第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

110,676

110,449

110,868

113,350

116,028

経常利益

(百万円)

5,029

5,675

5,105

4,935

5,194

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

3,432

3,678

3,316

3,057

3,283

包括利益

(百万円)

3,151

4,062

3,406

2,935

4,035

純資産額

(百万円)

40,497

43,212

45,697

47,647

46,801

総資産額

(百万円)

82,119

85,059

88,559

91,351

105,506

1株当たり純資産額

(円)

1,564.71

1,697.63

1,816.72

1,912.73

2,130.53

1株当たり当期純利益金額

(円)

134.84

145.97

132.59

124.23

139.80

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

48.5

50.0

50.7

51.3

43.5

自己資本利益率

(%)

8.9

8.9

7.6

6.7

7.1

株価収益率

(倍)

9.2

12.4

9.1

10.2

22.0

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

9,939

9,081

8,859

9,051

8,123

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

6,003

6,875

8,399

5,832

8,067

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

2,483

2,107

2,184

878

4,189

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,342

7,403

5,755

8,168

12,414

従業員数

(名)

5,150

5,554

5,726

5,916

5,998

〔外、平均臨時雇用者数〕

6,526

6,430

5,987

5,549

5,474

 

(注) 1.第5期から第9期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度113,800株、当連結会計年度113,800株)

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前連結会計年度115,542株、当連結会計年度113,800株)

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第5期

第6期

第7期

第8期

第9期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

営業収益

(百万円)

3,759

4,471

4,551

4,503

4,339

経常利益

(百万円)

1,765

2,528

2,617

2,369

2,146

当期純利益

(百万円)

1,780

2,508

2,623

2,342

2,093

資本金

(百万円)

4,000

4,000

4,000

4,000

4,000

発行済株式総数

(株)

25,690,766

25,690,766

25,690,766

25,690,766

25,690,766

純資産額

(百万円)

30,724

31,886

33,590

34,949

32,163

総資産額

(百万円)

41,795

47,434

49,739

52,666

63,338

1株当たり純資産額

(円)

1,206.90

1,273.71

1,357.93

1,427.02

1,492.00

1株当たり配当額

(円)

22.00

22.00

25.00

28.00

39.00

(内、1株当たり中間配当額)

(11.00)

(11.00)

(11.00)

(14.00)

(17.00)

1株当たり当期純利益金額

(円)

69.95

99.54

104.88

95.20

89.13

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

73.5

67.2

67.5

66.4

50.8

自己資本利益率

(%)

5.9

8.0

8.0

6.8

6.2

株価収益率

(倍)

17.7

18.2

11.5

13.3

34.6

配当性向

(%)

31.5

22.1

23.8

29.4

43.8

従業員数

(名)

163

168

162

163

108

〔外、平均臨時雇用者数〕

9

8

8

11

9

株主総利回り

(%)

152.1

220.0

87.1

92.5

260.2

〔比較指標:配当込みTOPIX〕

114.2

162.3

144.3

131.8

196.2

最高株価

(円)

1,497

2,204

1,980

1,363

3,160

最低株価

(円)

879

1,120

1,131

978

1,164

 

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3.株式交付信託が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。(前事業年度113,800株、当事業年度113,800株)

また、「1株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前事業年度115,542株、当事業年度113,800株)

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第7期の期首から適用しており、第7期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

2015年4月

名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンは、2015年6月26日開催の定時株主総会の承認を前提として、両社取締役会において決議のうえ、「株式移転計画書」を作成。

2015年6月

名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンのそれぞれの定時株主総会において、共同株式移転の方法により当社を設立し、両社が当社の完全子会社となることについて承認決議。

2015年10月

名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが共同株式移転の方法により当社を設立。

 

当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。

2016年9月

T&M Transportation  COMPANY LIMITED  (T&Mトランスポーテーション)を設立。(現連結子会社)

2017年10月

株式会社ジャステムが株式会社エス・トラストを吸収合併。

2018年4月

簡易株式交換の方法により、エヌ・ケー商事株式会社を完全子会社化したうえで、株式会社名商がエヌ・ケー商事株式会社を吸収合併し、商号を株式会社C&Fサポートサービスに変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

 

 

