策の成果を早期に具現化し、中期計画へのキャッチアップを図ってまいります。

 

(3)優先的に対処すべき事業上、財務上の課題

当社は、テクノロジーを活用した新たな情報提供を通じて、豊かな社会の構築に貢献するべく、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」をミッションに掲げております。また、高成長と株主への高還元を併行して実施することを志向し、上場2期目となる2020年3月期より継続して配当を実施しております。当社グループでは、高成長と高還元を併行して継続し、豊かな社会の構築に貢献するサステナブルな経営を遂げていくため、当連結会計年度においては2026年3月期を最終年度とする3カ年の中期計画を公表いたしました。この中期計画のもと、金融市況・広告市況と連動性の高い収益への過度な依存度からの脱却と、これを実現するための収益基盤の多様化並びに高利益体質を目指した各種合理化施策を行っており、これらを推進するための組織体制の整備、並びに、規模拡大に則したコーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識しております。その具体的内容及びこれらへの対処方針は以下のとおりであります。

 

① 収益基盤の多様化とその強化・拡大

当社グループの売上高は、メディア事業及びソリューション事業のいずれも堅調に推移しているものと考えておりますが、収益基盤の多様化とその強化・拡大は継続的な経営課題と認識しております。

今後、メディア事業においては、生成AIを積極活用した新たなサービスやコンテンツの開発、「ライブドアブログ」における多様なジャンルのクリエイターの価値向上による収益拡大施策等、市況回復の見通しが困難な広告市場におけるPVや広告単価向上に向けた積極策を展開してまいります。さらに先行投資により前倒しで具現化した新たなマネタイズエンジンによる収益貢献や、株式会社コンテンツモンスターによる「推しパス」等の高収益サービス収入の成長等、新規事業による収益基盤の多様化とその拡大を図ってまいります。

ソリューション事業においては、手数料無料化等を背景とした金融各社の収益多様化ニーズは堅調であると認識しております。引き続き情報ソリューションにおける米国株情報対応ニーズやSI・パッケージソリューションにおいて構築した新たな顧客基盤からの継続的DXニーズに対応してまいります。また「Kabutan(株探)プレミアム」につきましては価格改定等による増収を図ってまいります。また、職域向け資産形成支援サービス「ミンカブ・アカデミー」といったパッケージ型ソリューションの進展を図るとともに、グループ会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズによるオンラインアドバイザリーサービスの収益化開始に加え、Web3技術を活用した新たなクーポン(特典)配信プラットフォームサービスの提供開始等、ソリューション事業においても収益基盤の多様化を図ってまいります。

 

② 提供サービスを支えるテクノロジーの追求

当社グループが提供するサービスは、その大半がインターネットを利用したサービスであり、これらを支える技術は日々進化をしております。技術力に裏打ちされたシステムの安定稼働はもとより、ユーザーがいつでもどこでもストレス無く利用できる環境の提供、提供コンテンツの速報性や網羅性並びに正確性等、コンテンツの拡充はサービスの品質の維持・向上に不可欠と認識しております。係る課題に対処するため、Web3や生成AI等を含む最新技術の活用や技術力の強化のためのシステム開発等への投資及び技術者等育成のための投資を継続的に行い、テクノロジーの発展を追求してまいります。

 

③ 情報管理の品質の維持向上

当社グループはユーザー情報を含む各種情報資産を保有しております。これら情報資産の適切な管理は、サービスを安心して利用頂くための基本であると認識し、情報管理の品質の維持向上を図ってまいります。また、メディア事業においては多くのUGC(User Generated Content)を提供すること、更にユーザー同士のコミュニケーションが発生すること、また若年層の利用も多いこと等に鑑み、情報モラルの維持に配慮したモニタリングを行い、コンテンツ提供者及び利用者双方の保護のための適切な措置を随時講じる等、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。

 

④ 経営資源の最適配分と効率的運用

当社グループは、事業の拡大に則した組織体制と人員確保を進めると同時に、限られた経営資源を有効に活用するべく、業務執行の組織横断的連携と集中管理体制を構築しております。当社はグループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしました。更に、グループメディア事業資産の価値向上を目的に、株式会社コンテンツモンスターを設立致しました。引き続き、グループ内の経営資源を最適に配分し、迅速な業務執行と集中管理体制を整備し、グループ全体として生産性の高い効率的な運営を図ってまいります。

⑤ ESGへの取組の強化

当社グループは、ESGへの継続的取り組み及び強化は持続的成長を遂げるための経営課題であると認識しております。そのため、サステナビリティ委員会を設置し、ESGを含むサステナビリティ経営に対する基本方針、施策の決定等を行うこととしております。環境に対しては、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへ加入しています。

 

⑥ 人材の確保及び育成

当社グループは、持続的かつ自律的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持つとともに、自律的成長が可能な優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、多様な働き方の整備や福利厚生・社内教育体制の充実等、従業員が高いモチベーションを持って自律的に働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。

 

⑦ ガバナンス及び内部管理体制の強化

当社グループは、持続的成長を遂げるためには、事業執行とガバナンスのバランス、並びに経営上のリスクを適切に把握しコントロールするための内部管理体制の強化が重要であると認識しております。そのため、社外取締役や監査等委員への報告体制の強化、監査等委員会と内部監査室並びに会計監査人による実効性ある三様監査を推進するとともに、グループ役職員向けコンプライアンス研修の実施等を通じた個々人への意識づけ並びに内部監査室による定期的監査を継続的に実施してまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社のサステナビリティに関する考え方及び取組みは以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において当社が判断したものであり、様々な要因により実際の結果と異なる可能性があります。

 

 当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」をミッションに掲げ、テクノロジーを活用した新たな情報提供の在り方を実現することで豊かな社会の構築に貢献し、持続可能な社会の実現と当社の持続的な成長に努めております。

 

(1)サステナビリティについての取組み

① ガバナンス

 当社は、サステナビリティ経営に対する基本方針や施策の決定等を行う機関として、サステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は、代表取締役社長を委員長に、上級執行役員(上級執行役員である取締役を含む)により構成し、サステナビリティ経営の最高意思決定機関と位置付けることで、様々な取り組みに対し、戦略的かつスピード感をもった意思決定を行う体制を構築しております。また、原則として半期毎に、取締役会に対しサステナビリティ全般に係る推進状況を報告します。

