1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
|
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|
建物及び構築物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
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建設仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
その他(純額) |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
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無形固定資産 |
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のれん |
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|
|
その他 |
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|
無形固定資産合計 |
|
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
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|
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
|
|
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流動負債 |
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|
|
買掛金 |
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|
1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払金 |
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|
未払法人税等 |
|
|
|
契約負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
金利スワップ負債 |
|
|
|
株式給付引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
△ |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
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|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
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|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
|
特別利益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
工事負担金等受入額 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
その他の包括利益 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
△ |
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
|
非支配株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
|
△ |
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
||
|
|
繰延ヘッジ損益 |
為替換算調整勘定 |
その他の包括利益累計額合計 |
||
|
当期首残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
非支配株主との取引に係る親会社の持分変動 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
固定資産圧縮損 |
|
|
|
工事負担金等圧縮額 |
|
|
|
補助金収入 |
|
△ |
|
工事負担金等受入額 |
△ |
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
為替差損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
契約負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
その他 |
|
|
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小計 |
|
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利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
|
△ |
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
支払手数料の支払額 |
△ |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
セール・アンド・リースバックによる収入 |
|
|
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
Southern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company
VIBS PTE. LTD.
合同会社JTOWER Infrastructure
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings
合同会社JTOWER Infrastructure2
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings2
合同会社JTOWER Infrastructure3
株式会社JTOWER Infrastructure Holdings3
(2)主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JTOWER MALAYSIA SDN. BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちSouthern Star Telecommunication Equipment Joint Stock Company及びVIBS PTE. LTD.の決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
(イ)関係会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物、機械装置及び運搬具については定額法、工具、器具及び備品については定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物及び構築物 |
2~58年 |
|
機械装置及び運搬具 |
5~10年 |
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
ハ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3)引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ.株式給付引当金
株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①国内IBS事業
国内IBS事業においては、国内携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当該基本契約に基づき、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから利用料を受領しております。当社共用設備を契約期間にわたって提供することを主な履行義務としており、履行義務は原則として、時の経過に応じて充足されるため、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて均等に収益を認識しております。主な取引の対価は契約に基づき、一定期間の利用料を前受で受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他、当社共用設備の利用に付帯して実施する基地局設備の設置工事等の短期請負工事については、工事の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
②海外IBS事業
