第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、専門的知識を有する団体等が主催するセミナーへの参加及び会計専門情報誌の定期購読等積極的な情報収集に努めております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※2 39,386

828,367

受取手形

7,190

売掛金

※2 1,110,402

1,173,126

契約資産

47,124

18,234

製品

11,870

仕掛品

11,501

33,712

原材料

17,201

53,990

短期貸付金

※2 2,271,395

未収還付法人税等

92,261

237,827

その他

120,560

234,674

流動資産合計

3,709,833

2,598,993

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

84,915

82,043

機械及び装置(純額)

137,880

109,281

工具、器具及び備品(純額)

27,651

21,648

建設仮勘定

105,609

218,122

有形固定資産合計

※1 356,056

※1 431,095

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

152,796

112,330

ソフトウエア仮勘定

50,609

その他

1,605

1,468

無形固定資産合計

205,010

113,799

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

168,557

215,942

その他

174,878

183,402

投資その他の資産合計

343,435

399,344

固定資産合計

904,503

944,239

資産合計

4,614,336

3,543,232

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

139,269

135,723

未払金

119,734

138,540

未払費用

95,399

146,600

未払法人税等

393,300

326,945

未払消費税等

192,825

181,319

賞与引当金

234,688

242,616

受注損失引当金

1,652

その他

39,957

99,857

流動負債合計

1,215,175

1,273,255

固定負債

 

 

資産除去債務

6,493

6,633

その他

2,526

1,481

固定負債合計

9,019

8,114

負債合計

1,224,194

1,281,370

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

500

500

利益剰余金

3,289,415

2,161,135

株主資本合計

3,389,915

2,261,635

新株予約権

226

226

純資産合計

3,390,142

2,261,862

負債純資産合計

4,614,336

3,543,232

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

売上高

※1 8,859,249

※1 9,586,457

売上原価

5,980,522

6,405,812

売上総利益

2,878,726

3,180,644

販売費及び一般管理費

※2,※3 1,315,736

※2,※3 1,381,482

営業利益

1,562,989

1,799,161

営業外収益

 

 

受取利息

25,193

15,628

助成金収入

953

540

受取保険金

5,000

その他

1,964

3,376

営業外収益合計

28,112

24,545

営業外費用

 

 

支払利息

122

542

コミットメントフィー

490

上場関連費用

2,000

リース解約損

1,113

消費税差額

422

320

その他

28

278

営業外費用合計

1,686

3,632

経常利益

1,589,415

1,820,074

特別損失

 

 

減損損失

※4 147,739

固定資産除却損

※5 7,357

※5 292

特別損失合計

7,357

148,032

税金等調整前当期純利益

1,582,057

1,672,042

法人税、住民税及び事業税

498,695

559,707

法人税等調整額

19,752

47,384

法人税等合計

478,942

512,323

当期純利益

1,103,115

1,159,719

親会社株主に帰属する当期純利益

1,103,115

1,159,719

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

当期純利益

1,103,115

1,159,719

包括利益

1,103,115

1,159,719

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

1,103,115

1,159,719

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

500

2,302,300

2,402,800

226

2,403,027

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

116,000

116,000

 

116,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,103,115

1,103,115

 

1,103,115

当期変動額合計

987,115

987,115

987,115

当期末残高

100,000

500

3,289,415

3,389,915

226

3,390,142

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

当期首残高

100,000

500

3,289,415

3,389,915

226

3,390,142

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,288,000

2,288,000

 

2,288,000

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

1,159,719

1,159,719

 

1,159,719

当期変動額合計

1,128,280

1,128,280

1,128,280

当期末残高

100,000

500

2,161,135

2,261,635

226

2,261,862

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,582,057

1,672,042

減価償却費

73,329

100,518

減損損失

147,739

賞与引当金の増減額(△は減少)

14,836

7,927

受注損失引当金の増減額(△は減少)

