1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
建物(純額) |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備(純額) |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
構築物(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
車両運搬具(純額) |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
|
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
顧客関連資産 |
|
|
|
技術資産 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
差入保証金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
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|
短期借入金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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|
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その他の引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
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|
|
長期借入金 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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|
営業利益又は営業損失(△) |
|
△ |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
支払保証料 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
買収関連費用 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
子会社株式売却益 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
解決金 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
|
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
△ |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
△ |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券 評価差額金 |
その他の包括利益 累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
△ |
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△) |
|
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
負ののれん発生益 |
|
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他の引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
資金調達費用 |
|
|
|
解決金 |
|
|
|
固定資産除売却損益(△は益) |
△ |
|
|
有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
|
有価証券評価損益(△は益) |
|
|
|
子会社株式売却損益(△は益) |
△ |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他の流動資産の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他の流動負債の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
解決金の支払額 |
△ |
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
|
△ |
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の状況
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社シーソーゲーム
株式会社ミンカブアセットパートナーズ
株式会社ミンカブWeb3ウォレット
株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
株式会社ライブドア
2023年4月1日付にて株式会社シンクロライフ、2023年9月1日付にて株式会社フロムワンの株式を取得、および2023年4月3日に株式会社ミンカブソリューションサービシーズを設立し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
また、2023年4月1日付にて株式会社ALISは、株式会社ライブドアを存続会社とする吸収合併により、2023年8月1日付にて株式会社シンクロライフは、株式会社ライブドアを存続会社とする吸収合併により、2023年10月1日付にてロボット投信株式会社は、株式会社ミンカブソリューションサービシーズを存続会社とする吸収合併により、2023年11月1日付にて株式会社フロムワンは、株式会社シーソーゲーム(旧社名:CWS Brains株式会社)を存続会社とする吸収合併により、それぞれ消滅したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
(2)非連結子会社の状況
該当事項はありません。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した非連結子会社
該当事項はありません。
(2)持分法を適用しない非連結子会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額にて取り込む方法によっております。
② 棚卸資産
主として個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物、建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24年
建物附属設備 8~18年
構築物 10~30年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年(社内における利用可能期間)
特許権 4~8年
商標権 5~10年
契約資産 10年
技術資産 10~15年
顧客関連資産 10~16年
施設利用権 15年
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 製品保証引当金
当社において、製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を引当てております。
③ 株主優待引当金
当社において、株主優待制度に伴う支出に備えるため、発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出年金制度を採用しております。確定拠出年金制度の退職給付に係る費用は、拠出時に費用として認識しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報」に記載のとおりであります。
(6)重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。また、外貨建その他有価証券は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は純資産の部におけるその他有価証券評価差額金に含めております。
(7)重要なヘッジ会計の方法
該当事項はありません。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、投資効果の発現する期間を見積り、5~18年で均等償却しております。
(9)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
株式会社ライブドアに係るのれん及び顧客関連資産の評価
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
のれん |
3,122,949 |
2,947,008 |
|
顧客関連資産 |
3,260,330 |
3,033,651 |
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
ⅰ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは、取得価額と同社の識別可能な資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額を計上しております。
顧客関連資産は、既存顧客との継続的な取引関係により生み出される広告収入等の超過収益の現在価値として算定しております。これらは、いずれもその効果が及ぶ期間にわたって規則的に償却しており、未償却残高は減損処理の対象となります。
のれん及び顧客関連資産を含む資産グループに減損の兆候がある場合、当該資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額を比較し、減損損失を認識すべきであると判定された場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上することとしております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
顧客関連資産の評価の基礎となる事業計画は、将来予測に基づくPV数を主要な仮定としております。のれんの評価は、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案し、作成した事業計画に基づいております。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該会計上の見積りについては、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいており、今後の経営環境の変化により、将来の事業計画と実績が大きく異なる結果となった場合は翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。
株式会社ライブドアに係る繰延税金資産の回収可能性
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
繰延税金資産 |
1,244,306 (116,557) |
883,902 (-) |