海外IBS事業においては、展開国における携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当該基本契約に基づき、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから利用料を受領しております。当社共用設備を契約期間にわたって提供することを主な履行義務としており、履行義務は原則として、時の経過に応じて充足されるため、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて均等に収益を認識しております。取引の対価は契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他、通信関連機器の導入については、ネットワーク構築、機器の据付完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
③タワー事業
タワー事業においては、国内携帯キャリアと共用設備利用に係る基本契約を締結し、当該基本契約に基づき、当社設備の共用利用に対して携帯キャリアから利用料を受領しております。当社共用設備を契約期間にわたって提供することを主な履行義務としており、履行義務は原則として、時の経過に応じて充足されるため、顧客との契約に基づく役務提供期間に応じて均等に収益を認識しております。取引の対価は契約に基づき、履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他、業務受託については、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
④ソリューション事業
ソリューション事業においては、顧客との契約に基づき、クラウドWi-Fiソリューション、SITE LOCATORサービス、ローカル5Gサービス等のサービスを提供しております。通信サービスの利用料、ライセンスの利用料や保守サービスの提供については、履行義務は時の経過に応じて充足されるため契約期間に応じて均等に収益を認識しております。取引の対価は契約に基づき、一定期間の利用料を前受または履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
その他、通信関連機器の導入については、ネットワーク構築、機器の据付完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。業務受託については、契約に応じた業務の完了を主な履行義務としており、顧客の検収の時点で収益を認識しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
|
ヘッジ手段 |
金利スワップ |
|
ヘッジ対象 |
借入金 |
ハ ヘッジ方針
借入取引における金利変動リスクに対して金利スワップ取引によりヘッジを行っております。
ニ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によってヘッジ有効性を評価しています。ただし、特例処理によっている金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。
(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、15年間の定額法により償却を行っております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(9)繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
1.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
219,501 |
230,277 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産(当社に関するもの)は、将来の課税所得の見積額に基づき、一時差異及び税務上の繰越欠損金の解消見込年度及び解消見込額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる金額を繰延税金資産として計上しております。将来の課税所得の見積りにあたっては、新規導入物件数、物件当たり単価等の仮定を用い、今後5年間において合理的に回収可能と見込まれる範囲内で繰延税金資産を計上しております。
これらの仮定は、最善の見積りによって決定されますが、将来事象には不確実性が伴うため、将来の経済条件が変動した場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有形固定資産 |
25,428,139 |
110,385,802 |
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
有形固定資産は主に国内IBS事業およびタワー事業に関するものであります。国内IBS事業については、原則として国内IBS事業を他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを行っております。また、一部収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループを切り離して個別にグルーピングを行っております。タワー事業については、当社及び連結子会社において事業運営を行っており、原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
各資産又は資産グループに減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額を減損損失として認識します。
これらの将来キャッシュ・フローの見積りは最善の見積りによって決定されますが、将来事象には不確実性が伴うため、将来の経済条件が変動した場合には、連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「株式給付引当金」は、重要性の観点から、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」131,313千円は、「株式給付引当金」9,304千円、「その他」122,008千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記していた「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受入による収入」「敷金及び保証金の差入による支出」「敷金及び保証金の回収による収入」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しており、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示していた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「工事負担金等受入による収入」19,474千円、「敷金及び保証金の差入による支出」△8,431千円、「敷金及び保証金の回収による収入」35,311千円、「その他」△26,916千円は、「無形固定資産の取得による支出」△3,519千円、「その他」22,957千円として組替えております。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「非支配株主からの払込による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」200千円は、「非支配株主からの払込による収入」200千円として組替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2021年5月より、従業員の帰属意識の醸成や、中長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲向上を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託(J-ESOP)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1)取引の概要
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。
当社は、従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
本制度の導入により、当社従業員の中長期的な株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末において99,046千円、16千株、当連結会計年度末において98,426千円、15千9百株であります。
※1 圧縮記帳額
当連結会計年度において、国庫補助金等の受入れにより、建物及び構築物8,022千円の圧縮記帳を行いました。なお、有形固定資産に係る国庫補助金等及び工事負担金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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建物及び構築物 |
99,802千円 |
107,824千円 |
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建設仮勘定 |
118,674 |
118,674 |
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その他 |
22,123 |
22,123 |
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計 |
240,599 |
248,621 |
※2 非連結子会社及び関連会社に係る注記
非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
50,320千円 |
