2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,331,350

14,934,273

売掛金

※1,※3 287,689

※1,※3 325,168

商品

5,365

4,686

前払費用

156,430

227,402

貸倒引当金

4,919

その他

※1 263,617

※1,※3 856,552

流動資産合計

5,044,454

16,343,163

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

59,484

48,282

構築物

※2 42,510

※2 1,279,823

機械及び装置

7,735,203

9,718,081

工具、器具及び備品

※2 20,747

※2 15,996

リース資産

729,520

1,336,736

建設仮勘定

※2 1,873,161

※2 1,918,922

有形固定資産合計

10,460,627

14,317,842

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2,597

無形固定資産合計

2,597

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

※3 2,042,619

※3 2,113,419

出資金

※3 36,370

※3 49,170

関係会社出資金

※3 26,004,809

※3 26,654,809

長期前払費用

37,451

41,321

繰延税金資産

219,501

230,277

その他

109,953

113,366

投資その他の資産合計

28,450,704

29,202,363

固定資産合計

38,911,332

43,522,802

資産合計

43,955,786

59,865,965

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 212,742

633,941

1年内返済予定の長期借入金

930,000

1,190,000

リース債務

177,781

281,986

未払金

2,351,834

3,018,663

未払費用

14,666

11,940

未払法人税等

47,099

149,145

預り金

14,613

538,369

前受収益

37,362

60,890

契約負債

7,816,155

9,841,482

その他

712

126,801

流動負債合計

11,602,968

15,853,223

固定負債

 

 

長期借入金

16,720,000

10,780,000

リース債務

158,498

643,557

長期前受収益

92,651

149,166

株式給付引当金

9,304

15,702

資産除去債務

18,317

18,317

固定負債合計

16,998,772

11,606,745

負債合計

28,601,740

27,459,968

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

7,994,860

16,584,262

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,815,690

15,405,092

資本剰余金合計

6,815,690

15,405,092

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

643,532

516,579

利益剰余金合計

643,532

516,579

自己株式

100,038

99,938

株主資本合計

15,354,045

32,405,997

純資産合計

15,354,045

32,405,997

負債純資産合計

43,955,786

59,865,965

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

4,127,504

5,464,126

売上原価

1,952,691

2,914,927

売上総利益

2,174,813

2,549,199

販売費及び一般管理費

1,921,866

2,293,706

営業利益

252,946

255,492

営業外収益

 

 

受取利息

165

74

為替差益

67,366

46,958

その他

107

615

営業外収益合計

67,639

47,648

営業外費用

 

 

支払利息

32,411

259,082

支払手数料

300,000

72,101

株式交付費

240

61,056

その他

684

4,932

営業外費用合計

333,336

397,173

経常損失(△)

12,749

94,032

特別利益

 

 

補助金収入

8,022

工事負担金等受入額

19,474

特別利益合計

19,474

8,022

特別損失

 

 

固定資産圧縮損

8,022

工事負担金等圧縮額

19,474

減損損失

217,449

37,886

特別損失合計

236,924

45,908

税引前当期純損失(△)

230,199

131,918

法人税、住民税及び事業税

5,810

5,810

法人税等調整額

112,090

10,776

法人税等合計

117,900

4,966

当期純損失(△)

348,100

126,952

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ経費

 

 

 

 

 

1.減価償却費

 

1,183,909

60.6

1,573,141

54.0

2.運用保守費

 

443,439

22.7

642,198

22.0

3.その他

 

325,341

16.7

699,586

24.0

当期売上原価

 

1,952,691

100.0

2,914,927

100.0

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,989,122

6,809,952

6,809,952

991,632

991,632

100,038

15,690,669

15,690,669

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

5,738

5,738

5,738

 

 

 

11,477

11,477

当期純損失(△)

 

 

 

348,100

348,100

 

348,100

348,100

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5,738

5,738

5,738

348,100

348,100

336,623

336,623

当期末残高

7,994,860

6,815,690

6,815,690

643,532

643,532

100,038

15,354,045

15,354,045

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

7,994,860

6,815,690

6,815,690

643,532

643,532

100,038

15,354,045

15,354,045

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

8,589,401

8,589,401

8,589,401

 

 

 

17,178,803

17,178,803

当期純損失(△)

 

 

 

126,952

126,952

 

126,952

126,952

自己株式の取得

 

 

 

 

 

519

519

519

自己株式の売却

 

 

 

 

 

619

619

619

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

8,589,401

8,589,401

8,589,401

126,952

126,952

100

17,051,951

17,051,951

当期末残高

16,584,262

15,405,092

15,405,092

516,579

516,579

99,938

32,405,997

32,405,997

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

 個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物、構築物、機械及び装置については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物

