当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「安全運航」を至上の責務とし、安全・確実な輸送(旅客・貨物)と快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指してまいります。
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企業理念
私たちは、 安全運航のもと、 人とその心を大切に、 個性、創造性、ホスピタリティをもって、 『感動のあるエアライン』 であり続けます。
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行動指針
1.安全運航に徹します。 2.コンプライアンスを徹底します。 3.自らの仕事に責任と誇りを持ちます。 4.お客様の視点から発想し、創造します。 5.仲間とともに輝き、ともに挑戦します。 6.感謝の気持ちと謙虚さをもって、 人と社会に接します。
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(2)経営環境および中長期的な会社の経営戦略
航空業界は、為替相場や原油価格の急激な変動、地政学リスク、他の航空会社や新幹線等の交通機関との競争激化等、常に対処すべき課題の多い環境下におかれています。
特に、他の航空会社にはない当社の特徴的な経営方針に対して、LCC(格安航空会社)のみならず大手航空会社も攻勢を強めており、競争環境はますます厳しさを増すと考えられます。
このような状況のなか、当社は、2020年3月期に2020年度から2025年度までのありたい姿として新中期経営戦略を策定しましたが、コロナ禍に伴う経営環境の大きな変化や、お客様のニーズ、生活の変化などへ対応するため、2024年3月期を初年度とする中期経営戦略(2023~2025)「中期経営戦略2025~国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ~」を策定いたしました。
「中期経営戦略2025」では、目指すものとして、「コロナ禍前水準以上の回復と成長」を掲げ、その達成のために以下に取り組んでおります。
・収入拡大による利益創出と財務体質の健全性向上
・「THE STARFLYER人財」の育成・採用
・ESG経営の推進
・新規事業領域の拡大
・事業構造改革推進プロジェクトの立ち上げ
・環境にやさしい航空機(エアバス社製A320neo型機)の新規導入
現在の中期経営戦略の3カ年はその先の「次の飛躍」への助走期間でもあります。この3カ年で国内線を主体にしっかりとした“基盤作り”と“成長への準備”を行ってまいります。
(3)目標とする経営指標
当社は、「中期経営戦略2025」に沿って、経営指標の改善・向上を目指してまいります。「中期経営戦略2025」の詳細については、以下のページからご覧いただけます。
https://www.starflyer.jp/starflyer/corporate/mid-term-plan.html
(1)ガバナンス
当社は、『感動のあるエアライン』としてあり続けるために、事業を通じて取り組むべき重要課題(マテリアリティ)を定め、その問題解決のために取り組んでおります。マテリアリティを特定する手段では、GRIスタンダードやSDGs等の国際規範やガイドラインを踏まえ、社内関係部署にて課題を抽出した上で、縦軸を「ステークホルダーにおける重要度」横軸を「スターフライヤーにおける重要度」とするマテリアリティマトリクスへマッピングし、当社におけるマテリアリティを特定しております。特定したマテリアリティについては、取締役会等の経営層レベルにて妥当性を評価・承認し、重要課題への取組み状況を管理しております。
(2)戦略
当社は、「中期経営戦略2025」をスタートするにあたり、8つの重要課題(マテリアリティ)を特定しました。これは、環境・社会・ガバナンスの要素を経営戦略の重要な柱に据え、事業を通してさまざまな課題の解決に取り組んでいくために方向性を明確にすることを目的とするものです。この8つの重要課題(マテリアリティ)は、「環境」「地域社会」「人」「ガバナンス」の4つのカテゴリに分類される、それぞれ具体的な取り組みに落とし込んでいます。これらの活動をリスクの低減や事業機会の創出に繋げ、当社の成長を実現させるものと考えています。
なお、8つの重要課題(マテリアリティ)を実行し、持続的な成長を実現させるためには、パフォーマンスと理念共感がともに高い「THE STARFLYER人財」の育成が不可欠です。教育訓練体系の構築、適切な評価制度への移行、ワークライフバランスを実現できる労働環境の整備等を通して、「THE STARFLYER人財」の育成に取り組みます。
(3)リスク管理
当社は、強靭なガバナンスのもと、発生し得るリスク及び機会を管理しています。航空運送事業という特性から、安全部門、整備部門、運航部門、客室部門等の専門性の高い部門のほか、企画部門、管理部門、営業部門等の間接部門を含む全ての部門において、年に1回気候変動関連を含めたリスクと機会の識別及び評価を実施した上で、抽出された事項について管理しています。
(4)指標及び目標
当社では、パフォーマンスと理念共感がともに高い「THE STARFLYER人財」を育成・採用し適切な評価をしっかり行うことで、成長へのサポートを強化しています。
企業の持続的成長のため、性別や国籍、新卒・中途に関係なく、能力や適性を重視する人物本位の人財登用を実施します。スターフライヤーらしい「人財」づくりのための教育訓練体系を構築することや、将来のリーダーを担う中核人財を「実践で成長する」ことをコンセプトとしたプログラムで育成することに取組んでまいります。
多様な人財の活躍を推進し、従業員一人ひとりがそれぞれの能力・特性を最大限発揮できる働き方を可能にするため、フレックス勤務制度やテレワーク制度の導入、及び育児介護休職制度の拡充により、ワークライフバランスを実現できる労働環境を整備しております。
女性の活躍推進として、部長級以上の女性管理職比率30%、男性の育児参画として、育児休業取得率100%及び育児休業取得平均日数20日以上を目標に掲げております。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)リスクマネジメント体制