 

<サステナビリティの推進体制図>

 

0102010_001.png

 

② 戦略

 サステナビリティの課題(マテリアリティ)の特定にあたっては、当社グループと関係の深い社会的課題を、社会的課題への貢献・ステークホルダーの期待と、当社グループの成長の影響度と2つの視点で時間軸も加味して評価し、重要度の高い課題を抽出しております。

 当連結会計年度におきましては、当社グループの事業スコープの拡大に併せ特定したマテリアリティを鑑み、昨年度より継続して事業を推進してまいりました。当社グループは、社会の様々なテーマと繋がり、生活や社会の変化にも寄与するべく、テクノロジーを活用し新たな価値を生み出すと共に、これらのマテリアリティの解決を通じて持続可能な社会の実現と当社グループの成長並びに企業価値の向上に継続的に取り組んでまいります。

 

<マテリアリティ>

事業を通じた社会的課題の解決と価値創造

・生活者に価値ある情報提供・体験の創出(主としてメディア事業)

・生活者の心を豊かにするコンテンツクリエイション(主としてメディア事業)

・金融市場のイノベーティブかつ健全な発展(主としてソリューション事業)

・テクノロジーの追及と活用(両事業共通)

 

持続可能な社会への寄与と事業成長のための経営基盤

・人材の育成と多様な働き方の推進

・公正かつ透明性の高いガバナンスの維持強化

・気候変動に対する対応

 

③ リスク管理

 当社では、全社的なリスクマネジメント体制についてリスク管理規程を定め平時有事のリスク管理体制等について定めております。サステナビリティ委員会では、サステナビリティに関するリスク・機会の再検討並びに評価分析を行うものとし、コンプライアンス委員会や経営会議と有機的に連携し、全社的なリスクマネジメントへと統合しております。

 

(2)気候変動に関する事項

 当社は2021年8月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)による提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムへ加入いたしました。今後も環境に配慮した事業活動を継続することで、持続可能な社会の実現への貢献と、当社グループの成長を図ってまいります。

 

① ガバナンス

 当社は、気候変動への対応をマテリアリティに位置づけ、サステナビリティ委員会によりモニタリングを行うこととしております。

 

② 戦略

 気候変動が及ぼすリスクとには、政策や規制及び社会的要請の変化による移行リスクと、気温の上昇や自然災害による物理リスクに区分し、当社グループの事業活動への影響を認識いたしました。当社グループの事業活動への影響を把握するため、今後、シナリオ分析の実施を検討してまいります。

分類

要因

事業活動への影響

移行リスク

市場

顧客・ユーザーニーズの変化

顧客・ユーザーの関心の高まりに対し、当社のサービスやプロダクトの提供が遅れた場合の、顧客・ユーザー離れ

評判

開示不足等による企業価値の毀損

気候変動に対する市場の要請に対し、当社の対応が不十分だった場合の、当社のブランドや信用力の低下

物理リスク

急性

自然災害等による被害

当社グループ事業所やインターネット環境に被害があった場合の、サービスの停止や各種データの消失及び復旧コスト

機会

移行

顧客・ユーザーニーズの変化

気候、環境関連情報のニーズに沿った適時適切な提供による顧客・ユーザーの信頼及び社会活動への貢献

 

③ リスク管理

 当社グループでは、気候変動に起因する物理的リスクや移行リスクが中長期にわたり当社グループの事業及び財務内容に影響を与えることを認識し、マテリアリティに織り込むとともに、サステナビリティ委員会にてモニタリングすることとしております。また、当社グループでは、リスク管理は健全かつ安定的な経営の維持に不可欠であることから、リスク管理体制を定める規程を制定しており、当該リスク管理体制の下、サステナビリティ委員会、コンプライアンス委員会及び経営会議が有機的に連携し、経営上の重要なリスクにつき、統合的なリスク管理プロセスに組み入れており、気候変動に起因するリスクにつきましてもこれに含めております。

 

④ 指標及び目標

 当社グループは省エネルギー、省資源への取り組みを継続して実施し、ペーパーレス化を進めるとともに、グリーン購入法適合商品を完全導入しております。また、事業活動による使用電力を100%再生可能エネルギーにする取組を行っております。今後もネットゼロへの取り組みを継続してまいります。

 

(3)人的資本に関する事項

 当社グループは、持続的な成長のためには、当社の理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材の採用及び確保、並びにその育成は重要であると認識しております。そのため、性別や国籍、価値観にとらわれず、一人ひとりの個性を生かすダイバーシティ&インクルージョンを重視し、ジェンダーや高齢者、障碍者等によらず働きやすい環境整備に努め、多様な働き方の整備や福利厚生の充実を図るとともに、啓蒙活動を含めた教育体制の充実を図っております。個々人の自己の成長と当社グループへの貢献が相互にリンクすることを実感することで、高いモチベーションを持って自律的に働くことのできる環境の整備を継続して推進してまいります。

 

① 人材育成と労働環境の整備

 採用においては、インターンからの新卒採用や、様々なスキルや資格を有し即戦力のある中途採用、更に豊富な経験を有するシニアクラスの採用も行い、多様性のある組織集団を組成しております。

 また、多様性のある組織集団において、年齢や性別、障がいの有無、ライフイベントやライフスタイルによらず、それぞれが持てる能力を発揮し柔軟な働き方が出来る環境の構築を目指し、フレックスタイム制度やテレワークの活用、子育てや介護に配慮した制度等を導入しております。

 同時に、自ら考え行動する自律性を促す育成を重視し、学びの向上心を支える教育制度を充実するとともに、発揮された成果や貢献は、複数の評価者により公正に昇給昇格等の処遇に反映することといたしております。

 更に、従業員の健康管理は人的資産確保の重要な要素と捉え、定期健診やストレスチェック、産業医の活用の他、定期健診での再検査費用の一部負担等、従業員の健康維持増進への取り組みを行っております。

 