1,652

受取利息

25,193

15,628

助成金収入

953

540

受取保険金

5,000

支払利息

122

542

固定資産除却損

7,357

292

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

53,880

41,024

棚卸資産の増減額(△は増加)

13,804

70,869

仕入債務の増減額(△は減少)

17,173

3,545

未払金及び未払費用の増減額(△は減少)

45,204

75,984

未払消費税等の増減額(△は減少)

59,600

11,505

その他

1,479

46,135

小計

1,587,248

1,904,720

利息の受取額

25,193

15,628

助成金の受取額

953

540

保険金の受取額

5,000

利息の支払額

122

542

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

371,884

770,765

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,241,388

1,154,582

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

203,618

221,432

無形固定資産の取得による支出

146,367

113,922

短期貸付金の純増減額(△は増加)

1,174,337

2,271,395

その他

20,321

13,641

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,544,645

1,922,398

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

10,317

配当金の支払額

116,000

2,288,000

財務活動によるキャッシュ・フロー

126,317

2,288,000

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

429,573

788,980

現金及び現金同等物の期首残高

468,960

39,386

現金及び現金同等物の期末残高

※1 39,386

※1 828,367

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 3

連結子会社の名称

 株式会社豆蔵

 株式会社コーワメックス

 株式会社エヌティ・ソリューションズ

 

(2)非連結子会社の名称等

該当事項はありません。

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ 棚卸資産

棚卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有する棚卸資産

製品及び原材料

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ 有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物及び構築物 3~50年

 機械及び装置  4~10年

 工具、器具及び備品 2~15年

 

ロ 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込販売有効期間(3年)で残存期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法に基づいております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

イ 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 なお、当連結会計年度においては、貸倒実績はなく、また貸倒懸念債権等もないため、貸倒引当金を計上しておりません。

 

ロ 賞与引当金

 一部の連結子会社は、従業員賞与の支給に備えるため支給見込額のうち、当連結会計年度対応分の金額を計上しております。

 

ハ 受注損失引当金

 受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末時点で将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

 当社グループの連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度の企業年金基金制度を採用しております。当該企業年金基金では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 以下の5ステップアプローチに基づき、約束した財又はサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に又は充足するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する

 ステップ2:契約における履行義務を識別する

 ステップ3:取引価格を算定する

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する

 当社グループは、主な収益を情報サービス関連事業から生じる収益(以下、「情報サービス関連収益」という。)と認識しております。また、情報サービス関連事業に付随するライセンス等の販売を、代理人取引と認識しております。

 

イ.情報サービス関連収益

 当社グループが提供する情報サービス関連事業の主な内容はクラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング及びモビリティ・オートメーションの四つのサービスに大別されます。

 上記情報サービス関連事業の契約から生じる履行義務は、一定の期間にわたり充足される履行義務で、通常、一年以内に支払いを受けるものであります。これは、通常、当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより別の用途に転用することができない資産が生じ、かつ、顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有していると考えられるためであります。

 情報サービス関連事業の主な内容は、技術者の時間稼働による技術提供のサービス、成果物の納品による受託開発のサービスです。技術者の時間稼働による技術提供のサービスに係る履行義務は、契約期間内の技術提供時間の経過により充足されるものであることから、約束したサービスの支配が時間とともに顧客に移転するにつれて収益を認識しております。

 成果物の納品による受託開発のサービスに係る履行義務は、プロジェクトの進捗に応じて充足していくと判断しております。そのため、合理的な進捗度の見積りができるものについては主として見積総原価に対する実際の発生原価の割合に基づき算定しております。なお、合理的な進捗度の見積りができない場合、進捗分に係る費用を回収できるものについては、原価回収基準に基づいて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い契約については、代替的な取り扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

 

ロ.代理人取引

 当社グループは、財又はサービスの収益を認識するにあたり、当該財又はサービスを顧客に提供する前に支配していると判定されれば本人取引、判定されなければ代理人取引として収益を認識しております。顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、財又はサービスの提供に対して主たる責任を有していること、当該財又はサービスが顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該財又はサービスの価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

