第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(百万円)

40,416

18,295

21,131

32,275

40,019

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

46

11,356

6,054

704

1,060

当期純利益

又は当期純損失(△)

(百万円)

400

10,067

4,986

73

912

持分法を適用した場合

の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

1,250

1,250

1,393

1,892

1,892

発行済株式総数

(千株)

2,865

2,873

3,016

3,516

3,516

純資産額

(百万円)

6,754

6,281

1,357

1,759

3,219

総資産額

(百万円)

29,474

32,769

20,089

21,370

23,553

1株当たり純資産額

(円)

2,357.32

607.77

2,314.48

1,953.40

1,632.96

1株当たり配当額

(円)

 

 

 

 

 

普通株式

A種優先株式

3,150.70

B種優先株式

630.10

(1株当たり中間配当額)

 

 

 

 

 

(普通株式)

-)

-)

-)

-)

-)

(A種優先株式)

-)

-)

-)

-)

-)

(B種優先株式)

-)

-)

-)

-)

-)

1株当たり当期純利益

又は当期純損失(△)

(円)

139.91

3,513.61

1,734.98

21.88

260.10

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

20.66

243.38

自己資本比率

(%)

22.9

19.1

6.7

8.1

13.6

自己資本利益率

(%)

4.7

36.8

株価収益率

(倍)

115.17

11.18

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

4,895

3,720

5,229

122

529

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,915

520

1,075

159

267

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,231

9,035

5,722

356

2,168

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

9,716

15,584

5,722

5,388

7,852

従業員数

(名)

824

846

780

710

702

〔外、平均臨時雇用者数〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

88.4

75.1

64.6

67.5

77.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

90.5

128.6

131.2

138.8

196.2

最高株価

(円)

4,160

3,415

3,140

2,600

3,190

最低株価

(円)

3,215

1,903

2,413

2,211

2,499

 

(注)1 当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

2 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

3 第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4 第19期および第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

5 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降については東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

 当社は、2002年12月に神戸市中央区に設立され、2003年5月に株式会社スターフライヤーに社名変更いたしました。

 当社設立以後の経緯は、次のとおりであります。

年月

事業の変遷

2002年12月

航空運送事業への新規参入を目的として、兵庫県神戸市中央区に神戸航空株式会社を設立

2003年5月

商号を株式会社スターフライヤーに変更

2003年12月

本社を福岡県北九州市小倉南区(旧北九州空港)に移転、本店移転登記

2005年6月

本社を福岡県北九州市小倉北区に移転、本店移転登記

2005年8月

関東地区営業拠点として東京事務所(現東京支店)開設、支店登記

2005年12月

エアバス社製A320型機(1号機)導入

2006年1月

国土交通省より航空運送事業についての事業許可証を取得

2006年3月

国内線定期便運航開始(北九州-羽田線就航)[移転した北九州空港の開港と同時に就航]

2007年6月

全日本空輸株式会社と北九州-羽田線共同運航(コードシェア)開始

2007年9月

関西国際空港乗り入れ開始(関西-羽田線就航)

2008年8月

貨物運送事業を開始

2008年10月

航空券の予約・受付等のコールセンター業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤービジネスサービスを100%子会社として設立

2009年3月

北九州空港における済州航空(韓国)の国際定期旅客便(北九州-仁川線)の空港ハンドリング業務(注)を受託

2009年9月

国土交通省よりエアバス社製A320型機の連続式耐空証明を取得

2010年7月

東京支店を東京都大田区(東京国際空港(羽田))に移転、支店登記廃止

2010年11月

本社を福岡県北九州市小倉南区(現北九州空港)に移転、本店移転登記

2010年12月

東京国際空港(羽田)における海外航空会社の国際線旅客ハンドリング業務を主たる事業とする株式会社スターフライヤーフロンティアを100%子会社として設立

2011年2月

羽田空港におけるデルタ航空(米国)の国際定期旅客便(羽田-デトロイト線等)の空港ハンドリング業務を受託

2011年7月

福岡空港乗り入れ開始(福岡-羽田線就航)

2011年12月

東京証券取引所市場第二部へ株式上場

2012年3月

国土交通大臣より指定本邦航空運送事業者に指定

2012年7月

金海国際空港(韓国)乗り入れ開始(北九州-釜山線就航)

2012年10月

トレーニングセンター(フルフライトシミュレーター及び客室モックアップ)運用開始

2012年12月

初の自社購入機(エアバス社製A320型機)導入

2013年10月

福岡-関西線就航

2014年1月

SFJメンテナンスセンター(格納庫)使用開始

2014年2月

福岡-関西線運休

2014年3月

北九州-釜山線運休

2014年3月

福岡-中部線就航

2014年10月

山口宇部-羽田線就航

2016年10月

株式会社スターフライヤーフロンティア解散

2017年7月

北九州-那覇線就航(期間限定)