② 指標及び目標

項目

2024年3月期(実績)

中期目標

女性管理職の割合

29.7%

従業員の男女比率と同等

女性の産休・育休後復帰率

100%

100%の維持

男性育児休業取得率

-%

100%

e-learning 受講時間数(人)

1時間25分

20時間

 

3【事業等のリスク】

 以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、投資家に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要素はこれらに限られるものではありません。

 

(1)事業の環境、外部環境

① 広告市場の動向について

 当社グループは、1億人規模の月間利用者数を誇る総合メディア事業者となっております。現状において、メディア事業の売上に占める広告売上割合は高く、広告市況の影響を受けやすい環境にあり、広告売上依存度の相対的低下を目指しております。当社グループでは、課金モデルを始めとする収益モデルの多様化施策を通じ、収益の安定化に努めてまいりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 金融市場の動向について

 当社グループのソリューション事業は主に金融・経済情報を商材として金融機関等を対象に事業を展開しているため、景気の減速や急激な市況変動等の事態が発生した際には、金融機関の広告出稿、並びに金融機関による当社グループのソリューションプロダクトへの投資等の事業活動が大きく減退する可能性があります。当社グループでは、商材の拡充や販売チャネル・顧客層の拡大、収益モデルの多様化や比較的高収益なパッケージ化等の施策を通じ、収益の安定化に努めておりますが、急激かつ大幅な景気の減速や市況変動が生じた場合には、個人投資家による口座開設数や課金サービスの利用、又は金融機関からの受注量等が減少し、また、これらの事象が同時に発生し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 競合について

 当社グループのメディア事業は、1億人規模の月間利用者数を誇り、「ライブドアブログ」を中心とした多様なブロガー・クリエイターの情報発信の場であるUGCメディア、「ライブドアニュース」を中心とした国内トップクラスの情報発信力を有するPGCメディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア等から構成されております。また、各専門メディアにおいて顕在化しているユーザーニーズや、ブロガー・クリエイターエコノミーの活性化等を目的に、「ライブドアモバイル」・「ライブドアショッピング」・「ライブドアバンク」といったメディアユーザーの多様な経済行動を収益化するマネタイズエンジンを構築いたしました。このように専門性や独自性の高いメディアユーザー群と、「ライブドアニュース」の情報発信力を掛け合わせたグループ内におけるエコノミクス創出力はユニークかつ競争優位なポジションを有していると考えております。また金融・資産形成情報メディアにおいては投資家の予想データ等のクラウドインプットとAIの融合によって生成される独自性の高いコンテンツを有しており、ソリューション事業においてメディア事業の特色を活かした独自のソリューション提案を行うことで他社との差別化を図っております。このため、情報ソリューションサービス分野における競合の要素は少ないと考えております。さらに当社グループでは、継続して蓄積されるノウハウや、テクノロジーを活用した独自性による強みを市場のニーズに照らし適切に活用することで、競合要素の排除及び強固なポジションの維持に努めております。しかしながら、今後、他社が当社グループと異なるアプローチで独自のノウハウや強みを活用し、当社グループが提供するサービス領域での競合となった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業拡大の中で新たに展開する事業について、類似サービスに対する差別化が十分に実現できなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ 技術革新について

 当社グループのサービス展開の基礎となるインターネットや当社の強みであるAI等を活用した情報配信の自動化の分野においては技術革新が激しく、また、それに伴う顧客のニーズも常に変化をしております。当社グループもこれらの変化に迅速に対応すべく、最新の技術に対応したサービスやプロダクトの開発を推進しております。しかしながら、今後、当社グループの想定外の急激な技術革新により、その対応に遅れが生じた場合、当社グループの有する技術サービスの陳腐化が顧客への訴求力の低下などに繋がり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)事業上のリスク

① システム及びサービスの不具合について

 当社グル―プの事業は、主にクラウドサーバーを中心とするコンピュータシステムからインターネットを介して顧客にサービス提供しているため、これらのサービスにおいては、システムの冗長化等、安定稼働のための対策を講じております。しかしながら、機器の不具合、自然災害、コンピュータウイルス等によるコンピュータシステムや通信ネットワークの障害、不正なアクセスによるプログラムの改ざん等により、サービスに不具合が発生した場合、顧客に機会損失又は利益の逸失を生じさせる可能性があります。さらにそれらが当社の責による重大な過失の場合、損害賠償請求や著しい信用力の低下等につながり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② サイト運営の健全性について

 当社がグループメディア事業にて提供する情報サイトは、UGCメディアやユーザーがコメント等を投稿することが可能なサイトを含んでおり、誹謗中傷など健全性を欠くコンテンツやコメントが投稿される可能性あります。当社グループでは、サイト運営に関して利用規約をサイト上に明示し、サービスの適切な利用を促すように努めるとともに人的・機械的の両面で恒常的に監視し、利用規約に違反する不適切なコンテンツや投稿データについては削除等、健全なサイト運営を維持しております。しかしながら、不適切な投稿に対して当社グループが十分な対応ができない場合には、当社グループがサイト運営者としての信頼を失い、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

③ 検索サイトの仕様変更やサードパーティークッキー規制について

 当社グループのメディア事業では、ウェブ検索エンジンの最適化を主なユーザー獲得ルートの1つとしております。当社では、ユーザーに資する良質なコンテンツを提供することを基本に、検索の動向等を調査分析する体制を構築し、ユーザーの検索ニーズへの対応に努め、好位置への掲載に努めております。しかしながら、Google LLCを始めとした検索エンジンの仕様変更が、当社グループの想定を超える大幅かつ急激なものであった場合等において、当社グループの分析・対策が十分かつ適切に行われない場合には、検索によるユーザーの獲得が低迷し、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、2023年6月に施行された「改正電気通信事業法」においてサードパーティークッキー利用を想定した規制が設けられるなど、世界的にも個人情報の更なる保護に向けた動きが顕著となっております。これによりターゲティング広告を始めとするWeb広告配信や広告効果測定への影響が懸念され、インターネット広告市場にも影響を与える可能性があります。当社は今後想定されるサードパーティークッキー規制に向け、情報収集や必要な対応に努めてまいりますが、規制開始による影響が、当社グループの想定を超える大幅かつ急激なものであった場合等において、当社グループの分析・対策が十分かつ適切に行われない場合には、広告単価の下落等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

