【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
|
移動平均法による原価法を採用しております。
|
(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
|
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
|
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
|
定率法を採用しております。ただし、建物については、定額法を採用しております。
|
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
|
建物
|
8年~50年
|
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
|
定額法を採用しております。
|
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
|
(3)リース資産
|
|
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
|
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
|
3.引当金の計上基準
(1)賞与引当金
|
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
|
(2)役員賞与引当金
|
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しております。
|
(3)株式給付引当金
|
取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員への当社株式給付に備えるため、業績連動型株式報酬制度に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
|
4.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。
ホールディング事業
|
主に子会社の経営指導、事業支援を行う事業で、顧客との契約に基づいて、一定期間にわたりサービスを提供する事業であります。取引価格の算定については、契約価格を基礎として算出しております。このような事業について、当該契約期間にわたり毎月均等で収益を認識しております。
|
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。
(追加情報)
取締役等に対する業績連動型株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載の通りであります。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
短期金銭債権
|
268
|
百万円
|
329
|
百万円
|
短期金銭債務
|
3,644
|
〃
|
7,064
|
〃
|
2 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED (メイトウベトナム)
|
-
|
百万円
|
587
|
百万円
|
(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引高
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
営業取引による取引高
|
|
|
営業収益
|
4,503
|
百万円
|
4,339
|
百万円
|
営業費用
|
1
|
〃
|
2
|
〃
|
営業取引以外の取引による取引高
|
251
|
〃
|
290
|
〃
|
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
役員報酬
|
104
|
百万円
|
103
|
百万円
|
従業員給料
|
829
|
〃
|
728
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
92
|
〃
|
74
|
〃
|
役員賞与引当金繰入額
|
34
|
〃
|
91
|
〃
|
株式給付引当金繰入額
|
18
|
〃
|
35
|
〃
|
退職給付費用
|
47
|
〃
|
41
|
〃
|
法定福利費
|
185
|
〃
|
162
|
〃
|
減価償却費
|
55
|
〃
|
50
|
〃
|
おおよその割合
※3 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
工具、器具及び備品
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
計
|
0
|
百万円
|
0
|
百万円
|
(有価証券関係)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
|
|
区分
|
前事業年度 (百万円)
|
当事業年度 (百万円)
|
子会社株式
|
25,504
|
25,504
|
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
賞与引当金
|
28
|
百万円
|
|
22
|
百万円
|
未払費用
|
5
|
〃
|
|
5
|
〃
|
未払事業税
|
3
|
〃
|
|
4
|
〃
|
株式給付引当金
|
21
|
〃
|
|
32
|
〃
|
確定拠出年金
|
0
|
〃
|
|
0
|
〃
|
資産除去債務
|
7
|
〃
|
|
7
|
〃
|
その他
|
1
|
〃
|
|
2
|
〃
|
繰延税金資産合計
|
68
|
百万円
|
|
75
|
百万円
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
資産除去費用
|
5
|
〃
|
|
5
|
〃
|
その他
|
1
|
〃
|
|
2
|
〃
|
繰延税金負債合計
|
7
|
百万円
|
|
7
|
百万円
|
繰延税金資産の純額
|
61
|
百万円
|
|
67
|
百万円
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2023年3月31日)
|
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
法定実効税率
|
30.6
|
%
|
|
30.6
|
%
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
住民税均等割
|
0.2
|
%
|
|
0.2
|
%
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
0.3
|
%
|
|
0.3
|
%
|
役員賞与引当金損金不算入額
|
0.4
|
%
|
|
1.3
|
%
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△30.4
|
%
|
|
△29.9
|
%
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
1.1
|
%
|
|
2.5
|
%
|
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)第80-26項の定めに従って注記を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
ホールディング事業
「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報
当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報は、収益認識会計基準第80-26項の定めに従って注記を省略しております。
(重要な後発事象)
(当社株式に対する公開買付け)
当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、SGホールディングス株式会社による当社普通株式に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に賛同する旨の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対し、本公開買付けへの応募を推奨することを決議いたしました。
詳細は、「連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
区分
|
資産の種類
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
当期末減価償 却累計額又は 償却累計額
|
当期償却額
|
差引当期末 残高
|
有形 固定資産
|
建物
|
53
|
0
|
-
|
54
|
25
|
2
|
28
|
機械及び装置
|
0
|
-
|
0
|
-
|
-
|
0
|
-
|
工具、器具及び備品
|
30
|
4
|
1
|
32
|
23
|
7
|
9
|
リース資産
|
75
|
6
|
-
|
82
|
63
|
10
|
18
|
計
|
160
|
10
|
1
|
169
|
111
|
19
|
57
|
無形 固定資産
|
ソフトウエア
|
210
|
21
|
-
|
232
|
151
|
30
|
81
|
計
|
210
|
21
|
-
|
232
|
151
|
30
|
81
|
(注)1.「当期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。
2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
工具器具備品
|
パソコン購入(計24台)
|
3
|
|
リース資産
|
可視化機能サーバー
|
6
|
|
ソフトウエア
|
経理システムバージョンアップ
|
9
|
|
|
システムサーバー
|
8
|
|
|
|
|
|
【引当金明細表】
(単位:百万円)
科目
|
当期首残高
|
当期増加額
|
当期減少額
|
当期末残高
|
賞与引当金
|
92
|
74
|
92
|
74
|
役員賞与引当金
|
34
|
91
|
40
|
85
|
株式給付引当金
|
70
|
35
|
-
|
105
|
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。