3 【事業の内容】

当社は、2015年10月1日に名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンが、共同株式移転の方法により両社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、提出会社、子会社15社及び関連会社2社(※1)により構成されており、物流サービスの提供を主要な事業としております。

事業内容と当社及び子会社の当該事業における位置づけ、ならびに事業のセグメントとの関連は以下のとおりであります。

  

区分

主な事業内容

主要な会社

TC事業 ※2

 

 

 

 

 

 

 

   通過型センター事業:主にチルド食品を中心とした低温食品の物流センター運営と冷蔵車両による輸配送を行う事業。

  (1)低温食品の共同配送事業

全国の各要衝に展開する流通型冷蔵倉庫において、食品メーカー等から受託したチルド食品や飲料等の共同配送業務を行っております。 

  (2)配送センター運営ならびに店舗配送事業

コンビニエンスストアや量販店、共同仕入機構、生活協同組合等の配送センター業務ならびに店舗配送を行っております。

名糖運輸㈱

㈱ヒューテックノオリン

㈱アイソネットライン

㈱トランスメイト

ジャパンフーズ物流㈱

㈱ジャステム

㈱ケーツー

マコトトランスポート
サービス㈱

㈱デイライン

DC事業 ※3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

   保管在庫型物流事業:主に冷凍食品の保管・荷役及び輸配送を一体的に行う事業。

 

全国の各要衝に展開する流通型冷凍・冷蔵倉庫において、低温食品の共同保管・荷役及び輸入冷凍食品の保税業務を行い、併せて共同配送の機能を活かし、納品先へ24時間以内でお届けするコールドチェーン物流を構築しております。

 ㈱ヒューテックノオリン

 ㈱ヘルティー

 ㈱ヒューテックサービス

 MEITO VIETNAM
 COMPANY LIMITED
 (メイトウベトナム)

 T&M Transportation 
 COMPANY LIMITED 
  (T&Mトランスポーテー
 ション)

その他

 

 

 

 

1.警備輸送業

㈱ヒューテックノオリン

2.病院等関連物流業

㈱ヘルティー

3.人材派遣業

㈱エムズライン

4.保険代理店業等

㈱C&Fサポートサービス

 

 

※1.関連会社は、直販配送株式会社、株式会社名糖蓼科山荘であります。

※2.TC事業(通過型センター事業):TCとはTransfer Center の頭文字をとって表記しております。

 ※3.DC事業(保管在庫型物流事業):DCとはDistribution Center の頭文字をとって表記しております。

 

 

 

  事業の系統図は次のとおりであります。


 

4 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
又は
出資金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

名糖運輸株式会社

東京都新宿区

2,176

物流事業

100.0

資金の貸付

経営指導料の収受

役員の兼任等

株式会社ヒューテックノオリン

東京都新宿区

1,217

物流事業
その他

100.0

資金の貸付
資金の借入

経営指導料の収受

役員の兼任等

株式会社C&Fサポートサービス

東京都新宿区

80

その他

100.0

資金の貸付

経営指導料の収受

役員の兼任等

株式会社アイソネットライン

東京都新宿区

30

物流事業

100.0

(100.0)

資金の借入

役員の兼任等

株式会社トランスメイト

東京都新宿区

40

物流事業

100.0

(100.0)

資金の借入

役員の兼任等

ジャパンフーズ物流株式会社

東京都新宿区

40

物流事業

100.0

(100.0)

資金の借入

役員の兼任等

株式会社ジャステム

東京都新宿区

20

物流事業

100.0

(100.0)

資金の借入

役員の兼任等

株式会社エムズライン

東京都新宿区

20

その他

100.0

(100.0)

資金の借入

役員の兼任等

株式会社ケーツー

長野県東筑摩郡
山形村

45

物流事業

100.0

(100.0)

資金の借入

役員の兼任等

マコトトランスポートサービス
株式会社

埼玉県越谷市

10

物流事業

100.0

(100.0)

資金の借入

役員の兼任等

株式会社デイライン

東京都新宿区

72

物流事業

65.0

(65.0)

資金の借入

役員の兼任等

株式会社ヘルティー

埼玉県越谷市

20

物流事業

その他

65.0

(65.0)

資金の借入

役員の兼任等

株式会社ヒューテックサービス

埼玉県さいたま市岩槻区

10

不動産の賃貸業

100.0

(100.0)