 当社グループが行う通常の情報サービス関連収益に付随するライセンス等の販売は、代理人取引に該当いたします。そのため、当該販売にかかる手数料相当部分を収益として認識しております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

該当事項はありません。

 

(重要な会計上の見積り)

ソフトウェア開発契約に係る開発原価総額の見積りについて

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

進捗率の見積りを伴う一定の期間にわたり充足される履行義務に係る契約資産

47,124

18,234

 

(2)その他の情報

①算出方法

 顧客仕様のソフトウェア開発など成果物を移転する履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足することから、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。この進捗度の測定は、合理的に進捗度を見積ることができる場合は発生したコストに基づくインプット法を採用しております。

 

②主要な仮定

 受注制作のソフトウェア開発は、個別性が強く、開発は顧客の要求仕様に基づいて行われることから、開発原価総額の見積りにあたっては画一的な判断尺度を得られにくいため、案件ごとに顧客の要求仕様に基づき、開発等のために必要となる作業内容及び工数を見積ることにより行っております。よって、見積原価総額の主要な仮定は人件費や外注費等の基礎となる工数と判断しております。これらの見積りは、プロジェクトの開発計画の見積り開発工数と実績開発工数を定期的にモニタリングすることにより見直しを実施しております。

 

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 当連結会計年度末における予想される開発原価の合計は将来時点において変動する可能性があり、その場合その累積的影響額が売上高又は売上原価の増減を通じて将来の連結財務諸表に影響いたします。当社グループは開発原価総額の見積りを継続的に見直し、必要と考える場合に調整を行っております。

 

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めて表示していた「未収還付法人税等」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、「流動資産」の「その他」に表示していた212,821千円は、「未収還付法人税等」92,261千円、「その他」120,560千円として組替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

207,949千円

255,535千円

 

※2 担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

現金及び預金

9,556千円

-千円

売掛金

535,377

短期貸付金

971,800

1,516,734

上記のほか、連結上消去されている以下の資産を担保に供しております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

売掛金

146千円

-千円

関係会社株式

1,264,213

1,264,360

(注)担保に供している資産は、下記「3 保証債務」に記載している主要株主の金融機関からの借入金に対する担保提供になります。なお、2023年8月9日付で債務保証に対する担保提供は解除されました。

 

3 保証債務

 以下の主要株主の金融機関からの借入に対し、当社および子会社3社は連帯保証を行っております。なお、2023年8月9日付で債務保証は解除されました。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

株式会社豆蔵K2TOPホールディングス

19,389,534千円

-千円

 

4 コミットメントライン契約

当社は、機動的な運転資金の調達及び財務基盤の安定性向上を図るため、取引銀行1行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

-千円

500,000千円

借入実行残高

差引額

500,000

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

給与手当

472,545千円

502,004千円

支払手数料

132,802

157,781

役員報酬

121,917

132,197

採用関係費

118,055

125,355

賞与引当金繰入額

8,485

7,275

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

研究開発費

10,646千円

5,270千円

 

※4 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

  該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

  (1)減損損失を認識した資産

場所

用途

種類

減損損失

神奈川県相模原市

AIロボティクス・エンジニアリングの事業用資産

ソフトウエア

147,739千円

  (2)減損損失の概要

    自社利用のソフトウエアに関する減損損失

 減損の兆候がある資産又は資産グループについて減損損失の認識の判定を行い、減損損失を認識すべきであると判定した場合は帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を計上しております。

 当期において、当初想定していた収益を見込めなくなったソフトウエアについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

  (3)資産のグルーピングの方法

 当社グループは、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。

  (4)回収可能価額の算定方法

 当資産グループにおける回収可能価額は使用価値により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しており、資産グループの継続的使用によって生ずる将来キャッシュ・フローは当該事業の事業計画を基礎として見積もっています。将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額はゼロとしております。

 使用価値の見積りに用いた事業計画における重要な仮定は売上の基礎となる将来の新規顧客数になります。

 なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、その算定にあたっては割引前将来キャッシュフローがマイナスであるため割引率の記載は省略しております。

