【注記事項】
 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数  15

 連結子会社名

名糖運輸株式会社

 

株式会社ヒューテックノオリン

 

株式会社C&Fサポートサービス

 

株式会社アイソネットライン

 

株式会社トランスメイト

 

ジャパンフーズ物流株式会社

 

株式会社ジャステム

 

株式会社エムズライン

 

株式会社ケーツー

 

マコトトランスポートサービス株式会社

 

株式会社デイライン

 

株式会社ヘルティー

 

株式会社ヒューテックサービス

 

MEITO VIETNAM COMPANY LIMITED(メイトウベトナム)

 

T&M Transportation COMPANY LIMITED (T&Mトランスポーテーション)

 

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  1

 持分法適用の関連会社

 

直販配送株式会社

 

 

(2) 持分法を適用しない関連会社の名称

株式会社名糖蓼科山荘

 

持分法を適用しない理由

同社の当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、メイトウベトナム及びT&Mトランスポーテーションの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、一部の連結子会社は最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しております。

 

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法を採用しております。

ただし、当社及び連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物 2年~50年

機械装置及び運搬具 1年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ただし、一部の連結子会社は車両運搬具について、残存価額を10%とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④ 株式給付引当金

取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員への当社株式給付に備えるため、業績連動型株式報酬制度に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5~10年)による定率法により、発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン及び株式会社アイソネットラインを除く連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を一部適用しております。

(追加情報)

当社及び一部の国内連結子会社は、2022年4月に退職一時金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。

本移行に伴う影響額は、「注記事項(退職給付関係)」に記載しております。

 

 

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

TC事業

主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター業務及び冷蔵車両による輸配送を行う事業で、受注から納品までの時間が短く様々な時間帯に対応するため、365日24時間体制で業務を行っております。

取引価格の算定については、契約価格を基礎として算出しております。このような事業については、役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

DC事業

主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業で、当社グループの倉庫内にて多様な寄託貨物の保管・名義変更や車両別・届先別の仕分けを行うとともに、冷凍車両による輸配送業務を行っております。

取引価格の算定については、契約価格を基礎として算出しております。このような事業については、商品の入庫時から出庫時までの履歴の管理や輸配送を行い、各役務の提供が完了した時点で収益を認識しております。

 

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

    資産に係る控除対象外消費税等の会計処理        

 資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税については、期間費用として処理しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損損失の認識の要否

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

 

(百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

減損損失

125

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営業所又は支店を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社においては、会社単位としております。

資産又は資産グループの時価の下落や収益性の低下等により減損の兆候があると認められる場合には、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識いたします。

なお、当連結会計年度に減損損失の認識の要否の判定を行ったのは、3資産グループ(帳簿価額137百万円)であり、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を上回っていることから減損損失は計上しておりません。

 

 

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、取締役会により承認された予算を基に、過去の実績及び将来の不確実性を考慮し、資産又は資産グループの主要な資産の経済的残存使用年数期間で見積っており、将来キャッシュ・フローの見積りに用いた主要な仮定は、予算の基礎となる取扱い物量、料金単価及び人件費であります。

 

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は不確実性を伴うため、将来の経済環境の変動などにより影響を受ける可能性があり、結果として将来キャッシュ・フローが減少した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(追加情報)

(取締役等に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)及び執行役員ならびに子会社の取締役(社外取締役を除く。)(総称して「取締役等」という。)へのインセンティブプランとして、2020年度から業績連動型株式報酬制度(以下、「本制度」という。)を導入しております。

 

(1)取引の概要

本制度は、取締役等への報酬が当社株価に連動することにより、当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブとして機能するとともに、当社株主と利害を共有できる報酬制度であります。具体的には、株式交付信託を採用しております。あらかじめ株式交付信託により当社株式を取得し、当社が取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が取締役等に対して交付されます。

 

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

なお、自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度206百万円、113,800株であり、当連結会計年度206百万円、113,800株であります。また、上記株式報酬の当連結会計年度末における負担見込額については、株式給付引当金として計上しております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  土地の再評価

一部の連結子会社において、「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布 法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法………「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布 政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(1991年 法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年3月31日

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

再評価を行った土地の期末における時価と
再評価後の帳簿価額との差額

△456

百万円

△245

百万円

 

 

※2  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

圧縮記帳額

21

百万円

21

百万円

(うち、土地)

21

 〃

21

 〃

 

 

※3 非連結子会社及び関連会社に対する項目は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,294

百万円

1,379

百万円

 

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2022年4月1日
  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 役員報酬

342

百万円

311

百万円

従業員給料

1,327

  〃

1,246

  〃

賞与引当金繰入額

134

 〃

116

  〃

役員賞与引当金繰入額

59

  〃

155

  〃

株式給付引当金繰入額

30

  〃

59

  〃

退職給付費用

70

  〃

66

  〃

 

