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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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|
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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包括利益 |
(千円) |
|
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△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第18期の自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失となるため記載しておりません。
4.第14期の自己資本利益率については、連結財務諸表作成移行初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
5.従業員数は、就業人員(当社及び連結子会社(以下「当社グループ」といいます。)から当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であります。なお、当該期間において、該当する出向人員はおりません。また、第14期の臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む)については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
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回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(株) |
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B種優先株式 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
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潜在株式調整後1株当たり 当期純利益 |
(円) |
|
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|
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自己資本比率 |
(%) |
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|
|
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
|
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従業員数 |
(人) |
|
|
|
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
|
(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,450 |
4,905 |
4,535 |
3,120 |
1,925 |
|
最低株価 |
(円) |
665 |
830 |
1,731 |
1,764 |
1,169 |
(注)1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2.第14期の1株当たり配当額16円は、特別配当であります。
3.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であります。なお、当該期間において、該当する出向人員は第14期に1名、第15期に2名、第16期に1名、第17期に1名であります。また、第14期の臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む)については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロースにおけるものであり、それ以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
5.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第18期の自己資本利益率及び株価収益率並びに配当性向につきましては、当期純損失であるため記載しておりません。
7.株主利回りへの比較指標は、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、「東証マザーズ指数」から「東証グロース市場250指数」へ変更しております。
当社は、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」ことを企業理念に掲げ、2006年に設立いたしました。その後、現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。
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年月 |
概要 |
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2006年7月 |
東京都千代田区麹町において株式会社マスチューン(現:当社)設立 |
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2006年9月 |
本社を東京都文京区関口に移転 |
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2007年4月 |
投資家向けソーシャルメディア型株式情報サイト「みんなの株式」のサービスを開始 |
|
2007年10月 |
「みんなの株式」の基本技術となる、「ポイント算出方法、予想評価システム、及びコンピュータプログラム」の特許を取得 |
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2008年12月 |
本社を茨城県つくば市天久保に移転 |