 

 

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

建物及び構築物

5,245千円

-千円

工具、器具及び備品

176

ソフトウエア

1,934

292

7,357

292

 

(連結包括利益計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

80,000,000

80,000,000

合計

80,000,000

80,000,000

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

226

合計

226

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

普通株式

116,000

1.45

2022年3月31日

2022年6月20日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月19日

定時株主総会

普通株式

492,800

利益剰余金

6.16

2023年3月31日

2023年6月20日

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

80,000,000

80,000,000

合計

80,000,000

80,000,000

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

該当事項はありません。

 

3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計
年度増加

当連結会計
年度減少

当連結会計
年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

226

合計

226

 

4.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月19日

定時株主総会

普通株式

492,800

6.16

2023年3月31日

2023年6月20日

2023年9月27日

臨時株主総会

普通株式

1,795,200

22.44

2023年9月28日

2023年9月28日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月28日
定時株主総会

普通株式

348,000

利益剰余金

4.35

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年3月29日開催の臨時株主総会決議により、2024年4月15日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しており、「1株当たり配当額(円)」は株式併合前の金額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

現金及び預金勘定

39,386千円

828,367千円

現金及び現金同等物

39,386

828,367

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

重要性が乏しいため、注記を省略しております。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また資金調達については主に銀行等金融機関からの借入れにより行っております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、すべてが1年以内の支払期日です。

短期借入金は主に営業取引に係る資金調達です。

また、営業債務や借入金は流動性リスクを有しております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループにおける与信管理等を定めた社内規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループは、財務経理部門が各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新し、手許流動性の維持を図り、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額について、該当事項はありません。

なお、「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「未払金」、「未払費用」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1 のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

該当事項はありません。

 

 

(有価証券関係)

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社グループの連結子会社1社は、従業員の退職給付に充てるため、複数事業主制度を採用しているベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。複数事業主制度では、自社の拠出に対応する年金資産の金額を合理的に算定できないことから、確定拠出制度と同様の会計処理を実施しております。

 

2.複数事業主制度

 確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度62,593千円、当連結会計年度64,248千円であります。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

年金資産の額

 77,272,130千円

 93,049,562千円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

75,263,859

90,531,587

差引額

2,008,271

2,517,975

(注)積立状況に関する事項については、当社グループの決算において入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度は2022年6月30日時点の数値を記載し、当連結会計年度は2023年6月30日時点の数値を記載しております。

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

 前連結会計年度 0.32%(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度 0.26%(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度1,617,953千円、当連結会計年度2,008,271千円)及び当年度剰余金(前連結会計年度390,318千円、当連結会計年度509,703千円)であります。

 なお、上記(2)の割合は、当社の実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役1名

※1

当社取締役1名

当社監査役1名

※2

当社取締役3名

当社執行役員1名

当社従業員4名

子会社取締役3名

子会社執行役員6名

子会社従業員53名

※3

 

 

当社従業員2名

子会社従業員3名

 

株式の種類別の
ストック・オプションの数

※4、5

普通株式

137,000株

普通株式

55,000株

普通株式

337,500株

普通株式

9,000株

付与日

2021年4月16日

2021年4月16日

2021年4月16日

2022年12月29日

権利確定条件

「第4提出会社の状況1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりです。

同左

同左

同左

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年4月16日

至 2027年3月31日

自 2021年4月16日

至 2027年3月31日

自 2021年4月16日

至 2027年3月31日

自 2022年12月29日

至 2027年3月31日

※1 当社取締役1名は子会社取締役を兼務しておりますが、子会社取締役の人数には算入しておりません。

※2 当社取締役1名は子会社取締役を兼務しておりますが、子会社取締役の人数には算入しておりません。また、当社監査役1名は子会社の監査役を兼務しておりますが、子会社監査役の人数には算入しておりません。