④ ユーザーの継続率について

 当社グループのメディア事業にとって、ユーザーの継続率は重要な要素であり、ユーザーの利便性の向上やコンテンツを含めた良質な情報の拡充等の施策を通じて、継続率の維持向上を図っております。しかしながら、施策の見誤り等により継続率が想定を大きく下回る事態が続いた場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤ 契約の継続について

 当社グループでは、各種ニュースや、株価データ、企業の決算情報等の配信情報の一部を証券取引所をはじめとした第三者から取得しております。当社グループは、安定的な仕入れ先の確保、及びニーズの変化に則した情報やサービスの提供を通じ販売先との継続的かつ良好な取引関係の維持に努めておりますが、先方事由等により、これら仕入れ及び販売における契約の中止や取引条件等に大きな変更が生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥ 法的規制等について

 連結子会社である株式会社ミンカブアセットパートナーズは金融商品仲介業登録事業者及び投資助言・代理業登録事業者であります。また、同様に連結子会社である株式会社ライブドアは銀行代理業登録事業者であります。許可・登録要件に違反した場合等には、許可・登録の取消、事業停止命令又は事業改善命令を受けることがあります。当社グループは、今後もコンプライアンスの推進及びリスク対策に十分努めてまいりますが、万一、何らかの理由により許可・登録の取消等があった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社及び連結子会社であるミンカブアセットパートナーズは、電気通信事業者として届け出をしております。当社グループは、事業領域の拡大に則し、法令また自主規制等の制定、改正、改定あるいは社会情勢の変化による既存の法令解釈等の変更に対し、情報収集のうえ、早期に対策を講じられるよう努めておりますが、今後、関連する領域において新たな法規制、業界内での自主規制が求められた場合には、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、証券等の金融商品情報事業におきましては、金融業界をとりまく法令や規則の改正、慣行や法令解釈等変更があった場合、当社グループの事業展開及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦ 知的財産権について

 当社グループが提供しているサービスに使用する商標、ソフトウエア、システム等について現時点において、第三者の知的財産権を侵害するものはないと認識しております。今後も、権利侵害を回避するための監視・管理等を行っていく方針であり、知的財産権の保護についてはコンプライアンス基本方針に明記してこれを周知徹底し、知的財産権に関する社内教育に努めておりますが、当社グループが認識していない知的財産権がすでに成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性等から、当社グル―プによる第三者の知的財産権の侵害が生じる可能性があり、その第三者より、損害賠償請求、使用差し止め請求及びロイヤリティの支払い請求等が発生した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績、並びに信用力に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑧ 情報管理体制について

 当社グループでは、当社グループが提供するサービスの利用者を識別できる情報や顧客が保有する個人情報を知り得る場合があります。当社グループではこれらの個人情報を取り扱う際の個人情報取扱規程を制定するとともに、社内教育を徹底する等、個人情報の保護に積極的に取り組んでおります。しかしながら、外部からの不正アクセスや人為的ミス等により知り得た情報が漏洩した場合には、当社グループの社会的信用の失墜等により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑨ カスタマイズ開発に関するリスク

 当社グループではソフトウエア開発に関し、自社製品、外部販売によらず、ソフトウエア開発プロジェクトに関する期間や費用の見積り及び将来収益計画につき適宜定期的に進捗状況や妥当性の確認を行い、当初計画からの乖離が生じないよう管理体制を構築しております。しかしながら、顧客のニーズによる開発途中の要件変更や品質改善要求、開発遅延等により当初計画どおりの納品又は役務提供がなされなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑩ 企業買収、合弁事業及び戦略的提携等に係るリスク

 当社グループは、企業価値を向上させるために必要な技術や事業等の獲得が、事業の成長を加速させる有効な手段となる場合は、他企業の買収や事業の合弁、外部パートナーとの戦略的提携を検討する可能性があります。これらの実施に際しては、市場動向やニーズ、対象企業の財務・法務・事業等、当社グループの事業ポートフォリオ等のリスク分析結果を十分に吟味し正常収益力を分析した上で行います。しかしながら、事前の調査・検討にも関わらず、買収等実施後の市場環境の著しい変化や偶発債務の発生、未認識債務の判明等、事前の調査で把握出来なかった問題が生じた場合、また、買収した企業が計画どおりに進展することが出来ず、投下した資金の回収が出来ない場合等において、当社グループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3)組織関連

① グループの組織体制について

 当社は、当連結会計年度末において、子会社5社(グループ組織再編により前期末比1社減)、その従業員数はグループ合計で436名(平均臨時雇用者数197名を含む。前期比229名増(うち平均臨時雇用者数178名)。)であります。当連結会計年度におきまして、グループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。当社グループでは企業価値の持続的な増大を図るにはコーポレート・ガバナンスが有効に機能することが不可欠であるとの認識のもと、業務の適正性及び財務報告の信頼性の確保、さらに健全な倫理感に基づく法令遵守の徹底が必要と認識しており、今後の事業規模の拡大及びその速度に応じて内部管理体制の一層の充実を図っていく方針であります。しかしながら、これらの施策が適時適切に進行しなかった場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

② 人材の獲得及び育成について

 当社グループは、継続的な成長の実現には、当社グループの理念に共感し高い意欲を持った優秀な人材を継続的に雇用し、育成していくことが重要であると考えており、教育制度の充実、ワークライフバランスや多様な働き方を支える各種制度の整備など社員が働きやすい社内環境の構築に努め、採用活動においては人材紹介サービスも活用しております。現時点では、人材確保に重大な支障を生じる状況にはないものと認識しておりますが、当社グループの求める人材の確保に支障が生じた場合には、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4)その他

① ストック・オプションについて

 当社は、当社の役職員に対してインセンティブを目的としたストック・オプションを付与しており、これらストック・オプションが権利行使された場合、発行済株式数が増加し、株式価値が希薄化する可能性があります。なお、本書提出日現在の潜在株式数は、248,000株(自己保有新株予約権137個に相当する潜在株式13,700株を除く)であり、発行済株式総数の1.65%に相当します。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

