【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社  65

連結子会社名は、「第1 企業の概況」の「4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

このうち、U.S. TSUBAKI MATERIAL HANDLING, LLCは新たに設立したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

また、前連結会計年度まで連結子会社であったTSUBAKI MOTION CONTROL (THAILAND) CO.,LTD.はTSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

 主要な会社名        TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED

椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用する関連会社 2

会社名    天津椿本輸送機械有限公司

          Kabelschlepp Sp. z o.o.

(2)持分法を適用しない非連結子会社

主要な会社名        TSUBAKI CONVEYOR SYSTEMS INDIA PRIVATE LIMITED

椿凱動力伝輸機械(石家庄)有限公司

 持分法を適用しない関連会社

主要な会社名       新興製機株式会社

(持分法の適用を除外した理由)

持分法非適用の非連結子会社および関連会社は当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、持分法の適用を除外しております。

 

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

12月31日

 

TSUBAKIMOTO AUTOMOTIVE (THAILAND) CO.,LTD.

*1

椿本汽車発動機(上海)有限公司

*1

天津華盛昌歯輪有限公司

*1

TSUBAKI BRASIL EQUIPAMENTOS INDUSTRIAIS LTDA.

*2

Tsubaki Kabelschlepp GmbH

*1

Kabelschlepp GmbH-Hünsborn

*1

KABELSCHLEPP ITALIA S.R.L.

*1

METOOL PRODUCTS LIMITED

*1

KABELSCHLEPP FRANCE S.A.R.L.

*1

KABELSCHLEPP INDIA PRIVATE LIMITED

*1

Kabelschlepp China Co., Ltd.

*1

KABELSCHLEPP SYSTEMTECHNIK spol. s.r.o.

*1

OOO TSUBAKI KABELSCHLEPP

*1

Tsubakimoto Automotive Korea Co., Ltd.

*1

Mayfran International, Incorporated

*1

Conergics International LLC

*1

Mayfran U.K. Limited

*1

Mayfran GmbH

*1

Mayfran Limburg B.V.

*1

Mayfran International B.V.

*1

Mayfran France S.A.R.L.

*1

Press Room Techniques Co.

*1

椿本鏈条(天津)有限公司

*1

椿本机械(上海)有限公司

*1

椿本散装系統設備(上海)有限公司

*1

椿本鏈条(上海)有限公司

*1

Tsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.

*1

 

1月31日

 

TSUBAKIMOTO (THAILAND) CO., LTD.

*1

 

*1 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引に
 ついては連結上必要な調整を行っております。

*2 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法

評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法を採用しております。

 

③ 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

主として、先入先出法、個別法および移動平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)により評価しておりますが、一部の海外連結子会社では低価法により評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として当社および国内連結子会社は定率法、海外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社および国内連結子会社が所有しております建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3~50年

機械装置及び運搬具

4~13年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成している子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる工事について、損失見込額を計上しております。

⑤ 受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末受注契約のうち損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることができる契約について、損失見込額を計上しております。

  ⑥ 株主優待引当金

株主優待制度に係る支出に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を合理的に見積り計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生連結会計年度に全額費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益および費用の計上基準

当社および連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

当社グループの主要な事業内容はドライブチェーンおよびコンベヤチェーン、減速機、直線作動機、エンジン用タイミングチェーンシステム、搬送・仕分け・保管システムの製品販売であります。また、マテハン事業においては請負工事等サービスの提供を行っております。

チェーン事業、モーションコントロール事業、モビリティ事業における製品販売については、顧客との契約に基づく当該製品の引き渡しを履行義務として識別しております。

同一国内における販売については、主として顧客への製品の引渡し時点で製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。輸出販売については、貿易上の諸条件等に基づき製品に対する支配が顧客に移転した時に収益を認識しております。

製品販売における取引価格は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、売上割引等を控除した金額で測定しております。変動性がある値引き等を含む変動対価については、合理的に利用可能なすべての情報を用いて対価の金額を見積り、重大な戻入が生じない可能性が非常に高い範囲でのみ売上高を認識しております。

マテハン事業におけるサービスの提供等については、顧客との契約に基づく役務の提供を履行義務として識別しております。これらは以下の3つの要件のいずれかを満たす場合、一定の期間にわたり充足される履行義務であるため、進捗度に応じて収益を認識しております。

