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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
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△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
△ |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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(注)1.第8期、第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第8期、第11期及び第12期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
4.当社は、2019年8月30日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
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回次 |
第8期 |
第9期 |
第10期 |
第11期 |
第12期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
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△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
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普通株式 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
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△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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△ |
△ |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:東証グロース市場250指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
4,890 |
13,050 |
13,210 |
8,970 |
7,910 |
|
最低株価 |
(円) |
2,260 |
2,925 |
3,190 |
4,720 |
3,710 |
(注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
2.第11期及び第12期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第11期及び第12期の株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.当社は、2019年8月30日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っております。第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
6.第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
7.当社株式は、2019年12月18日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第8期の株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。
8.株主総利回りの比較指数については、東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東証マザーズ指数から東証グロース市場250指数に名称変更しております。
9.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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年月 |
事項 |
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2012年6月 |
東京都渋谷区において、株式会社JTOWERを設立 |
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2014年9月 |
国内IBS事業において商用サービスを開始 |
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2016年10月 |
本社を東京都港区に移転 |
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2017年6月 |
大阪府大阪市に大阪オフィスを新設 |
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2017年7月 |
SITE LOCATORサービスの商用サービスを開始 東南アジアにおける事業展開拡大のために、ベトナム最大のIBS事業会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの株式を取得(連結子会社) |
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2018年6月 |
東京都港区に東京第2オフィスを新設 |
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2018年7月 |
シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの99.9%議決権を取得(連結子会社) |
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2018年10月 |
屋外の通信インフラシェアリングを行うタワー事業への参入を表明 |
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クラウドWi-Fiソリューションを展開する株式会社ナビックの株式を取得(2022年3月売却) |
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2019年3月 2019年7月 2019年7月 |
GNI Myanmar Co., Ltd.への出資を行い、持分法適用関連会社化(2021年10月売却) 日本電信電話株式会社と資本業務提携を実施 東京都港区の本社を増床し、東京第2オフィスを本社へ移転 |
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2019年7月
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シンガポール中間法人であるVIBS PTE. LTD.の優先株式及び普通株式を追加取得することで、Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyの100%持分を取得(連結子会社) |
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2019年12月 |
東京証券取引所マザーズに株式を上場 |
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2020年7月 |
三菱UFJリース株式会社と資本業務提携を実施 |
