1【提出理由】

 2024年6月27日開催の当社第61期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

 

2【報告内容】

(1) 当該株主総会が開催された年月日

2024年6月27日

 

(2) 当該決議事項の内容

第1号議案 剰余金処分の件

1.期末配当に関する事項

  当社普通株式1株につき金50円  配当総額5,145,158,950円

2.その他の剰余金の処分に関する事項

(1) 増加する剰余金の項目とその額

  繰越利益剰余金 22,350,000,000円

(2) 減少する剰余金の項目とその額

  別途積立金   22,350,000,000円

第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)7名選任の件

取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、朝日崇文、中野哲男、神山和久、佐々木豊成、松﨑正年、間下直晃及び増山美佳を選任する。

第3号議案 監査等委員である取締役4名選任の件

監査等委員である取締役として、木下誠、杉原麗、須永明美及び有泉池秋を選任する。

第4号議案 取締役および執行役員に対する株式報酬等の額および内容一部改定の件

2023年6月29日開催の第60期定時株主総会で承認された取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員(国内非居住者である者を除く。)に対する株式報酬制度を一部改定するものであり、本改定により、新成長戦略(Revive Vision 2030)のPhaseⅠが対象とする期間の最終事業年度にあたる2027年3月期まで(以降は今後策定される経営戦略等の対象となる期間)を報酬等の対象期間として設定する信託に対して、経営戦略等の最終事業年度は456百万円を上限とし、その他の経営戦略等の事業年度は342百万円を上限として、経営戦略等の対象となる事業年度の年数に応じて積算する金額(新成長戦略のPhaseⅠにおいては合計1,140百万円)を上限とする金銭を拠出し、当該信託を通じて取締役等に対し、役位および経営戦略等に掲げる目標値の達成度等に応じた当社株式等の交付等を行う。

 

 

(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項

賛成(個)

反対(個)

棄権(個)

賛成率(%)

決議結果

第1号議案

885,801

1,257

0

99.80

可決

第2号議案

 

 

 

 

 

朝日 崇文

819,470

67,578

0

92.33

可決

中野 哲男

884,053

3,005

0

99.61

可決

神山 和久

855,900

31,158

0

96.44

可決

佐々木 豊成

856,142

30,916

0

96.46

可決

松﨑 正年

884,103

2,955

0

99.61

可決

間下 直晃

884,264

2,794

0

99.63

可決

増山 美佳

885,215

1,842

0

99.74

可決

第3号議案

 

 

 

 

 

木下 誠

851,630

35,421

0

95.96

可決

杉原 麗

883,708

3,351

0

99.57

可決

須永 明美

805,460

81,591

0

90.75

可決

有泉 池秋

884,402

2,657

0

99.65

可決

第4号議案

884,641

2,418

0

99.67

可決

(注)1.各議案の可決要件は次のとおりです。

・第1号議案及び第4号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。

・第2号議案及び第3号議案は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成です。

2.賛成率の計算方法は次のとおりです。

本総会に出席した株主の議決権の数(本総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対す

る本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決

権の数の割合です。

 

(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由

本総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の数を合計したことにより各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、本総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。