(a)当社グループが顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受する。

(b)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、資産が生じるまたは資産の価値が増加し、当該資産が生じるまたは当該資産の価値が増加するにつれて、顧客が当該資産を支配する。

(c)当社グループが顧客との契約における義務を履行することにより、別の用途に転用することができない資産が生じており、なおかつ当社グループが顧客との契約における義務の履行を完了した部分について、対価を収受する強制力のある権利を有している。

なお、進捗度の測定は、発生原価が履行義務の充足における当社グループの進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、発生原価に基づくインプット法によっております。

取引の対価は、主に受注時から履行義務を充足するまでの期間における前受金の受領、または履行義務充足後の支払を要求しております。履行義務充足後の支払は、履行義務の充足時点から概ね一年以内に行われるため、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段………為替予約等取引

ヘッジ対象………外貨建取引

③ ヘッジ方針

為替変動リスクを回避するために、デリバティブ取引を利用しております。なお、投機目的によるデリバティブ取引は行わない方針であります。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動または、キャッシュ・フロー変動の累計を比較することにより、有効性の評価を行っております。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約等については、有効性の評価を省略しております。

(8) のれんの償却方法および償却期間

のれんは、個別案件ごとに判断し20年以内の合理的な年数で均等償却しております。なお、金額が少額のものについては、発生連結会計年度に全額償却しております。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(百万円)

 

当連結会計年度

 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

23,334

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。

進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。

実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。

工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、施工の遅延等により工事原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

 

2 商標権の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(百万円)

 

当連結会計年度

減損損失

338

商標権

1,135

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表において、無形固定資産の「その他」に含めて表示している商標権は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCの全株式を取得した際に発生したものであります。商標権の公正価値がその帳簿価額を下回った場合には、公正価値まで帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失に計上しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

公正価値は、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に含まれる売上高および関連するロイヤリティ料率に基づくロイヤリティ免除法により算出しております。
 市場環境の予測は主に景気動向や需給動向の予測を含んでおります。割引率はリスクフリーレートに個別に見積ったリスクプレミアム等を考慮して決定しております。
 これらは当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 一定の期間にわたり履行義務を充足する契約における工事原価総額の見積り

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(百万円)

 

当連結会計年度

 履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり認識された収益

26,368

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

マテハン事業における一定の要件を満たす特定の工事請負契約等については、当連結会計年度末時点の進捗度に応じて収益を計上しております。

進捗度は工事原価総額に対する当連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

工事原価総額は案件ごとに工事管理部署で承認された実行予算を使用して見積っております。

実行予算は工事期間中の材料費、外注費の外部からの見積り情報や作業工数の詳細な積み上げに対して社内で承認された予定単価等を加味した労務費等に基づき算定しております。

工事原価総額の見積りは、施工の遅延や当初想定していなかった事象の発生等による状況変化に伴い、見直しの必要性が生じることがあります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

工期は一般に長期にわたることから、工事の進行途上における契約変更、施工の遅延等により工事原価総額の見積りに変動が生じる場合があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を及ぼす場合があります。

 

2 顧客関連資産の評価

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(百万円)

 

当連結会計年度

減損損失

顧客関連資産

4,536

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表において、無形固定資産の「その他」に含めて表示している顧客関連資産は、連結子会社であるU.S. TSUBAKI HOLDINGS, INC.がCentral Conveyor Company, LLCの全株式を取得した際に発生したものであります。顧客関連資産を含む資産グループの割引前将来キャッシュ・フローの総額と資産グループの帳簿価額を比較し、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識することとしております。

当連結会計年度において、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回っていることから、減損損失の認識は不要と判断しております。

②重要な会計上の見積りに用いた主要な仮定

割引前将来キャッシュ・フローは、市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づき見積っております。割引前将来キャッシュ・フローの見積における主要な仮定は、市場環境の予測に基づいた事業計画に含まれる売上高および成長率であります。事業計画は、当社グループが入手可能な情報に基づいた一定の仮定と経営者の判断を伴うものであります。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定に当たっては事業計画や市場環境を考慮して慎重に検討しておりますが、その見積りの前提となった条件や仮定に見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(表示方法の変更)

連結損益計算書関係

前連結会計年度において営業外費用の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産除売却損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示しておりました567 百万円は、「固定資産除売却損」88百万円、「その他」479百万円として組み替えております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

仕掛品

42

百万円

37

百万円

 

 