当社は、企業活動の持続的発展の実現を阻害するリスクに対処するため、日常的にリスクを識別し、社内規程等に従い、損失の危険を回避・予防しております。また、重大なリスクが顕在化したときは、被害を最小限に留めるための適切な措置を講じてまいります。
当社は、「リスク管理規程」を制定し、同規程においてリスクカテゴリごとの責任部署を定め、当社のリスクを統括的に管理しております。
当社におけるリスクマネジメントの中心は、運航の安全の維持・向上です。当社は「安全管理規程」に従い、フライトセーフティレビュー委員会を定期的に開催し、安全管理システム(SMS:Safety Management System)が正しく有効に機能し、安全運航の基本方針である「安全憲章」および「安全運航のための行動指針」が、業務全般にわたり、具体的な安全施策に結びついていることを確認しております。
(2)航空業界に関連するリスク
航空業界に関連するリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。
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リスクの内容 |
当該リスクに対する対応策等 |
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① 景気動向 当社が属する航空業界は、旅客需要等について景気動向等の変動による影響を受けております。景気低迷が長期化する場合には、レジャー需要とともに、企業の出張抑制等により当社の主要顧客であるビジネス旅客が減少する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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イベントリスク等不確実性の高い要素に大きく影響を受ける状況下において経営を持続させるため、純資産の積み上げを計画的に行っています。 |
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② 国際情勢の変化 国際紛争、大規模なテロ事件および伝染病の流行等が発生した場合、航空需要に大きな影響を及ぼす可能性があります。これらに対応するための保安等の規制強化による利便性の低下も航空需要に影響を及ぼす可能性があります。さらに、これらに関連して航空保険料や保安対策費用等が増加する可能性があり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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③ 公租公課 航空運送事業に関する公租公課には、着陸料や航行援助施設利用料をはじめとする空港使用料並びに国内線運航に使用する航空機燃料に賦課される航空機燃料税があります。 現在、空港使用料については2020年8月より2025年2月末まで、航空機燃料税については2011年4月より2028年3月末まで国による軽減措置が実施されています。このため、当該対象期間における当社事業費が軽減されることとなりますが、今後政策の転換等によって当該軽減措置に変更が生じた場合には当社業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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④ 将来の環境規制 当社が属する航空業界は、航空機の騒音、排気、有害物質の使用及び環境汚染等を管理・統制する様々な環境関連法規制の制約を受けております。現在、これらに関する法令遵守等に対して適確に取り組んでおりますが、これらに関する法令遵守又は環境改善のための追加的な義務が求められることとなった場合、関連する費用が当社の事業、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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環境改善のための追加的な義務が生じた場合は適切に対応し、事業、業績に大きな影響を及ぼさないよう関連各所と連携して対応してまいります。なお、2023年7月に燃料消費量及びCO₂排出量が最大20%削減、騒音影響が約50%低減できる、環境にやさしい最新鋭の機材、エアバス社製A320neo型機を導入しました。 |
(3)その他の主要なリスク
その他の主要なリスクとして当社が認識しているものは、以下のとおりです。
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リスクの内容 |
当該リスクに対する対応策等 |
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① 原油価格、為替相場の変動 当社の行う航空運送事業は、航空機燃料を使用するため、原油価格変動の影響を受けます。今後の国際的な原油市場の需給バランス、産油国の政情不安および投機資金の原油市場への流入等に伴う原油価格水準の変動によっては、燃料費が増加し、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、航空機賃借料や整備費等の一部費用について、外貨建取引(主としてドル建て)を行っているため、為替相場変動の影響も受ける環境にあり、今後の為替相場に大幅な変動が生じた場合にも、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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これらの変動リスクをヘッジ(減殺)すべく、航空機燃料関連として商品スワップ取引等、通貨関連として為替予約取引等のデリバティブ取引を行っております。 なお、当社では「市場リスク管理に関する規程」を制定し、デリバティブ取引は、市場における相場変動に対するリスクヘッジ目的のみに利用し、投機的な目的では行わない方針を定めております。 |