2018年10月

北九州-台北線、中部-台北線就航

2020年3月

新型コロナウィルス感染症拡大に伴い国際線を運休

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二部からスタンダード市場に移行

2023年7月

新機材エアバスA320neo(JA28MC)運航開始

(注) 空港ハンドリング業務とは、旅客ハンドリング業務及びグランドハンドリング業務を合わせた航空機運航に必要なハンドリング業務全般を指します。

・旅客ハンドリング業務:航空旅客への航空券発券、搭乗案内、手荷物預かり等一連の旅客サービス業務

・グランドハンドリング業務:航空機の離発着誘導、機体監視、預かり荷物及び貨物搭降載等の地上業務

 

3【事業の内容】

 当社は、既存の航空会社にはない、高品質・高付加価値サービスを提供する「感動のあるエアライン」を目指して設立された新規航空会社であります。2024年3月31日現在、当社グループは、当社および非連結子会社1社(株式会社スターフライヤービジネスサービス)により構成されており、航空運送事業並びにそれに付随する附帯事業を営んでおります。当社事業の概要並びに特徴は以下のとおりであります。

 なお、当社は、航空運送事業を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおり、また、経営資源の配分の決定や業績評価は、当社全体で行っております。したがって、事業セグメントは単一であるため、セグメント情報との関連は記載しておりません。

 

(1)当社事業の概要

① 航空運送事業

 当社の航空運送事業は、航空機による旅客・貨物運送事業の総称であり、その概要は以下のとおりであります。なお、国際線は全便運休しております。

事業

概要

旅客運送事業

定期旅客運送事業

国内定期便として、以下の路線を運航しております。

 北九州-羽田線(1日11往復)

 関西-羽田線(1日4往復)

 福岡-羽田線(1日8往復)

 福岡-中部線(1日6往復)

 山口宇部-羽田線(1日3往復)

国際定期便として、以下の路線を運航しております。(注)

 北九州-台北(台湾桃園)線(1日1往復)

 中部-台北(台湾桃園)線(1日1往復)

(2024年3月31日現在)

不定期旅客運送事業

北九州空港を中心に国内外への不定期旅客(チャーター)便を運航しております。

貨物運送事業

定期旅客便の一部を活用して、航空貨物運送を行っております。

    (注)国際線は2020年3月より運休しております。

 

 

② 附帯事業

 当社の附帯事業は、①航空運送事業に付随する業務を総称しており、その概要は以下のとおりであります。

業務

概要

教育・研修業務の受託

当社のサービスノウハウを基にした「おもてなし研修」をはじめ、格納庫やトレーニングセンターの見学などを実施しております。

広告宣伝業務

当社の運航する航空機の機体並びに機内のタッチパネル式液晶モニター等を活用した広告枠の販売を行っております。

施設貸出業務

当社所有の訓練施設貸出およびフルフライトシミュレーターの操縦体験プランの販売等を行っております。

 

(2)当社事業の特徴

 当社事業の主な特徴は以下のとおりであります。

① 安全への取り組み

 当社は、安全・安心を提供する航空会社として、日々安全運航に努めております。

 安全運航の基本方針をはじめ、安全管理体制など、安全への取り組みをまとめた安全報告書を毎年作成しており、当社のホームページからご覧いただけます。

 

② 高品質な顧客サービス

 当社は、最上級のホスピタリティを提供できる航空会社をめざし、以下のような顧客サービスを提供しております。(エアバス社製A320neo型機は一部仕様が異なります。)

・全ての座席をレザーシートとし、座席数を最大座席数(180席仕様)から約2割減らすことで座席の前後間隔を広くとり、お客様が機内で快適に過ごせる仕様にしております。

・電源コンセント、コートフックなどビジネスユーザーを意識した機内装備としております。

・全座席にタッチパネル式液晶モニターを設置し、動画配信によるエンターテイメントをお楽しみいただけます。

・全座席にヘッドレストやフットレストを装備し、お客様が機内でゆっくりとくつろげるように工夫しております。

・当社客室乗務員が選び抜いたドリンクを無料でご提供しております。

・航空機及び機内等は、当社コーポレートカラーのひとつである黒を基調とした独自性の高いデザインとなっております。また、制服から機内用品に至るまで当社独自のデザインでコーディネートされ、他の航空会社とは差別化されたブランドの確立を目指しております。

・国内線では日本初である機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET!」を展開し、ペットオーナーの方も長距離のご旅行をお楽しみいただけます。

・株式会社ジャパネットホールディングスと業務提携し、BS Japanextで放送している番組を機内のモニターでもお楽しみいただけます。

・スターフライヤー・マイレージプログラム「STAR LINK」のサービスでは、年間搭乗回数に応じてステイタスが段階的にランクアップし、ステイタス獲得条件を達成されたスターリンク会員のお客様は、ベガ/アルタイルのご優待サービスや特典をご利用いただけます。貯まったマイルはマイル数に応じて、特典航空券・アイテム・提携会社のポイントへ交換可能で、公式アプリでは店舗でご利用いただけるマイルクーポンも配信しております。

 