(注)( )内は繰延税金負債控除後の連結財務諸表計上額であります。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
i)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックスプランニングにより、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
ⅱ)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積もりは、事業計画を基礎としており、過去の実績に今後の事業展開及び外部環境の影響を踏まえた売上高及び費用の増加率を勘案して作成しております。
ⅲ)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の経済動向の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積もりと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(子会社の設立)
当社は、2024年3月15日開催の取締役会決議において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2024年4月1日に設立いたしました。
1.設立の目的
この度、当社は、①当社グループのメディア価値の更なる向上を目的としたコンテンツ供給力の強化、②コンテンツをフックとしたマーチャンダイジングビジネスの拡充、③創造するコンテンツ自体の収益貢献による収益源の更なる多様化を目的に、新たな子会社として株式会社コンテンツモンスター(以下「新会社」)を設立いたしました。同時に、これまで当社が提供していた「推しパス」の提供、並びに定期開催を予定している大型K-POPイベント「Kstyle PARTY」の運営に係る事業を新会社に全て移管し、当該事業の更なる発展を目指します。
2.子会社の概要
(1)名称 株式会社コンテンツモンスター
(2)所在地 東京都港区東新橋一丁目9番1号
(3)代表者 代表取締役会長 兼 CEO 瓜生 憲
代表取締役社長 兼 COO チェ・ジョンファン
(4)事業の内容 会員向けサービス事業、各種コンテンツ制作・運営・流通事業等
(5)資本金 10,000千円
(6)設立の年月日 2024年4月1日
(7)発行済株式数 100株
(8)出資比率 当社100%
(財務制限条項)
短期借入金608,000千円の内600,000千円についてシンジケートローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。
(1)各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2023年3月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75%を維持すること
(2)連結損益計算書上の経常損失に関し、2期連続して損失を計上しないこと
(3)各四半期末日における連結貸借対照表の総有利子負債から運転資金以外を使途として負担した債務の合計額を控除した額を当該貸借対照表における現預金・所要運転資金の金額以下に維持すること
また、1年内返済予定の長期借入金935,000千円の内710,000千円及び長期借入金5,640,000千円の内5,502,500千円についてタームローン契約を締結しておりますが、当該契約には以下の財務制限条項がついております。
(1)各年度の決算日末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、直前決算期末日又は2022年3月期の連結貸借対照表の純資産の部のいずれか大きい方の75%を維持すること
(2)連結損益計算書上の経常損失に関し、2期連続して損失を計上しないこと
なお、当社は両契約の(2)について当連結会計年度において財務制限条項に抵触いたしましたが、関係金融機関に対し期限の利益喪失に関わる条項の適用を免除するよう要請した結果、当連結会計年度末から本書提出日までの間に、すべての関係金融機関より、期限の利益喪失に関わる条項を適用しない旨の書面による承諾を得ております。
※1 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、継続した成長に必要な運転資本を確保するべく、取引銀行1行との当座貸越契約及びシンジケートローン方式によるコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
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借入実行残高 |
200,000 |
600,000 |
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差引額 |
2,300,000 |
1,900,000 |
2 保証債務
以下の関係会社の金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
株式会社ミンカブソリューションサービシーズ |
187,500千円 |
162,500千円 |
(注)当連結会計年度において当社の連結子会社であったロボット投信株式会社は、同じく当社の連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズを存続会社とする吸収合併により消滅しました。その結果、前連結会計年度にロボット投信株式会社に表示していた187,500千円を株式会社ミンカブソリューションサービシーズに組み替えております。
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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役員報酬 |
|
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給料及び手当 |
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退職給付費用 |
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広告宣伝費 |
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支払手数料 |
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業務委託費 |
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他勘定振替高 |
△ |
△ |
(表示方法の変更)
「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ソフトウエア |
10,187千円 |
- |
|
商標権 |
- |
295千円 |
※4 子会社株式売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
連結子会社であったProp Tech plus株式会社の株式を全て売却したことによるものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※5 負ののれん発生益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
負ののれん発生益は、株式会社フロムワンの連結子会社化に伴い発生したものであります。
※6 解決金の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
顧客との取引において支払った解決金であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※7 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
遊休資産 |
商標権 |
東京都千代田区 |
|
遊休資産 |
ソフトウエア |
東京都千代田区 |
|
遊休資産 |
仕掛ソフトウエア |
東京都千代田区 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
|
|
当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
商標権 |
669千円 |
|
ソフトウエア |
208,221 |
|
仕掛ソフトウエア |
41,494 |
|
計 |
250,385 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社は、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。
(5)回収可能価額の算定方法
遊休資産について、将来の使用が見込まれていないことから、使用価値をゼロとして認識しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
|
用途 |
種類 |
場所 |
|
事業用資産 |
ソフトウエア |
東京都港区 |
|
事業用資産 |
仕掛ソフトウエア |
東京都港区 |
|
事業用資産 |
のれん |
東京都港区 |
|
遊休資産 |
ソフトウエア |
東京都港区 |
(2)減損損失を認識するに至った経緯
事業用資産のソフトウエアと仕掛ソフトウエアについては将来キャッシュ・フローを見込めなくなったため、事業用資産ののれんについては超過収益力を見込めなくなったため、遊休資産については保有の見直しにより投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。
(3)減損損失の金額
|
|
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
ソフトウエア |
152,537千円 |
|
仕掛ソフトウエア |
16,200 |
|
のれん |
75,227 |
|
計 |
243,965 |
(4)資産のグルーピングの方法
当社グループは、キャッシュ・フローを産み出す最小単位として、サービス分類を基礎として資産のグルーピングを行っており、共用資産については、共用資産を含むより大きな単位で減損損失を認識しております。また、遊休資産については個別の物件ごとにグルーピングを行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産のソフトウエアと仕掛ソフトウエアについては将来キャッシュ・フローを見込めなくなったことから、事業用資産ののれんについては超過収益力を見込めなくなったことから、遊休資産については将来の使用が見込まれていないことから、それぞれ回収可能価額をゼロとして認識しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
22,532千円 |
△41,458千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
22,532 |
△41,458 |
|
税効果額 |
△6,513 |
13,800 |
|
その他有価証券評価差額金 |
16,018 |
△27,657 |
|
その他の包括利益合計 |
16,018 |
△27,657 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式並びに自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
