|
回次 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
|
|
決算年月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
経常利益 |
(千円) |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
|
|
|
|
包括利益 |
(千円) |
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
|
|
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
|
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
|
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.第2期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(役員及び当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載してあります。
5.第2期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を第2期の期首から適用しており、第2期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7.当社は、2024年3月29日付の臨時株主総会決議により、2024年4月15日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益については、第2期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。
|
回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
|
|
決算年月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
|
|
|
|
|
経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
資本金 |
(千円) |
|
|
|
|
|
発行済株式総数 |
(株) |
|
|
|
|
|
純資産額 |
(千円) |
△ |
|
|
|
|
総資産額 |
(千円) |
|
|
|
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
△ |
|
|
|
|
1株当たり配当額 |
(円) |
|
|
|
|
|
(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
|
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
|
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
|
|
|
|
|
自己資本比率 |
(%) |
|
|
|
|
|
自己資本利益率 |
(%) |
|
|
|
|
|
株価収益率 |
(倍) |
|
|
|
|
|
配当性向 |
(%) |
|
|
|
|
|
従業員数 |
(人) |
|
|
|
|
|
(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
|
|
株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:-) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
|
最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
|
最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
(注)1.当社は2020年11月11日設立のため、第1期の会計期間は、2020年11月11日から2021年3月31日までの4ヶ月と19日となっております。
2.第1期は豆蔵デジタルホールディングスグループ形成前のため、経常損失及び当期純損失を計上しております。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。第2期、第3期及び第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
4.第1期の自己資本利益率については、当期純損失のため、記載しておりません。
5.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
6.従業員数は就業人員(役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載してあります。
7.第2期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第1期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)を第2期の期首から適用しており、第2期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
9. 当社は、2024年3月29日付の臨時株主総会決議により、2024年4月15日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施しております。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益については、第2期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、当該株式併合後の発行済株式数により算定しております。
10.株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありましたので記載しておりません。
なお、当社株式は2024年6月27日付で、東京証券取引所グロース市場に上場いたしました。
(参考情報)
当社は2021年4月1日に株式会社豆蔵ホールディングス子会社のうち株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズの3社を吸収分割により傘下に加え、現在に至っております。吸収分割前は株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズの財務諸表が当社グループの状況をより反映すると考えられるため、参考情報として、3社の主要な経営指標等の推移を記載しております。
株式会社豆蔵
(主要な経営指標等の推移)
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
3,776,692 |
2,996,002 |
3,559,403 |
3,758,139 |
4,053,551 |
|
経常利益 |
(千円) |
472,876 |
152,943 |
339,831 |
812,082 |
822,459 |
|
当期純利益 |
(千円) |
339,339 |
100,657 |
237,464 |
591,937 |
479,146 |
|
資本金 |
(千円) |
310,000 |
310,000 |
310,000 |
310,000 |
310,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
1,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
1,322,195 |
1,100,552 |
1,345,288 |
1,699,825 |
1,307,071 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,716,191 |
1,330,755 |
1,755,240 |
2,147,918 |