③ 運航コストの削減と運航の効率化

 当社では、使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することで、運航乗務員や整備要員の効率的な体制の実現や整備部品在庫等のコストの削減に努めております。またこれにより整備に係る作業を標準化し、整備時間の短縮化も図ることができるため、1機・1日当たりの運航回数や飛行時間を高水準で維持し、収益性を高めることを実現しております。更に使用する航空機並びにエンジンの種類を限定することは、整備要員の機材整備技量の向上、運航乗務員の運航技量の向上、運航・整備・運送にかかわるスタッフ業務の標準化などにより、安全性の向上に寄与しております。

 また、機材の導入にあたっても、中古機ではなく新造機を調達することを基本としており、経年に伴う故障等の発生の極小化を図っております。

 更に、燃料消費量及びCO₂排出量が最大20%削減、騒音影響が約50%低減できる、環境にやさしい最新鋭の機材、エアバス社製A320neo型機に順次更新をしております。

 こうしたコスト削減並びに効率化によって、低廉な運賃と上記②に記載の顧客サービスの充実の両立を図っております。

 

④ 需要が見込める路線への就航

 定期旅客運送事業においては、国内5路線のうち4路線は主に東京国際空港(羽田)を発着する定期便を運航しており、ビジネスとレジャー利用双方の面で幅広いお客様にご利用いただけると見込んでおります。今後の需要回復を見据えながら、柔軟な生産体制を構築し、需要喚起へ向けた施策を展開してまいります。特にレジャー利用のお客様の獲得に向けた取り組みとしては、お子様連れのお客様にも安心してご利用いただける「Fly with Smile Kids!」を2022年11月より開始し、北九州-羽田線において国内線で日本初となる機内ペット同伴サービス「FLY WITH PET!」を2024年1月より全路線に拡大しました。また“進撃の巨人”や当社の就航17周年と関連した“SEVENTEEN”とのコラボレーションを行うなど、様々な分野で提携を行いながら、お客様にお選びいただける施策を展開しております。今後については、まずは国内線において回復する需要を捉え、早朝深夜の時間帯で国際線チャーター便の運航を検討してまいります。

 

⑤ 他社との提携

 当社では、定期旅客運送事業の国内5路線において、全日本空輸株式会社との共同運航(コードシェア)を行っております。共同運航は、当社座席の一定割合を全日本空輸株式会社に卸売りするものであり、当社営業収入の安定化に寄与するものと考えております。またこれに加えて、当社は、同社の予約販売システムを用いて定期旅客運送事業における航空券の販売を行っております。これにより、全日本空輸株式会社の代理店網を活用した航空券販売が可能となっております。当社の営業未収入金のうち当該事業の販売額は、別途契約のある一部の販売代理店や法人顧客向けのものを除き、全日本空輸株式会社より回収することとなっております。

 また、定期旅客運送事業以外にも、貨物運送事業において全日本空輸株式会社との共同運航を行っております。

 

 

[事業系統図]

 

0101010_001.png

 

※1 航空運送事業並びに附帯事業の内容は(1)当社事業の概要に記載のとおりであります。

※2 航空運送事業のうち、株式会社スターフライヤービジネスサービスは主として当社便の予約受付等のコールセンター業務を行っております。

 

 

4【関係会社の状況】

  該当事項はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 当社の事業セグメントは単一であるため、職種別の従業員の状況を示すと次のとおりであります。

 

 

 

 

2024年3月31日現在

 

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与

(千円)

一般従業員

405

41.1

9.3

4,907

運航乗務員

111

42.3

7.9

14,173

客室乗務員

186

32.6

6.6

3,828

合計又は平均

702

39.0

8.3

6,194

(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であります。

2 運航乗務員及び客室乗務員には、それぞれ訓練生を含んでおります。

3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(2)労働組合の状況

 当社には、2006年に運航乗務員で結成されたスターフライヤー乗員組合があり、日本乗員組合連絡会議(略称日乗連)に加盟しております。2024年3月31日現在の組合員数は88名であります。

 また、2013年に客室乗務員で結成されたスターフライヤー客室乗務員組合があり、2024年3月31日現在の組合員数は100名であります。

 さらに、2016年に一般従業員で結成されたスターフライヤーユニオンがあり、航空連合に加盟しております。2024年3月31日現在の組合員数は223名であります。

 なお、労使関係について、特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

28.6

100.0

47.1

47.3

26.9

(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、職種により賃金差、男女の構成差があるため差異が大きくなっております。

   2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

 

(4)サステナビリティに関する考え方および取組

当社は、「感動のあるエアライン」としてありつづけるために、サステナビリティを巡る課題を経営課題として捉え、その課題解決のために重要課題(マテリアリティ)を定め、積極的に取り組んでまいります。

また、企業の持続的成長のため、性別や国籍、新卒・中途に関係なく、能力や適性を重視する人物本位の人財登用を実施します。多様な人材の活躍を推進し、従業員一人ひとりがそれぞれの能力・特性を最大限発揮できるよう環境を整備してまいります。