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2009年6月 |
「みんなの株式」にAIを利用した「株価診断」機能を導入 |
|
2010年2月 |
本社を東京都新宿区矢来町に移転 |
|
2012年3月 |
本社を東京都港区海岸に移転 |
|
2012年3月 |
商号を株式会社みんかぶに変更 |
|
2013年12月 |
本社を東京都千代田区神田神保町に移転 |
|
2014年8月 |
大手証券会社、金融ポータル事業者向けのB2Bによる金融情報サービス提供を行うインターストラクチャー株式会社(後に、株式会社エムサーフに商号変更)を連結子会社化し、金融機関向けソリューション事業に参入 |
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2014年10月 |
投資家向け株式情報配信サイト「Kabutan(株探)」を事業譲受により取得 |
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2016年3月 |
株式会社インベステックの金融情報配信事業部門を事業譲受により取得すると共に同社完全子会社である株式会社日本先物情報ネットワークの全株式を取得し、商品先物・FX情報分野のソリューション事業に参入 |
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2017年10月 |
完全子会社の株式会社エムサーフが同社完全子会社の株式会社日本先物情報ネットワークを吸収合併 |
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2017年11月 |
完全子会社の株式会社エムサーフを吸収合併により当社に統合 |
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2018年11月 |
商号を株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドに変更 |
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2019年3月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2019年12月 |
不動産ファンド関連のシステム開発及びWeb構築、REITデータベース提供のProp Tech plus株式会社を連結子会社化 |
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2020年6月 |
投資信託に特化したSaaS型情報ベンダーのロボット投信株式会社を連結子会社化し、投資信託運用会社及び販売会社向けデジタルソリューション事業を拡大 |
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2021年7月 |
本社を東京都千代田区九段北に移転 |
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2021年9月 |
資産形成層向け金融商品仲介業の展開を目的に株式会社ミンカブアセットパートナーズを設立 |
|
2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所マザーズからグロースに移行 |
|
2022年5月 |
株式会社BANQのNFT部門を新設分割して設立した株式会社WEB3 WALLET(現株式会社ミンカブWeb3ウォレット)を連結子会社化し、ブロックチェーンを基盤としたネットワークであるWeb3を活用したソリューション事業に参入 |
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2022年10月 |
ブロックチェーン技術を用いたソーシャルメディア運営会社である株式会社ALISを完全子会社化 |
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2022年12月 |
「ライブドアブログ」、「ライブドアニュース」等のネットメディアを運営する株式会社ライブドアを完全子会社化 |
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2023年3月 |
完全子会社の株式会社ライブドアがサッカー情報専門メディアを運営するCWS Brains株式会社を完全子会社化 |
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2023年3月 |
連結子会社のProp Tech plus株式会社の当社株式持分を譲渡 |
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2023年4月 |
当社メディア事業を吸収分割により完全子会社である株式会社ライブドアに事業承継 |
|
2023年4月 |
完全子会社の株式会社ライブドアが当社完全子会社の株式会社ALISを吸収合併により統合 |
|
2023年4月 |
完全子会社の株式会社ライブドアが株式会社GINKANのWeb3グルメアプリ事業を会社分割により承継した株式会社シンクロライフを完全子会社化 |
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2023年4月 |
当社ソリューション事業再編のための準備会社として株式会社ミンカブソリューションサービシーズを設立 |
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2023年6月 |
本社を東京都港区東新橋に移転 |
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2023年7月 |
当社ソリューション事業を吸収分割により完全子会社である株式会社ミンカブソリューションサービシーズに事業承継 |
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2023年7月 |
グループ事業戦略推進のため持株会社体制へ移行 |
|
2023年9月 |
スポーツ分野のバーティカルメディアの拡充とメディア事業収益基盤の拡大を目的に株式会社フロムワンを完全子会社化 |
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2023年10月 |