※2 非連結子会社および関連会社項目

非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資その他の資産

 

 

 

 

 投資有価証券(株式)

2,559

百万円

2,458

百万円

 その他(出資金)

2,160

百万円

2,123

百万円

 

 

 3 保証債務

 関係会社の借入金および従業員の住宅借入金に対する債務の保証は、次のとおりであります。

(1)関係会社

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 天津東椿大気塗装輸送系統設備
 有限公司

575

百万円

406

百万円

 

 

(2)従業員

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

8

百万円

7

百万円

 

 

 

※4 期末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

百万円

214

百万円

支払手形

百万円

177

百万円

流動負債その他(設備関係支払手形)

百万円

20

百万円

 

 

また、債権債務の一部については、手形と同様の期日条件で現金決済する方法によっておりますので、上記の連結会計年度末日満期手形と同様に、連結会計年度末日が決済日であるものが連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

売掛金

百万円

56

百万円

電子記録債権

百万円

4,404

百万円

買掛金

百万円

1,027

百万円

電子記録債務

百万円

3,443

百万円

未払金

百万円

111

百万円

営業外電子記録債務

百万円

294

百万円

営業外(設備関係)未払金

百万円

129

百万円

 

 

5  電子記録債権割引高

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

電子記録債権割引高

7

百万円

2

百万円

 

 

※6 土地の再評価

当社は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から再評価に係る繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

 

再評価の方法

 「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第5号に定める鑑定評価および第2条第3号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算定する方法によっております。

再評価を行った年月日  2002年3月31日

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の当連結会計年度末における時価と再評価後の帳簿価額との差額(時価が帳簿価額を下回る金額)

7,200

百万円

5,600

百万円

 

 

 

 7 コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。

当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントの総額

15,000

百万円

15,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

15,000

百万円

15,000

百万円

 

 

※8 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

3,533

百万円

1,775

百万円

売掛金

40,492

百万円

41,044

百万円

契約資産

4,691

百万円

4,275

百万円

 

 

※9  その他のうち、契約負債の金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

契約負債

3,205

百万円

4,009

百万円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

17

百万円

96

百万円

 

 

※3 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

13

百万円

230

百万円

 

 

※4 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

給料及び手当

17,701

百万円

19,082

百万円

賞与引当金繰入額

2,567

百万円

2,179

百万円

退職給付費用

587

百万円

707

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

20

百万円

23

百万円

荷造運送費

6,469

百万円

5,954

百万円

減価償却費

2,084

百万円

2,374

百万円

貸倒引当金繰入額

88

百万円

185

百万円

株主優待引当金繰入額

41

百万円

53

百万円

 

 

※5 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

5,696

百万円

6,346

百万円

 

 

 

※6 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

メキシコ合衆国 グアナファト州

動力伝動装置生産設備

機械装置

米国 ミシガン州

その他

のれん、商標権

 

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等

メキシコの連結子会社であるTsubakimoto Automotive Mexico S.A. de C.V.における一部製品の生産中止に伴い、他の用途に転用できない生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は処分費用控除後の公正価値により測定しており、売却が困難な資産は零として評価しております。

 

機械装置及び運搬具

   65百万円

  合計

   65百万円

 

 

米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上したのれん、商標権について、マーケットの構造が変化したことなどにより、買収当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行いました。その結果、のれんおよび商標権の公正価値が帳簿価額を下回ったため、買収時に発生したのれんおよび商標権について、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、公正価値は市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づくDCF法、類似会社比較法およびロイヤリティ免除法により算出しており、DCF法は将来キャッシュ・フローを15.5%で割り引いて算定しております。

 

のれん

 2,426百万円

商標権

   338百万円

  合計

 2,765百万円

 

 

(3)資産のグルーピングの方法

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
 また、のれんについては、のれんが帰属する報告単位によって資産のグルーピングを行っております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

   当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

兵庫県加東市

研修所

建物等

米国 ミシガン州

その他

商標権

 

 

(2)減損損失を認識するに至った経緯と金額および回収可能価額の算定方法等

研修所の閉鎖に伴い、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上したものであります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。

 

建物及び構築物

   94百万円

土地

  29百万円

工具、器具及び備品

   0百万円

  合計

  124百万円

 

 