14,907,700 |
68,500 |
- |
14,976,200 |
|
合計 |
14,907,700 |
68,500 |
- |
14,976,200 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23 |
- |
- |
23 |
|
合計 |
23 |
- |
- |
23 |
(注)発行済株式総数の増加68,500株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月20日 取締役会 |
普通株式 |
357,784 |
24 |
2022年3月31日 |
2022年6月8日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月30日 取締役会 |
普通株式 |
389,380 |
資本剰余金 |
26 |
2023年3月31日 |
2023年6月16日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式並びに自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
14,976,200 |
6,800 |
- |
14,983,000 |
|
合計 |
14,976,200 |
6,800 |
- |
14,983,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
23 |
- |
- |
23 |
|
合計 |
23 |
- |
- |
23 |
(注)発行済株式総数の増加6,800株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月30日 取締役会 |
普通株式 |
389,380 |
26 |
2023年3月31日 |
2023年6月16日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月28日 取締役会 |
普通株式 |
389,557 |
資本剰余金 |
26 |
2024年3月31日 |
2024年6月29日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
4,463,954千円 |
2,047,745千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
4,463,954 |
2,047,745 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により株式会社ミンカブWeb3ウォレットを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミンカブWeb3ウォレットの株式の取得価額と株式会社ミンカブWeb3ウォレット取得のための収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
209,999千円 |
|
のれん |
93,065 |
|
流動負債 |
△1,225 |
|
非支配株主持分 |
△101,840 |
|
株式会社ミンカブWeb3ウォレットの株式取得価額 |
199,999 |
|
株式会社ミンカブWeb3ウォレット現金及び現金同等物 |
△209,999 |
|
差引:株式会社ミンカブWeb3ウォレット取得のための収入 |
10,000 |
株式の取得により株式会社ライブドアを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ライブドアの株式の取得価額と株式会社ライブドア取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,121,543千円 |
|
固定資産 |
1,274,610 |
|
のれん |
3,166,934 |
|
顧客関連資産 |
3,317,000 |
|
流動負債 |
△632,737 |
|
繰延税金負債 |
△1,147,350 |
|
株式会社ライブドアの株式取得価額 |
7,100,000 |
|
株式会社ライブドア現金及び現金同等物 |
△102,282 |
|
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行された貸付金 |
△300,000 |
|
差引:株式会社ライブドア取得のための支出 |
△7,297,717 |
株式の取得により株式会社ALISを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ALISの株式の取得価額と株式会社ALIS取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
161,049千円 |
|
固定資産 |
0 |
|
のれん |
86,620 |
|
流動負債 |
△7,669 |
|
株式会社ALISの株式取得価額 |
240,000 |
|
株式会社ALIS現金及び現金同等物 |
△156,956 |
|
差引:株式会社ALIS取得のための支出 |
△83,043 |
株式の取得によりCWS Brains株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにCWS Brains株式会社の株式の取得価額とCWS Brains株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
306,612千円 |
|
固定資産 |
4,040 |
|
のれん |
64,876 |
|
流動負債 |
△25,529 |
|
CWS Brains株式会社の株式の取得価額 |
349,999 |
|
CWS Brains株式会社現金及び現金同等物 |
△272,852 |
|
差引:CWS Brains株式会社取得のための支出 |
△77,146 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
株式の取得により株式会社シンクロライフを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社シンクロライフの株式の取得価額と株式会社シンクロライフ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
2,719千円 |
|
固定資産 |
22,101 |
|
のれん |
290,569 |
|
流動負債 |
△15,390 |
|
株式会社シンクロライフの株式取得価額 |
300,000 |
|
株式会社シンクロライフ現金及び現金同等物 |
- |
|
差引:株式会社シンクロライフ取得のための支出 |
△300,000 |
株式の取得により株式会社フロムワンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社フロムワンの株式の取得価額と株式会社フロムワン取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
322,493千円 |
|
固定資産 |
394,969 |
|
流動負債 |
△280,355 |
|
固定負債 |
△420,909 |
|
負ののれん発生益 |
△16,197 |
|
株式会社フロムワンの株式取得価額 |
0 |
|
株式会社フロムワン現金及び現金同等物 |
△141,827 |
|
貸付金債権の譲受け |
300,000 |
|
差引:株式会社フロムワン取得のための支出 |
△158,172 |
※3 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の売却によりProp Tech plus株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりであります。
|
流動資産 |
902,623千円 |
|
固定資産 |
400,999 |
|
のれん |
631,444 |
|
顧客関連資産 |
268,683 |
|
流動負債 |
△193,156 |
|
繰延税金負債 |
△98,224 |
|
非支配株主持分 |
△123,993 |
|
株式売却益 |
2,011,623 |
|
株式の売却価額 |
3,800,000 |
|
株式売却に伴う付随費用 |
△76,000 |
|
現金及び現金同等物 |
691,362 |
|
差引:売却による収入 |
3,032,637 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
180,944千円 |
266,452千円 |
|
1年超 |
393,164 |
321,045 |
|
合計 |
574,109 |
587,498 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入や社債発行により、資金調達しております。
また、借入金と社債の使途は運転資金(主として短期)及び事業投資資金(長期)であります。
なお、デリバティブ取引に関しては、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
売掛金は、取引先の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、「与信管理規程」に沿ってリスク低減を図っております。
借入金及び社債は、運転資金及び設備投資資金の調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
また、借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。連結子会社においても、当社の方法に準じて同様の管理を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 (*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
196,304 |
196,304 |
- |
|
資産計 |
196,304 |
196,304 |
- |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
567,428 |
617,072 |
49,644 |
|
(2)長期借入金 |
6,752,500 |
6,742,440 |
△10,059 |
|
負債計 |
7,319,928 |
7,359,512 |
39,584 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
485,578 |
|
投資事業有限責任組合 |
91,708 |
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)投資有価証券 (*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
174,874 |
174,874 |
- |
|
資産計 |
174,874 |
174,874 |
- |
|
(1)1年内返済予定の長期借入金 |
935,000 |
930,683 |
△4,316 |
|
(2)長期借入金 |
5,640,000 |
5,317,884 |
△322,115 |
|
負債計 |
6,575,000 |
6,248,568 |
△326,431 |
