2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,128,341

781,907

売掛金

※1 574,692

※1 556,270

仕掛品

11,558

貯蔵品

4,660

7,213

関係会社短期貸付金

※1 930,000

※1 930,000

未収入金

1,099,477

前払費用

124,802

62,694

未収還付消費税等

45,418

64,158

未収還付法人税等

112,807

その他

※1 371,666

※1 68,999

貸倒引当金

2,887

2,795

流動資産合計

5,188,253

3,680,734

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

30,322

311,344

減価償却累計額

12,043

14,707

建物附属設備(純額)

18,278

296,636

工具、器具及び備品

203,361

430,815

減価償却累計額

136,202

194,529

工具、器具及び備品(純額)

67,159

236,286

車両運搬具

9,251

9,251

減価償却累計額

256

3,252

車両運搬具(純額)

8,994

5,999

有形固定資産合計

94,432

538,922

無形固定資産

 

 

のれん

13,696

商標権

22,942

32,075

顧客関連資産

122,669

技術資産

56,461

ソフトウエア

1,378,446

36,544

ソフトウエア仮勘定

128,178

4,075

その他

6,640

5,341

無形固定資産合計

1,729,034

78,036

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

773,591

118,405

関係会社株式

8,286,318

8,091,161

関係会社長期貸付金

※1 100,000

破産更生債権等

4,621

4,621

長期前払費用

4,537

5,512

長期未収入金

※1 216

繰延税金資産

9,288

43,794

差入保証金

129,949

317,839

貸倒引当金

4,621

4,621

投資その他の資産合計

9,203,684

8,676,930

固定資産合計

11,027,151

9,293,889

資産合計

16,215,405

12,974,624

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 280,323

※1 71,413

短期借入金

※2 200,000

※2 600,000

1年内返済予定の長期借入金

542,428

710,000

未払費用

※1 217,725

※1 1,129,634

未払法人税等

176,271

239

未払事業所税

3,232

1,716

未払消費税等

11,032

6,328

預り金

29,251

43,154

前受収益

16,025

4,827

製品保証引当金

291

株主優待引当金

27,600

40,400

その他

1,783

274,386

流動負債合計

1,505,966

2,882,100

固定負債

 

 

長期借入金

6,390,000

5,502,500

固定負債合計

6,390,000

5,502,500

負債合計

7,895,966

8,384,600

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,533,120

3,534,975

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,733,120

2,734,975

その他資本剰余金

1,996,791

1,553,688

資本剰余金合計

4,729,911

1,181,286

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

640

143,799

利益剰余金合計

640

143,799

自己株式

93

93

株主資本合計

8,263,578

4,572,368

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

55,860

17,655

評価・換算差額等合計

55,860

17,655

純資産合計

8,319,438

4,590,024

負債純資産合計

16,215,405

12,974,624

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 4,595,453

※1 2,088,989

売上原価

※1 2,938,094

※1 1,334,886

売上総利益

1,657,359

754,102

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,745,655

※1,※2 1,129,513

営業損失(△)

88,295

375,411

営業外収益

 

 

受取利息

688

11,639

受取配当金

6,190

300,407

貸倒引当金戻入額

92

その他

13

166

営業外収益合計

6,892

312,305

営業外費用

 

 

支払利息

22,881

56,305

支払保証料

4,019

1,849

株式交付費

604

81

資金調達費用

207,417

833

買収関連費用

4,000

7,386

支払手数料

14,126

投資事業組合運用損

4,741

9,514

為替差損

308

1,303

その他

1,895

64

営業外費用合計

245,868

91,463

経常損失(△)

327,272

154,569

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 10,187

※3 295

投資有価証券売却益

※4 2,746

※4 1,038

子会社株式売却益

※5 1,982,629

特別利益合計

1,995,562

1,333

特別損失

 

 

固定資産除却損

※6 88

※6 2,771

投資有価証券評価損

216,360

減損損失

250,385

解決金

※7 28,000

特別損失合計

494,834

2,771

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,173,455

156,006

法人税、住民税及び事業税

225,740

4,484

法人税等調整額

145,469

16,050

法人税等合計

371,209

11,566

当期純利益又は当期純損失(△)

802,245

144,440

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 材料費

 

542,224

18.4

237,057

17.9

Ⅱ 労務費

 