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② 限定された機材数と航空事故 当社は、当事業年度末現在、航空機11機により運航しております。万が一重大な航空事故が発生した場合は、安全が確認されるまで、当初計画どおりの運航は困難となります。 また、他社で重大な航空事故が発生した場合にも、その後の航空需要の低下など、利用者数の減少により当社の事業に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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運航の安全性の維持・向上のため、全社をあげて安全管理システム(SMS)を構築し、管理、推進して有効に機能させております。また自発報告(ヒヤリハット報告)制度を「STV」と称して促進するなどの取り組みにより安全運航に関する意識の更なる醸成を図っております。 万が一重大な航空事故が発生した場合、損害賠償、運航機材等の修理・修復等の費用は、主に航空保険にて填補されます。
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③ 多頻度運航について 当社では、収益性を高めるため、1機・1日当たりの運航回数や飛行時間を高水準で維持することに努めております。 しかしながら、天候、安全対応等の様々な要因によって長期間欠航せざるを得ない場合や、航空機に重大な故障が生じた場合、機材の使用水準が当初計画を下回り、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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機材や社内の生産体制を全体最適の観点で調整し、効率的なダイヤを作成するよう、努めております。 |
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④ 特定航空機材への依存と機齢上昇による整備コスト増加 当社では使用する航空機並びにエンジンの種類を限定しており、整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の標準化などにより、安全性の向上に寄与しております。 また、運航乗務員や整備要員の効率的な体制、整備部品在庫等のコストの削減にもつながっております。 しかしながら、限定しているが故に当該機種・エンジンに係る仕様上の重大な欠陥等が発覚した場合、当社の運航継続について重大な懸念が生じうる可能性があります。過去における同型機の運航実績等を踏まえると、当社が使用している機種等に重大な欠陥等が存在する可能性は低いものと考えておりますが、万が一そのような事態が生じた場合はすみやかに代替できる機材がなく、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、現在のところ平均機齢は約8年で、機材の経年に伴い、将来において修繕維持費用が増加する可能性があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
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仕様上の重大な欠陥等が発覚するなどの事態が発生した場合には、機体及びエンジンのメーカー等から実施期限を設けた適切な整備プログラムが提供されます。当社はこれに基づき速やかに対応し、運航が継続できないリスクを軽減してまいります。 また、経年に関しては、機体メーカーは機材のライフサイクルを考慮した整備プログラムを用意しています。これにより将来発生する整備内容を予測し、整備機会を計画的に設定することによって、一定期間に整備費用が集中することを抑制してまいります。
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リスクの内容 |
当該リスクに対する対応策等 |
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⑤ 競合について 当社はLCC(格安航空会社)を含めた他の航空会社や新幹線等の交通機関と競合関係にあります。また今後当社が新規路線を開設する場合、当該路線にすでに就航している他の航空会社等との競合関係が生じることが想定されます。さらに、昨今のLCC(格安航空会社)の参入により、同業者間における競合関係が激化しております。こうした競合激化に伴い、販売価格が低下しもしくは計画した旅客数が確保できなかった場合は、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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当社では、競合する他の航空会社や新幹線等の交通機関との競合において、適正な価格と旅客動向を見極めつつ、需要喚起やイールドコントロール等を適切に行い、収入機会を確保しております。 |
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⑥ 特定地域への路線集中と災害リスク 当社は、現在、国内線5路線(北九州-羽田線、関西-羽田線、福岡-羽田線、福岡-中部線、山口宇部-羽田線)および国際線2路線(北九州-台北線、中部-台北線)を運航しております。なお、国際線は2020年3月より運休しております。 就航地域における大規模な地震、台風その他の自然災害等が生じた場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。特に、当社の本部機能が集積している北九州空港または路線が集中している羽田空港が使用不能に陥った場合、運航及び経営に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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特定路線の収入に依存しすぎることのないよう、中長期的な経営戦略において、収益源の多様化を検討し、リスクの分散を図っております。 また、大規模な地震など事業継続に大きな影響を及ぼす規模の災害が歴史的に少ない北九州に本社を置き、堅牢なデータセンターにおける安定的なシステム運用などの対策により、事業の継続が瞬時に停止するリスクの低減を図っております。