50,320千円 |
※3 限度借入契約
当社グループは、2022年11月30日に取引銀行3行、2023年3月31日に金融機関2社、2023年11月30日に取引銀行1行と限度借入契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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限度借入額 |
79,201,000千円 |
91,496,000千円 |
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借入実行残高 |
5,236,000 |
66,139,000 |
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差引額 |
73,965,000 |
25,357,000 |
※4 財務制限条項
当社グループが締結している限度借入契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされています。なお、本財務制限条項の対象会社は合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2、合同会社JTOWER Infrastructure3であり、当連結会計年度において、上記財務制限条項には抵触しておりません。
・借入初回のDSCRテスト時において、DSCR(※)予想値が1.01を下回らないこと。
・毎年6月及び12月のDSCRテスト時において、DSCR実績値またはDSCR予想値のいずれかが1.01を下回らないこと。
※ Debt Service Coverage Ratio : 営業キャッシュフロー÷元利金支払額
財務制限条項の対象となる借入金の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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1年内返済予定の長期借入金 |
-千円 |
1,266,295千円 |
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長期借入金 |
4,426,000 |
55,515,200 |
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計 |
4,426,000 |
56,781,496 |
※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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現金及び預金 |
19,724,703千円 |
14,196,198千円 |
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売掛金 |
25,341 |
97,121 |
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有形固定資産 |
14,503,407 |
92,988,308 |
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その他(出資金) |
36,370 |
49,170 |
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計 |
34,289,821 |
107,330,798 |
担保付債務は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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1年内返済予定長期借入金 |
-千円 |
1,266,295千円 |
|
長期借入金 |
4,426,000 |
55,515,200 |
|
計 |
4,426,000 |
56,781,496 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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給料及び手当 |
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業務委託費 |
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租税公課 |
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支払報酬料 |
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※3 一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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※4 補助金収入及び固定資産圧縮損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
国庫補助金等による収入であり、固定資産圧縮損は当該補助金により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
※5 工事負担金等受入額及び工事負担金等圧縮額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
工事負担金等の受入れによる収入であり、工事負担金等圧縮額は当該工事負担金等により取得した固定資産の圧縮記帳に係るものであります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
※6 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都 |
デジタルポール関連設備 |
構築物等 |
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愛知県常滑市、他 |
通信インフラシェアリング設備 計3物件 |
機械装置等 |
当社グループは、原則として事業の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、一部収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループを切り離して個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、西新宿エリアで実証事業を進行中のデジタルポール関連設備につき、事業計画を見直す意思決定がなされ、資産グループの回収可能価額を著しく低下させる変化が生じたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(191,553千円)に計上しました。
また、国内IBS事業に係る資産又は資産グループのうち、収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(25,896千円)に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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場所 |
用途 |
種類 |
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東京都 |
通信機器及び通信インフラシェアリング設備計3物件 |
機械装置等 |
当社グループは、原則として事業の区分を基準としてグルーピングを行っております。また、一部収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった資産又は資産グループについては、当該資産又は資産グループを切り離して個別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、国内IBS事業に係る資産又は資産グループのうち、収益性の低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(37,886千円)に計上しました。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は回収可能価額をゼロとみなしております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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繰延ヘッジ損益: |
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当期発生額 |
△882,298千円 |
△126,028千円 |
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組替調整額 |
- |
- |
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税効果調整前 |
△882,298 |
△126,028 |
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税効果額 |
- |
- |
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繰延ヘッジ損益 |
△882,298 |