 文中将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

 当連結会計年度の経営成績は、売上高が9,920,106千円(前年同期比45.1%増)、営業損失は699,745千円(前連結会計年度は111,683千円の営業利益)、経常損失は790,919千円(前連結会計年度は207,709千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,180,874千円(前連結会計年度は726,380千円の親会社株主に帰属する当期純利益)、また当社グループにおいて継続的な成長の指標の一つとして重視しているEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)は492,857千円(前年同期比51.7%減)となりました。

売上高につきましては、2022年12月28日付で子会社化(みなし取得日は2022年12月31日)した株式会社ライブドアと当社既存事業資産との相乗効果に加え、2023年9月1日付で完全子会社化した株式会社フロムワン(2023年3月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行い、商号を株式会社シーソーゲームに変更)の連結貢献、前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れ等により、過去最高売上を達成いたしました。利益面では、メディア事業においてライブドア事業の買収後のPMI(Post Merger Integration:M&A効果最大化に向けた統合プロセス)を通じた費用削減が当初計画以上に進む一方、広告市況の底打ちは確認できているものの、ネットワーク広告単価の回復が想定以上に緩やかであることや、情報ソリューションの一部で獲得の期ずれが発生する状況下、中期計画の軸としていた広告収入への依存度を下げる収益多様化策を前倒しで実行すべく積極的な先行投資を行ったことを主因に、期間利益を圧迫する結果となりました。

なお、2022年5月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレット、及び当社事業との将来的なシナジーの獲得を目的としたマイノリティ出資先の一部について、「金融商品に関する会計基準」に基づき評価を行った結果、評価減を実施することとなり、減損損失及び投資有価証券評価損をそれぞれ計上いたしました。

 

また、当社はグループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。

さらに、当社はスポーツ分野の専門メディアの拡充とメディア事業の収益基盤の強化を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンを2023年9月1日付で完全子会社化いたしました。これらも含め、当社グループのメディア事業の月間利用者規模は、およそ1億人に達しております。なお、株式会社フロムワンにつきましては、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長の加速を目的とし、同じく2023年3月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行うとともに、商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。

加えて、当連結会計年度より、「Kabutan(株探)」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産とし、有料課金サービスである「Kabutan(株探)プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。

なお、当社は2024年4月1日付で、グループメディア事業資産の価値向上を目的としたコンテンツ事業を推進するため、新たに100%子会社として株式会社コンテンツモンスターを設立いたしました。

 

(メディア事業)

当連結会計年度におきましては、前期に課題となっていた当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの解消による成果型広告収入の上振れと課金収入の順調な成長に加え、ライブドア事業並びにシーソーゲーム事業の連結貢献等により大幅な増収となりました。ネットワーク広告の単価下落につきましては回復基調にあるものの、その回復ペースは当社の期待値を下回り、当期の利益回復の妨げになりましたが、第2四半期を底とした継続的な改善傾向は確認されております。成果報酬型広告に関連する当社運営アフィリエイトサイト間のカニバリゼーションの影響につきましては、競合状態となっていたアフィリエイトサイトの一部を「livedoor Choice」に移管したほか、「Kabutan(株探)」を始めとする当社グループメディアを活用する等の諸対策を実施し、前述の通り計画を上回る水準までの回復に成功しているほか、新NISAの開始等、資産形成層の投資情報に対する関心の高まりを背景に「MINKABU(みんかぶ)」のトラフィックが好調に推移する等、事業環境は引き続き回復基調にあります。また、顧客接点の更なる収益化策である「推しパス」の今後の普及拡大策の一環として、K-popイベント「Kstyle PARTY」を開催いたしました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,877,941千円(前年同期比132.7%増)、セグメント損失は706,814千円(前連結会計年度は160,818千円のセグメント利益)となりました。なお、当社グループは、2023年7月1日より、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしましたので、上記売上高5,877,941千円及びセグメント損失の706,814千円には当社に対するマネジメントフィー等の支払額470,799千円を含んでおります。従いまして、当該マネジメントフィー控除前の売上高は6,348,741千円(前年同期比151.4%増)、セグメント損失は236,014千円となりました。

 

(ソリューション事業)

 当連結会計年度におきましては、個人向けの課金サービスである「Kabutan(株探)プレミアム」は順調な有料会員数の増加を背景に課金収入が大きく伸長いたしました。情報ソリューションにおきましては、前連結会計年度からのメインベンダー化の進展に伴う月額利用料の増収や値上げの効果等が貢献したものの、顧客証券各社が新NISA等の制度変更への対応を優先した結果、情報ソリューションサービスの新規受注見込み案件について一部で獲得に時期ずれ等が発生いたしました。また、2023年3月30日付で実施したProp Tech plus株式会社の連結除外に伴う反動減もあり、前年同期比で減収となっております。SI・パッケージソリューションサービスにつきましては顧客ニーズへの即時対応のため、一定量の人的リソースを常に確保しておく必要があること等からリソース管理上の課題が発生いたしました。

 これらの結果、当連結会計年度の売上高は3,493,846千円(前年同期比19.7%減)、セグメント利益は138,462千円(前年同期比83.3%減)となりました。また、当社グループは、2023年7月1日より、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行いたしましたので、上記売上高の3,493,846千円及びセグメント利益の138,462千円には当社に対するマネジメントフィー等の支払額289,539千円を含んでおります。従いまして、当該マネジメントフィー控除前の売上高は3,783,385千円(前年同期比13.1%減)、セグメント利益は428,002千円(前年同期比48,4%減)となりました。

 

② 財政状態の状況

(資産)

当連結会計年度末における流動資産は4,132,034千円となり、前連結会計年度末に比べ2,435,637千円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が2,416,208千円減少したこと、事務所移転等を目的とした前渡金が616,501千円減少したこと等を要因としたものであります。