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⑦ 路線展開に関するリスク 当社は、航空機材の導入、運航便数の増加、新たな路線展開により収益拡大を図っていく計画でありますが、これらが計画どおりに進捗しない場合、将来の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 航空機は発注から受領までに一定の期間を要するため、当初計画していた路線展開が何らかの要因により不調となった場合、特に、空港発着枠を希望どおりに獲得できない場合、路線展開に大きな制約が課せられ、航空機が過剰となり、以後の計画の大幅な見直しが必要となる可能性があります。また、将来的に、羽田空港、福岡空港及び関西国際空港の発着枠の見直し等が生じた場合は、事業計画に大きな影響を受ける可能性があります。
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当社では、路線展開について、十分な計画と複数の展開案を検討し、空港発着枠が取得できなかった場合でも検討した代替案に速やかに変更できるようリスク分散を行っております。 また、当社は国際および国内チャーターの実績も過去に十分に積んでおり、早朝深夜便運航、臨時便を含め、柔軟な運航体制の構築が可能です。 |
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⑧ 専門的な人材の確保 当社の行う航空運送事業は、運航乗務員、運航管理者および整備士等の専門性を有した資格保持者の確保が必要です。これらの有資格者は、雇用市場が航空業という限られたものであるため、主に同業他社からの転職者となっております。 これらの専門性を有した資格保持者の確保が計画どおりにできなかった場合、又はこれらの専門性を有した資格保持者が大勢、何らかの理由により業務に就くことができなくなった場合は、当社の安定的な運航や路線展開に大きな影響を受ける可能性があります。
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専門性を有した資格保持者の確保のため、採用・養成計画は常に複数年先を見据えた対応を図っております。 運航乗務員については、必要数に応じた採用活動を行っております。今後も運航計画に基づいて、適切に採用を実施し、養成していく方針です。 他職種につきましても、資格保持者の養成などにより人材を確保しております。
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リスクの内容 |
当該リスクに対する対応策等 |
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⑨ 企業文化が維持できないリスク 運航乗務員等の専門性を有した資格保持者だけではなく、当社の運営に必要な人材の確保も重要です。景気の拡大や労働人口の減少による人材獲得競争がいっそう激しくなり、人材を確保できない場合は、人件費の上昇の可能性も含め、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 また、当社は、快適かつ質の高い移動空間・サービスの提供に努め、他社にはない新たな価値を創造し、企業理念である『感動のあるエアライン』を目指しております。このような企業理念を堅守する文化が、コストを低く抑えながらも高品質のサービスの提供につながるものと考えております。 当社の持続的な成長のために人員の採用を行っておりますが、教育および企業風土や文化の浸透が不足した場合には、この企業文化が薄れ、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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社員の流失防止のため、処遇の改善だけではなく、スターフライヤーの一員としての自覚、帰属意識を醸成することで会社に対するエンゲージメントの強化を図っております。社員研修や全社プロジェクトへの参画等、乗務や専門業務だけでなく「企業理念を体現し一翼を担う社員」であることを自覚する機会の創出につながる取り組みを実施しております。 各種社内取り組みへの参画等により社内の意識醸成を進め、企業風土や文化の継承に努めております。 |
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⑩ 人事・労務に関するリスク 当社の従業員の多くは労働組合に所属しており、当社の従業員による集団的なストライキ等の労働争議が発生した場合には、当社の航空機の運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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集団的な闘争行為が発生しないよう、日ごろから良好な労使関係を築くようにしております。 |
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⑪ 特定会社への依存 当社は、全日本空輸株式会社との間で以下の取引を行っております。 イ)コードシェア協力契約を締結して国内線の共同運航(コードシェア)を行っております。 ロ)予約販売業務請負契約ならびに情報システム利用に関する契約を締結し、国内線の当社航空券の販売ならびに空港ハンドリング業務等について同社の情報システムを用いており、また当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、同社より回収することとなっております。 ハ)空港ハンドリング業務のうち一部を同社に委託しております。 また、ANAホールディングス株式会社は当社の筆頭株主であり、航空機リース契約を締結しております。 このように当社は、航空運送事業において特定会社に依存しております。提携等を解消するような状況となった場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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当該の特定会社とは良好な関係を維持しております。 なお、国際線につきましては、2020年3月より運休しておりますが、全日本空輸株式会社とのコードシェアは実施しておらず、旅客システムも別会社のものを使用しております。 |