△126,028 |
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為替換算調整勘定: |
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当期発生額 |
147,042 |
79,607 |
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その他の包括利益合計 |
△735,256 |
△46,420 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
|
|
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普通株式 (注) |
22,009,418 |
22,300 |
- |
22,031,718 |
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合計 |
22,009,418 |
22,300 |
- |
22,031,718 |
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自己株式 |
|
|
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普通株式 |
16,159 |
- |
- |
16,159 |
|
合計 |
16,159 |
- |
- |
16,159 |
(注)新株予約権の権利行使による新株の発行により、普通株式の発行済株式総数は22,300株増加しております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
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発行済株式 |
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普通株式 (注)1. |
22,031,718 |
3,655,100 |
- |
25,686,818 |
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合計 |
22,031,718 |
3,655,100 |
- |
25,686,818 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)2.3.4. |
16,159 |
87 |
100 |
16,146 |
|
合計 |
16,159 |
87 |
100 |
16,146 |
(注)1. 普通株式の発行済株式総数の増加3,655,100株は、公募増資による新株の発行による増加3,600,000株、ストック・オプションの行使による増加55,100株であります。
2. 普通株式の自己株式の株式数の増加87株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
3. 普通株式の自己株式の株式数の減少100株は、株式給付信託(J-ESOP)における自己株式の処分による減少であります。
4. 普通株式の自己株式数には、株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式(当連結会計年期首16千株、当連結会計年度末15千9百株)が含まれております。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
24,247,780千円 |
30,685,546千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△643,800 |
△835,040 |
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現金及び現金同等物 |
23,603,980 |
29,850,505 |
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、通信インフラシェアリング事業における屋内無線通信設備(「機械装置及び運搬具」)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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1年内 |
232,574 |
1,146,425 |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
232,574 |
1,146,425 |
(貸主側)
1.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
1年内 |
47,682 |
48,120 |
|
1年超 |
- |
- |
|
合計 |
47,682 |
48,120 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして必要な資金を、自己資金による充当及び金融機関からの借入等により調達しております。資金運用については短期的な預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建の債務については、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後22年であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、販売管理規程及び与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高の管理をするとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の規程に準じて、同様の管理を行っております。
②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、為替や金利等の変動リスクについて、市況の変動状況を継続的にモニタリングしております。また、当社及び一部の連結子会社は、借入金の支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
デリバティブ取引は、取引の基本方針、管理方針を定めたデリバティブ取引管理規程に基づいており、デリバティブ取引の実行については、財務部門がヘッジ指定書を作成の上、必要な決済を経て行っております。財務部門は、3カ月ごとに取引の状況を経理部門に報告し、経理部門は、記帳及び照合の上、取引の状況をコーポレート本部長に報告しております。また、内部監査室は、デリバティブ取引管理規程に基づき、取引の実行、管理、記帳及びヘッジの有効性の評価が行われ、適切なリスク管理体制が行われていることを監査しております。なお、連結子会社についても、当社デリバティブ取引管理規程に準じて、管理を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社と同様の管理を行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期借入金 ※1 |
22,076,000 |
22,087,961 |
11,961 |
|
(2)リース債務 ※2 |
336,279 |
336,260 |
△19 |
|
負債計 |
22,412,279 |
22,424,222 |
11,942 |
|
デリバティブ取引 ※3 |
(882,298) |
(882,298) |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)長期借入金 ※1 |
68,751,496 |
68,530,298 |
△221,197 |
|
(2)リース債務 ※2 |
925,544 |
907,535 |
△18,009 |
|
負債計 |
69,677,040 |
69,437,833 |
△239,207 |
|
デリバティブ取引 ※3 |
(1,008,326) |
(1,008,326) |
- |
※1 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
※2 リース債務には、1年内支払予定のリース債務を含めております。
※3 デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
※4 現金及び預金、売掛金、買掛金及び未払金については、現金であること、又は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
※5 市場価格のない株式等は、上表に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度(千円) |
当連結会計年度(千円) |
|
関係会社株式 |
50,320 |
50,320 |
|
出資金 |
36,370 |
49,170 |
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
24,247,780 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
529,968 |
- |
- |
- |
|
合計 |
24,777,749 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
30,685,546 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
644,984 |
- |