米国の連結子会社であるCentral Conveyor Company, LLCの取得時に計上した商標権について、マーケットの構造が変化したことなどにより、当初見込んでいた収支計画を下回って推移していることから、今後の計画の見直しを行いました。その結果、商標権の公正価値が帳簿価額を下回ったため、買収時に発生した商標権について、帳簿価額を公正価値まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、公正価値は市場環境の予測などを考慮した社内で承認された事業計画に基づくロイヤリティ免除法により算出しております。

 

商標権

   469百万円

  合計

   469百万円

 

 

(3)資産のグルーピングの方法

事業の区分をもとに概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。
  

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

 

 

 当期発生額

△758

百万円

19,319

百万円

 組替調整額

△361

百万円

△2,448

百万円

  税効果調整前

△1,120

百万円

16,870

百万円

  税効果額

346

百万円

△5,145

百万円

  その他有価証券評価差額金

△774

百万円

11,725

百万円

繰延ヘッジ損益:

 

 

 

 

 当期発生額

22

百万円

△4

百万円

 組替調整額

百万円

百万円

  税効果調整前

22

百万円

△4

百万円

  税効果額

△7

百万円

1

百万円

  繰延ヘッジ損益

15

百万円

△2

百万円

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

 当期発生額

8,414

百万円

12,128

百万円

 組替調整額

百万円

百万円

  為替換算調整勘定

8,414

百万円

12,128

百万円

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

 当期発生額

37

百万円

1,219

百万円

 組替調整額

108

百万円

116

百万円

  税効果調整前

146

百万円

1,335

百万円

  税効果額

△44

百万円

△408

百万円

  退職給付に係る調整額

101

百万円

927

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額:

 

 

 

 

 当期発生額

22

百万円

22

百万円

 組替調整額

百万円

百万円

持分法適用会社に対する持分相当額

22

百万円

22

百万円

       その他の包括利益合計

7,779

百万円

24,801

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

38,281

38,281

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,263

1

15

1,248

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

 単元未満株式の買取請求による増加              1千株

 譲渡制限付株式の無償取得による増加            0千株
 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少    15千株

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,591

70.0

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月31日
取締役会

普通株式

2,221

60.0

2022年9月30日

2022年12月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

2,592

70.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

38,281

1,200

37,081

 

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく株式消却による減少                    1,200千株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,248

1,201

1,221

1,228

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく株式の取得による増加         1,200千株

単元未満株式の買取請求による増加                1千株

 

減少数の内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく株式消却による減少                    1,200千株

取締役会決議に基づく株式交換による減少                       7千株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少      14千株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

2,592

70.00

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月31日
取締役会

普通株式

2,174

60.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,585

100.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

56,908

百万円

77,321

百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

△2,604

百万円

△3,269

百万円

有価証券に含まれる現金同等物

2,674

百万円

603

百万円

現金及び現金同等物

56,978

百万円

74,655

百万円

 

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、チェーンにおける旋盤(機械及び装置)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

自己所有の有形固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、チェーンにおける事務所(建物及び構築物)であります。

無形固定資産

主として、チェーンにおけるCADソフト(ソフトウエア)であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年以内

59

百万円

68

百万円

1年超

75

百万円

68

百万円

 合計

134

百万円

136

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、事業に必要な資金を主に金融機関からの借入および社債発行により調達しており、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は、為替変動リスクや金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容およびそのリスク

一時的な余資の一部を外貨預金で運用しております。外貨預金は為替の変動リスクに晒されておりますが、預金額を実需の範囲内とすることで、為替リスクをヘッジしております。

営業債権である受取手形及び売掛金ならびに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる輸出取引等に係る外貨建ての債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務または資本提携等の関連を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務ならびに営業外電子記録債務は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。また、輸入取引に係る外貨建ての債務については債権と同様に先物為替予約取引を利用してヘッジしております。社債および借入金は、運転資金および設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧下さい。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、「与信管理規定」に従い、営業債権について、各事業部門が取引先ごとに期日および残高の管理を行うとともに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、これに準じた管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内大手の銀行に限定して取引しております。

② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社および一部の連結子会社は、外貨建ての営業債権債務および債券について、先物為替予約取引を利用してヘッジしております。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引については、先物為替予約取引は、確定した額の範囲内で各事業部門が予約額を決定し、財務担当部署が実行および管理を行っております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各社が適時に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)                            (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券および投資有価証券

30,202

30,202

資産計

30,202

30,202

(2) 社債

15,000

15,277

△277

(3) 長期借入金(※3)