完全子会社の株式会社ミンカブソリューションサービシーズが孫会社であるロボット投信株式会社を吸収合併により統合 |
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2023年11月 |
完全子会社のCWS Brains株式会社を存続会社として完全子会社である株式会社フロムワンを吸収合併により統合、同時に商号を株式会社シーソーゲームに変更 |
|
2024年4月 |
グループのコンテンツ力強化とそれをフックとしたメディア価値の向上並びにマーチャンダイジングビジネスの拡充を目的に株式会社コンテンツモンスターを設立 |
当社グループは、当社及び間接保有を含む子会社5社により構成されており、「情報の価値を具現化する仕組みを提供する」という企業理念のもと、情報提供のリーチの拡大とテクノロジーを活用した情報の付加価値拡大を追求し、これらを具現化するためのメディア事業及びソリューション事業を展開しております。
当連結会計年度におきましては、グループの効率的運営を目的とした組織再編として、2023年4月1日付で、株式会社ライブドアにグループのメディア事業を、2023年7月1日付で、株式会社ミンカブソリューションサービシーズにグループのソリューション事業を、それぞれ会社分割により事業承継し、メディア事業・ソリューション事業を各事業運営会社が主体となって展開し、グループ事業戦略推進のための機動力を高め、当社は主としてこれらを統括する事業推進体制へと移行しております。
さらに、当社はスポーツ分野の専門メディアの拡充とメディア事業の収益基盤の強化を目的に、当分野においてWeb事業、出版事業、映像事業等を営む株式会社フロムワンを2023年9月1日付で完全子会社化いたしました。これらも含め、当社グループのメディア事業の月間利用者規模は、およそ1億人に達しております。なお、株式会社フロムワンにつきましては、スポーツ情報メディア事業の集約と相互シナジーによる事業成長の加速を目的とし、同じく2023年3月31日付で完全子会社化したCWS Brains株式会社による吸収合併を2023年11月1日付で行うとともに、商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。
加えて、当連結会計年度より、「Kabutan(株探)」事業につきましてはソリューション事業との連携強化の観点から、同事業の資産とし、有料課金サービスである「Kabutan(株探)プレミアム」に係る収益につきましてもメディア事業からソリューション事業へセグメントを移管しております。当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づき記載しております。
なお、当社は2024年4月1日付で、グループメディア事業資産の価値向上を目的としたコンテンツ事業を推進するため、新たに100%子会社として株式会社コンテンツモンスターを設立いたしました。
当連結会計年度における当社グループの事業構造は、以下のとおりであります。
メディア事業は、前連結会計年度に新たにグループ化したライブドア事業を核に、「ライブドアブログ」を中心としたUGC(User Generated Content)メディア、「ライブドアニュース」を中心としたPGC(Professional Generated Content)メディアに加え、スポーツ情報メディア「超WORLDサッカー!」、「SOCCERKING」、「BASEBALLKING」、「BASKETBALLKING」、「totoONE」、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」、女性向け情報メディア「Peachy」、韓流情報メディア「Kstyle」等の各専門メディア、「MINKABU Choice」並びに「livedoor Choice」の両生活情報サイトからなる月間利用者1億人規模の総合インターネットメディア事業を展開しており、これらメディアサイトの運営を通じて得られる広告売上並びに有料サービスから得られる課金売上や、コンテンツ等企画・制作の受託売上等を収益に計上しております。
ソリューション事業は、グループで展開する金融情報・資産形成情報メディアにおける情報に付加価値を加えた証券各社を始めとする金融機関向け情報ソリューションサービス、及び金融機関全般のDX(デジタルトランスフォーメーション)ニーズに対応するSI・パッケージソリューションサービスといった、B2BないしB2B2C事業に加え、株式情報メディア「Kabutan(株探)」の運営を行っております。またブロックチェーンを基盤としたNFTソリューションなど、新たなソリューション領域へと事業を拡大しております。情報ソリューションサービスにつきましてはASPサービスとしての初期導入及び月額利用料を、SI・パッケージソリューションサービスにつきましては、コンサルティング及び初期導入、並びにその後の保守等の月額利用料による収益を、「Kabutan(株探)」につきましては有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。
当連結会計年度の各事業の概要は以下のとおりであります。なお、当該2事業は「第5 経理の状況」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
(1)メディア事業
当社グループのメディア事業は、以下のサービスで構成されております。
①メディアサービス
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ジャンル |
サービス名 |
サービス内容 |
|
ブログメディア |
ライブドアブログ |
様々なジャンルのブロガー・クリエイターをサポートするブログサービス |
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ニュースメディア |
ライブドアニュース |
国内政治、国際情勢からサブカルチャー、グルメの話題まで幅広いニュースを伝えるニュースサイト |
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ジャンル |
サービス名 |
サービス内容 |
|
スポーツ情報メディア |
超WORLDサッカー! |
国内外のサッカー関連ニュースを配信するサッカー情報専門メディア |
|
SOCCERKING |
世界のサッカー情報を配信するサッカー総合メディア |
|
|
BASEBALLKING |
野球をもっと楽しむための野球専門メディア |
|
|
BASKETBALLKING |