 

※3 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

3

百万円

2

百万円

機械装置及び運搬具

11

 〃

44

 〃

その他

 〃

21

 〃

土地

7

 〃

0

 〃

22

百万円

67

百万円

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

1

百万円

32

百万円

機械装置及び運搬具

8

 〃

0

 〃

その他

0

 〃

0

 〃

9

百万円

33

百万円

 

 

 

 

※5 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自  2022年4月1日至  2023年3月31日)

 

場所

用途

種類

金額(百万円)

千葉県松戸市

事業用資産

リース資産等

102

長野県松本市

福利厚生施設

土地

14

東京都武蔵野市

事業用資産

建物及び構築物等

9

 

 

当社グループは、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産又は資産グループを個々の営業所又は支店を単位に、業務の相互補完性等を勘案し、グルーピングを行っております。なお、一部の連結子会社においては、会社単位としております。

主には、千葉県松戸市において事業運営をしている松戸センターにおいて、配送作業員やセンター内作業員が不足したことによる労務コストの増加に加え、円安による原油価格の高騰に伴う燃料費の高騰等で収益が圧迫したことで、収益性が著しく低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(102百万円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物0百万円、リース資産98百万円、その他4百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値により測定しております。また、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引率の記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

       (百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

△323

 

941

 

 組替調整額

△48

 

 

  税効果調整前

△371

 

941

 

  税効果額

110

 

△284

 

  その他有価証券評価差額金

△261

 

656

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

92

 

48

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

14

 

△32

 

 組替調整額

△6

 

△17

 

  税効果調整前

8

 

△49

 

  税効果額

△2

 

15

 

  退職給付に係る調整額

5

 

△34

 

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

 

 

 当期発生額

△3

 

6

 

  組替調整額

2

 

2

 

  持分法適用会社に対する持分相当額

△1

 

9

 

   その他の包括利益合計

△164

 

680

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

25,690,766

25,690,766

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

954,284

250,152

5,000

1,199,436

 

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、118,800株、113,800株含まれております。

2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加152株であります。

3.自己株式の数の増加は、「会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」による増加250,000株であります。

4.自己株式の数の減少は、株式交付信託が保有する当社株式の交付による減少5,000株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日
定時株主総会

 

普通株式

347

14.00

2022年3月31日

2022年6月29日

2022年11月9日
取締役会
 

普通株式

344

14.00

2022年9月30日

2022年12月2日

 

(注)2022年6月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式118,800株に対する配当金1百万円が含まれており、2022年11月9日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

344

14.00

2023年3月31日

2023年6月29日

 

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金1百万円が含まれております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

1.発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

25,690,766

25,690,766

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(株)

1,199,436

2,934,136

4,133,572

 

(注)1.当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式113,800株が含まれております。

2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り請求による増加236株であります。

3.自己株式の数の増加は、「会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得」による増加2,933,900株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)当連結会計年度中の配当支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月28日
定時株主総会

 

普通株式

344

14.00

2023年3月31日

2023年6月29日

2023年11月9日
取締役会
 

普通株式

418

17.00

2023年9月30日

2023年12月4日

 

(注)2023年6月28日定時株主総会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金1百万円が含まれており、2023年11月9日取締役会決議による「配当金の総額」には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金1百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月31日
取締役会

普通株式

利益剰余金

476

22.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(注)配当金の総額には、株式交付信託が保有する当社株式113,800株に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

8,168

百万円

12,414

百万円

現金及び現金同等物

8,168

百万円

12,414

百万円

 

 

※2  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る 資産及び債務の額

701

百万円

3,330

百万円

 

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

倉庫設備及び車両等であります。

無形固定資産

ソフトウエアであります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

1,700

百万円

1,275

百万円

425

百万円

機械装置及び運搬具

30

 〃

24

 〃

5

 〃

合計

1,730

百万円

1,299

百万円

430

百万円

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

1,700

百万円

1,360

百万円

340

百万円

機械装置及び運搬具

30

 〃

27

 〃

3

 〃

合計

1,730

百万円

1,387

百万円

343

百万円

 

 

 

(2) 未経過リース料期末残高相当額等

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

145

百万円

145

百万円

1年超

572

 〃

427

 〃

合計

717

百万円

572

百万円

 

 

(3)支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

支払リース料

166

百万円

145

百万円

減価償却費相当額

108

 〃

87

 〃

支払利息相当額

38

 〃

32

 〃

 

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額についてはリース契約上に当該残価保証額の取り決めがある場合は、当該残価保証額、それ以外は零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