- |
- |
|
合計 |
31,330,530 |
- |
- |
- |
2.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
930,000 |
2,132,572 |
13,857,717 |
702,717 |
702,717 |
3,750,274 |
|
リース債務 |
177,781 |
131,181 |
17,671 |
9,644 |
- |
- |
|
合計 |
1,107,781 |
2,263,754 |
13,875,389 |
712,362 |
702,717 |
3,750,274 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
2,456,295 |
7,726,456 |
7,257,185 |
2,935,692 |
9,837,429 |
38,538,436 |
|
リース債務 |
281,986 |
171,531 |
166,620 |
160,155 |
135,596 |
9,653 |
|
合計 |
2,738,282 |
7,897,987 |
7,423,806 |
3,095,847 |
9,973,026 |
38,548,090 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 ※ |
- |
(882,298) |
- |
(882,298) |
|
デリバティブ取引計 |
- |
(882,298) |
- |
(882,298) |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
デリバティブ取引 |
|
|
|
|
|
金利関連 ※ |
- |
(1,008,326) |
- |
(1,008,326) |
|
デリバティブ取引計 |
- |
(1,008,326) |
- |
(1,008,326) |
※ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
22,087,961 |
- |
22,087,961 |
|
リース債務 |
- |
336,260 |
- |
336,260 |
|
負債計 |
- |
22,424,222 |
- |
22,424,222 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
長期借入金 |
- |
68,530,298 |
- |
68,530,298 |
|
リース債務 |
- |
907,535 |
- |
907,535 |
|
負債計 |
- |
69,437,833 |
- |
69,437,833 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
デリバティブ取引
取引先金融機関から提示された価格等に基づき、市場金利等の観察可能なインプット情報を考慮して時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
長期借入金、リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
ヘッジ会計の |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
4,426,000 |
4,426,000 |
(882,298) |
|
受取変動・支払固定 |
|||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,500,000 |
2,000,000 |
(注) |
|
受取変動・支払固定 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
ヘッジ会計の |
取引の種類 |
主なヘッジ対象 |
契約額等 (千円) |
契約額等のうち1年超 (千円) |
時価 |
|
原則的処理方法 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
41,181,600 |
41,181,600 |
(731,633) |
|
受取変動・支払固定 |
|||||
|
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
7,487,200 |
7,487,200 |
(276,693) |
|
|
受取変動・支払固定 |
|||||
|
金利スワップの特例処理 |
金利スワップ取引 |
長期借入金 |
2,500,000 |
1,500,000 |
(注) |
|
受取変動・支払固定 |
(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第3回ストック・オプション (株式会社JTOWER-A2号(第1回)新株予約権) |
第4回ストック・オプション (株式会社JTOWER-A2号(第2回)新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 2名 当社従業員 4名 |
当社取締役 2名 当社従業員 7名 社外協力者 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 108,000株 |
普通株式 140,000株 |
|
付与日 |
2013年12月26日 |
2014年6月26日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2013年12月26日 至 2015年12月25日 |
自 2014年6月26日 至 2016年6月25日 |
|
権利行使期間 |
自 2015年12月26日 至 2023年12月25日 |
自 2016年6月26日 至 2024年6月25日 |
|
|
第5回ストック・オプション (株式会社JTOWER-B1号(第1回)新株予約権) |
第6回ストック・オプション (株式会社JTOWER-B1号(第2回)新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 8名 |
当社従業員 3名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 100,000株 |
普通株式 36,000株 |
|
付与日 |
2015年3月26日 |
2015年8月1日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件の定めはありません。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
自 2015年3月26日 至 2017年3月25日 |
自 2015年8月1日 至 2017年7月31日 |
|
権利行使期間 |
自 2017年3月26日 至 2025年3月25日 |
自 2017年8月1日 至 2025年7月31日 |
|
|
第7回ストック・オプション (株式会社JTOWER-B1号(第3回)新株予約権) |
第8回ストック・オプション (株式会社JTOWER-C1号(第1回)新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 12名 |
当社従業員 1名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 23,600株 |
普通株式 12,000株 |
|
付与日 |
2015年11月26日 |
2016年7月25日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2015年11月26日 至 2017年11月25日 |
自 2016年7月25日 至 2018年7月24日 |
|
権利行使期間 |
自 2017年11月26日 至 2025年11月25日 |
自 2018年7月25日 至 2026年7月24日 |
|
|
第9回ストック・オプション (株式会社JTOWER-C2号(第1回)新株予約権) |
第10回ストック・オプション (株式会社JTOWER-D2号(第1回)新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 当社従業員 13名 |
当社顧問 1名 当社従業員 10名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 61,600株 |
普通株式 34,400株 |
|
付与日 |
2017年5月31日 |
2017年5月31日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
権利確定条件の定めはありません。 |
|
対象勤務期間 |
自 2017年5月31日 至 2019年5月26日 |
自 2017年5月31日 至 2019年5月26日 |
|
権利行使期間 |
自 2019年5月27日 至 2027年5月26日 |
自 2019年5月27日 至 2027年5月26日 |
|
|
第12回ストック・オプション (株式会社JTOWER-E2号(第1回)新株予約権) |
第14回ストック・オプション (株式会社JTOWER-E2号(第3回)新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 33名 |
当社取締役 1名 当社従業員 8名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 42,400株 |
普通株式 11,600株 |
|
付与日 |
2018年5月31日 |