(*1)現金は注記を省略しており、預金、売掛金、買掛金及び短期借入金については、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(*2)市場価格のない株式等は、(1)投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
当連結会計年度(千円) |
|
非上場株式 |
297,538 |
|
投資事業有限責任組合 |
85,605 |
非上場株式については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
投資事業有限責任組合については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,463,954 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,247,809 |
- |
- |
- |
|
合計 |
5,711,763 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,047,745 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
1,596,775 |
- |
- |
- |
|
合計 |
3,644,520 |
- |
- |
- |
(注)2.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
買掛金 |
290,163 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
短期借入金 |
200,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
567,428 |
1,112,500 |
847,500 |
710,000 |
710,000 |
3,372,500 |
|
合計 |
1,057,591 |
1,112,500 |
847,500 |
710,000 |
710,000 |
3,372,500 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
買掛金 |
298,504 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
短期借入金 |
608,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
935,000 |
847,500 |
710,000 |
710,000 |
532,500 |
2,840,000 |
|
合計 |
1,841,504 |
847,500 |
710,000 |
710,000 |
532,500 |
2,840,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
196,304 |
- |
- |
196,304 |
|
資産計 |
196,304 |
- |
- |
196,304 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
174,874 |
- |
- |
174,874 |
|
資産計 |
174,874 |
- |
- |
174,874 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
617,072 |
- |
617,072 |
|
長期借入金 |
- |
6,742,440 |
- |
6,742,440 |
|
負債計 |
- |
7,359,512 |
- |
7,359,512 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
- |
930,683 |
- |
930,683 |
|
長期借入金 |
- |
5,317,884 |
- |
5,317,884 |
|
負債計 |
- |
6,248,568 |
- |
6,248,568 |
(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
196,304 |
141,872 |
54,431 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額485,578千円)及び投資事業有限責任組合等(連結貸借対照表計上額91,708千円)については市場価格のない株式等に該当するため、また、非上場の転換社債(連結貸借対照表計上額0千円)は重要性が乏しいため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
174,874 |
141,872 |
33,001 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額297,538千円)及び投資事業有限責任組合等(連結貸借対照表計上額85,605千円)については市場価格のない株式等に該当するため、また、非上場の転換社債(連結貸借対照表計上額0千円)は重要性が乏しいため、上表には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
187,400 |
2,746 |
- |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
売却額(千円) |
売却益の合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
|
株式 |
24,546 |
1,038 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について216,360千円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について168,852千円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べて50%程度以上低下した場合に、実質価額が著しく下落したと判断し、回復可能性が裏付けられる根拠がある場合を除き、減損処理を行っております。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社である株式会社ライブドアは、従業員の退職給付に充てるため確定拠出制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度9,951千円、当連結会計年度11,241千円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
|
該当事項はありません。 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
2015年第7回 ストック・オプション |
2015年第8回 ストック・オプション |
2015年第9回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 (注)1 |
当社取締役 3名 当社従業員 8名 完全子会社取締役 2名 完全子会社従業員 1名 |
当社従業員 28名 完全子会社取締役 1名 完全子会社従業員 15名 |
子会社取締役 1名 子会社従業員 6名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 |
普通株式 1,040,000株 |
普通株式 89,500株 |
普通株式 10,500株 |
|
付与日 |
2015年6月25日 |
2015年6月25日 |
2015年6月26日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。 ②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。 ②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
- |
自 2015年6月25日 至 2017年6月26日 |
自 2015年6月26日 至 2017年6月27日 |
|
権利行使期間 |
2015年6月25日から 無期限 |
自 2017年6月26日 至 2025年6月24日 |
自 2017年6月27日 至 2025年6月25日 |
|
|
2017年第15回 ストック・オプション |
2018年第16回 ストック・オプション |
2018年第17回 ストック・オプション |
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
付与対象者の区分及び人数 (注)1 |
当社取締役 1名 |
当社取締役 3名 当社従業員 7名 |
当社従業員 39名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)2 |
普通株式 30,000株 |
普通株式 182,500株 |
普通株式 16,300株 |
|
付与日 |
2017年10月30日 |
2018年7月20日 |
2018年7月20日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
①権利行使時において、当社又は当社子会社の取締役、監査役、使用人、社外協力者並びにその他これらに準ずる地位を有していること。 ②当社普通株式が国内外のいずれかの金融商品取引所に上場されていること。 ③新株予約権者が死亡した場合、その相続人による新株予約権の権利行使は認めない。 |
|
対象勤務期間 |
- |
- |
自 2018年7月20日 至 2020年7月18日 |
|
権利行使期間 |
2017年10月30日から 無期限 |
2018年7月20日から 無期限 |
自 2020年7月18日 至 2028年7月17日 |
(注)1.完全子会社取締役、完全子会社従業員、子会社取締役、子会社従業員の記載は付与当時の状況であります。
2.株式数に換算して記載しております。なお、2019年1月16日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
2015年第7回 ストック・オプション |
2015年第8回 ストック・オプション |
2015年第9回 ストック・オプション |
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
122,000 |
22,300 |
7,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
2,000 |
1,700 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
120,000 |
20,600 |
7,000 |
|
|
|
2017年第15回 ストック・オプション |
2018年第16回 ストック・オプション |
2018年第17回 ストック・オプション |
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
30,000 |
72,000 |
15,200 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
- |
|
権利行使 |
|
- |
2,000 |
1,100 |
|
失効 |
|
- |
- |
- |
|
未行使残 |
|
30,000 |
70,000 |
14,100 |