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⑫ 情報システムへの依存 当社は、予約販売、搭乗手続き及び運航管理等の業務を情報システムにより管理・運用しております。当該システム及び情報システムを支える通信インフラ等に障害が生じた場合には、運航に大きな影響を及ぼす可能性があります。 |
予約販売、搭乗手続き及び運航管理等の基幹業務は全日本空輸株式会社の情報システムを使用しており、同社により様々な障害対策が講じられております。また、当社システムであるWEBサイトや会員管理システム等についてはハードウェアやネットワークを二重化するなどの障害対策を講じております。
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リスクの内容 |
当該リスクに対する対応策等 |
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⑬ 法的規制 当社の行う航空運送事業は、各国との航空協定等の国際協定をはじめ航空法及び関係諸法令による規制を受けており、また、国土交通省航空局による監督を受けております。当該規制に基づき当社は、航空運送事業運営者としての「事業許可証」、各空港における事業運営のための「事業場認定書」及び「業務規程認可書」、並びに運航する全ての航空機に対する「航空機登録証明書」及び「耐空証明書」を国土交通省航空局より交付されております。 航空機の安全性を示す「耐空証明書」については、原則1年単位での検査による更新手続きが必要となっているものの、当社の整備体制が継続的に安全性を確保できるものと当局から評価されていることから、現状の整備体制を維持することで有効性が持続する「連続式の耐空証明」を維持しております。 これらの規制等を遵守できなかった場合には、行政処分により当社の事業活動が制限され、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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当社では、これらの規制に継続して適合させていくため、適材適所で専門性を有した人材を配置し、安全管理体制並びに品質管理体制を構築しております。なお、当事業年度末現在、許認可等の取消に係る事象はございません。 |
(主な許認可等の状況)
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許認可等の名称 |
所管官庁 |
有効期限 |
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事業許可 |
国土交通省 |
なし |
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航空機登録証明 |
同上 |
なし |
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事業場認定 |
同上 |
2026年1月 |
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業務規程認可 |
同上 |
なし |
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耐空証明 |
同上 |
原則1年 但し、当社は連続式耐空証明を取得しているため有効期限なし |
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リスクの内容 |
当該リスクに対する対応策等 |
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⑭ 顧客情報の取扱い 当社は、顧客に関する個人情報を保有しております。不正アクセス等の巧妙化に伴いその対策としてのセキュリティに関する必要コストがさらに増加した場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、何らかの原因により個人情報が漏洩した場合、顧客からの信用不安や社会的信用の低下により、当社の業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
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当社は、個人情報保護法及び個人情報保護に関する社内規程に基づき、適切な管理・運用を行い情報セキュリティの強化に取り組んでおります。 個人情報のデータベースについては、アクセス権限や履歴の管理等を実施しております。また、サイバーセキュリティ対策についても適宜強化を図っており、不測の事態に備え専門事業者賠償保険(サイバーリスク保険)に加入し、情報漏洩時の賠償責任リスクに備えております。
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⑮ 業績の季節変動性について 当社が属する航空業界においては、夏季休暇、年末年始休暇、春季休暇に旅客需要が増大する傾向があるため、当社の業績につきましても季節変動が生じる傾向があります。なお、今後の新規路線の就航や就航便数の増加、天候不順等により、当該季節変動とは異なる傾向となる可能性もあります。 |
当社では季節変動による需要の変化については、業績予想に織り込んでおります。 閑散期においては、プロモーションや各種キャンペーンなどを展開し、季節変動を最小限に抑えています。またビジネス需要の取り込みにより、年間を通じての安定的な収入確保に努めております。
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|
⑯ 当社の財政状態(有利子負債)について 当社では現在、航空機を主にオペレーティング・リースにより調達し、財務諸表上はオフバランスとなっております。2024年3月期末における未経過リース料の総額は20,071百万円です。 当社はこれまで必要資金を金融機関からの借入れやファイナンス・リースにより調達した結果、2024年3月期末における有利子負債残高が5,777百万円となり、総資産に占める割合が24.5%となっております。このため、今後金融情勢が悪化することで金利負担が増加した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