2019年6月27日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2018年5月31日 至 2020年5月30日 |
自 2019年6月27日 至 2021年6月26日 |
|
権利行使期間 |
自 2020年5月31日 至 2028年5月30日 |
自 2021年6月27日 至 2029年6月26日 |
|
|
第15回ストック・オプション (株式会社JTOWER-E3号(第1回)新株予約権) |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社監査役 3名 当社子会社代表取締役 1名 当社子会社取締役 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 8,800株 |
|
付与日 |
2019年8月22日 |
|
権利確定条件 |
「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
|
対象勤務期間 |
自 2019年8月22日 至 2021年8月21日 |
|
権利行使期間 |
自 2021年8月22日 至 2029年8月21日 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月31日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年8月30日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第3回ストック・オプション (株式会社JTOWER-A2号(第1回)新株予約権) |
第4回ストック・オプション (株式会社JTOWER-A2号(第2回)新株予約権) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
5,200 |
7,200 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
4,800 |
- |
|
失効 |
|
400 |
- |
|
未行使残 |
|
- |
7,200 |
|
|
|
第5回ストック・オプション (株式会社JTOWER-B1号(第1回)新株予約権) |
第6回ストック・オプション (株式会社JTOWER-B1号(第2回)新株予約権) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
18,000 |
9,600 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
18,000 |
9,600 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
- |
- |
|
|
|
第7回ストック・オプション (株式会社JTOWER-B1号(第3回)新株予約権) |
第8回ストック・オプション (株式会社JTOWER-C1号(第1回)新株予約権) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
3,600 |
12,000 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
3,200 |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
400 |
12,000 |
|
|
|
第9回ストック・オプション (株式会社JTOWER-C2号(第1回)新株予約権) |
第10回ストック・オプション (株式会社JTOWER-D2号(第1回)新株予約権) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
13,200 |
6,200 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
2,000 |
6,200 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
11,200 |
- |
|
|
|
第12回ストック・オプション (株式会社JTOWER-E2号(第1回)新株予約権) |
第14回ストック・オプション (株式会社JTOWER-E2号(第3回)新株予約権) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
未確定残 |
|
- |
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
18,100 |
8,600 |
|
権利確定 |
|
- |
- |
|
権利行使 |
|
7,600 |
3,000 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
10,500 |
5,600 |
|
|
|
第15回ストック・オプション (株式会社JTOWER-E3号(第1回)新株予約権) |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
3,900 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
700 |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
3,200 |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2017年3月31日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年8月30日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
|
第3回ストック・オプション (株式会社JTOWER-A2号(第1回)新株予約権) |
第4回ストック・オプション (株式会社JTOWER-A2号(第2回)新株予約権) |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
87 |
87 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
5,618 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
|
第5回ストック・オプション (株式会社JTOWER-B1号(第1回)新株予約権) |
第6回ストック・オプション (株式会社JTOWER-B1号(第2回)新株予約権) |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
109 |
109 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
5,270 |
6,290 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
|
第7回ストック・オプション (株式会社JTOWER-B1号(第3回)新株予約権) |
第8回ストック・オプション (株式会社JTOWER-C1号(第1回)新株予約権) |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
109 |
200 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
5,600 |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
|
第9回ストック・オプション (株式会社JTOWER-C2号(第1回)新株予約権) |
第10回ストック・オプション (株式会社JTOWER-D2号(第1回)新株予約権) |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
200 |
500 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
5,270 |
6,315 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
|
第12回ストック・オプション (株式会社JTOWER-E2号(第1回)新株予約権) |
第14回ストック・オプション (株式会社JTOWER-E2号(第3回)新株予約権) |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
1,187 |
1,187 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
6,054 |
5,867 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
|
第15回ストック・オプション (株式会社JTOWER-E3号(第1回)新株予約権) |
|
権利行使価格(注) |
(円) |
1,924 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
7,210 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)なお、2017年3月31日付株式分割(1株につき100株の割合)及び2019年8月30日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与時点において当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価格は、DCF法の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 168,069千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額 300,334千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注)2. |