資金の借入

役員の兼任等

MEITO VIETNAM

COMPANY LIMITED

(メイトウベトナム)

ベトナム社会
主義共和国
ビンズオン省

 

120,525

百万ベトナムドン

物流事業

100.0

(100.0)

債務保証

T&M Transportation

COMPANY LIMITED

(T&Mトランスポーテーション)

ベトナム社会
主義共和国
ビンズオン省

 

13,282

百万ベトナムドン

物流事業

50.0

(50.0)

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

直販配送株式会社

東京都渋谷区

30

物流事業

30.0

(30.0)

 

(注) 1. 名糖運輸株式会社、株式会社ヒューテックノオリン及びメイトウベトナムは、特定子会社であります。

2.「議決権の所有割合」の欄の( )内は、間接所有割合であり、内数であります。

3.名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンにつきましては、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。

 

名糖運輸株式会社の主要な損益情報等       ①営  業  収  益              56,708百万円

 当事業年度                  ②経  常  利  益               1,386 〃

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)     ③当 期 純 利 益               1,052 〃

④純  資  産  額             10,756 〃

⑤総  資  産  額               36,157 〃

 

株式会社ヒューテックノオリンの主要な損益情報等 ①営  業  収  益             47,849百万円

 当事業年度                  ②経  常  利  益                2,608 〃

(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)     ③当 期 純 利 益                1,567 〃

④純  資  産  額               22,590 〃

⑤総  資  産  額              56,285 〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

TC事業

3,822

(4,381

DC事業

1,647

(869

その他

283

(201

全社(共通)

246

(23

合計

5,998

(5,474)

 

(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を( )内の外数で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.前連結会計年度末に比べ全社(共通)の従業員数が64名減少しております。これは主に、当社グループ内の組織改編により、全社管轄であった施設保守部門の人員を各事業ごとの専任業務に移行したことによるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

 2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(百万円)

108

(9)

40.3

59カ月

5.4

 

(注) 1.従業員数は、名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンからの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を( )内の外数で記載しております。

2.前事業年度末に比べ従業員数が55名減少しておりますが、当社グループ内の組織改編によるものであります。

 

セグメントの名称

従業員数(名)

全社(共通)

108

(9

合計

108

(9)

 

(注) 1.従業員数は、名糖運輸株式会社及び株式会社ヒューテックノオリンからの出向者を含む就業人員であり、臨時雇用者数は平均雇用人員を( )内の外数で記載しております。

2.全社(共通)は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は下記のとおりであります。 

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

 2024年3月31日現在

名称

組合員数(名)

上部団体

名糖運輸労働組合

2,403

ヒューテックノオリン労働組合

1,098

JJS労働組合

217

マコトトランスポート労働組合

107

運輸労連デイライン労働組合

5

全日本運輸産業労働組合連合会

合計

3,830

 

 

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

2.8

0

62.4

64.5

41.3

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。また、小数点第2位を四捨五入し表示しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。また、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。

 

② 国内子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業取得率(%) (注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%) (注)1

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

名糖運輸株式会社

5.7

31

31

55.1

72.5

62.4

株式会社
ヒューテックノオリン

2.1

40

37

100

64.2

70.7

73.7

株式会社
C&Fサポートサービス

53.8

32.8

株式会社
アイソネットライン

0.0

0

0

73.6

84.8

80.7

株式会社トランスメイト

0.0

0

0

59.6

82.8

69.9

ジャパンフーズ物流
株式会社

0.0

0

0

57.7

78.8

64.2

株式会社ジャステム

0.0

50

50

46.9

91.4

60.8

株式会社エムズライン

33.3

71.6

85.6

63.6

株式会社ケーツー

0.0

0

0

61.0

79.5

78.9

マコトトランスポート
サービス株式会社

0.0

71.1

72.4

78.0

株式会社デイライン

0.0

70.3

72.5

78.6

株式会社ヘルティー

0.0

0

0

59.4

73.6

54.9

株式会社
ヒューテックサービス

108.0

114.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

該当者が存在しない区分につきましては、「-」で記載しております。また、小数点第2位を四捨五入し表示しております。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。該当者が存在しない区分につきましては、「-」で記載しております。また、小数点第1位以下を切り捨てて表示しております。