1,790,866 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
1,322,195.59 |
1,100,552.81 |
1,345,288.47 |
1,699,825.74 |
1,307,071.76 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
339,339.14 |
100,657.22 |
237,464.22 |
591,937.26 |
479,146.03 |
|
自己資本比率 |
(%) |
77.0 |
82.7 |
76.6 |
79.1 |
73.0 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
25.5 |
8.3 |
19.4 |
38.9 |
31.9 |
|
従業員数 |
(人) |
165 |
171 |
180 |
202 |
219 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
(注)1.第14期から第18期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2.従業員数は就業人員(役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載してあります。
株式会社コーワメックス
(主要な経営指標等の推移)
|
回次 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
第18期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
3,513,877 |
3,172,680 |
3,401,560 |
3,662,239 |
3,943,003 |
|
経常利益 |
(千円) |
254,613 |
232,764 |
143,748 |
512,542 |
692,857 |
|
当期純利益 |
(千円) |
165,150 |
153,568 |
91,813 |
337,548 |
456,242 |
|
資本金 |
(千円) |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
600 |
600 |
600 |
600 |
600 |
|
純資産額 |
(千円) |
468,659 |
556,168 |
647,981 |
893,730 |
502,472 |
|
総資産額 |
(千円) |
1,057,035 |
1,030,475 |
1,108,422 |
1,511,501 |
1,128,336 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
781,099.81 |
926,947.08 |
1,079,969.88 |
1,489,550.56 |
837,454.71 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
275,250.91 |
255,947.27 |
153,022.80 |
562,580.68 |
760,404.15 |
|
自己資本比率 |
(%) |
44.3 |
54.0 |
58.5 |
59.1 |
44.5 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
38.8 |
30.0 |
15.2 |
43.8 |
65.4 |
|
従業員数 |
(人) |
481 |
477 |
464 |
449 |
436 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(28) |
(25) |
(24) |
(27) |
(27) |
|
(注)1.第14期から第18期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2.従業員数は就業人員(役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載してあります。
株式会社エヌティ・ソリューションズ
(主要な経営指標等の推移)
|
回次 |
第11期 |
第12期 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
|
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
1,076,874 |
1,245,662 |
1,395,673 |
1,605,816 |
1,759,748 |
|
経常利益 |
(千円) |
97,525 |
188,651 |
177,409 |
335,746 |
385,541 |
|
当期純利益 |
(千円) |
63,684 |
132,192 |
115,614 |
236,799 |
272,530 |
|
資本金 |
(千円) |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
30,000 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
2,000 |
|
純資産額 |
(千円) |
214,363 |
286,155 |
403,157 |
524,357 |
260,188 |
|
総資産額 |
(千円) |
357,414 |
463,505 |
548,069 |
710,498 |
455,659 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
107,181.73 |
143,077.95 |
201,578.93 |
262,178.73 |
130,094.21 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
31,842.04 |
66,096.22 |
57,807.34 |
118,399.80 |
136,265.48 |
|
自己資本比率 |
(%) |
60.0 |
61.7 |
73.6 |
73.8 |
57.1 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
34.1 |
52.8 |
33.5 |
51.1 |
69.5 |
|
従業員数 |
(人) |
91 |
97 |
102 |
108 |
115 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
(-) |
(1) |
(3) |
|
(注)1.第11期から第15期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づくEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
2.従業員数は就業人員(役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載してあります。
当社は2020年11月11日に設立され、2021年4月1日に株式会社豆蔵ホールディングスの流れを汲む株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズを完全子会社とする持株会社となり、現在に至っております。
以下では、株式会社豆蔵ホールディングスの起源である株式会社理想生活の設立から、当社の設立を経た現在に至る沿革を記載しております。
((旧)株式会社豆蔵ホールディングス)(MBOの主体)
|
1999年11月 |
事務機器の販売及び事務処理の請負を目的として株式会社理想生活設立 |
|
2000年1月 |
目的をソフトウェアの開発及び開発支援サービス等とし、商号を株式会社豆蔵に変更し、東京都港区北青山二丁目7番29号明星北青山65ビルにて開業準備 |
|
2000年5月 |
本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目15番5番地DSビルに移転 |
|
2000年5月 |
ITコンサルティング(情報システム企画・設計・技術サポート)事業、ソフトウェア開発事業を開始 |
|