|
各金融機関と良好な関係を維持するよう努めております。 当社の業績が好調な時期には、繰上げ返済を行うなど、有利子負債の削減に努めております。 |
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⑰ 将来の資金調達について 当社が事業を今後さらに拡大するためには、継続して航空機の導入等のための資金調達が必要であります。当該資金につきましては、外部からの資金調達(借入れ・リース)もしくは今後の内部留保によって確保する必要がありますが、今後適時に十分な資金を確保できない場合は、新たな路線展開等のビジネスチャンスを活かすことができなくなるため、将来の当社の業績への影響並びに当社事業計画の遅延や変更が生ずる可能性があります。
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航空機材の導入に当たっては、複数のリース会社より提案を受けるなどして、幅広い選択肢から妥当なものを選択するようにしております。 |
(1)経営成績等の状況の概要
① 当期の経営成績等の概況
新型コロナウイルス感染症の影響がほぼ解消し、航空旅客需要の回復は確実なものとなりました。当社において
も旺盛な航空需要を取り込むべく、運航便数を同感染症発生前よりやや上回る水準まで戻すとともに、臨時便や国
際チャーター便の運航を実施し、収益の拡大に努めました。また、座席利用率は同感染症拡大前の水準までほぼ回
復しており、このような航空需要の増加に対応すべく、従業員の新規採用を再開し、旧型式のリース機材1機を返
還するとともに、従来よりも座席数の多い新型機を導入しました。
(就航路線の状況)
就航路線の状況につきまして、当事業年度末における路線便数は、国内定期便1日当たり5路線32往復64便、国
際定期便1日当たり2路線2往復4便であります。
なお、2020年3月より国際定期便を運休しております。
(運航実績)
飛行時間につきましては、航空需要の回復に伴い、国内定期便を復便したことにより、当事業年度の飛行時間は
36,643時間(前期比9.2%増)となりました。
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項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
増減率 |
|
運航回数(回) |
21,001 |
22,740 |
+8.3% |
|
飛行距離(千km) |
18,647 |
20,483 |
+9.8% |
|
飛行時間(時間) |
33,551 |
36,643 |
+9.2% |
(就航率、定時出発率)
就航率、定時出発率につきましては、社内で継続して就航率・定時性向上プロジェクト(ON TIME FLYER活動)
を推進しておりますが、当事業年度の定時出発率は前事業年度を下回る結果となりました。
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項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
増減 |
|
就航率(%) |
98.8 |
98.8 |
△0.0pt |
|
定時出発率(%) |
95.3 |
90.7 |
△4.6pt |
(注)就航率の算出において、2022年11月までの新型コロナウイルス感染症の拡大による航空需要減退に伴う減便および運休を含めておりません。
(輸送実績)
旅客状況につきましては、航空需要の回復に伴い、一部減便を実施していた国内定期便を復便したことにより、自社提供座席キロは1,898百万席・km(前期比16.6%増)となり、旅客数は154万人(前期比32.0%増)、座席利用率は77.6%(前期比9.4ポイント増)となりました。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
増減率 |
|
提供座席キロ(百万席・km) |
1,628 |
1,898 |
+16.6% |
|
有償旅客キロ(百万人・km) |
1,110 |
1,472 |
+32.6% |
|
座席利用率(%) |
68.2 |
77.6 |
+9.4pt |
|
有償旅客数(千人) |
1,167 |
1,541 |
+32.0% |
(注)1 上記輸送実績には、全日本空輸株式会社への座席販売分を含めておりません。
2 有償旅客キロは、路線区間の有償旅客数に区間距離を乗じたものであります。
3 提供座席キロは、路線区間の提供座席数に区間距離を乗じたものであります。
(販売実績)
前事業年度および当事業年度の営業実績の状況は、次のとおりであります。
なお、当社は航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおりますので、提供するサービス別に
記載をしております。
|
科目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|||
|
金額(百万円) |
構成比(%) |
金額(百万円) |
構成比(%) |
||
|
航空運送事業収入 |
定期旅客運送収入 |
31,897 |
98.8 |
39,430 |
98.5 |
|
貨物運送収入 |
160 |
0.5 |
161 |
0.4 |
|
|
不定期旅客運送収入 |
89 |
0.3 |
350 |
0.9 |
|
|
小計 |
32,147 |
99.6 |
39,943 |
99.8 |
|
|
附帯事業収入 |
127 |
0.4 |
76 |
0.2 |
|
|
合計 |
32,275 |
100.0 |
40,019 |
100.0 |
|
(注)1 定期旅客運送収入および貨物運送収入には、全日本空輸株式会社への座席販売および貨物輸送分を含めております。
2 主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は以下のとおりです。なお、当該取引の内容は、主にコードシェアによる座席販売および貨物輸送分であります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
