第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

8,631,168

7,269,855

5,640,337

7,164,225

8,433,569

経常利益

(千円)

380,826

830,907

408,678

675,221

1,307,490

親会社株主に帰属する
当期純利益

(千円)

223,041

568,581

165,297

425,702

953,230

包括利益

(千円)

224,690

506,451

419,925

557,509

1,421,926

純資産額

(千円)

2,002,527

2,800,275

3,237,707

3,775,147

5,193,641

総資産額

(千円)

5,054,022

6,204,553

6,889,184

8,743,538

9,922,644

1株当たり純資産額

(円)

111.25

134.71

153.44

178.69

244.72

1株当たり当期純利益

(円)

12.39

27.46

7.85

20.17

45.03

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

26.87

7.75

20.02

44.43

自己資本比率

(%)

39.6

45.1

47.0

43.2

52.3

自己資本利益率

(%)

11.8

23.7

5.5

12.1

21.3

株価収益率

(倍)

26.7

35.8

16.9

16.5

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

219,770

655,987

140,450

914,795

528,055

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

41,933

61,553

484,700

1,279,647

616,129

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

35,916

43,388

504,066

1,220,017

182,945

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

738,856

1,296,757

1,467,441

2,318,909

2,171,278

従業員数

(名)

1,370

1,422

1,442

1,383

1,367

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。主に顧客から原材料等を仕入れ、加工を行ったうえで当該顧客に販売する有償受給取引において、原材料等の仕入価格を除いた対価の純額で収益を認識する方法に変更していることから、第38期と比較して第39期の売上高が減少しております。

2.2021年10月1日付で普通株式1株につき2株、2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

4.第38期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第38期

第39期

第40期

第41期

第42期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,324,725

3,935,271

2,449,090

2,991,999

3,196,360

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

77,740

672,700

30,830

68,135

346,772

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

20,382

469,484

4,151

320,068

206,230

資本金

(千円)

125,000

270,882

305,619

308,772

21,488

発行済株式総数

(株)

2,250,000

2,598,500

5,275,400

5,281,800

21,223,200

純資産額

(千円)

567,217

1,328,279

1,341,635

1,001,497

1,204,295

総資産額

(千円)

1,902,086

3,139,710

3,061,771

4,084,582

4,167,019

1株当たり純資産額

(円)

31.51

63.90

63.58

47.4

56.75

1株当たり配当額
(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

20.0

(-)

5.0

(-)

5.0

-)

2.5

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

1.13

22.67

0.20

15.16

9.74

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

22.19

9.61

自己資本比率

(%)

29.8

42.3

43.8

24.5

28.9

自己資本利益率又は自己資本損失率(△)

(%)

3.7

49.5

0.3

27.3

18.7

株価収益率

(倍)

32.4

76.4

配当性向

(%)

11.1

25.7

従業員数

(外、平均臨時雇用者数)

(名)

33

(1)

34

(3)

39

(7)

39

(6)

44

(7)

株主総利回り

(%)

280.9

340.8

741.3

(比較指標:配当込みTOPIX) 

(%)

(-)

(-)

(147.8)

(156.4)

(221.0)

最高株価

(円)

8,270

1,908

(6,000)

1,480

937

(2,047)

最低株価

(円)

805

886

(3,140)

990

440

(1,307)

 

(注) 1.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第39期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2.2021年10月1日付で普通株式1株につき2株、2023年7月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

なお、1株当たり配当額は、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3.第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの当社株式は非上場であったため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。第40期及び第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当期純損失であるため記載しておりません。

4.第38期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載しておりません。第40期及び第41期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

5.第40期及び第41期の配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

6.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)は、平均雇用人数で( )外数で記載しております。

7.第38期及び第39期の株主総利回り及び比較指標は、2020年4月6日に東京証券取引所マザーズに上場したため記載しておりません。第40期以降の株主総利回り及び比較指標は、上場初値形成日である2020年4月6日終値を基準として算定しております。

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

  なお、第40期と第42期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価は( )内に記載しております。ただし、当社株式は、2020年4月6日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

 

2 【沿革】

 当社は、福井県大野市元町にて家庭用ミシンの販売・修繕を営んでいた松屋ミシン商会を前身として、1982年8月に設立されました。

 当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

概要

1982年8月

 

福井県大野市元町にて縫製機械の製造、販売及び委託検査業務を目的として、資本金200万円で松屋縫製機器販売株式会社を設立、縫製関連機器の開発・製造・販売を開始

1994年5月

 

株式会社松屋アールアンドディに商号変更し、福井県大野市鍬掛(現在の本店所在地)に事務所・工場を移転

2000年10月

福井県大野市鍬掛に新工場を増設し、従来の工場を第2工場、新工場を第1工場とする

2001年2月

第1工場にて血圧計腕帯の製造を開始

2004年12月

 

メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の製造・販売を目的として、中国遼寧省大連市に子会社として松屋科技発展(大連)有限公司を設立

2005年10月

ISO 9001 認証取得

2006年4月

ISO 14001 認証取得

2007年5月

松屋科技発展(大連)有限公司に血圧計腕帯の製造を全部移管

2007年7月

 

セイフティシステム事業における縫製自動機の販売を目的とし、子会社として、中国上海市に瑪茨雅商貿(上海)有限公司(現 連結子会社)を設立

2008年5月

 

血圧計腕帯の製造・販売拠点拡大のため、子会社として、ベトナム国ドンナイ省にMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立

2012年4月

Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.にてカーシートの製造を開始

2014年12月

 

血圧計腕帯の製造拠点拡大のため、子会社として、ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuya R&D(Myanmar)Co.,Ltd.(現 連結子会社)を設立

 

2015年2月

 

メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の生産量増加に伴い、Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.の生産スペース確保のため同社の工場をベトナム国ドンナイ省の新工場に移転

 

2016年1月

 

ミャンマー国ヤンゴン市にMatsuya R&D(Myanmar)Co.,Ltd.の工場を新設し、血圧計腕帯の製造を開始

 

2016年10月

 

メディカルヘルスケア事業における血圧計腕帯の販売を目的とし、中国遼寧省大連市に松屋科技発展(大連)有限公司の子会社として、松屋国際貿易(大連)有限公司を設立

 

2017年4月

 

 

 

セイフティシステム事業におけるカーシートの製造・販売を目的とし、全株式取得によりタカハター株式会社を完全子会社化(現 連結子会社)

Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.にてエアバッグの製造を開始

双腕縫製ロボットによる縫製自動機を開発

 

2017年10月

松屋国際貿易(大連)有限公司に対する持分を含む松屋科技発展(大連)有限公司の全持分を売却

2018年9月

本店を福井県大野市鍬掛に移転

2019年5月

 

Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.内にグループの研究開発拠点MATSUYA INNOVATION CENTER(MIC)を設置

2020年4月

東京証券取引所マザーズ市場に株式上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しによりマザーズ市場からグロース市場へ移行。

2023年9月

ドンナイ省ホーナイ工業団地内にMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.が工場を移転し稼働開始

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社4社(瑪茨雅商貿(上海)有限公司、Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.、Matsuya R&D(Myanmar)Co.,Ltd.、タカハター株式会社)の計5社で構成されており、縫製自動機の開発・製造・販売や自社設計の縫製自動機を用いて各種縫製品の製造・販売の事業を行っております。

 

また当社グループにおける報告セグメントは、メディカルヘルスケア事業、セイフティシステム事業、その他事業の3つに区分しており、各分野ごとに自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインを活用して、各種製品の品質向上・コスト低減を図るとともに、各製品の生産販売で獲得した収益を縫製自動機の開発に投入して、より高性能な縫製自動機の開発に繋げることが可能となり、各分野ごとにそれぞれシナジー効果を得られると考えております。

当社グループの事業における当社及び連結子会社の位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

 

 (メディカルヘルスケア事業)

 オムロングループ(オムロンヘルスケア株式会社、OMRON Healthcare Manufacturing Vietnam CO.,LTD.、OMRON Dalian Co.,Ltd.)向けの血圧計腕帯をベトナムを中心として製造・販売を行っております。血圧計腕帯製品は顧客からの要求に沿って受注生産にて製造されるため、在庫リスクが低い上に、顧客(オムロングループ)の内示に基づいた生産計画を立てることで、効率的に稼働することが可能となっております。

 またメディカルヘルスケア関連向けの自社設計による縫製自動機を用いた生産ラインでは、一部の工程において自動化、省人化、省熟化を図ることで、コスト削減に貢献しております。一部の生産ラインにおいては顧客負担で設備投資するため、設備投資費用が未回収となるリスクが低い事業であります。

 

 (セイフティシステム事業)

 自動車関連メーカー等向けのカーシート、エアバッグ、自動車内装品等に加え、自動車の安全装置(エアバッグ・シートベルト)に関する縫製自動機の開発・製造・販売を行っております。当社グループは長年の縫製自動化に取り組んできた実績があり、裁断から縫製までの全工程をカバーする幅広い製品を今日まで開発してきました。そのノウハウを活かした各種縫製自動機を開発・製造しております。このように当社グループと同様の縫製自動機を提供している企業は少ないことに加え、当社グループは各工程の自動機を顧客の要望に合わせて提供可能であることを強みとしております。また、エアバッグメーカー向けを中心に、生産ライン毎に纏まった受注が得られる事業形態であることから、安定して収益を計上できる事業となっております。