2000年6月 |
教育サービス事業を開始 |
|
2001年1月 |
本社を東京都新宿区四谷四丁目3番地に移転 |
|
2004年10月 |
本社を東京都新宿区西新宿二丁目1番1号に移転 |
|
2004年11月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
|
2006年3月 |
株式会社オープンストリームの株式を取得し子会社化 |
|
2006年3月 |
株式交換により株式会社オープンストリームの株式を追加取得し完全子会社化 |
|
2006年10月 |
株式会社豆蔵OSホールディングスへ商号変更、会社分割により株式会社豆蔵を設立し、事業部門の全事業を承継 |
|
2012年1月 |
株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社8社に対し持分法を適用 |
|
2012年7月 |
株式会社豆蔵ホールディングスへ商号変更 |
|
2013年10月 |
東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
|
2015年3月 |
株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社9社を子会社化 |
|
2016年7月 |
連結子会社である株式会社ジークホールディングスを吸収合併 |
|
2020年6月 |
MBO実施に伴い株式会社豆蔵ホールディングスの上場廃止 |
|
2021年4月 |
JSEEホールディングス株式会社へ商号変更 |
|
2023年9月 |
ジェイエムテクノロジー株式会社と合併し、JSEEホールディングス株式会社は解散 |
(当社設立以降)
|
2020年11月 |
株式会社豆蔵(現・連結子会社)、株式会社コーワメックス(現・連結子会社)、株式会社エヌティ・ソリューションズ(現・連結子会社)の株式取得を目的として当社を設立 |
|
2021年4月 |
株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズの株式取得 |
|
2024年6月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
当社グループは、当社および連結子会社3社(株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズ)の計4社で構成されており、情報サービス関連事業を主たる業務としております。
当社は、グループ各社を取りまとめ、グループ運営の方向付けを行うグループの中核会社です。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
情報サービス関連事業は、クラウドコンサルティング、AIコンサルティング、AIロボティクス・エンジニアリング及びモビリティ・オートメーションの4つのサービスに大別されます。ソフトウェア工学、データサイエンス・AI技術及びロボット工学を基盤として、情報化戦略の策定支援、情報化業務の改革支援、システムの受託開発といった業務をはじめ、情報化業務に従事する技術者への教育研修を行う業務、さらには、産業用ロボットの開発支援を主たる業務としております。
近年、顧客企業がIT投資の主導権を手にして、デジタルシフトを実現していくことが求められています。当社グループは、AIソフトウェア工学、データサイエンス・AIとロボット工学を軸とした技術力と、各分野のトップクラスの人材の持つ知識や経験、スキルを結集して、企業の持続的なデジタル革新を支え、お客様のソフトウェアファーストをサポートします。また、企業の「人、技術、プロセス」のデジタルシフトを実現し、顧客と共に”デジタル競争力”をつくりだすデジタルシフト・サービスを提供しております。
当社グループは顧客がデジタルシフトを実現する上で必要な様々なソリューションを有しており、クラウド関連の教育、既存システムのクラウド化、内製化推進による新規サービス構築といった付加価値の高いビジネスを展開しております。また生成AIを活用した新規ビジネス創出にも注力しております。その結果として当社は金融、通信、製造、商社等多様な業界の大手優良企業を顧客として抱え、プライム上場企業(含む関連会社)からの売上高比率80%超、平均取引年数約8年と強固な顧客基盤を確立しております。
当社グループの事業内容とグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは情報サービス関連事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載いたします。
|
サービス区分 |
事業の内容 |
|
クラウドコンサルティング |
幅広い業種の大手企業に対して、クラウドをはじめとする最先端技術を活用した内製化推進コンサルティング、ERP導入、教育サービス等をご提供しています。 対象会社:株式会社豆蔵、株式会社エヌティ・ソリューションズ |
|
AIコンサルティング |
デジタルトランスフォーメーションを推進する企業に対して、AIを活用したデータ利活用・システムの企画、設計、アルゴリズムの開発およびコンサルティング、生成AI導入支援サービスをご提供しています。 対象会社:株式会社豆蔵 |
|
AIロボティクス・エンジニアリング |
自動車・ロボット等の組込系システムを扱う企業に対してAIソフトウェア開発の技術導入支援、モデルベース開発(MBSE)、プロセス改善等のコンサルティング及び開発をご提供しています。 対象会社:株式会社豆蔵 |
|
モビリティ・オートメーション |
自動車・航空宇宙・船舶分野に関連したAIソフトウェア・ハードウェアの開発支援並びに教育サービス、ファクトリーオートメーション実現に向けたコンサルティングをご提供しています。 対象会社:株式会社コーワメックス |
[事業系統図]
[用語解説]
|
用語 |
解説 |
|
アジャイル |
反復(イテレーション)と呼ばれる短い開発期間単位を採用することで、顧客価値を最大化し、開発リスクを最小化しようとする開発手法の一つ。 |
|
クラウド |
cloud computingの略。インターネットなどのコンピュータネットワークを経由して、コンピュータ資源をサービスの形で提供する利用形態のこと。 |
|
デジタル |
紙媒体を排してすべてのデータや情報を電子化し、それをインターネットを介して有機的に利活用可能にする技術的・組織的・社会的な取り組み。 |
|
プラットフォーム |
サービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台(基盤)となる標準環境」のこと。 |
|
マイクロサービス |
機能ごとに小さなサービスを作り、そのサービスを組合せて集合体として構成すること。社会の急激な変化・開発期間の単位が短くなる傾向から、昨今注目されているソフトウェアのアーキテクチャのこと。 |
|
モデルベース |
ダイアグラム図式や数式によって再現した「モデル」を用いることで、複雑な組込みシステム開発の効率化・短時間化を図る開発手法のこと。 |
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ロボット工学 |
ロボットに関する技術を研究する学問。ロボットの手足などを構成するためのアクチュエータや機構に関する分野、外界の情報を認識・知覚するためのセンサやセンシング手法に関する分野、ロボットの運動や行動ロボットの制御に関する分野、ロボットの知能など人工知能に関する分野などに大別される。 |
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ADAS |
Advanced Driver-Assistance Systemsの略。先進運転支援システム。ドライバーの安全性を確保するための運転支援機能の総称。車間距離の自動制御装置、前方衝突の警告機能、衝突回避のための自動ブレーキ機能、道路標識を自動認識して警告する機能などがある。 |
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AI |
Artificial Intelligenceの略。人間の知的能力をコンピュータ上で実現する、様々な技術・ソフトウェア・コンピュータシステムのこと。 |