販売高(百万円) |
割合(%) |
販売高(百万円) |
割合(%) |
|
|
全日本空輸株式会社 |
13,625 |
42.2 |
14,760 |
36.9 |
上記により、生産量(提供座席キロ)および有償旅客数は前事業年度と比べ著しく増加し、航空運送事業収入は
39,943百万円(前期比24.2%増)となりました。また、附帯事業収入は76百万円(前期比39.9%減)となり、これ
らの結果として、当事業年度の営業収入は40,019百万円(前期比24.0%増)となりました。
費用面につきましては、前事業年度と比較して、円安水準であったことにより外貨建ての費用等が増加しまし
た。また、航空需要が増加してきたなかでの原油価格の高止まりに加え、運航便数を増やしたことで変動費(燃油
費など)が増加しました。
結果として、事業費ならびに販売費及び一般管理費の合計額である営業費用は、39,929百万円(前期比18.9%
増)となりました。
為替相場や原油価格の急激な変動など当社を取り巻く環境は予断を許さない状況が継続しております。特に大幅
な円安進行は当社の業績に著しい影響をおよぼし、外貨建取引となる定期整備費用について、その引当金を円換算
したことにより引当金繰入額の為替影響が1,182百万円発生したことで、当事業年度における営業利益は90百万円
(前事業年度は1,317百万円の営業損失)となりました。
これらにより、経常利益は1,060百万円(前事業年度は経常損失704百万円)、当期純利益は912百万円(前事業
年度は当期純利益73百万円)となりました。
営業利益と経常利益の差異は、営業外収益の為替差益941百万円が主たる要因です。為替差益の主な内容はヘッ
ジを目的とした為替予約に係るものです。
② 当期の財政状態の概況
当事業年度末の資産合計は23,553百万円となり、前事業年度末に比べ2,182百万円増加しました。
流動資産合計は2,768百万円増加しましたが、これは主として、追加借入れなどにより現金及び預金が2,517百万
円増加したことなどによるものです。一方で、固定資産合計は585百万円減少しましたが、これは主として、減価
償却による減少などによるものです。
当事業年度末の負債合計は20,333百万円となり、前事業年度末に比べ722百万円増加しました。
これは主として、借入金(流動負債及び固定負債合計)およびリース債務(流動負債および固定負債合計)が返
済により1,531百万円減少、定期整備引当金が1,384百万円減少した一方で、追加借入れにより短期借入金が800百
万円増加、長期借入金が2,900百万円増加したことなどによるものです。なお、当事業年度末の有利子負債残高は
5,777百万円となりました。
当事業年度末の純資産合計は3,219百万円となり、前事業年度末に比べ1,459百万円増加しました。
これは、デリバティブ取引に係る繰延ヘッジ損益が547百万円増加、当期純利益の計上により912百万円の利益剰
余金が増加したことなどによるものです。
③ 当期のキャッシュ・フローの概況
当事業年度末における現金及び現金同等物は7,852百万円となり、前事業年度末に比べ2,463百万円の増加(前事
業年度は334百万円の減少)となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、529百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年度は122百万円のキャッシュ・インフロー)となりました。
これは主として、税引前当期純利益が1,062百万円、減価償却費が787百万円(前期比4.0%減)、未収入金の減
少が858百万円あったことなどによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、267百万円のキャッシュ・アウトフロー(前事業年度は159百万円のキャ
ッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、差入保証金の返還による収入が181百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が120
百万円および無形固定資産の取得による支出が235百万円、差入保証金の差入による支出が94百万円あったことに
よるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,168百万円のキャッシュ・インフロー(前事業年度は356百万円のキャ
ッシュ・アウトフロー)となりました。
これは主として、長期借入金の返済による支出が1,436百万円(前期比5.0%減)、リース債務の返済による支出
が95百万円(前期比29.2%減)あった一方で、短期借入金の純増減額の増加が800百万円、長期借入れによる収入
が2,900百万円あったことなどによるものです。
④ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に定期整備引当金は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
(定期整備引当金)
航空機材の主要な定期整備費用の支出に備えるため、当事業年度末までに負担すべき将来の整備費用見積額を定期整備引当金として計上しております。
当社は、当事業年度末までの定期整備費用実績額を基礎として、個々の航空機材の整備計画や調達方法(購入またはリース)、リース会社との契約、当該機材の使用状況なども織り込んで将来の整備費用を見積り、定期整備引当金を計上しております。
整備計画は長期にわたることに加え、個々の航空機材の使用状況等により定期整備実施時に必要となる整備費用が変動する場合があり、定期整備引当金額を超過し追加の費用負担が生じる可能性があります。
(収益認識)
当社は、会員顧客向けのマイレージプログラム「STAR LINK」を運営しており、旅客輸送サービス等の利用に応じて付与するマイレージは、将来当社によるサービスを受けるために利用することができます。
付与したマイレージの内、将来顧客が行使することが見込まれる分を履行義務として認識し、顧客がマイレージの利用に際して選択するサービスの構成割合を考慮して独立販売価格を見積り、取引価格はこれらの履行義務に対して独立販売価格の比率に基づいて配分しております。マイレージプログラムの履行義務に配分された取引価格は契約負債として認識し、マイレージの利用に従い収益計上しております。