固定資産は10,706,829千円となり、前連結会計年度末に比べ739,615千円の増加となりました。有形固定資産につきましては事務所移転や増床等に伴い727,187千円増加いたしました。無形固定資資産につきましては株式会社ミンカブWeb3ウォレットに関連するソフトウエア資産の減損を計上したこと等により235,403千円減少しております。また、投資その他の資産につきましては、マイノリティ出資に関する投資有価証券評価損の計上により投資有価証券が減少した一方で、事務所移転や増床に関連した敷金等の支出及び繰延税金資産の増加等により、247,831千円増加いたしました。

これらの結果、資産合計は14,838,864千円となり、前連結会計年度末の16,534,886千円から1,696,021千円の減少となりました。

 

(負債)

 当連結会計年度末における流動負債は2,734,164千円となり、前連結会計年度末に比べ807,689千円の増加となりました。これは主に、短期借入金が408,000千円及び1年以内返済予定の長期借入金が367,572千円増加したこと等を要因としたものであります。

固定負債は5,919,846千円となり、前連結会計年度末に比べ832,653千円の減少となりました。これは長期借入金が約定弁済及び流動資産への振替等により1,112,500千円減少したこと、資産除去債務が114,409千円増加したこと、また繰延税金負債が165,437千円増加したことを要因としたものであります。

これらの結果、負債合計は8,654,011千円となり、前連結会計年度末の8,678,974千円から24,963千円の減少となりました。

 

(純資産)

当連結会計年度末における純資産合計は6,184,853千円となり、前連結会計年度末の7,855,911千円から1,671,058千円の減少となりました。これは主に、資本剰余金を原資とする普通配当支払等により資本剰余金が387,525千円減少したこと、並びに利益剰余金が1,180,874千円減少したこと等を要因としたものであります。

これらの結果、自己資本比率は41.6%(前連結会計年度末は47.0%)となりました。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ2,416,208千円減少し、2,047,745千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、91,018千円の収入(前期は772,229千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失が1,189,259千円となり、成長投資に伴うソフトウエアの減価償却を中心とした減価償却費合計が910,375千円、のれん償却額が282,227千円、減損損失が243,965千円、有価証券評価損が168,852千円、その他の流動資産の減少額が150,246千円となった一方で、売上債権の増加額が226,147千円となったこと、利息の支払額が60,779千円、法人税等の支払額が148,002千円となったことを要因としたものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、1,684,902千円の支出(前期は5,370,270千円の支出)となりました。これは主に、ソフトウエア開発投資を中心とした無形固定資産の取得による支出が759,242千円、事務所移転や増床等に伴う有形固定資産購入による支出が482,974千円、株式会社シンクロライフ及び株式会社フロムワンの連結子会社化により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が458,172千円となったことを要因としたものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、822,324千円の支出(前期は5,535,830千円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が744,928千円、配当金の支払額が389,024千円となった一方で、短期借入金のネット増加額が308,000千円となったことを要因としたものであります。

 

④ 生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

 当社グループの事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。

 

b.受注実績

 当社グループは受託開発を行っておりますが、受注から開発・納品までの期間が短いため、記載を省略しております。

 

c.販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売高(千円)

前年比(%)

メディア事業

6,299,396

249.4

ソリューション事業

3,620,709

84.0

合計

9,920,106

145.1

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10以上の相手先が無いため、記載を省略しております。

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。

 

① 財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

メディア事業におきましては、PGC・UGCメディア間の相乗効果に加え、生成AIの本格活用や、ウェブとの比較で高いARPU(Average Revenue Per User:利用者一人当たり平均売上高)が期待できる新統合アプリの普及施策等を通じた既存事業の持続的成長に加え、当連結会計年度に前倒しで具体化した1億人規模のユーザー接点のマネタイズ化による事業スコープの拡大と収益源の多様化を目的とした新規事業展開を積極的に推進しております。当社グループの専門メディアにおきましてはジャンル毎に様々なユーザーニーズがすでに顕在化しており、これらニーズを新たにマネタイズするための各種サービス展開を図ってまいりました。2023年11月にはMVNO(Mobile Virtual Network Operator)スキームのモバイルサービス「ライブドアモバイル」がスタートし、2024年3月にはOEMスキームでECサービス「ライブドアショッピング」及び、銀行代理業スキームのデジタル金融サービス「ライブドアバンク」をそれぞれ開始いたしました。これらは当社が定めた中期計画の軸である金融市況及び広告市況に依存しない強固な事業モデルの構築に向けた収益多様化策の具体案の一部であり、これら一連の施策が当初計画に対して前倒しで具体化したことから当連結会計年度は計画外で先行投資費用が発生し、広告市況の回復遅延とともに当期の利益の圧迫要因となっております。しかしながら、これらの収益多様化策は、PMIの進展を通じた運営の効率化等による一層のコスト削減や広告収益増加に向けた施策と共に、中期計画で掲げる高い成長の実現に向けて、早期に貢献が期待できる状況に至っていると認識しております。

ソリューション事業におきましては、情報ソリューションサービスの新規受注見込み案件の獲得時期ずれにつきましては、手数料無料化等を背景とした証券各社の収益多様化や効率性追求、コスト削減と言ったニーズは引き続き堅調でありことから、2025年3月期において獲得可能な見通しであること、またSI・パッケージソリューションサービスで発生しておりましたリソース管理上の課題につきましては、すでに当連結会計年度においてリソース管理の適正化とともに、コスト管理が比較的容易な自社主導のパッケージ型ソリューションサービスへのモデルチェンジを進めてまいりました。また、受託開発案件についても自社パッケージ開発との比較による優先度合いかを円滑に判断できるよう、ハードルレートを再設定したことを受け、既存の受託案件についても、受託単価の値上げを実施し、既存顧客にも受け入れていただけたことで収益性の改善を既に実現しております。