9,760

9,730

30

負債計

24,760

25,007

△246

デリバティブ取引(※4)

(56)

(56)

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式・出資金

5,496

 

(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)                            (単位:百万円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 有価証券および投資有価証券

44,720

44,720

資産計

44,720

44,720

(2) 社債

15,000

15,212

△212

(3) 長期借入金(※3)

9,529

9,503

26

負債計

24,529

24,715

△186

デリバティブ取引(※4)

(267)

(267)

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「支払手形及び買掛金」「電子記録債務」「短期借入金」「営業外電子記録債務」については、現金であること、および短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(1) 有価証券および投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式・出資金

5,059

 

(※3) 長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

(※4)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

 

(注1)金銭債権および満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金

56,908

受取手形

3,533

売掛金

40,492

電子記録債権

14,490

有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期のあるもの

 

 

 

 

 (1) 債券

 (2) その他

2,674

合計

118,099

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超(百万円)

現金及び預金

77,321

受取手形

1,775

売掛金

41,044

電子記録債権

20,255

有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期のあるもの

 

 

 

 

 (1) 債券

 (2) その他

603

合計

140,999

 

 

 

 (注2)社債および長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

5,000

10,000

長期借入金

303

5,789

1,530

80

2,039

16

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

社債

5,000

10,000

長期借入金

5,801

1,549

99

2,063

16

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

27,528

27,528

資産計

27,528

27,528

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

56

56

負債計

56

56

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

 株式

44,116

44,116

資産計

44,116

44,116

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

267

267

負債計

267

267

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

2,674

2,674

資産計

2,674

2,674

社債

15,277

15,277

長期借入金

9,730

9,730

負債計

25,007

25,007

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券および投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

その他

603

603

資産計

603

603

社債

15,212

15,212

長期借入金

9,503

9,503

負債計

24,715

24,715

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券および投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。また、譲渡性預金等は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっております。これらについては、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

社債

 当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額と、当該社債の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

 長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該長期借入金の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

27,475

7,521

19,954

(2) 債券

(3) その他

小計

27,475

7,521

19,954

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

52

54

△2

(2) 債券

(3) その他

2,674

2,674

小計

2,726

2,728

△2

合計

30,202

10,250

19,951

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

区分

連結貸借対照表計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

(1) 株式

44,116

7,266

36,850

(2) 債券

(3) その他

小計

44,116

7,266

36,850

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

603

603

小計

603

603

合計

44,720

7,870

36,850

 

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 株式

793

361

(2) 債券

(3) その他

合計

793

361

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

(単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

(1) 株式

2,775

2,448

(2) 債券

(3) その他

合計

2,775

2,448

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

有価証券について271百万円(非上場株式211百万円、関係会社株式60百万円)減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

有価証券について681百万円(非上場株式502百万円、関係会社株式178百万円)減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

 1  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

 

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

   米ドル

2,243

56

56

   ユーロ

1,578

△47

△47

   カナダドル

167

4

4

   オーストラリアドル

122

2

2

  人民元

1,124

11

11

 買建

 

 

 

 

   日本円

408

1

1

 米ドル

21

△0

△0

合計

5,666

28

28

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

 

種類

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

評価損益

市場取
引以外
の取引

為替予約取引

 

 

 

 

 売建

 

 

 

 

   米ドル

1,359

△92

△92

   ユーロ

888

△51

△51

   カナダドル

132

△7

△7

   オーストラリアドル

106

△5

△5

  人民元

492

△29

△29

 買建

 

 

 

 

   日本円

523

5

5

合計

3,502

△182

△182

 

 

(2) 金利関連

   該当事項はありません。

 

 

 2  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金(予定取引)

 

 

 

  売建

 

 

 

  米ドル

2,129

△20

  ユーロ

1,383

△28

  オーストラリア
  ドル

153

△1

 カナダドル

174

△2

  人民元

582

△10

 タイバーツ

未収金(予定取引)

765

△22

合計

5,190

△85

  買建

買掛金(予定取引)

 

 

 

  米ドル

26

0

合計

26

0

 

(注) 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

(単位:百万円)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等

契約額等のうち
1年超

時価

為替予約等の振当処理

為替予約取引

売掛金(予定取引)

 

 

 

  売建

 

 

 