バスケットボールの魅力を伝えるバスケットボール専門メディア |
|
|
totoONE |
サッカーくじtotoの予想サイト |
|
|
金融・資産形成メディア |
MINKABU(みんかぶ) |
幅広い資産形成層を対象とした株式情報を始めとする資産形成情報メディア |
|
エンターテインメントメディア |
Kstyle |
韓国エンタテインメントに関する記事・動画等、多様なコンテンツを提供する国内最大級の韓国エンタテインメント専門ニュースサイト |
|
女性向け情報メディア |
Peachy |
女性向けライフスタイル、恋愛、カルチャー、グルメ、ファッション・美容に関するニュースサイト |
|
生活情報メディア |
MINKABU Choice |
ライフスタイルを豊かにするための生活全般にわたる情報サービス |
|
livedoor Choice |
②Web3型SNSアプリ
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ジャンル |
サービス名 |
サービス内容 |
|
グルメアプリ |
ライブドアグルメ |
自らのレビュー投稿による情報提供や店舗への来店の価値がデジタル資産化されるEat to earn型プラットフォームサービス |
③有料サービス
|
ジャンル |
サービス名 |
サービス内容 |
|
資産形成情報サービス |
みんかぶプレミアム |
資産形成管理ツール(MINKABU ASSET PLANER)の他、資産形成トレンドニュース(みんかぶマガジン)等、資産形成向けワンストップサービス |
④生活サービス
|
ジャンル |
サービス名 |
サービス内容 |
|
会員向けサービス |
推しパス |
様々な推し活の形である「応援する」「会いに行く」「集める」「広める」などをより手軽に、身近にするための「推し活」を支援する会員向けサービス |
|
モバイルサービス |
ライブドアモバイル |
「推しパス」への加入を含む、格安料金で利用可能な通信SIM、Wi-Fiサービス。 |
|
ショッピングサービス |
ライブドアショッピング |
「社会貢献×生活密着×趣味」をテーマにお得な商品での生活支援、また趣味や推し活といった多様化する「欲しい」を発見できるショッピングサイト |
|
ジャンル |
サービス名 |
サービス内容 |
|
デジタル金融サービス |
ライブドアバンク |
グループメディアコンテンツとのシナジーを活かした新たなデジタル金融サービス |
|
スポーツ施設運営 |
多目的スポーツ施設「Sportivo」 |
多様な競技・幅広い世代・多彩な交流をキーワードにスポーツサービスを提供する多目的スポーツコート運営 |
メディア事業の収益は大きく広告収入と課金収入、手数料収入及び受託収入等に区分されます。広告収入はネットワーク広告における期間やクリック数、表示回数等の保証型広告収入、及び口座開設等に係る成果報酬型広告収入、純広告を対象としております。一方課金収入は、ユーザーから月額利用料を受領するサブスクリプション型売上を対象としております。また手数料収入はユーザーが、モバイル、ショッピング、金融サービスを利用することによって得られる一定の手数料収入を、さらに受託収入等につきましては、映像やウェブメディア、イベント等の企画・制作・運営及び施設運営等を対象としております。加えてイベント運営に関連するチケット販売収入及び協賛金等を対象としております。これらの概要は、それぞれ以下のとおりであります。
・純広告及びネットワーク広告における保証型広告収入は、当社グループが運営する各サイトのページ上に広告主の広告を掲載することで得られる収益であり、掲載期間を定める期間保証型や当該広告の表示回数(インプレッション数)を保証するインプレッション保証型、又はクリック数を保証するクリック保証型等が存在します。また、広告主を特定する純広告のほか、枠のみを設定し、掲載される広告はシステムが自動で行うアドネットワークも活用しております。
・成果報酬型広告は、主に当社グループが運営する各サイトやパートナーサイトに設置された比較ページから各証券会社等の口座取扱事業者のページや各商品の取扱事業者のページへ遷移し、ユーザーが口座開設申し込みや商人購入等を行い、承認された場合、その1件当たりの成果に対し、報酬を得るものであります。1件当たりの報酬額は、商品ごとに異なります。
・課金収入は、ユーザーから利用料を受領するもので、月額課金モデルを採用しております。本書提出日現在の対象サービスは、資産形成情報メディア「MINKABU(みんかぶ)」の有料版で、資産形成管理ツール「MINKABU ASSET PLANNER」の全機能や資産形成トレンド情報の「みんかぶマガジン」の全閲覧、投資信託組入銘柄比較等を提供する「みんかぶプレミアム」、会員向けサービス「推しパス」であります。
・手数料収入は、主にライブドアモバイル、ライブドアショッピング、ライブドアバンクの生活サービスについて、ユーザーが当該サービスを利用したことにより、当社がプラットフォーム事業者より一定の割合に応じて受領する手数料であります。
・受託収入は、主にプロモーション等を目的に各種企業や団体から契約に応じて受託する映像やウェブメディア制作等の業務に関する収入、並びにスポーツ施設の運営によって得られる利用料収入であります。
・また、当連結会計年度より、イベントの企画・運営によって得られるチケット販売収入や協賛金収入を計上しております。
[ メディア事業系統図 ]
(2)ソリューション事業
ソリューション事業では、主にメディア事業向けに開発した情報コンテンツやアプリケーションを多様な金融機関等向けにコンバートし、さらにその差別化ニーズに則してカスタマイズし、B2B及びB2B2Cユース用に展開する情報ソリューションを展開しております。加えて、金融機関向けソリューション分野における顧客基盤拡大やソリューションノウハウの拡大を目的に、当社グループ独自に開発したアプリケーションやAPI(Application Programming Interface)を活用し、主に金融機関の内部システムの高度化、効率化に資するためのSI・パッケージソリューションの展開を加速しております。当社グループは、当社グループアセットを最大限に活用して付加価値を高めることで他社との差別化を実現した各種ソリューションを主に金融機関を中心に提供しております。