|
777,713千円 |
|
824,331千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
305,180 |
|
348,772 |
|
減損損失 |
|
77,300 |
|
70,613 |
|
その他 |
|
17,971 |
|
39,091 |
|
繰延税金資産小計 |
|
1,178,166 |
|
1,282,809 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2. |
|
△609,288 |
|
△662,678 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
|
△348,857 |
|
△389,756 |
|
評価性引当額小計(注)1. |
|
△958,146 |
|
△1,052,434 |
|
繰延税金資産合計 |
|
220,019 |
|
230,374 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
|
連結子会社の時価評価差額 |
|
△11,558 |
|
△7,165 |
|
繰延税金負債合計 |
|
△11,558 |
|
△7,165 |
|
繰延税金資産の純額 |
|
208,461 |
|
223,208 |
(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社である合同会社JTOWER Infrastructureの繰延ヘッジ損益に係る評価性引当額が52,144千円減少したこと、また、連結子会社である合同会社JTOWER Infrastructure3の繰越欠損金及び繰延ヘッジ損益に係る評価性引当額が151,230千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
62,692 |
149,091 |
81,233 |
484,696 |
777,713 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△43,358 |
△81,233 |
△484,696 |
△609,288 |
|
繰延税金資産 |
- |
- |
62,692 |
105,732 |
- |
- |
(※2)168,424 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
|
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
62,692 |
149,091 |
81,233 |
- |
531,314 |
824,331 |
|
評価性引当額 |
- |
- |
△50,131 |
△81,233 |
- |
△531,314 |
△662,678 |
|
繰延税金資産 |
- |
62,692 |
98,960 |
- |
- |
- |
(※2)161,652 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。
1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
資産除去債務の金額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しないもの
当社グループは、通信鉄塔及び関連設備に関連する土地賃貸借契約において、当社グループの都合による土地賃貸借契約の解約時における原状回復に係る債務を有しています。但し、当社グループは、顧客との契約及び電気通信事業者法に基づく通信役務提供義務を負っており、当社グループの意思のみで土地賃貸借契約を解除できないことから、当該債務の履行時期の範囲及び蓋然性について合理的に見積もるための情報を入手できず、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、当社グループは、通信インフラシェアリング事業に関する設備について、設備等設置契約に基づき設備の移設・撤去時における原状回復に係る債務を有していますが、当該債務に関する設備の使用期限が明確でなく、現在のところ移設等も予定されていないことから、債務の履行時期を予測することが難しく、資産除去債務を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであり、主要な製品及びサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
製品及びサービスに関する情報 |
合計 |
|||
|
国内IBS事業 |
海外IBS事業 |
タワー事業 |
ソリューション事業 |
||
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
3,772,573 |
789,523 |
319,311 |
7,373 |
4,888,781 |
|
一時点で移転される財またはサービス |
123,503 |
74,528 |
11,142 |
33,965 |
243,140 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,896,076 |
864,052 |
330,453 |
41,339 |
5,131,921 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
97,006 |
97,006 |
|
外部顧客への売上高 |
3,896,076 |
864,052 |
330,453 |
138,345 |
5,228,928 |
(注)その他の収益はSITE LOCATORサービスにおける不動産転貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
|
|
製品及びサービスに関する情報 |
合計 |
|||
|
国内IBS事業 |
海外IBS事業 |
タワー事業 |
ソリューション事業 |
||
|
一定の期間にわたり移転される財またはサービス |
4,655,816 |
869,216 |
5,672,346 |
24,069 |
11,221,448 |
|
一時点で移転される財またはサービス |
110,399 |
73,749 |
2,876 |
9,833 |
196,858 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
4,766,215 |
942,966 |
5,675,222 |
33,902 |
11,418,307 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
100,866 |
100,866 |
|
外部顧客への売上高 |
4,766,215 |
942,966 |
5,675,222 |
134,768 |
11,519,173 |
(注)その他の収益はSITE LOCATORサービスにおける不動産転貸収入であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
(1) 契約負債の残高等
当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは以下のとおりであります。なお契約負債の増減は、前受金の受取りによる増加と収益認識による減少によるものであります。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
契約負債(期首残高) |
2,823,225千円 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
契約負債(期首残高) |
3,093,012千円 |
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末において、未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に配分した取引価格の金額
及びそのうち将来認識されると見込まれる金額は以下のとおりであります。当社は、当該残存履行義
務について、顧客との契約期間に応じて収益を認識することを見込んでおります。なお、残存履行義
務に配分した取引価格には、当連結会計年度末時点で未入金のため契約負債に含まれない金額を含め
ております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
1年内 |
3,709,652千円 |
|
1年超 |
5,494,199 |
|
合計 |
9,203,852 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
1年内 |
5,715,116千円 |
|
1年超 |
7,568,489 |
|
合計 |
13,283,605 |
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離した財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、「第一部 企業情報 第1 企業の概況 3事業の内容」に記載のとおり、「国内IBS事業」「海外IBS事業」「タワー事業」「ソリューション事業」を展開しております。