  米ドル

1,693

△51

  ユーロ

1,300

△28

  オーストラリア
  ドル

156

△2

 カナダドル

132

△3

  人民元

259

△5

合計

3,542

△91

  買建

買掛金(予定取引)

 

 

 

  米ドル

15

1

合計

15

1

 

(注) 為替予約等の振当処理(ただし、予定取引をヘッジ対象としている場合を除く。)によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該外貨建債権債務の時価に含めて記載しております。

 

(2) 金利関連

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および国内連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出年金制度および前払退職金制度を設けており、海外連結子会社の一部においても、確定給付型および確定拠出型の制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社においては、退職給付信託を設定しております。

一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度および退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 退職給付債務の期首残高

14,254

百万円

14,387

百万円

 勤務費用

732

百万円

731

百万円

 利息費用

114

百万円

148

百万円

 数理計算上の差異の発生額

△470

百万円

△1,230

百万円

 退職給付の支払額

△391

百万円

△358

百万円

 過去勤務費用の発生額

△9

百万円

△65

百万円

 その他

157

百万円

260

百万円

 退職給付債務の期末残高

14,387

百万円

13,875

百万円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 年金資産の期首残高

1,747

百万円

3,083

百万円

 期待運用収益

29

百万円

56

百万円

 数理計算上の差異の発生額

△299

百万円

71

百万円

 事業主からの拠出額

1,614

百万円

103

百万円

 退職給付の支払額

△63

百万円

△32

百万円

 その他

54

百万円

93

百万円

 年金資産の期末残高

3,083

百万円

3,377

百万円

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 退職給付に係る負債の期首残高

1,646

百万円

1,728

百万円

 退職給付費用

185

百万円

164

百万円

 退職給付の支払額

△77

百万円

△160

百万円

 制度への拠出額

△27

百万円

△29

百万円

 その他

0

百万円

△2

百万円

 退職給付に係る負債の期末残高

1,728

百万円

1,700

百万円

 

 

 

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係

る資産の調整表

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 積立型制度の退職給付債務

13,459

百万円

12,723

百万円

 年金資産

△3,476

百万円

△3,766

百万円

 

9,982

百万円

8,956

百万円

 非積立型制度の退職給付債務

3,049

百万円

3,241

百万円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,032

百万円

12,198

百万円

 

 

 

 

 

 退職給付に係る負債

13,064

百万円

12,497

百万円

 退職給付に係る資産

△31

百万円

△298

百万円

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

13,032

百万円

12,198

百万円

 

  (注)簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 勤務費用

732

百万円

731

百万円

 利息費用

114

百万円

148

百万円

 期待運用収益

△29

百万円

△56

百万円

 数理計算上の差異の費用処理額

△25

百万円

33

百万円

 過去勤務費用の費用処理額

△9

百万円

△65

百万円

 簡便法で計算した退職給付費用

185

百万円

164

百万円

 その他

△8

百万円

4

百万円

 確定給付制度に係る退職給付費用

960

百万円

960

百万円

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 数理計算上の差異

146

百万円

1,335

百万円

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

 

 未認識数理計算上の差異

137

百万円

△1,198

百万円

 

 

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

2023年3月31日)

当連結会計年度

2024年3月31日)

 

 債券

18

18

 株式

8

9

 一般勘定

19

18

 その他

55

55

 

  合計

100

100

 

  (注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度43%、当連結会計年度41%含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

 割引率

主として0.10

主として1.02

 長期期待運用収益率

主として1.2

主として1.2

 

 

3 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,270百万円、当連結会計年度1,329百万円でありました。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

1,546

百万円

1,392

百万円

 退職給付に係る負債

4,335

百万円

4,087

百万円

 賞与引当金

1,056

百万円

1,167

百万円

  棚卸資産未実現損益

920

百万円

914

百万円

  減損損失

1,317

百万円

1,451

百万円

 未払事業税

136

百万円

188

百万円

 賞与引当金に係る社会保険料

152

百万円

165

百万円

 資産除去債務

131

百万円

169

百万円

 その他

3,870

百万円

5,312

百万円

繰延税金資産小計

13,467

百万円

14,848

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△885

百万円

△919

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△614

百万円

△843

百万円

評価性引当額小計

△1,500

百万円

△1,763

百万円

繰延税金資産合計

11,967

百万円

13,085

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

△5,990

百万円

△11,164

百万円

 固定資産圧縮積立金

△4,000

百万円

△4,036

百万円

 在外子会社留保利益

△3,442

百万円

△3,814

百万円

 資本連結のための評価益計上額

△610

百万円

△617

百万円

 その他

△2,938

百万円

△3,046

百万円

繰延税金負債合計

△16,982

百万円

△22,678

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△5,015

百万円

△9,593

百万円

 