情報ソリューションでは、金融機関の顧客向けサービスとして提供するB2B2Cサービスを中心に、金融機関や事業法人における社内ユースを想定したB2Bサービスにも注力しております。具体的には、B2B2Cでは、AIによる自動生成記事の配信のほか、個別銘柄をテーマ毎にバスケット化して各テーマのパフォーマンスを表現する「MINKABU テーマ別銘柄ソリューション」、音声を活用した個別銘柄株価の検索サービスである「MINKABU IVRソリューション」、投資信託分析ツール「MINKABU FUND ANALYTICS」等を展開しております。なお、当連結会計年度におきましては、外資系オンライン証券会社の国内進出も進み、米国株情報ソリューションサービスの更なる拡大を図りました。
SI・パッケージソリューションでは、現在金融各社において更なるデジタルトランスフォーメーション(DX)化推進の一環として非対面チャネルの強化や更なる業務効率化に加え、ブロックチェーンを活用したセキュリティ強化や顧客向けの新たなサービス展開等、新たな取り組みがなされている状況下、複数の金融機関に跨って保有している口座等の一括管理を可能とするアカウントアグリゲーションやブロックチェーン技術を活用した各系統別システムのAPI連携の加速等、インフラシステム系ソリューションの提供が求められています。当社グループは、これまで培ってきた独自のソフトウエア、パッケージアプリケーションやAPIを活用し、このような金融機関各社のニーズに対応するためのコンサルテーション、ソリューション提供を行っております。
また、2022年5月に子会社化いたしました株式会社ミンカブWeb3ウォレットにつきましては、NFT関連システム資産を活用し、コアファン向けのNFTマーケットプレイス「LimiteT」、及びNFTによる個人のアクティビティ証明(Activity Based Certificates)を通じたWeb3サービス等を展開しております。
さらに、株式会社ミンカブアセットパートナーズにつきましては、2022年12月の金融商品仲介業の登録(関東財務局長(金仲)第969号)に加え、2023年12月には投資助言・代理業の登録(関東財務局長(金商)第3402号)の登録が完了いたしました。今後、オンライン専業の投資助言者(オンラインアドバイザ―)として、株式、投資信託、金融派生商品の独自取引プログラムを各金融機関とのパートナー戦略を軸に展開してまいります。
ソリューション事業の収益は、情報ソリューションでは主にクラウド型のASPの提供に係る一時売上としての初期導入費及び月額固定やID従量に基づくサブスクリプション収益であります。SI・パッケージソリューションでは、システムの企画・コンサルティングをはじめ、顧客先の要件にあわせたシステムの受託開発によるスポット収入及びその保守・運営業務によるストック収入を計上しております。また「Kabutan(株探)」につきましては有料サービスから得られる課金売上等を収益に計上しております。これらの概要は以下のとおりであります。
<情報ソリューション>
・ASPの提供は、当社が保有するアプリケーションプログラムをカスタマイズして提供し、初期導入費を一時売上として計上するとともに、導入後の情報提供業務につきましては、月額固定を中心に、一部、ID等による従量課金となっております。
・その他、コンテンツの販売又は配信は、AIによる自動生成記事やレポート、クラウドデータ、金融・経済・企業データ等の販売又は配信による収入であり、月額固定を中心に、一部ダウンロード数等に応じた従量課金となっております。また、ソフトウエア等開発受託は、顧客の仕様に基づきプログラム開発を請け負い、当該プログラムの納品・検収により売上を計上しております。
<SI・パッケージソリューション>
・システムの企画・コンサルティングは、顧客先のシステム調査やシステム効率化のための改善提案等にあたり発生する役務提供に応じた売上を、システム受託開発は顧客の仕様に基づくプログラム開発の納品・検収により売上を計上しております。また、システムの保守・運用業務につきましては、月額固定を中心とした定額課金を行っております。
<Kabutan(株探)>
・「Kabutan(株探)」は、よりプロ化した個別株投資家層のニーズに則したカバレッジや機能を有する株式情報専門メディアで、株式情報メディア「Kabutan(株探)」の有料版である日本株版プレミアムプラン「Kabutan(株探)プレミアム」、米国株版プレミアムプラン「Kabutan(株探)プレミアム米国株」並びに日本株・米国株のバンドリングプランの3種類の有料サービスからの月額課金売上等を収益として計上しております。
[ ソリューション事業系統図 ]
|
名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) |
|
|
|
|
|
|
株式会社ライブドア (注)3. |
東京都港区 |
10 |
「ライブドアブログ」、「ライブ ドアニュース」、「Kstyle」等の総合ネットメディアの運営 |
100.0 |
業務委託、オフィスの賃借、役員の兼任 |
|
株式会社シーソーゲーム (注)4. |
東京都港区 |
244 |
スポーツ専門メディアの運営、映像等受託制作、施設運営等 |
100.0 |
業務委託、オフィスの賃借、役員の兼任 |
|
株式会社ミンカブソリューションサービシーズ (注)5. |
東京都港区 |
310 |
金融ソリューションサービスの提供及び「Kabutan(株探)」の運営受託等 |
100.0 |
業務委託、オフィスの賃借、役員の兼任 |
|
株式会社ミンカブアセットパートナーズ (注)6. |
東京都港区 |
100 |
オンライン投資アドバイザリー事業、金融商品仲介業、投資助言・代理業等 |
100.0 (100.0) |
業務委託、オフィスの賃借、役員の兼任 |
|
株式会社ミンカブWeb3 ウォレット |
東京都港区 |
109 |
ブロックチェーン技術を基盤とするWeb3を活用したNFTソリューションサービスの提供等 |
51.2 (51.2) |
業務委託、ソフトウエア開発の委託、オフィスの賃借、役員の兼任 |
(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はございません。
2.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
3.2023年4月1日付で当社メディア事業部門を会社分割(吸収分割)の方式により分割し、同社に承継しております。なお、同社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 4,863,663千円
(2) 経常利益 150,243千円
(3) 当期純損失 281,365千円
(4) 純資産額 2,025,825千円
(5) 総資産額 3,626,379千円