436,447

14.8

112,487

8.5

Ⅲ 経費

1,964,936

66.8

973,783

73.6

当期総売上原価

 

2,943,609

100.0

1,323,328

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

6,043

 

11,558

 

合計

 

2,949,652

 

1,334,886

 

期末仕掛品棚卸高

 

11,558

 

 

当期売上原価

 

2,938,094

 

1,334,886

 

原価計算の方法

 原価計算の方法は、実際原価による個別原価計算であります。

 

(注)※ 主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

外注加工費(千円)

926,266

784,300

減価償却費(千円)

507,180

93,673

サーバー利用料(千円)

246,974

57,509

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,514,020

2,714,020

2,354,576

5,068,596

801,605

801,605

93

7,780,916

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

19,100

19,100

 

19,100

 

 

 

38,200

剰余金の配当

 

 

357,784

357,784

 

 

 

357,784

当期純利益

 

 

 

 

802,245

802,245

 

802,245

会社分割による減少

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

19,100

19,100

357,784

338,684

802,245

802,245

482,661

当期末残高

3,533,120

2,733,120

1,996,791

4,729,911

640

640

93

8,263,578

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,841

39,841

7,820,758

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

38,200

剰余金の配当

 

 

357,784

当期純利益

 

 

802,245

会社分割による減少

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

16,018

16,018

16,018

当期変動額合計

16,018

16,018

498,680

当期末残高

55,860

55,860

8,319,438

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金

合計

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

3,533,120

2,733,120

1,996,791

4,729,911

640

640

93

8,263,578

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

1,855

1,855

 

1,855

 

 

 

3,710

剰余金の配当

 

 

389,380

389,380

 

 

 

389,380

当期純損失(△)

 

 

 

 

144,440

144,440

 

144,440

会社分割による減少

 

 

3,161,099

3,161,099

 

 

 

3,161,099

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,855

1,855

3,550,479

3,548,624

144,440

144,440

3,691,210

当期末残高

3,534,975

2,734,975

1,553,688

1,181,286

143,799

143,799

93

4,572,368

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

55,860

55,860

8,319,438

当期変動額

 

 

 

新株の発行

 

 

3,710

剰余金の配当

 

 

389,380

当期純損失(△)

 

 

144,440

会社分割による減少

 

 

3,161,099

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

38,204

38,204

38,204

当期変動額合計

38,204

38,204

3,729,414

当期末残高

17,655

17,655

4,590,024

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

 

(2)その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の計算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。

 

(3)棚卸資産

・仕掛品

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

・貯蔵品

個別法に基づく原価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備        8~18年

車両運搬具           6年

工具、器具及び備品     3~15年

 

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

自社利用のソフトウエア     5年(社内における利用可能期間)

特許権           4~8年

商標権           5~10年

契約資産            10年

技術資産          10~15年

顧客関連資産        10~15年

 

3.繰延資産の処理方法

株式交付費については、支出時に全額費用として処理しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。

また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。

 

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)製品保証引当金

製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しております。

 

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。

 

7.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、10年で均等償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式(株式会社ライブドア)の評価

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

関係会社株式

7,152,500

7,420,873

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

ⅰ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

株式会社ライブドアの株式は市場価格のない株式であり、会社の超過収益力を反映した価格で株式を取得しております。超過収益力が減少したために実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、減損処理を行うこととしております。

 

ⅱ)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

関係会社株式の減損要否の判定において超過収益力が見込めなくなったか否かについては、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案し、作成した事業計画に基づいております。

 

ⅲ)翌事業年度の財務諸表に与える影響

将来の事業計画については経営者の判断を伴い、これらの見積りについては不確実性を伴うため、上記仮定等に変化が生じた場合、将来における財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

1.子会社の設立

当社は、2024年3月15日開催の取締役会決議において、子会社を設立することを決議し、2024年4月1日に株式会社コンテンツモンスターを設立いたしました。詳細は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

2.財務制限条項

短期借入金600,000千円及び1年内返済予定の長期借入金710,000千円並びに長期借入金5,502,500千円について財務制限条項がついております。詳細は、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

976,693千円

2,100,605千円

長期金銭債権

100,216

短期金銭債務

25,091

1,254,935

 

※2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、継続した成長に必要な運転資本を確保するべく、取引銀行1行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