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AIソフトウェア工学 |
AI応用システムを、その安全性・信頼性を確保しながら効率よく開発するための新世代のソフトウェア工学を目指す学問分野のこと。なお、ソフトウェア工学とは、品質の高いソフトウェアを低コストで期限通りに開発し,効率よく保守するためのさまざまな技術を扱う学問分野のこと。 |
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CASE |
Connected(コネクティッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(カーシェアリングとサービス)、Electric(電気自動車)という、自動車業界の今後の方向性を定義づける4つのテーマの頭文字を繋げた用語。 |
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DevOps |
開発(Development)と運用(Operation)を組み合わせた造語。開発担当者と運用担当者の垣根を取り払い、双方がうまく協力することによってシステムのリリースを迅速にするための開発手法のこと。近年では、企画と開発、運用とセキュリティなど、チーム間の垣根を取り払い、自己組織化されたチームとして組織運営することのメリットが注目されている。 |
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DX |
Digital Transformationの略。企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。 |
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ERP |
Enterprise Resource Planningの略。企業全体を経営資源の有効活用の観点から統合的に管理し、経営の効率化を図るための手法・概念のこと。転じて、これを実現するための統合型(業務横断型)ソフトウェア(統合基幹業務システム)を「ERPパッケージ」もしくは「ERP」と呼ぶ。 |
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IoT |
Internet of Thingsの略。様々なモノがインターネットに接続され、さらにインターネットのように繋がることで、情報交換することにより相互に制御する仕組みのこと。 |
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MBSE |
Model-Based Systems Engineeringの略。開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。 |
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RPA |
Robotic Process Automationの略。ソフトウェアロボットまたは仮想知的労働者(digital labor)と呼ばれる概念に基づく、事業プロセス自動化技術の一種。ロボットによる業務自動化のこと。 |
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要なサービスの内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) |
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株式会社豆蔵 (注)2、4 |
東京都 新宿区 |
310,000 |
・クラウドコンサルティング ・AIコンサルティング ・AIロボティクス・エンジニアリング |
100.0 |
役員の兼務 3名 設備の貸借 |
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株式会社 コーワメックス (注)2、4 |
愛知県 名古屋市 中区 |
30,000 |
・モビリティ・オートメーション |
100.0 |
役員の兼務 3名 |
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株式会社エヌティ・ソリューションズ (注)2、4 |
東京都 新宿区 |
30,000 |
・クラウドコンサルティング |
100.0 |
役員の兼務 2名 |
(注)1.当社の過半数の株式を所有する株式会社豆蔵K2TOPホールディングスは企業会計基準適用指針第22号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」第16項(4)の規定により、連結財務諸表規則に基づく親会社には該当しません。
2.特定子会社であります。
3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4.株式会社豆蔵、株式会社コーワメックス、株式会社エヌティ・ソリューションズについては、売上高(連結会社相互間の内部取引売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。なお、当該会社の2024年3月期の主要な損益情報等は以下のとおりです。
主要な損益情報等
株式会社豆蔵
① 売上高 4,053,551千円
② 経常利益 822,459千円
③ 当期純利益 479,146千円
④ 純資産額 1,307,071千円
⑤ 総資産額 1,790,866千円
株式会社コーワメックス
① 売上高 3,943,003千円
② 経常利益 692,857千円
③ 当期純利益 456,242千円
④ 純資産額 502,472千円
⑤ 総資産額 1,128,336千円
株式会社エヌティ・ソリューションズ
① 売上高 1,759,748千円
② 経常利益 385,541千円
③ 当期純利益 272,530千円
④ 純資産額 260,188千円
⑤ 総資産額 455,659千円
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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情報サービス関連事業 |
787 |
(31) |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員(役員及び当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の期中平均人員を( )外数で記載してあります。
2.当社グループは、情報サービス関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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(注)1.当社は、情報サービス関連事業の単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。
2.従業員数は就業人員(役員及び当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載してあります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
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当事業年度 |
補足説明 |
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名称 |
管理職に占める女性労働者の割合 (%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
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(注)3 |
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(注)3 |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。