2,630

百万円

2,471

百万円

1年超

9,827

 〃

8,786

 〃

合計

12,458

百万円

11,257

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に物流事業及びそれに附帯する事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入やリース取引)を調達しております。

一時的な余資はグループ内企業間での短期的な貸付金に限定して運用し、短期的な運転資金は銀行借入により調達しております。

なお、デリバティブ取引や投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

①  資産

・営業未収金は、すべて1年以内の回収期日であり、顧客の信用リスクに晒されております。

・投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

・長期貸付金は、主に当社グループの物流センター等の建物賃借に係る預託証拠金である建設協力金、従業員貸付金制度に基づく当社グループ従業員に対するものであり、回収期日は決算日後最長15年で、貸出先の信用リスクに晒されておりますが、建設協力金は毎月支払う賃料より控除し、従業員貸付金については、退職金の範囲内での貸付けとしております。

②  負債

・営業未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。

・短期借入金は、主に営業取引に係る運転資金の確保を目的とした資金調達であります。

・長期借入金及びリース債務は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

営業未収金及び長期貸付金については、当社グループ各社の担当部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の軽減を図っております。

②  市場リスクの管理

投資有価証券につきましては、四半期ごとに時価を把握し、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署及び連結子会社からの報告に基づき、当社の財務経理部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を一定水準に維持することにより、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5)信用リスクの集中

該当事項はありません。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

2,372

2,372

(2)長期貸付金 ※3

145

144

△0

資産計

2,518

2,517

△0

(3)長期借入金 ※4

13,666

13,492

△173

(4)リース債務 ※4

7,142

7,458

316

負債計

20,808

20,951

143

 

 

※1 現金及び預金、営業未収金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

前連結会計年度(百万円)

非上場株式及び関連会社株式

1,507

 

 

※3 1年以内に回収予定のものを含めております。

※4 1年以内に返済予定のものを含めております。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

連結貸借対照表計上額
(百万円)

時価 (百万円)

差額 (百万円)

(1)投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

3,332

3,332

(2)長期貸付金 ※3

143

142

△1

資産計

3,475

3,474

△1

(3)長期借入金 ※4

23,639

23,378

△261

(4)リース債務 ※4

9,095

9,405

310

負債計

32,734

32,783

48

 

 

※1 現金及び預金、営業未収金、営業未払金及び短期借入金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式及び関連会社株式

1,593

 

 

※3 1年以内に回収予定のものを含めております。

※4 1年以内に返済予定のものを含めております。

 

 

(注)1. 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

長期貸付金

31

70

36

6

合計

31

70

36

6

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

長期貸付金

30

73

35

4

合計

30

73

35

4

 

 

(注)2. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

2,501

2,059

1,824

1,605

1,605

4,071

リース債務

1,647

1,166

873

703

739

2,011

合計

4,149

3,225

2,697

2,308

2,344

6,082

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

長期借入金

3,485

3,250

2,907

2,865

2,865

8,266

リース債務

1,648

1,364

1,210

1,211

793

2,866

合計

5,134

4,614

4,117

4,076

3,658

11,132

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分解しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,372

2,372

資産計

2,372

2,372

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,332

3,332

資産計

3,332

3,332

 

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

144

144

資産計

144

144

長期借入金

13,492

13,492

リース債務

7,458

7,458

負債計

20,951

20,951

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

142

142

資産計

142

142

長期借入金

23,378

23,378

リース債務

9,405

9,405

負債計

32,783

32,783

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

・投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

・長期貸付金

これらの時価は、固定金利によるものであり、元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で現在価値法により算定しております。また、建設協力金の時価については、リスクフリーレートで現在価値法により算出しております。従業員貸付金については、新規に同様の貸付を行った場合に想定される利率で現在価値法により算出しております。これらはレベル2の時価に分類しております。

・長期借入金

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

・リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で現在価値法により算出しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

  1.その他有価証券

 前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

2,357

1,660

697

小計

2,357

1,660

697

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

14

15

△0

小計

14

15

△0

合計

2,372

1,675

696

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額213百万円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,294百万円)について、市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

3,332

1,699

1,632

小計

3,332

1,699

1,632

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

3,332

1,699

1,632

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額213百万円)及び関連会社株式(連結貸借対照表計上額1,379百万円)について、市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

  2.連結会計年度中に売却したその他有価証券

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

区分

売却額
(百万円)

売却益の合計額
(百万円)

売却損の合計額
(百万円)

株式

75

48

合計

75

48

 

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社及び一部の連結子会社は、2022年4月1日付けで、確定給付型企業年金制度を廃止し、退職一時金制度については一部を除き確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日改正)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日改正)を適用しております。