200,000

600,000

差引

2,300,000

1,900,000

 

 3 保証債務

以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

株式会社ミンカブソリューションサービシーズ

187,500千円

162,500千円

(注)当事業年度において当社の連結子会社であったロボット投信株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズを存続会社とする吸収合併により消滅しました。その結果、前事業年度にロボット投信株式会社に表示していた187,500千円を株式会社ミンカブソリューションサービシーズに組み替えております。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

5,130千円

2,633,665千円

売上原価

182,593

405,596

販売費及び一般管理費

86,976

1,008,212

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28.2%、当事業年度10.8%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度71.8%、当事業年度89.2%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

211,725千円

211,320千円

給料及び手当

312,608

269,380

減価償却費

32,837

102,486

のれん償却費

9,809

1,527

 

(表示方法の変更)

前事業年度において主要な費目として記載しておりました「広告宣伝費」「業務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては記載を省略しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度におきましても記載を省略しております。

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

ソフトウエア

10,187千円

-千円

商標権

-千円

295千円

 

※4 投資有価証券売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券

2,746千円

1,038千円

 

※5 子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

連結子会社であったProp Tech plus株式会社の株式を全て売却したことによるものであります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物附属設備

-千円

0千円

工具、器具及び備品

88

2,771

88

2,771

 

※7 解決金の内容は次のとおりであります。

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

顧客との取引において支払った解決金であります。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

子会社及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

8,286,318

8,091,161

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)1.

-千円

 

150,047千円

減損損失及び減価償却超過額

14,462

 

3,140

貸倒引当金

2,299

 

2,270

製品保証引当金

89

 

株主優待引当金

8,451

 

12,370

未払事業税

19,198

 

資産除去債務

1,194

 

1,194

投資有価証券評価損

68,135

 

6,143

その他

3,319

 

943

繰延税金資産小計

117,150

 

176,109

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1.

 

△107,769

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△71,164

 

△7,337

評価性引当額小計

△71,164

 

△115,106

繰延税金資産合計

45,985

 

61,003

繰延税金負債

 

 

 

無形固定資産

△6,217

 

有価証券評価差額金

△23,905

 

△5,450

投資有価証券

△6,413

 

未収還付事業税等

 

△11,758

その他

△160

 

繰延税金負債合計

△36,697

 

△17,208

繰延税金資産の純額

9,288

 

43,794

 

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目

△1.2

 

49.1

住民税均等割

0.4

 

△2.9

税額控除

△3.6

 

評価性引当額の増減

5.4

 

△68.4

その他

△0.0

 

△1.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.6

 

7.4

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(共通支配下の取引等)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物附属設備

30,322

310,721

29,699

311,344

14,707

32,363

296,636

工具、器具及び備品

203,361

251,800

24,345

430,815

194,529

79,902

236,286

車両運搬具

9,251

9,251

3,252

2,995

5,999

有形固定資産計

242,935

562,522

54,045

751,412

212,489

115,261

538,922

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

のれん

98,096

98,096

2,452

商標権

40,740

14,000

138

54,601

22,526

4,862

32,075

特許権

5,987

1,906

7,894

2,625

1,001

5,269

顧客関連資産

258,814

258,814

4,466

技術資産

145,225

145,225

2,796

契約資産

16,526

16,526

413

電話加入権

72

72

72

ソフトウエア

3,115,422

50,166

2,874,909

290,679

254,135

67,158

36,544

ソフトウエア仮勘定

128,178

98,083

222,186

4,075

4,075

無形固定資産計

3,809,065

164,156

3,615,898

357,323

279,287

83,152

78,036

長期前払費用

4,537

3,323

2,347

5,512

5,512

(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は、取得価額に基づいております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物附属設備の増加額

汐留ビル移転時建築工事     142,806千円

3.当期減少額のうちグループ会社への会社分割による減少額は、次のとおりであります。

のれん               98,096千円

顧客関連資産           258,814千円

技術資産             145,225千円

ソフトウエア          2,874,909千円

ソフトウエア仮勘定        172,866千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

7,508

2,795

2,887

7,416

製品保証引当金

291

291

株主優待引当金

27,600

36,951

24,151

40,400

(注)1.貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額2,887千円であります。

2.製品保証引当金の「当期減少額(その他)」は、期首製品保証引当金見積額と実績額の差額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。