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2020年9月 |
株式会社ナビックの第三者割当増資に伴い、同社は連結子会社から持分法適用関連会社へ異動(2022年3月売却) |
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2020年11月 |
ベトナム子会社Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyが同国同業事業者THIEN VIET COMPANY LIMITEDからのIBS資産買取契約を締結 |
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2021年5月 |
KDDI株式会社と資本業務提携を実施 |
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2021年7月 |
西日本電信電話株式会社からの通信鉄塔71本の取得に関する基本契約を締結 |
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2021年10月 |
楽天モバイル株式会社と資本提携を実施 |
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2021年11月 |
株式会社NTTドコモと資本業務提携を実施 |
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2022年3月 |
東日本電信電話株式会社からの通信鉄塔136本の取得に関する基本契約を締結 |
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2022年3月 |
株式会社NTTドコモからの通信鉄塔最大6,002本の取得に関する基本契約を締結 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズからグロース市場に移行 |
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2022年4月 |
合同会社JTOWER Infrastructureおよび株式会社JTOWER Infrastructure Holdingsを設立 |
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2022年8月 |
合同会社JTOWER Infrastructure2および株式会社JTOWER Infrastructure Holdings2を設立 |
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2023年9月 |
株式会社NTTドコモからの通信鉄塔最大1,552本の取得に関する基本契約を締結 |
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2023年9月 |
合同会社JTOWER Infrastructure3および株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3を設立 |
(1)事業の概要
当社グループは、当社及び連結子会社8社で構成され、通信インフラシェアリング事業を行っております。当社グループは、「日本から、世界最先端のインフラシェアリングを。」という企業ビジョンのもと、従来は携帯キャリア各社単独で行われてきた携帯基地局関連インフラに係る装置、アンテナ、工事、構築物等の設備投資を当社で一本化し、各社へシェアリングする事業を国内外で展開しております。インフラシェアリングの導入により、対策にかかる設備投資や作業工程を大幅に削減することが可能となり、また、環境負荷の低減にもつながります。
(2)事業別の主な内容
当社グループは、主として国内における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業(以下、「国内IBS事業」とする)、海外における大型施設内の携帯インフラのシェアリングを行う事業(以下、「海外IBS事業」とする)、屋外の鉄塔等の携帯インフラのシェアリングを行う事業(以下、「タワー事業」とする)、それらに関連する付加価値ソリューション事業(以下、「ソリューション事業」とする)を展開しております。なお、これらの事業はいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとして、セグメントを分類せずに記載しております。当社グループの事業別の主な内容は以下のとおりです。
(注)IBS:In-Building-Solutionの略
①国内IBS事業
国内IBS事業は、これまで日本において携帯キャリア各社がそれぞれ単独で行ってきた屋内携帯インフラの設備投資を、独自に開発した共用設備により一本化するソリューションを提供する事業となります。当ソリューションは、不動産事業者にとっては設備一本化による設備の簡素化・消費電力の削減・対策負担金の削減・窓口の一本化等、携帯キャリアにとっては、設備投資・運用費用の削減等、携帯電話ユーザーにとっては、屋内携帯電波環境整備による満足度向上等のメリットを提供しています。当社は、各携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、共用設備の利用に対して携帯キャリアから受領する利用料が主な収入となっております。新設物件において4Gネットワークのインフラシェアリングを行う4G IBS(新規)に加え、5Gネットワークのインフラシェアリングを行う5G IBSに取り組んでおります。また、4G IBSの新たな取組みとして、携帯キャリアが個別に導入した設備の更改に際し、当社の屋内インフラシェアリングを活用する「4G IBS(リプレース)」の取り組みを強化しております。
当社のこれまでの成長
国内IBS事業は、2014年9月の商用サービス開始以来、導入物件数の増加、Tenancy Ratio(物件当たり平均参画キャリア数)の増加により着実に成長しております。
(注)1.導入済み物件:電波発射が完了し売上計上を開始している物件
2.Tenancy Ratio:1物件あたりの平均参画携帯キャリア数(累計導入済み物件における数値)
導入物件の種別と導入エリア
導入物件については、商業施設・オフィスビルを中心に、大手不動産事業者を含む多くの不動産事業者での採用が進み、商業施設・オフィスビル以外にも、病院、大学、高層マンション、ホテル、公共施設、展示場等、幅広い種別の施設で導入が広がってきております。また、エリアについても日本全国の各地方で導入がなされております。
②海外IBS事業
海外IBS事業として、IBS事業を海外でも展開しており、主な展開国はベトナムとなっております。ベトナムにおいては、2017年7月に同国最大手のIBS事業者Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyを株式取得により連結子会社化し、事業運営を行っております。
③タワー事業
タワー事業は、屋外での基地局整備において使用する鉄塔・コンクリート柱・ポール・アンテナ等について、当社が新たに建設する、若しくは、通信事業者等から既存鉄塔の取得(カーブアウト)を行い、携帯キャリアをはじめとする通信事業者等向けにシェアリングを行う事業となります。
(a)ルーラルタワーシェアリング
当社が新たに建設するタワーについて、主にルーラルエリアでのタワーシェアリングを展開しております。2024年3月末時点において、約150本のタワーの建設を決定しており、そのうち109本において、サービスを開始しております。
(b)カーブアウト
カーブアウトにおいては、西日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔71本、東日本電信電話株式会社が保有する通信鉄塔136本、株式会社NTTドコモが保有する大型通信鉄塔6,002本、中型通信鉄塔1,552本のカーブアウトに係る基本契約を締結し、2024年3月末時点において、合計5,759本(累計)の移管を完了しております。