 

(注) 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日

               (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

138

10

30

39

19

1,307

1,546

評価性引当額

△64

△3

△30

△39

△19

△727

△885

繰延税金資産

73

6

579

660

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,546百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産660百万円を計上しております。当該繰延税金資産660百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,546百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

               (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

11

32

33

15

29

1,270

1,392

評価性引当額

△3

△32

△33

△15

△29

△805

△919

繰延税金資産

7

465

472

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金1,392百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産472百万円を計上しております。当該繰延税金資産472百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,392百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に税引前当期純損失を計上したことなどにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.6%

 

0.6%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.1%

 

△1.0%

住民税均等割

0.3%

 

0.2%

評価性引当額の増減

△0.3%

 

0.9%

研究開発費用 税額控除

△3.2%

 

△2.6%

賃上げ促進税制 税額控除 

△1.7%

 

△0.1%

持分法投資損益

△0.2%

 

△0.0%

連結子会社との税率差異等

△0.2%

 

△0.9%

その他

△0.6%

 

0.4%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.2%

 

28.1%

 

 

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの主たる地域別の収益の分解と報告セグメントの売上高との関連は以下のとおりであります。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

チェーン

モーション
コント
ロール

モビリ
ティ

マテハン

 地域別

 

 

 

 

 

 

 

日本

30,115

15,956

18,304

25,301

89,678

2,562

92,241

米州

34,671

1,676

21,143

21,322

78,814

78,814

欧州

12,668

545

5,438

10,856

29,508

29,508

環インド洋

6,257

1,322

10,957

1,187

19,725

0

19,726

中国

2,876

2,374

13,186

1,816

20,254

20,254

韓国・台湾

1,575

756

8,241

455

11,029

11,029

顧客との契約から生じる収益

88,165

22,632

77,272

60,940

249,010

2,563

251,574

外部顧客への売上高

88,165

22,632

77,272

60,940

249,010

2,563

251,574

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)

合計

チェーン

モーション
コント
ロール

モビリ
ティ

マテハン

 地域別

 

 

 

 

 

 

 

日本

30,818

14,812

19,343

25,468

90,442

2,740

93,183

米州

36,255

2,144

25,499

25,287

89,187

89,187

欧州

14,206

580

6,379

11,150

32,317

32,317

環インド洋

6,960

1,449

11,792

1,255

21,457

1

21,458

中国

2,742

2,341

12,386

1,853

19,323

19,323

韓国・台湾

1,224

690

9,203

223

11,342

11,342

顧客との契約から生じる収益

92,208

22,018

84,604

65,240

264,070

2,741

266,812

外部顧客への売上高

92,208

22,018

84,604

65,240

264,070

2,741

266,812

 

(注)  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ビルメンテナンス、保険代理業、新規事業等を含んでおります。

 

 

 契約資産及び契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

43,052

44,026

契約資産

2,720

4,691

契約負債

2,558

3,205

 

契約資産は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の契約に基づく役務の提供に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスの提供に関する対価は、契約毎に定められた個別の条件に基づき受領しております。

契約負債は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,355百万円であります。

当連結会計年度において契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

44,026

42,819

契約資産

4,691

4,275

契約負債

3,205

4,009

 

契約資産は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、期末日時点で完了しているが未請求の契約に基づく役務の提供に係る対価に対する当社グループの権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社グループの権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。当該サービスの提供に関する対価は、契約毎に定められた個別の条件に基づき受領しております。

契約負債は、主にマテハン事業におけるサービスの提供等に係る顧客との契約について、契約に基づく役務の提供に先立って顧客から受け取った対価に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

連結貸借対照表において、顧客との契約から生じた債権および契約資産は流動資産の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれており、契約負債は流動負債の「その他」に含まれております。また、当連結会計年度に認識した収益のうち、期首時点の契約負債に含まれていた額は2,566百万円であります。

当連結会計年度において契約資産が増加した主な理由は、収益の認識による増加が、顧客との契約から生じた債権への振替による減少を上回ったことによるものであります。

 

3 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。