6~15年

構築物

15~20年

機械及び装置

5~10年

工具、器具及び備品

2~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)株式給付引当金

 株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

①国内IBS事業

 国内IBS事業においては、国内携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当該基本契約に基づき、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから利用料を受領しております。当社共用設備を契約期間にわたって提供することを主な履行義務としており、履行義務は原則として、時の経過に応じて充足されるため、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて均等に収益を認識しております。主な取引の対価は契約に基づき、一定期間の利用料を前受で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 その他、当社共用設備の利用に付帯して実施する基地局設備の設置工事等の短期請負工事については、工事の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

 

②タワー事業

 タワー事業においては、国内携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当該基本契約に基づき、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから利用料を受領しております。当社共用設備を契約期間にわたって提供することを主な履行義務としており、履行義務は原則として、時の経過に応じて充足されるため、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて均等に収益を認識しております。取引の対価は契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 その他、業務受託については、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

 

③ソリューション事業

 ソリューション事業においては、顧客との契約に基づき、クラウドWi-Fiソリューション、SITE LOCATORサービス、ローカル5Gサービス等のサービスを提供しております。通信サービスの利用料、ライセンスの利用料や保守サービスの提供については、履行義務は時の経過に応じて充足されるため契約期間に応じて均等に収益を認識しております。取引の対価は契約に基づき、一定期間の利用料を前受または履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 その他、通信関連機器の導入については、ネットワーク構築、機器の据付完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。業務受託については、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。

 

6.重要なヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

金利スワップ

ヘッジ対象

借入金

(3)ヘッジ方針

 借入取引における金利変動リスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジ有効性を評価しています。
 ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

219,501

230,277

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

2.固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

10,460,627

14,317,842

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.固定資産の減損」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「投資その他の資産」の「出資金」に含めていた「関係会社出資金」は、重要性の観点から、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」26,041,179千円は、「関係会社出資金」26,004,809千円、「出資金」36,370千円として組み替えております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

8,795千円

18,719千円

短期金銭債務

18,695

 

※2 圧縮記帳額

当事業年度において、国庫補助金等の受入れにより、構築物8,022千円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金等及び工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

構築物

99,802千円

107,824千円

建設仮勘定

118,674

118,674

その他

22,123

22,123

240,599

248,621

 

※3 資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

売掛金

3,667千円

4,833千円

未収入金

11,317

出資金

36,370

49,170

関係会社出資金

26,004,809

26,654,809

関係会社株式

71,240

71,240

26,116,086

26,791,370

 

担保付債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

連結子会社の限度借入契約に係る借入金

(注)-千円

(注)-千円

(注)注記事項(連結貸借対照表関係)※3限度借入契約、※5担保資産及び担保付債務をご参照ください。

 

(損益計算書関係)

※ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度73%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度27%であります。

 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当事業年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

給料及び手当

656,845千円

811,903千円

業務委託費

304,996

378,744

租税公課

167,177

284,357

減価償却費

22,504

16,740

 

(有価証券関係)

子会社株式及び出資金

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

当事業年度

子会社株式

2,042,619千円

2,113,419千円

出資金

36,370千円

49,170千円

関係会社出資金

26,004,809千円

26,654,809千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金

 

308,663千円

 

313,089千円

減損損失

 

77,300

 

70,613

その他

 

17,453

 

38,994

繰延税金資産小計

 

403,417

 

422,698

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

 

△140,238

 

△151,437

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

 

△43,677

 

△40,983

評価性引当額小計 (注)

 

△183,915

 

△192,421

繰延税金資産合計

 

219,501

 

230,277

繰延税金負債合計

 

 

繰延税金資産の純額

 

219,501

 

230,277

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期償却額

(千円)

当期末残高

(千円)

減価償却累計額

(千円)

有形固定資産

建物

59,484

161

11,363

48,282

19,889

構築物

42,510

1,258,428

8,022

13,094

1,279,823

16,701

機械及び装置

7,735,203

4,084,506

697,699

(21,031)

1,403,928

9,718,081

4,188,492

工具、器具及び備品

20,747

7,075

360

11,466

15,996

56,700

リース資産

729,520

794,075

186,858

1,336,736

894,456

建設仮勘定

1,873,161

2,671,956

2,626,194

1,918,922

10,460,627

8,816,203

3,332,276

(21,031)

1,626,712

14,317,842

5,176,240

無形固定資産

ソフトウエア

2,920

322

2,597

2,920

322

2,597

 (注)1.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

インフラ・シェアリングサービスの導入に係る新規取得

機械及び装置                  2,715,116千円

建設仮勘定                   2,671,956千円

2.「当期減少額」のうち主なものは次のとおりであります。

他の有形固定資産勘定への振替

建設仮勘定                  2,620,824千円

機械装置                      697,699千円

3.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

4,919

4,919

株式給付引当金

9,304

8,555

187

1,969

15,702

(注)株式給付引当金の「当期減少額(その他)」は、J-ESOPのポイント失効によるものであります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。