※3 当社取締役2名は子会社取締役を兼務しておりますが、それぞれ子会社取締役の人数には算入しておりません。また、子会社取締役1名は当社執行役員を兼務しておりますが、当社執行役員には算入しておりません。

※4 株式数に換算して記載しております。

※5 当社は、2024年3月29日付の臨時株主総会決議により、同年4月15日付で普通株式5株を1株にする株式併合を行っており、上記「株式の種類別のストック・オプションの数」が調整されています。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

137,000

55,000

340,500

19,000

付与

 

失効

 

3,000

10,000

権利確定

 

未確定残

 

137,000

55,000

337,500

9,000

権利確定後

(株)

 

 

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

(注)当社は、2024年3月29日付の臨時株主総会決議により、同年4月15日付で普通株式5株を1株にする株式併合を行っており、上記「ストック・オプションの数」が調整されています。

 

② 単価情報

 

 

第1回新株予約権

第2回新株予約権

第3回新株予約権

第4回新株予約権

権利行使価格

(円)

380

380

380

800

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)当社は、2024年3月29日付の臨時株主総会決議により、同年4月15日付で普通株式5株を1株にする株式併合を行っており、上記「単価情報」が調整されています。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプションの付与日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、ディスカウント・キャッシュ・フロー法により算定しております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であることから、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 -千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 -千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

80,821千円

 

83,555千円

固定資産減損

 

54,759

無形固定資産減価償却超過額

27,375

 

16,562

未払事業税

34,594

 

29,095

資産除去債務

11,805

 

13,494

税務上の繰越欠損金(注)2

16,661

 

40,640

その他

15,678

 

11,131

繰延税金資産小計

186,937

 

249,240

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△16,661

 

△32,216

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△148

 

評価性引当額小計(注)1

△16,810

 

△32,216

繰延税金資産合計

170,127

 

217,023

繰延税金負債

 

 

 

有形固定資産(資産除去債務)

△1,000

 

△970

その他

△568

 

△111

繰延税金負債合計

△1,569

 

△1,081

繰延税金資産(負債)の純額

168,557

 

215,942

 

(注)1.評価性引当額の変動の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

16,661

16,661

評価性引当額

△16,661

△16,661

繰延税金資産

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計
(千円)

税務上の繰越欠損金(※1)

40,640

40,640

評価性引当額

△32,216

△32,216

繰延税金資産(※2)

8,424

8,424

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)当社は税務上の繰越欠損金を有しており、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)を基に将来の一時差異のスケジューリングを行った結果、当社の税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の一部については、将来の課税所得の見込み額等により回収可能性があると判断いたしました。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

34.6%

 

34.6%

(調整)

 

 

 

所得拡大促進税制による税額控除

△3.2

 

△3.1

連結子会社の税率差異

△2.1

 

△1.6

評価性引当額の増減

1.0

 

0.9

住民税均等割額

0.4

 

0.4

その他

△0.4

 

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.3

 

30.6

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 当社子会社の社員寮がある地権者との不動産契約に伴う原状回復義務であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から50年と見積り、割引率は2.153%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

期首残高

6,356千円

6,493千円

時の経過による調整額

136

139

期末残高

6,493

6,633

 

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントですが、サービス区分別に顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:千円)

 

クラウドコンサルティング

AIコンサルティング

AIロボティクス・エンジニアリング

モビリティ・オートメーション

合計

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,227,249

620,424

1,325,998

3,636,424

8,810,096

一時点で移転される財又はサービス

8,634

27,104

13,413

49,152

顧客との契約から生じる収益

3,235,883

647,529

1,339,411

3,636,424

8,859,249

外部顧客への売上高

3,235,883

647,529

1,339,411

3,636,424

8,859,249

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

クラウドコンサルティング

AIコンサルティング

AIロボティクス・エンジニアリング

モビリティ・オートメーション

合計

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

3,474,553

712,231

1,418,355

3,917,398

9,522,539

一時点で移転される財又はサービス

6,505

23,028

34,383

63,917

顧客との契約から生じる収益

3,481,059

735,260

1,452,739

3,917,398

9,586,457

外部顧客への売上高

3,481,059

735,260

1,452,739

3,917,398

9,586,457

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,074,429

1,110,402

契約資産

29,217

47,124

契約負債

13,262

2,905

長期契約負債

3,135

2,090

 