4.当社は、2023年9月1日付で株式会社フロムワンの全株式を取得し、完全子会社化いたしました。その後2023年11月1日付で、当社グループ会社であるCWS Brains株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、同時に商号を株式会社シーソーゲームに変更いたしました。
5.同社は、2023年4月3日に設立され、2023年7月1日付で当社ソリューション事業部門を会社分割(吸収分割)の方式により分割し、同社に承継しております。なお、同社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 2,547,012千円
(2) 経常利益 129,428千円
(3) 当期純損失 400,417千円
(4) 純資産額 2,462,328千円
(5) 総資産額 3,945,963千円
6.オンライン投資アドバイザリー事業、金融商品仲介業、投資助言・代理業等、事業者登録が必要な事業については、これらの登録が完了することが事業開始の条件であり、2022年12月20日付で金融商品仲介業の登録(関東財務局長(金仲)第969号)が完了し、2023年12月26日付で投資助言・代理業の登録(関東財務局長(金商)第3402号)が完了いたしました。
7.株式会社ライブドア、株式会社ミンカブソリューションサービシーズは特定子会社であります。
8.当社の完全子会社である株式会社ALISは、2024年4月1日付にて、株式会社ライブドアを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
9.株式会社シンクロライフについて、2023年4月1日付で株式会社ライブドアが発行済株式の全株式を取得し連結子会社化した後、2023年8月1日付にて、株式会社ライブドアを存続会社とした吸収合併により消滅いたしました。
10.株式会社フロムワンについて、2023年9月1日付で当社が発行済株式の全株式を取得し連結子会社化した後、2023年11月1日付にて、当社の完全子会社であるCWS Brains株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、同日にて株式会社シーソーゲームに商号変更いたしました。
11.株式会社ミンカブソリューションサービシーズの完全子会社であるロボット投信株式会社は、2023年10月1日付にて、株式会社ミンカブソリューションサービシーズを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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メディア事業 |
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( |
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ソリューション事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社(共通) |
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合計 |
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(注)1.従業員数は、就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む。)は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の経営管理本部、社長室及び経営企画室に所属しているものであります。
3.メディア事業の使用人数が前連結会計年度末に比べて42名増加したのは、主として、2023年9月1日付で株式会社フロムワン(現・株式会社シーソーゲーム)を連結子会社化したためであります。
4.メディア事業の臨時雇用人数が前会計年度末に比べて164名増加しましたのは、主として、2023年9月1日付で株式会社フロムワン(現・株式会社シーソーゲーム)を連結子会社化したためであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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メディア事業 |
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( |
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ソリューション事業 |
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( |
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報告セグメント計 |
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( |
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全社(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は、就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む)であり、臨時雇用人員数(パートタイマー、アルバイト、派遣社員を含む)は( )内に平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、主に当社の経営管理本部、社長室及び経営企画室に所属している従業員を対象としたものであります。
4.平均勤続年数は、グループ再編による転籍者の転籍元の勤続年数を通算して算出しております。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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②連結子会社
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当事業年度 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート・有期労働者は、派遣社員を除いております。
4.株式会社ミンカブアセットパートナーズ及び株式会社ミンカブWeb3ウォレットは、従業員数は小規模のため、記載を省略しております。