(注)2019年1月16日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
2015年第7回 ストック・オプション |
2015年第8回 ストック・オプション |
2015年第9回 ストック・オプション |
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格 |
(円) |
500 |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,600 |
1,391 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
|
|
|
2017年第15回 ストック・オプション |
2018年第16回 ストック・オプション |
2018年第17回 ストック・オプション |
|
会社名 |
|
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
権利行使価格 |
(円) |
600 |
600 |
600 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
1,715 |
1,457 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
- |
(注)2019年1月16日付株式分割(普通株式1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点において、当社は未公開企業であったため、公正な評価単価の見積り方法を、単位当たりの本源的価値の見積りによって算定しております。また、単位当たりの本源的価値を算出するために簿価純資産法を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 278,553千円
(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 6,887千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2. |
463,821千円 |
|
1,199,951千円 |
|
減損損失及び減価償却超過額 |
20,134 |
|
96,547 |
|
貸倒引当金 |
3,439 |
|
4,607 |
|
未払事業税 |
19,591 |
|
8,039 |
|
資産除去債務 |
1,194 |
|
1,194 |
|
投資有価証券評価損 |
68,135 |
|
122,047 |
|
関係会社株式評価損 |
- |
|
56,653 |
|
資産調整勘定 |
2,153,390 |
|
1,769,695 |
|
その他の引当金 |
8,540 |
|
13,204 |
|
その他 |
35,742 |
|
54,551 |
|
繰延税金資産小計 |
2,773,990 |
|
3,326,493 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2. |
△458,967 |
|
△823,170 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△1,013,834 |
|
△1,305,915 |
|
評価性引当額小計(注)1. |
△1,472,801 |
|
△2,129,086 |
|
繰延税金資産合計 |
1,301,189 |
|
1,197,407 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
無形固定資産 |
△1,133,965 |
|
△1,051,333 |
|
その他有価証券評価差額 |
△23,905 |
|
△10,105 |
|
投資有価証券 |
△6,413 |
|
- |
|
未収還付事業税等 |
- |
|
△11,758 |
|
その他 |
△160 |
|
- |
|
繰延税金負債合計 |
△1,164,445 |
|
△1,073,193 |
|
繰延税金資産の純額 |
136,743 |
|
124,210 |
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より656,284千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が364,202千円増加したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
5,422 |
34,706 |
- |
423,692 |
463,821 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△568 |
△34,706 |
- |
△423,692 |
△458,967 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
4,853 |
- |
- |
- |
(※2)4,853 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金463,821千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産4,853千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
7,669 |
- |
84,819 |
1,107,462 |
1,199,951 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
- |
△823,170 |
△823,170 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
7,669 |
- |
84,819 |
284,291 |
(※2)376,780 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金1,199,951千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産376,780千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金又は益金に算入されない項目 |
△0.9 |
|
△1.7 |
|
のれんの償却額 |
3.8 |
|
△9.7 |
|
負ののれん償却益 |
- |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.6 |
|
△1.2 |
|
連結子会社との税率差異 |
0.6 |
|
△1.6 |
|
税額控除 |
△3.4 |
|
- |
|
評価性引当額の増減 |
9.4 |
|
△22.1 |
|
その他 |
0.0 |
|
△0.5 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.7 |
|
△5.8 |
(取得による企業結合)
1.株式会社シンクロライフ
当社の100%子会社である株式会社ライブドア(以下、「ライブドア」)は、2023年3月21日付で株式会社GINKAN(本社:東京都千代田区、代表取締役社長CEO:神谷 知愛)が運営するWeb3グルメアプリ事業であるシンクロライフ事業について、シンクロライフ事業を承継する株式会社シンクロライフ(以下、「シンクロライフ」)を会社分割により切り出し、ライブドアがシンクロライフの全株式を取得することで、ライブドアの完全子会社とすることに合意し、株式譲渡契約書を締結、2023年4月1日にてシンクロライフの発行済株式の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。なお、ライブドアとシンクロライフは、2023年6月8日付でライブドアを存続会社とする合併契約を締結し、2023年8月1日に合併いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社シンクロライフ
事業の内容 :スマートフォンアプリ企画・開発・運営等
② 企業結合を行った主な理由
当社グループメディア戦略の一環として、グルメ情報分野における専門メディアサービスの拡充を図るとともに、新たな顧客体験の提供やユーザーロイヤルティの向上といった高付加価値サービスの提供等を目的としております。
③ 企業結合日 :2023年4月1日
④ 企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後企業の名称:変更ありません
⑥ 取得する議決権比率 :100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
ライブドアが現金を対価として株式を取得したためであります。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年4月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 300,000千円
取得原価 300,000千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 12,397千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
290,569千円
なお、のれんの金額は、第1四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第2四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
② 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間
8年にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
流動資産 2,719千円
固定資産 22,101千円
資産合計 24,821千円
流動負債 15,390千円
負債合計 15,390千円
2.株式会社フロムワン
当社は、2023年8月10日付で、取締役会決議に基づき株式会社フロムワン(以下「フロムワン」、本社:東京都中央区)について、株式会社電通グループ(本社:東京都港区、代表執行役社長CEO:五十嵐 博)をはじめとするフロムワン株主との間で、株式譲渡契約を締結し、2023年9月1日にてフロムワンの発行済株式の全株式を取得して完全子会社化いたしました。なお、当社の100%子会社であるCWS Brains株式会社(以下、「CWS Brains」)(2023年11月1日付で「株式会社シーソーゲーム」に商号変更)は、2023年9月1日付でCWS Brainsを存続会社とする合併契約を締結しており、2023年11月1日に合併いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社フロムワン
事業の内容 :スポーツ情報メディアサイトの運営等
② 企業結合を行う主な理由
当社グループメディア戦略の一環として、スポーツ分野の専門メディアの拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営むフロムワンを子会社いたしました。