また、当社及び一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

                                               (百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

退職給付債務の期首残高

7,606

5,005

勤務費用

500

567

利息費用

26

29

数理計算上の差異の発生額

△57

32

退職給付の支払額  

△248

△339

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

359

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

18

確定拠出年金制度への移行に伴う増減額

△3,199

退職給付債務の期末残高 

5,005

5,295

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

                                               (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,948

確定拠出年金制度への移行に伴う増減額

△1,948

年金資産の期末残高

 

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

                                               (百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,631

868

退職給付費用

191

120

退職給付の支払額

△117

△90

簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△359

確定拠出年金制度への移行に伴う増減額

△477

退職給付に係る負債の期末残高

868

898

 

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

                                               (百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

非積立型制度の退職給付債務

5,873

6,194

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,873

6,194

 

 

退職給付に係る負債

5,873

6,194

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

5,873

6,194

 

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

                                               (百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

勤務費用

500

567

利息費用

26

29

数理計算上の差異の費用処理額

12

1

過去勤務費用の費用処理額

△18

△18

簡便法で計算した退職給付費用

191

120

簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額

18

確定給付制度に係る退職給付費用

730

700

 

 

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                               (百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日

過去勤務費用

△18

△18

数理計算上の差異

21

△31

合計

2

△49

 

 

(7)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

                                               (百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

未認識過去勤務費用

△75

△56

未認識数理計算上の差異

△14

16

合計

△89

△39

 

(注) 上記は連結子会社に関するものであり、退職給付に係る調整累計額には、上記のほか持分法適用会社の未認識項目(持分相当額)が計上されております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

   主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日

割引率 

0.50~0.66%

0.45~0.66%

 

 

3.確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度299百万円であります。

 

4.その他の事項

2022年4月に退職一時金制度から確定拠出年金制度へ一部移行しております。これに伴う確定拠出年金制度への資産移換額は、1,767百万円であり、4年間で移換する予定です。

なお、当連結会計年度末時点の未移換額802百万円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金(固定負債の「その他」)に計上しております。

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

賞与引当金

703

百万円

 

729

百万円

未払費用

113

 〃

 

118

 〃

未払事業税

73

 〃

 

99

 〃

退職給付に係る負債

1,837

 〃

 

1,936

 〃

減損損失

60

 〃

 

46

 〃

投資有価証券評価損

43

 〃

 

43

 〃

繰越欠損金

98

 〃

 

92

 〃

資産除去債務

656

 〃

 

664

 〃

確定拠出年金費用

410

 〃

 

260

 〃

事故関連損失

 〃

 

70

 〃

その他

139

 〃

 

153

 〃

繰延税金資産小計

4,137

百万円

 

4,216

百万円

評価性引当額

△391

 〃

 

△387

 〃

繰延税金資産合計

3,745

百万円

 

3,828

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

211

百万円

 

495

百万円

資産除去債務に対応する除去費用

285

 〃

 

263

 〃

土地再評価に係る税効果額

404

 〃

 

404

 〃

連結子会社の資産及び負債の時価評価差額

209

 〃

 

202

 〃

その他

5

 〃

 

3

 〃

繰延税金負債合計

1,116

百万円

 

1,369

百万円

繰延税金資産の純額

2,629

百万円

 

2,459

百万円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

30.6

(調整)

 

 

 

 

 

住民税均等割

2.6

 

2.6

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.5

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.1

 

△0.1

役員賞与引当金損金不算入

0.4

 

1.0

賃上げ促進税制による影響額

 

 

△2.7

評価性引当額の変動額

3.4

 

△0.1

持分法による投資利益

△0.4

 

△0.5

子会社との税率差額

△0.6

 

0.4

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

36.4

 

31.5

 

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

物流センター用建物等の不動産賃貸借契約のうち、定期借地借家契約に伴う原状回復義務、事業所閉鎖に伴う資産除去費用及び当社グループが保有する冷蔵・冷凍機器に冷媒として充てんされているフロンガスの除去義務等であります。なお、一部の建物等の賃貸借契約に係る原状回復義務については、資産計上された敷金のうち回収が見込めない金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度に帰属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間は各資産の取得日から最長50年、最短11年と見積り、割引率は0.17%から2.77%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

2,157

百万円

2,101

百万円

時の経過による調整額

19

 〃

16

 〃

履行義務の消滅による減少額

△75

  〃

△4

  〃

期末残高

2,101

百万円

2,113

百万円

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

なお、顧客との契約に係る対価は履行義務を充足してから短期間に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。当社グループでは取引価格を各履行義務へ配分する必要のある契約は有しておりません。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

 ① 契約資産及び契約負債の残高等   

当社及び連結子会社の契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。

また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。

 ② 残存履行義務に配分した取引価格

当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。