当該見積りの内容は不確実性が高く、選択するサービスの構成割合が大きく変化した場合は、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社は、将来減算一時差異の解消により、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると認められる範囲で繰延税金資産を認識しており、その回収可能性については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類、将来加算一時差異の解消スケジュール、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得及びタックス・プランニング等に基づいて判断しております。
当該見積りは、将来の事業計画を基礎としており、その主要な要素である売上高や利益の予測は、今後の市場動向や原油価格、為替相場の変動等の影響を受け、また、不確実性を伴うことから、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を及ぼします。
将来の不確実な経済状況及び当社の経営状況の変化により、当該見積りに重要な影響が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成に当たり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針)」に記載しております。
② 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載しております。
③ 資本の財源及び資金の流動性
当事業年度の資金の主要な使途を含むキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ③ 当期のキャッシュ・フローの概況」に記載しております。
当社は、運転資金および設備資金につきましては、事業計画等に照らして、自己資本、銀行からの借入れまたはファイナンス・リース取引により調達しております。
なお、当事業年度末現在における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は5,777百万円であります。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は7,852百万円であります。
なお、キャッシュ・フロー関連指標は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
自己資本比率(%) |
8.1 |
13.6 |
|
時価ベースの自己資本比率(%) |
41.4 |
43.3 |
|
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) |
29.4 |
10.9 |
|
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) |
2.7 |
11.1 |
(注)1 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後の期末発行済株式総数により算出しています。
3 有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、長期借入金(1年内返済予定を含む)及びリース債務を対象としています。
4 営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
④ 経営成績・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、「中期経営戦略2025~国内線で経営基盤を確立し、次の飛躍へ~」に沿って、経営指標の改善・向上を目指してまいります。
目標とする経営指標は、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3)目標とする経営指標」に記載しております。
(1)営業に関する重要な契約
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相手方の名称 |
契約の種類 |
契約の内容 |
契約期間・ 契約締結日 |
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Lufthansa Technik AG |
航空機装備品整備契約 |
航空機装備品整備 |
自 2005年6月 至 2026年12月 |
|
Taikoo (Shandong) Aircraft Engineering Company Limited |
航空機整備契約 |
航空機整備 |
自 2016年3月 至 2019年3月 (自動更新) |
|
全日本空輸株式会社 |
コードシェア協力契約 |
全日本空輸株式会社とのコードシェアに関する契約 |
自 2007年4月 至 2008年3月 (自動更新) |
|
全日本空輸株式会社 |
予約販売業務請負契約 |
航空券の精算等に関する契約 |
自 2006年2月 至 2007年3月 (自動更新) |
|
投資事業有限責任組合IXGSⅢ号 |
引受契約 |
A種種類株式及び第4回新株予約権の発行、引受けその他の事項に関する契約 |
2020年12月25日 |
|
アドバンテッジアドバイザーズ 株式会社 |
事業提携契約 |
業績向上の実現のための両者間 の事業提携に関する契約 |
2021年1月 (注2) |
|
株式会社ジャパネットホールディングス |
資本業務提携契約 |
企業価値向上のための資本業務 提携に関する契約 |
2022年8月 (注2) |
(注1)A種種類株式の内容については、「第4 提出会社の状況 1株式等の状況 (1)株式の総数等 ②発行済株式」
に記載しております。
(注2)期間の定めのない契約のため、契約の効力発生日を記載しております。
(2)航空機のリース契約
航空機のリース契約については「第3 設備の状況 2主要な設備の状況 (2)航空機材」に記載しております。
該当事項はありません。