フロムワンの展開するWebメディア事業は、国内サッカー情報領域に強みを持つサッカーネットメディアで国内最大級の「SOCCERKING」、野球ネットメディアの「BASEBALLKING」、バスケットボールネットメディア最大手の「BASKETBALLKING」等で構成され、それらの月間ユニークユーザー数は約900万人に上ります。フロムワンの子会社化により、既存の当社グループサービスである海外サッカー情報領域に強みを持つ「超ワールドサッカー!」と合わせ、サッカー領域では国内トップクラスのネットメディアサービス群となる他、当社グループメディア事業の月間利用者規模は1億人を超える規模となります。
フロムワンが営むこれらの事業と収益化ノウハウを活用し、当社グループメディア事業全体のシナジー効果を高め、収益基盤の強化を図ってまいります。
③ 企業結合日 :2023年9月1日
④ 企業結合の法的形式 :現金を対価とする株式取得
⑤ 企業結合後企業の名称:変更ありません
⑥ 取得する議決権比率 :100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。
(2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2023年10月1日から2024年3月31日まで
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 0千円
取得原価 0千円
注)株式会社電通グループと当社は、株式会社電通グループがフロムワンに対して保有する8.8億円の貸付債権について、当社が当該債権を3億円で譲り受ける債権譲渡契約を別途締結しております。
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 9,886千円
(5)負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
16,197千円
のれんの金額は、第2四半期連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間において確定しております。
この結果、暫定的に算定された負ののれん発生益の金額23,678千円は、会計処理の確定により7,480千円減少し、16,197千円となっております。
② 発生原因
企業結合時における被取得企業の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 322,493千円
固定資産 394,969千円
資産合計 717,463千円
流動負債 280,355千円
固定負債 420,909千円
負債合計 701,265千円
(7)企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
CWS Brains株式会社
2023年3月31日に行われたCWS Brains株式会社との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第3四半期連結会計期間に確定しております。この暫定的な会計処理の確定に伴う金額の変動はありません。
発生したのれんの金額、発生原因、償却期間及び償却方法
(1) 発生したのれんの金額
64,876千円
(2) 発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
10年にわたる均等償却
(共通支配下の取引等)
(連結子会社間の吸収合併)
1.株式会社ライブドアと株式会社ALISの合併
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社ALIS(以下「ALIS」)を、同100%出資の連結子会社である株式会社ライブドア(以下「ライブドア」)に吸収合併を行う決議をし、2023年4月1日付で吸収合併いたしました。
(1)取引の概要
① 結合企業の名称及び事業の内容
ⅰ)結合企業の名称
株式会社ライブドア
ⅱ)事業の内容
ブログサービス、ニュースサイトの運営等
ⅲ)被結合企業の名称
株式会社ALIS
ⅳ)事業の内容
ソーシャルメディアプラットフォームの運営等
② 企業結合日
2023年4月1日
③ 企業結合の法的形式
ライブドアを存続会社、ALISを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ライブドア
⑤ その他取引の概要に関する事項
ALISが提供するメディア事業を、当社グループにおけるメディア事業の中核企業であるライブドアに集約することで、市場環境の変化に応じて迅速且つ柔軟な各種リソース配分や業務効率化等が可能な事業体制を構築し、グループとしての事業戦略推進のための機動力を高めることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.株式会社ライブドアと株式会社シンクロライフの合併
当社は、2023年6月9日開催の取締役会において、当社100%出資の連結子会社である株式会社シンクロライフ(以下「シンクロライフ」)を、同100%出資の連結子会社である株式会社ライブドア(以下「ライブドア」)に吸収合併することを決議し、2023年8月1日付でライブドアを存続会社、シンクロライフを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
(1)取引の概要
① 結合企業の名称及び事業の内容
ⅰ)結合企業の名称
株式会社ライブドア
ⅱ)事業の内容
ブログサービス、ニュースサイトの運営等
ⅲ)被結合企業の名称
株式会社シンクロライフ
ⅳ)事業の内容
スマートフォンアプリ企画・開発・運営等
② 企業結合日
2023年8月1日
③ 企業結合の法的形式
ライブドアを存続会社、シンクロライフを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ライブドア
⑤ その他取引の概要に関する事項
シンクロライフが提供するメディア事業を、当社グループにおけるメディア事業の中核企業であるライブドアに集約することで、経営効率の向上とリソースの一本化を図るとともに、営業活動の強化を目的としております。さらに、当社が持つメディア力を最大限に活用し、ライブドアグルメ事業のさらなる発展と加速を目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.株式会社ミンカブソリューションサービシーズと株式会社ロボット投信の合併
当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、完全子会社間の統合として、株式会社ミンカブソリューションサービシーズ(以下「ミンカブソリューションサービシーズ」)と、同社子会社であるロボット投信株式会社(以下「ロボット投信」)の合併について決議し、2023年10月1日付でミンカブソリューションサービシーズを存続会社、ロボット投信を消滅会社とする吸収合併をいたしました。
(1)取引の概要
① 結合企業の名称及び事業の内容
ⅰ)結合企業の名称
株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
ⅱ)事業の内容
主として金融分野における情報ソリューション事業並びにシステムソリューションサービス事業
ⅲ)被結合企業の名称
ロボット投信株式会社
ⅳ)事業の内容
・運用会社向け投資信託業務効率化、デジタル化ソリューションの提供
・証券会社・銀行向け投資信託販売、マーケティング業務効率化、デジタルソリューションの提供
・投資信託・市場データの提供業務
② 企業結合日
2023年10月1日
③ 企業結合の法的形式
ミンカブソリューションサービシーズを存続会社、ロボット投信を消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社ミンカブソリューションサービシーズ
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社グループにおけるソリューション事業について、ミンカブソリューションサービシーズを軸とする組織再編の一環として、ソリューション事業の更なる機能集約を図るものであります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
3.株式会社CWS Brainsと株式会社フロムワンの合併
当社は、2023年8月14日開催の取締役会において、完全子会社間の統合として、CWS Brains株式会社(以下「CWS Brains」)と株式会社フロムワン(以下「フロムワン」)との合併について決議し、2023年11月1日付でCWS Brains(2023年11月1日付で「株式会社シーソーゲーム」(以下「シーソーゲーム」)に商号変更)を存続会社、フロムワンを消滅会社とする吸収合併をいたしました。
(1)取引の概要
① 結合企業の名称及び事業の内容
ⅰ)結合企業の名称
株式会社シーソーゲーム
ⅱ)事業の内容
スポーツ情報メディアサイトの運営等
ⅲ)被結合企業の名称
株式会社フロムワン
ⅳ)事業の内容
スポーツ情報メディアサイトの運営等
② 企業結合日
2023年11月1日
③ 企業結合の法的形式
シーソーゲームを存続会社、フロムワンを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社シーソーゲーム
⑤ その他取引の概要に関する事項
フロムワンが提供するスポーツ分野のWeb事業、出版事業、映像事業等を、当社グループにおけるスポーツメディア事業のシーソーゲームに集約することで、スポーツ分野の専門メディアの拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的としており、当社グループメディア事業全体のシナジー効果を高め、収益基盤の強化を図ってまいります。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(連結子会社への事業承継)
当社は、2023年2月14日開催の取締役会において、当社のメディア事業とソリューション事業を、メディア事業については当社100%出資の連結子会社である株式会社ライブドア(以下「ライブドア」)に、ソリューション事業については同じく当社100%出資の連結子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズ(以下「ミンカブソリューションサービシーズ」)に、それぞれ吸収分割により承継することを決議し、2023年4月1日付でメディア事業を、2023年7月1日付でソリューション事業を、それぞれ吸収分割いたしました。
1.メディア事業の承継
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社メディア事業
事業の内容 主として金融分野におけるインプレッション保証型の企画広告と成果報酬型広告事業
② 企業結合日
2023年4月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、ライブドア(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ライブドア(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社が提供するメディア事業を、当社グループにおけるメディア事業の中核企業であるライブドアに集約することで、メディア事業を取り巻く市場環境の変化に応じて迅速且つ柔軟な各種リソース配分や業務効率化等が可能な事業体制を構築し、グループとしての事業戦略推進のための機動力を高めることを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.ソリューション事業の承継
(1)取引の概要