現在、自動車の安全装置(エアバッグ・シートベルト)のみならず、ドローンや航空機など輸送関連分野などの縫製の自動化・省人化・省熟化を推進することを目的として、顧客の要望に合わせた電子プログラムミシン等の縫製自動機・レーザー裁断機等の開発、製造、販売を行っております。

 

(その他事業)

メディカルヘルスケア及び自動車関連メーカ向け以外の顧客から依頼を受けて開発した縫製自動機の開発・製造・販売をその他事業としております。長年のノウハウを生かし家具やインテリアメーカー、アパレル関係などを中心とした顧客に対しそれぞれのニーズにあった縫製自動機を開発・製造・販売を行っております。

 

 

当社グループの事業内容と当社及び連結子会社の各事業における位置付け並びにセグメントとの関係は以下のとおりであります。

 

セグメントの名称

会社名

主な事業内容

メディカル

ヘルスケア事業

当社

メディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等

血圧計腕帯の販売

血圧計腕帯部材の海外拠点販売

リハビリ用及び医療用ロボットの販売

瑪茨雅商貿(上海)有限公司

メディカルヘルスケア関連向け裁断機及び縫製自動機の部品販売

血圧計腕帯部材の販売

Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.

血圧計腕帯の製造・販売

生産管理システムソフトの開発・製造・販売等

Matsuya R&D(Myanmar)Co.,Ltd.

血圧計腕帯の製造

セイフティ

システム事業

当社

自動車安全部品向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等

自動車安全部品向け縫製自動機の海外拠点への部材販売

ドローン用エアバッグシステムソフトの開発・製造・販売等

3Ⅾ縫製自動機の開発・製造・販売等

瑪茨雅商貿(上海)有限公司

自動車安全部品向け裁断機及び縫製自動機の販売等

Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.

カーシートの製造・販売

エアバッグの製造・販売

生産管理システムソフトの開発・製造・販売等

ドローン用エアバッグシステムソフトの開発・製造・販売等

タカハター株式会社

カーシート、ヘルメット内部の部品製造

その他事業

当社

その他(家具など)業界向け裁断機及び縫製自動機の開発・製造・販売等

瑪茨雅商貿(上海)有限公司

その他ミシン部品の販売

タカハター株式会社

ランドセルの部品製造

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。

※1 OMRON Dalian Co.,Ltd.向けの製品について、協力会社を介して販売しております。

※2 オムロンヘルスケア株式会社の国内工場向けの製品について、当社が協力会社から製品を仕入れて、販売しております。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

会社名

住 所

資本金

主要な

事業の内容

議決権の所有
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

役員の兼任 3名

製品の販売

製品の仕入

瑪茨雅商貿(上海)有限公司

中華人民共和国 上海市

1百万元

メディカル事業

セイフティ事業

100.0

Matsuya R&D(Vietnam)

Co.,Ltd.(注)2、4

ベトナム社会主義共和国 ドンナイ省

289,418

百万ドン

メディカル事業

セイフティ事業

100.0

役員の兼任 2名

材料の販売

債務保証

Matsuya R&D(Myanmar)

Co.,Ltd.(注)2

ミャンマー連邦共和国 ヤンゴン市

2,170

千米ドル

メディカル事業

100.0

役員の兼任 3名

部品の加工

タカハター株式会社

         (注)5

宮城県 栗原市

1百万円

セイフティ事業

100.0

役員の兼任 3名

製品の仕入

金銭の貸借

 

(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.Matsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等 (2024年3月期)

①売上高

6,746,501

千円

②経常利益

1,276,734

千円

③当期純利益

1,019,616

千円

④純資産額

5,528,865

千円

⑤総資産額

6,606,142

千円

 

5.債務超過会社であり、2024年3月末時点での債務超過の額は、167,776千円であります。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

メディカルヘルスケア事業

531

セイフティシステム事業

827

その他事業

全社(共通)

9

合計

1,367

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除く。)はその総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載しておりません。

2.全社(共通)は、経営管理部等の管理部門の従業員であります。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

44

(7)

47.0

11.4

4,682

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

メディカルヘルスケア事業

18

(4)

セイフティシステム事業

17

(3)

その他事業

(-)

全社(共通)

9

合計

44

(7)

 

(注) 1.従業員数は、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員数であります

     2. 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。

    3.臨時従業員には、嘱託社員及びパートタイマーを含み、人材会社からの派遣社員を除いております。

4.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

5.全社(共通)は、経営管理部等の管理部門の従業員であります。

 

(3) 労働組合の状況

 当社グループにおいてMatsuya R&D(Vietnam)Co.,Ltd.のみ労働組合が結成されております。

  2024年3月31日現在1,010名の組合員がおりますが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。

当社及びその他の連結子会社においては労働組合が結成されておりませんが、労使関係は円満であり特記すべき事項はありません。