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めています。

長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めています。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

(単位:千円)

 

 

当連結会計年度

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

1,110,402

1,180,316

契約資産

47,124

18,234

契約負債

2,905

5,702

長期契約負債

2,090

1,045

 

契約資産は、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約において、収益を認識したが未請求の作業に係る対価に関連するものであります。契約資産は、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

契約負債は主に、役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含めています。

長期契約負債は主に、収益の認識までに一年以上となる役務の提供前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、固定負債のその他に含めています。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引を認識していないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報は開示しておりません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(棚卸資産関係)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。従って報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

クラウドコンサルティング

AIコンサルティング

AIロボティクス・エンジニアリング

モビリティ・オートメーション

合計

外部顧客への
売上高

3,235,883

647,529

1,339,411

3,636,424

8,859,249

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

デンソーテクノ株式会社

2,097,945

(注)単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

 

 

クラウドコンサルティング

AIコンサルティング

AIロボティクス・エンジニアリング

モビリティ・オートメーション

合計

外部顧客への
売上高

3,481,059

735,260

1,452,739

3,917,398

9,586,457

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

デンソーテクノ株式会社

2,137,761

(注)単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

 当社グループの事業内容は情報サービス関連事業のみであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社豆蔵K2TOPホールディングス

東京都新宿区

100,000

子会社の管理、経営指導

(被所有)

直接100.0

資金の貸借

役員の兼任

資金の貸付(注1)

145,479

短期

貸付金

145,479

資金の返済(注1)

10,317

利息の受取(注1)

2,017

利息の支払(注1)

78

債務保証(注2、3)

19,389,534

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社豆蔵K2TOPホールディングス

東京都新宿区

100,000

子会社の管理、経営指導

(被所有)

直接100.0

資金の貸借

役員の兼任

貸付金の回収
(注1)

△145,479

短期

貸付金

利息の受取(注1)

3,363

債務保証(注2、3)

 ※株式会社豆蔵K2TOPホールディングスは、2024年5月1日をもって、住所を東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル14階に移転しております。

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.資金の貸借については、当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPグループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、2023年9月28日付でキャッシュマネジメントサービス契約を終了いたしました。

2.株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関等の借入に対する連帯保証であり、その全額を記載しております。債務保証額は、期末残高を取引金額として記載しております。なお、2023年8月9日付で債務保証・担保提供は解除されました。

3.債務保証について担保を提供しております。担保に供している資産の内容については「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。当該債務保証に対する保証料は受け取っておりません。また、当該担保提供に対する手数料は受け取っておりません。なお、2023年8月9日付で債務保証・担保提供は解除されました。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社豆蔵K2TOPホールディングス

東京都新宿区

100,000

子会社の管理、経営指導

(被所有)

間接100.0

資金の貸借

役員の兼任

資金の貸付(注1)

1,028,858

短期

貸付金

2,125,915

利息の受取(注1)

23,173

債務保証(注2、3)

19,389,534

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

株式会社豆蔵K2TOPホールディングス

東京都新宿区

100,000

子会社の管理、経営指導

(被所有)

間接100.0

資金の貸借

役員の兼任

資金の貸付(注1)

△2,125,915

短期

貸付金

利息の受取(注1)

12,264

債務保証(注2、3)

 ※株式会社豆蔵K2TOPホールディングスは、2024年5月1日をもって、住所を東京都千代田区丸の内二丁目1番1号 明治安田生命ビル14階に移転しております。

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

1.資金の貸借については、当社の主要株主である株式会社豆蔵K2TOPグループにおいて導入しているキャッシュ・マネジメント・システムにより、グループ各社の資金を効率的に管理しているものであり、金利については市場金利を勘案して合理的に決定しております。なお、2023年9月28日付でキャッシュマネジメントサービス契約を終了いたしました。