① 対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 当社ソリューション事業
事業の内容 主として金融分野における情報ソリューション事業並びにSI・パッケージソリューションサービス事業
② 企業結合日
2023年7月1日
③ 企業結合の法的形式
当社を分割会社、ミンカブソリューションサービシーズ(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割
④ 結合後企業の名称
株式会社ミンカブソリューションサービシーズ(当社の連結子会社)
⑤ その他取引の概要に関する事項
当社が提供するソリューション事業において、情報ソリューションサービス並びにSI・パッケージソリューションサービスの更なる進化に加え、資産形成層拡大に寄与するための新規金融情報ソリューション展開といった深堀り戦略を今後の基本的な成長戦略として位置づけており、本戦略を機動的に推進できる事業体制を構築することを目的としております。
(2)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
当社グループは、事務所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①メディア事業
メディア事業においては、主に広告収益及び課金収益を計上しております。
広告収益のうち、純広告及びネットワーク広告収入においては、広告の掲載時やクリック数、表示回数に応じて、口座開設等に係る成果報酬型広告収入においては、その成果の検収時に、それぞれ履行義務が充足されることから、当該時点にて収益を認識しております。
また、課金収益は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型収入であり、サービスの提供期間に応じて収益を認識しております。
なお、広告収益のうち、当社が代理人としての性格が強いと判断されるものについては、他の当事者が提供する財またはサービスと交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。
②ソリューション事業
ソリューション事業においては、主にクラウド型ASPサービスの提供に係る初期導入及び月額サービス提供、また、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件に合わせたシステムの受託開発による収入及びその保守・運営業務による収入を計上しております。また、「Kabutan(株探)」につきましては有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しており、サービスの移転の時期による区分により、ストック収入、初期・一時売上として認識しております。
これらの内、ASPサービスの初期導入収益及びシステムの企画・コンサルティング並びにシステムの受託開発による収入は、導入作業及び開発したシステムの検収時に、またASPサービスの提供、保守・運営業務による収入及び「Kabutan(株探)」の有料サービスから得られる課金売上等の収益においては、月額固定型を中心に、一部一括データ提供や、ID・ダウンロード数に応じた従量課金制であり、サービスの提供時点及びサービス提供期間の従量に応じて、それぞれ収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。
なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
1,127,845千円 |
1,247,809千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
1,247,809 |
1,596,775 |
|
契約負債(期首残高) |
34,759 |
23,034 |
|
契約負債(期末残高) |
23,034 |
58,518 |
契約負債は主に、履行義務の充足以前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1)報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの報告セグメントは「メディア事業」「ソリューション事業」から構成されており、各セグメントに属する事業の種類は以下の通りであります。
(2)各報告セグメントに属するサービスの種類
① メディア事業
メディア事業は、ライブドア事業を核に、主として「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professional Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING)」資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、株式情報専門メディア「Kabutan(株探)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」のアフィリエイトサイトからなる総合メディアを展開し、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上、コンテンツ受託制作やイベント運営等のビジネス売上等を収益に計上しております。
② ソリューション事業
ソリューション事業は、主に金融情報メディア向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズし、B2B及びB2B2Cユース用に展開する「情報ソリューション」、加えて、金融機関向けソリューション分野における顧客基盤やノウハウの拡大を目的に当社グループ独自に開発したアプリケーションおよびAPI(Application Programming Interface)を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するための「SI・パッケージソリューション」を、金融機関を中心に提供しております。
「情報ソリューション」につきましては、ASPサービスとしての初期導入収益及び月額利用料を、「SI・パッケージソリューション」につきましては、システムの企画・コンサルティング及びシステムの受託開発、並びにその後の保守・運営業務等から得られる収益をそれぞれ計上しております。
また、当連結会計年度より、「Kabutan(株探)」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産とし、有料課金サービスである「Kabutan(株探)プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。
(3)報告セグメントの変更等に関する事項
当社は、グループ事業戦略推進のための機動力を高める目的で、第1四半期連結会計期間において、株式会社ライブドアにメディア事業を、第2四半期連結会計期間において、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継いたしました。その中で、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制等の観点から経営管理手法を見直し、報告セグメントの変更を実施いたしました。その結果、販売管理費の一部について、セグメント人員数等により按分する方法から全社費用として調整する方法に変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報につきましては、変更後の区分方法により作成しております。
また、第2四半期連結会計期間においてメディア事業・ソリューション事業の各事業運営会社への移行を完了し、当社が主にこれらの事業を統括する事業推進体制へ移行したことに伴い、グループ各社よりマネジメントフィーの徴収を開始し、各報告セグメントに配賦しない全社収益として、各セグメント利益より調整しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却後)ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
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(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
調整項目 (注)1、3、4、5 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||
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|
メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
||
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売上高 広告 |
2,420,850 |
- |
2,420,850 |
- |
2,420,850 |
|
課金 |
65,919 |
- |
65,919 |
- |
65,919 |
|
メディア・その他 |
38,662 |
- |
38,662 |
- |
38,662 |
|
ストック収入 |
- |
3,084,396 |
3,084,396 |
- |
3,084,396 |
|
初期・一時売上 |
- |
1,226,445 |
1,226,445 |
- |
1,226,445 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
2,525,432 |
4,310,841 |
6,836,274 |
- |
6,836,274 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
△ |
|
|
計 |
|
|
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益の調整額△878,702千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益(のれん償却後)と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額4,406,896千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整項目 (注)1、3、4、5 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
計 |
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売上高 広告 |
5,189,966 |
- |
5,189,966 |
- |
5,189,966 |
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課金 |
129,300 |
- |
129,300 |
- |
129,300 |
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メディア・その他 |
980,129 |
- |
980,129 |
- |
980,129 |
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ストック収入 |
- |
2,471,974 |
2,471,974 |
- |
2,471,974 |