④ソリューション事業
通信インフラシェアリング事業を提供するうえで、更なる付加価値を提供するためのソリューション強化にも努めており、以下のサービスを展開しております。
(a)クラウドWi-Fiソリューション
国内IBS事業において、不動産事業者への更なる付加価値を提供するためのソリューションとして、不動産事業者に対してクラウドWi-Fiソリューションを提供しております。
(b)SITE LOCATORサービス
当社で開発したシステムである、屋上への基地局設置許可を得た不動産事業者情報を集約するデータベース「SITE LOCATOR」を活用して、屋上の遊休スペースの収益化ニーズを有する不動産事業者と、屋上への基地局設置ニーズを有する携帯キャリアをマッチングするサービスを展開しております。
(c)ローカル5G
当社は、国内IBS事業で培った経営資源を活かす形で、ローカル5G事業の立ち上げを推進しております。政府や地方自治体が主催する実証実験への参画、実験局免許の取得、ローカル5G共用装置の開発を経て、商用サービスを提供しております。
[事業系統図]
(1) 国内IBS事業・海外IBS事業・タワー事業(ルーラルタワーシェアリング)
(注)¥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。
(2) タワー事業(カーブアウト)
(注)¥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。
(3) ソリューション事業
(注)1.¥が付いている矢印は、金銭の流れを示しております。
2.SITE LOCATORサービスは、連結業績に与える影響が僅少であるため、事業系統図への記載を省略しております。
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容(注)5 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
|
(連結子会社) Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company (注)1 |
ベトナム、 ホーチミン市 |
167,620 |
海外IBS事業 |
所有 100.0 (100.0)
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役員の兼任あり、 コンサルティングフィーの受取 |
|
VIBS PTE.LTD. |
シンガポール |
1,232,200 |
海外IBS事業(中間持株会社) |
100.0 |
役員の兼任あり |
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合同会社JTOWER Infrastructure (注)2,3 |
東京都港区 |
100 |
タワー事業 |
100.0 (100.0) |
管理業務等の受託 役員の兼任あり |
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株式会社JTOWER Infrastructure Holdings |
東京都港区 |
28,670 |
タワー事業(中間持株会社) |
100.0 |
- |
|
合同会社JTOWER Infrastructure2 |
東京都港区 |
100 |
タワー事業 |
100.0 (100.0) |
管理業務等の受託 役員の兼任あり |
|
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings2 |
東京都港区 |
7,100 |
タワー事業(中間持株会社) |
100.0 |
- |
|
合同会社JTOWER Infrastructure3 |
東京都港区 |
100 |
タワー事業 |
100.0 (100.0) |
管理業務等の受託 役員の兼任あり |
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株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3 |
東京都港区 |
35,500 |
タワー事業(中間持株会社) |
100.0 |
- |
(注)1.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合であります。
2.合同会社JTOWER Infrastructureについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 4,619,827千円
(2)経常利益 51,622千円
(3)当期純利益 50,412千円
(4)純資産額 44,983,115千円
(5)総資産額 96,454,975千円
3.特定子会社に該当しております。
4.前連結会計年度末において、その他の関係会社であった日本電信電話株式会社は、2024年3月4日を払込期日として実施した海外募集による新株式発行により、発行済株式数が増加したことに伴い、同社の関連会社でなくなったことから、当社のその他の関係会社に該当しなくなりました。
5.当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、事業別の内容を記載しております。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
|
|
従業員数(人) |
|
|
|
( |
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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|
( |
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|
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(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数(業務委託社員、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.当社は通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、セグメント情報との関連については記載しておりません。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
連結子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにおいて労働組合を設置しており、労使関係は円満に推移しております。
また、当社及び上記を除く連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) |
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提出会社における割合であり、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき、2024年4月1日現在の状況を示したものであります。 海外子会社であるSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Companyにつきましては、法体系や人事制度が異なるため現時点では除外しておりますが、国や社内制度の違いをふまえた集計基準の統一につきましては、引き続き検討してまいります。 |
なお、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異に関して、提出会社及び連結子会社は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。