2.株式会社豆蔵K2TOPホールディングスの金融機関等の借入に対する連帯保証であり、その全額を記載しております。債務保証額は、期末残高を取引金額として記載しております。なお、2023年8月9日付で債務保証・担保提供は解除されました。

3.債務保証について担保を提供しております。担保に供している資産の内容については「注記事項(連結貸借対照表関係)」に記載しております。なお、当該債務保証に対する保証料は受け取っておりません。また、当該担保提供に対する手数料は受け取っておりません。なお、2023年8月9日付で債務保証・担保提供は解除されました。

 

(開示対象特別目的会社関係)

 当社は、開示対象特別目的会社を有しておりません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

1株当たり純資産額

211.87円

141.35円

1株当たり当期純利益

68.94円

72.48円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自2022年4月1日

至2023年3月31日)

当連結会計年度

(自2023年4月1日

至2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,103,115

1,159,719

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

1,103,115

1,159,719

普通株式の期中平均株式数(株)

16,000,000

16,000,000

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

新株予約権4種類(新株予約権の数 551,500個)

なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

新株予約権4種類(新株予約権の数 538,500個)

なお、新株予約権の概要は「第4提出会社の状況 1株式等の状況(2)新株予約権等の状況①ストック・オプション制度の内容」に記載のとおりであります。

3.当社は、2024年3月29日付の臨時株主総会決議により、同年4月15日付で普通株式5株を1株にする株式併合を行っており、上記「1株当たり情報」が調整されています。

 

(重要な後発事象)

(株式併合)

 当社は、2024年3月19日開催の取締役会において、2024年3月29日開催の臨時株主総会に、普通株式の株式併合に係る議案を付議することを決議しました。普通株式の株式併合に係る議案は、同株主総会において、承認可決され、2024年4月15日でその効力が発生しております。

 

(1)株式併合の目的

  当社の中長期的な株価変動等を勘案しつつ投資単位を適切な水準に調整するため

 

(2)株式併合の内容

  ①株式併合する株式の種類

   普通株式

  ②株式併合の方法・比率

2024年4月15日をもって、2024年4月15日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式(普通株式)について、5株につき1株の割合で株式併合しました。

  ③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(2024年4月15日)

80,000,000株

株式併合により減少する株式数

64,000,000株

株式併合後の発行済株式数

16,000,000株

 

(公募による新株式の発行)

 当社は、2024年6月27日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました。この上場にあたり、2024年5月23日及び2024年6月10日開催の取締役会において、次のとおり新株式の発行を決議し、2024年6月26日に払込が完了いたしました。

① 募集方法

:一般募集(ブックビルディング方式による募集)

② 発行する株式の種類及び数

:普通株式    50,000株

③ 発行価格

:1株につき    1,330円

一般募集はこの価格にて行いました。

④ 引受価額

:1株につき    1,228.57円

この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受け取った金額であります。

なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。

⑤ 払込金額

:1株につき    1,088円

この金額は会社法上の払込金額であり、2024年6月10日開催の取締役会において決定された金額であります。

⑥ 資本組入額

:1株につき      614.285円

⑦ 発行価格の総額

:       66,500千円

⑧ 払込金額の総額

:       61,428千円

⑨ 資本組入額の総額

:       30,714千円

⑩ 払込期日

:2024年6月26日

⑪ 資金の使途

:連結子会社における今後の持続的な成長に資する人材の確保を目的とする採用費として、連結子会社への投融資に充当する予定であります。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

 

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

7,255,512

9,586,457

税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)

1,394,691

1,672,042

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円)

916,434

1,159,719

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

57.28

72.48

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

19.02

15.21

(注)1.当社は、2024年6月27日付で東京証券取引所グロース市場に上場いたしましたので、当連結会計年度の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間及び第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

2.当社は、2024年4月15日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して1株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。