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初期・一時売上 |
- |
1,148,735 |
1,148,735 |
- |
1,148,735 |
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顧客との契約から生じる収益 |
6,299,396 |
3,620,709 |
9,920,106 |
- |
9,920,106 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
△ |
△ |
△ |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
△ |
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セグメント資産 |
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セグメント負債 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額△131,393千円は、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用であり、全社収益は主に各事業セグメントからのマネジメントフィー、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。なお、当社は第2四半期連結会計期間より、グループ各社からマネジメントフィーを徴収しており、各事業セグメントのセグメント利益又は損失(△)は、本マネジメントフィーを控除した金額であります。上記メディア事業のセグメント損失706,814千円に含まれるマネジメントフィーは470,799千円であり、本費用控除前のセグメント損失は236,014千円、上記ソリューション事業セグメントのセグメント利益138,462千円に含まれるマネジメントフィーは289,539千円であり、本費用控除前のセグメント利益は428,002千円であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(のれん償却後)と調整を行っております。
3.セグメント資産の調整額669,158千円は、主に全社及び管理部門等に係る資産であります。
4.減価償却費の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係るものであります。
5.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に全社資産及び管理部門に係る資産の増加であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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減損損失 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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減損損失 |
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【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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メディア事業 |
ソリューション事業 |
全社・消去 |
連結財務諸表 計上額 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
メディア事業において、2023年9月1日にて当社が株式会社フロムワン(2023年11月1日付にて当社100%子会社であるCWS Brains株式会社と合併後、株式会社シーソーゲームに商号変更)の発行済株式の全株式を取得したことにより、16,197千円の負ののれん発生益を計上しております。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の子会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
518.45円 |
411.81円 |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
48.60円 |
△78.84円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
47.90円 |
-円 |
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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純資産の部の合計額(千円) |
7,855,911 |
6,184,853 |
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純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
91,518 |
14,662 |
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(うち非支配株主持分(千円)) |
(91,518) |
(14,662) |
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普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
7,764,393 |
6,170,190 |
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1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株) |
14,976,177 |
14,982,977 |
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
726,380 |
△1,180,874 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
726,380 |
△1,180,874 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
14,946,372 |
14,978,841 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
219,305 |
- |
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(うち新株予約権(株)) |
(219,305) |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(資本金及び資本準備金の額の減少)
当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、資本金及び資本準備金の額の減少について2024年6月28日開催の定時株主総会に付議することを決議いたしました。
1.資本金及び資本準備金の額の減少の目的
当社は、今後の機動的かつ柔軟な資本政策に備えることを目的として、資本金及び資本準備金の額を減少するものであります。
2.資本金の額の減少の要領
(1)減少する資本金の額
当社の資本金の額のうち、3,214,975,000円を減少します。
(2)資本金の額の減少の方法
会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
3.資本準備金の額の減少の要領
(1)減少する資本準備金の額
当社の資本準備金の額のうち、2,654,975,000円を減少します。
(2)資本準備金の額の減少の方法
会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金の額の減少を上記のとおりに行った上で、減少する資本準備金の全額をその他資本剰余金に振り替えます。
4.日程
(1)取締役会決議日 2024年5月14日
(2)債権者異議申述公告 2024年5月27日
(3)債権者異議申述最終期日 2024年6月27日
(4)株主総会決議日 2024年6月28日
(5)減資の効力発生日 2024年6月28日
5.今後の見通し
本件は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動はなく、また業績に与える影響はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
200,000 |
608,000 |
0.85 |
- |
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1年以内返済予定の長期借入金 |
567,428 |
935,000 |
1.35 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
6,752,500 |
5,640,000 |
0.99 |
2025年~2032年 |
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合計 |
7,519,928 |
7,183,000 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
935,000 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年内に返済予定の長期借入金を除く) |
- |
847,500 |
710,000 |
710,000 |
532,500 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
2,242,871 |
4,499,956 |
7,126,263 |
9,920,106 |
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税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) |
△178,161 |
△253,475 |
△353,066 |
△1,189,259 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) |
△164,562 |
△223,813 |
△204,207 |
△1,180,874 |
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1株当たり四半期(当期)純損失(△)(円) |
△10.99 |
△14.94 |
△13.63 |
△78.84 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△10.99 |
△3.96 |
1.31 |
△65.19 |
(注)第1四半期連結会計期間並びに第2四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理を行っており、それぞれ第4四半期連結会計期間迄に確定しておりますが、各四半期の損益に関連する数値への影響はありません。