当社グループは当連結会計年度におきまして、株式会社ライブドアと当社既存事業資産との相乗効果に加え、株式会社フロムワン(2023年3月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行い、商号を株式会社シーソーゲームに変更)の連結貢献等により、過去最高売上を達成いたしましたが、一方で広告市況の影響やソリューション事業における一部獲得の時期ずれ等が発生する状況下、中期計画の軸としていた広告収入への依存度を下げる収益多様化策を前倒しで実行すべく積極的な先行投資を行ったことを主因に、上場来初の連結営業損失並びに親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。しかしながら、中期計画に掲げたNext Stageに向けた大きな成長機会獲得のための積極投資により、収益多様化の前倒し実現等、すでにその成果を上げているとともに、2025年3月期におきましては中期計画を上回る、過去最大幅の増収計画となっております。利益面におきましても、広告市況の回復が不透明な状況下、メディア事業・ソリューション事業ともにインキュベーションを図ってまいりました収益多様化施策の貢献開始が見込まれ、中期計画へのキャッチアップに向け、必要な施策を講じております。

 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性

 当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、主に営業活動による純現金収入によります。このため、当社では、経営上の目標の達成状況を判断するための指標として売上高の他、簡易的なキャッシュ・フロー指標であるEBITDA(営業利益+減価償却費+のれん償却額)を重視しております。EBITDAは、ソフトウエアを中心とした成長投資に係る減価償却費やM&A等によるのれん償却額を除いた収益力を示すものであり、当社の事業形態や経営戦略に則した実質的な収益力を測る有効な指標と考えております。

 当社グループにおきまして、定常的に発生するメディア事業並びにソリューション事業の自社利用ソフトウエアへの開発投資に対しては、基本的には営業キャッシュ・フローで対応し、一部金融機関からの借入等を行う方針であります。2024年3月期におきましては、継続的なソフトウエア投資に加え、本社移転に関連する設備投資、グルメ・スポーツといった専門メディア事業の買収等、引き続き積極的な成長投資を実施いたしました。一方で、税金等調整前当期純利益がマイナスであったことから、当該成長投資につきましては手元資金を充当いたしましたが、これら成長投資に伴う収益多様化策が2025年3月期後半より貢献開始する見通しであることからEBITDAの拡大が見込まれることに加え、本社移転や事業スコープ拡大のためのM&A等が一巡したこともあり、継続的な成長投資を実行できる状況にあると認識しております。

 

 その他キャッシュ・フローの状況につきましては「4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性のある見積りや予測を行っており、見積りの不確実性による実績との差異が生じる場合があります。

 当連結会計年度における当社グループの連結財務諸表の作成に係る重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載をしておりますが、連結財務諸表作成の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連の評価)

(株式会社ライブドアに係る繰延税金資産の回収可能性)

 これらの詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

(当社ソリューション事業部門の会社分割(吸収分割)による株式会社ミンカブソリューションサービシーズへの承継)

 当社は、2023年2月14日開催の取締役会において決議された組織再編の基本方針に基づき、2023年5月30日開催の取締役会において、当社ソリューション事業部門を会社分割(吸収分割)の方式により分割し、当社のソリューション事業再編に係る準備会社として設立した株式会社ミンカブソリューションサービシーズ(以下、「ミンカブソリューションサービシーズ」という。)に承継する決議を行い、同日付でミンカブソリューションサービシーズとの吸収分割に関する契約を締結、2023年7月1日に本承継が完了いたしました。

 吸収分割の概要は次のとおりであります。

 

①吸収分割の目的

当社グループは、メディア事業においては株式会社ライブドアのユーザー基盤とそこから生じる巨大なトラフィック及び情報拡散力並びに新たな付加価値を創出するAI等を活用したUGCとPGC一体型の総合メディア事業展開を、またソリューション事業においては、情報ソリューションサービス・システムソリューションサービスの更なる進化に加え、資産形成層拡大に寄与するための新規金融情報ソリューション展開といった深堀り戦略を今後の基本的な成長戦略として位置づけており、本戦略を機動的に推進する目的で、グループ体制の再構築を行い、組織集約と権限委譲を進める方針です。

本方針のもと、グループソリューション事業をミンカブソリューションサービシーズに集約するため、当社ソリューション事業部門のミンカブソリューションサービシーズへの承継を行うものです。

②吸収分割の期日

2023年7月1日

③吸収分割の方式

当社を分割会社、ミンカブソリューションサービシーズを承継会社とする吸収分割

④吸収分割に係る割当ての内容

本吸収分割は、当社と完全子会社間の無対価適格分割であるため、本吸収分割による株式又はその他財産の割当てはありません。

⑤承継会社が承継する権利義務

ミンカブソリューションサービシーズは、本承継事業に係る資産、債務及び契約上の地位その他これに付随する権利義務をそれぞれ承継いたします。

⑥吸収分割の承継会社の概要

 

承継会社

(1) 名称

株式会社ミンカブソリューションサービシーズ

(2) 所在地

東京都港区東新橋一丁目9番1号

(3) 代表者役職・氏名

代表取締役社長 兼 CEO:齋藤 正勝

(4) 事業内容

ソリューション事業

(5) 資本金

310百万円

(6) 設立年月日

2023年4月3日

(7) 発行済株式数

3,100株

(8) 決算期

3月

(9) 大株主及び持株

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 100%

(10)直前事業年度の財政状態及び経営成績

株式会社ミンカブソリューションサービシーズは、2023年4月3日に新規設立されております。

(注)1.2023年7月1日に本店を移転しており、上記所在地は、移転後の住所であります。

2.上記資本金と発行済株式数は、2023年8月31日付にてミンカブソリューションサービシーズが実施した第三者割当増資に対し、当社が募集株式の総数を引き受けた後の金額と株式数であります。

⑦分割する事業の概要

(ア) 分割する事業部門の事業内容

ソリューション事業

(イ) 分割する事業部門の経営成績

2023年3月期の売上高:2,833百万円

(ウ) 分割する資産、負債の項目及び金額

流動資産:28百万円、固定資産:2,579百万円

流動負債:10百万円

 

(株式会社シンクロライフの株式会社ライブドアによる吸収合併)

 当社100%子会社である株式会社ライブドアは、当社グループ再編方針に基づくグループメディア事業部門の株式会社ライブドアへの承継を行うため、株式会社シンクロライフと2023年6月8日付で吸収合併に関する契約を締結いたしました。