しかし、これらのセグメントはいずれも通信インフラシェアリングに関連する事業であり、また、これらを集約することは、当社グループの過去の業績を理解し、将来のキャッシュ・フローの予測を適切に評価するための事業活動の内容及び経営環境についての適切な情報提供につながると判断できるため、当社グループでは通信インフラシェアリング事業を単一の報告セグメントとしております。
なお、当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであり、重要性が乏しいため、「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」等の記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報については、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
4,406,865 |
822,062 |
5,228,928 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社NTTドコモ |
1,366,432 |
|
ソフトバンク株式会社 |
1,217,849 |
|
KDDI株式会社 |
1,112,915 |
(注)当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報については、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
|
(単位:千円) |
|
日本 |
ベトナム |
合計 |
|
10,576,207 |
942,966 |
11,519,173 |
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社NTTドコモ |
6,832,133 |
|
ソフトバンク株式会社 |
1,547,094 |
|
KDDI株式会社 |
1,433,353 |
(注)当社グループは通信インフラシェアリング事業の単一セグメントのため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社グループは、通信インフラシェアリング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主の子会社 |
株式会社NTTドコモ |
東京都 千代田区 |
949,680 |
移動通信 事業 |
(被所有) |
当社サービスの提供 |
インフラシェア設備利用料等(注1) |
1,322,736 |
売掛金 契約負債 |
62,358 2,231,159 |
(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.前連結会計年度において、その他の関係会社の子会社であった株式会社NTTドコモは、同社の親会社である日本電信電話株式会社がその他の関係会社に該当しなくなったことから、主要株主の子会社として記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社NTTドコモ |
東京都 千代田区 |
949,680 |
移動通信 事業 |
(被所有) |
当社サービスの提供 |
インフラシェア設備利用料等(注1) |
1,169,822 |
売掛金 契約負債 |
13,804 2,171,584 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主の子会社 |
株式会社NTTドコモ |
東京都 千代田区 |
949,680 |
移動通信 事業 |
(被所有) |
当社サービスの提供 |
インフラシェア設備利用料等(注1) |
5,630,114 |
売掛金 契約負債 |
133,986 730,160 |
|
通信鉄塔関連設備の購入(注1、2) |
83,756,242 |
未払金 |
5,211,888 |
(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.合同会社JTOWER Infrastructure、合同会社JTOWER Infrastructure2及び合同会社JTOWER Infrastructure3の取引金額は、通信鉄塔関連設備の購入のうち構築物にかかるものが83,729,045千円であります。この他に、通信鉄塔関連設備構築物を99,169千円取得した結果、合同会社3社の取引金額合計は、83,828,214千円(当期末残高は、95,568,633千円)となりました。
3.前連結会計年度において、その他の関係会社の子会社であった株式会社NTTドコモは、同社の親会社である日本電信電話株式会社がその他の関係会社に該当しなくなったことから、主要株主の子会社として記載しております。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
その他の関係会社の子会社 |
株式会社NTTドコモ |
東京都 千代田区 |
949,680 |
移動通信 事業 |
(被所有) |
当社サービスの提供 |
インフラシェア設備利用料等(注1、2) |
311,885 |
売掛金 |
25,341 |
|
通信鉄塔関連設備の購入(注1、2) |
14,190,711 |
未払金 |
4,308,702 |
(注)1.価格その他の取引条件は、市場実勢等を勘案して価格交渉の上で決定しております。
2.合同会社JTOWER Infrastructureの取引金額は、インフラシェア設備利用料等200,081千円、通信鉄塔関連設備の購入のうち構築物にかかるものが10,819,700千円(当期末残高は、10,704,714千円)であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1)親会社情報
該当事項はありません。
(2)重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
585.65円 |
1,200.81円 |
|
1株当たり当期純損失(△) |
△72.84円 |
△9.00円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
-円 |
-円 |
(注)1.株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託(J-ESOP)制度の信託に残存する自社の株式は1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純損失(△) |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△1,602,810 |
△200,815 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△1,602,810 |
△200,815 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
22,003,857 |
22,314,649 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
|
1年以内に返済予定の長期借入金 |
930,000 |
2,456,295 |
1.3 |
- |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
177,781 |
281,986 |
1.9 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
21,146,000 |
66,295,200 |
1.3 |
2025年~2046年 |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
158,498 |
643,557 |
1.9 |
2025年~2033年 |
|
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
22,412,279 |
69,677,040 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
7,726,456 |
7,257,185 |
2,935,692 |
9,837,429 |
|
リース債務 |
171,531 |
166,620 |
160,155 |
135,596 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高 (千円) |
2,086,997 |
4,778,567 |
7,906,429 |
11,519,173 |
|
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△) (千円) |
105,263 |
195,505 |
95,057 |
△140,401 |
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) (千円) |
68,039 |
116,821 |
△3,099 |
△200,815 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期(当期)純損失(△) (円) |
3.09 |
5.30 |
△0.14 |
△9.00 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) (円) |
3.09 |
2.21 |
△ 5.44 |
△ 8.61 |