 吸収合併の概要は次のとおりであります。

①吸収合併の期日

2023年8月1日

②吸収合併の方式

株式会社ライブドアを存続会社、株式会社シンクロライフを消滅会社とする吸収合併

③吸収合併に係る割当ての内容

本吸収合併は、完全子会社の吸収合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

④吸収合併当事会社の概要

 

消滅会社

存続会社

(1) 名称

株式会社シンクロライフ

株式会社ライブドア

(2) 所在地

東京都港区東新橋一丁目9番1号

東京都港区東新橋一丁目9番1号

(3) 代表者役職・氏名

代表取締役:宮本 直人

代表取締役社長 兼 COO:宮本 直人

(4) 事業内容

Web3グルメSNSアプリ事業

総合メディア事業

(5) 資本金

500万円

1,000万円

(6) 設立年月日

2023年3月22日

2022年10月7日

(7) 発行済株式数

500株

1,099株

(8) 決算期

3月

3月

(9) 大株主及び持株比率

株式会社ライブドア 100%

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 100%

(10)直近事業年度の財政状態及び経営成績

決算期

2023年3月期(単体)

2023年3月期(単体)

純資産

9,430千円

1,837,631千円

総資産

24,821千円

3,149,474千円

1株当たり純資産

18,862円

1,672,130円

売上高

605千円

1,260,273千円

営業利益又は営業損失(△)

△759千円

148,201千円

経常利益又は経常損失(△)

△729千円

147,261千円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△1,507円

742,809円

(注)2023年7月1日に本店を移転しており、上記所在地は、移転後の住所であります。

 

(株式会社フロムワンの子会社化に関する株式譲渡契約及び債権譲渡契約)

 当社は2023年8月10日付で、スポーツ分野の専門メディア拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワン(本社:東京都中央区)を子会社化するため、同社の発行済株式の全部を取得することにつき、既存株主である株式会社電通グループ及び同社代表取締役社長道上直人他1名と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、同契約に基づき同年9月1日付で株式譲渡を実行し、同社を完全子会社化いたしました。また、株式会社電通グループと当社は、株式会社電通グループが株式会社フロムワンに対して保有する8.8億円の貸付債権について、当社が当該債権を譲り受ける債権譲渡契約を締結いたしました。

 詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 注記事項(企業結合等関係)」をご参照ください。

 

(ロボット投信株式会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズによる吸収合併)

 当社100%子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズは、当社グループ再編方針に基づくグループソリューション事業の株式会社ミンカブソリューションサービシーズへの承継を行うため、株式会社ミンカブソリューションサービシーズの100%子会社であるロボット投信株式会社と2023年8月14日付で吸収合併に関する契約を締結いたしました。

本吸収合併の概要は次のとおりであります。

①吸収合併の期日

2023年10月1日

②吸収合併の方式

株式会社ミンカブソリューションサービシーズを存続会社、ロボット投信株式会社を消滅会社とする吸収合併

③吸収合併に係る割当の内容

本吸収合併は、完全子会社の吸収合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払いはありません。

 

④吸収合併の当事者の概要

 

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

(1)名称

株式会社ミンカブソリューションサービシーズ

ロボット投信株式会社

(2)所在地

東京都港区東新橋一丁目9番1号

東京都港区東新橋一丁目9番1号

(3)代表者役職・氏名

代表取締役社長 兼 CEO:齋藤正勝

代表取締役:野口哲

(4)事業内容

ソリューション事業

ソリューション事業

(5)資本金

3.1億円

1億円

(6)設立年月日

2023年4月3日

2016年5月30日

(7)発行済株式数

3,100株

1,396万3,701株

(8)決算期

3月

3月

(9)大株主及び

持株比率

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド 100%

株式会社ミンカブソリューションサービシーズ 100%

(10)直前事業年度

の財政状態及

び経営成績

株式会社ミンカブソリューションサービシーズは、2023年4月3日付で新規設立されております。

純資産

15千円

総資産

453,333千円

売上高

284,141千円

営業利益

31,938千円

経常利益

29,529千円

当期純利益

29,312千円

 

(株式会社フロムワンのCWS Brains株式会社による吸収合併)

 当社100%子会社であるCWS Brains株式会社は、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長を目的に、2023年9月1日付で当社の100%子会社となりました株式会社フロムワンと、2023年9月1日付で吸収合併に関する契約を締結いたしました。なお、本件合併に先立ち、当社子会社である株式会社ライブドアが保有するCWS Brainsの発行済株式の全部を予め当社に譲渡いたしました。

 本吸収合併の概要は次のとおりであります。

①吸収合併の期日

2023年11月1日

②吸収合併の方式

CWS Brains株式会社を存続会社、株式会社フロムワンを消滅会社とする吸収合併

③吸収合併に係る割当の内容

合併にあたり、株式会社フロムワン株主に対してCWS Brains株式会社普通株式1株を交付します。

④吸収合併の当事者の概要

 

吸収合併存続会社

吸収合併消滅会社

(1)名称 (注)1.

CWS Brains株式会社

株式会社フロムワン

(2)所在地

東京都港区東新橋一丁目9番1号

東京都港区東新橋一丁目9番1号 (注)2.

(3)代表者役職・氏名

代表取締役:宮本 直人

代表取締役社長:道上 直人

(4)事業内容

スポーツ情報メディアサイトの運営等

スポーツ情報メディアサイトの運営等

(5)資本金

2億4,465万円

7,486万円

(6)設立年月日

1989年12月26日

1998年4月9日

(7)発行済株式数

4,993株

247株

(8)決算期

3月

12月

(9)大株主及び

持株比率

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド100%

株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド100%

(10)直前事業年度

の財政状態及

び経営成績

純資産

285百万円

純資産

△379百万円

総資産

310百万円

総資産

644百万円

売上高

155百万円

売上高

1,017百万円

営業損失

15百万円

営業利益

22百万円

経常損失

14百万円

経常利益

23百万円

当期純損失

13百万円

当期純利益

21百万円

(注)1.2023年11月1日付で合併後の社名を、株式会社シーソーゲームに変更しております。

2.2023年11月1日に本店を移転しており、上記所在地は、移転後の住所であります。

 

6【研究開発活動】

 該当事項はありません。