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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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包括利益 |
(千円) |
△ |
△ |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第20期における純資産額及び総資産額の大幅な増加は、2022年6月28日に東京証券取引所グロース市場へ上場したことに伴う新株発行によるものです。
3.第17期及び第18期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第17期から第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.第17期及び第18期は広告宣伝費投資やエンジニア等の人件費を積極的に投下したこと等により、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。
6.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は雇用していないため記載しておりません。
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回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益又は経常損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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当期純利益又は当期純損失(△) |
(千円) |
△ |
△ |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
(円) |
△ |
△ |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:TOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
- |
- |
- |
1,043 |
1,969 |
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最低株価 |
(円) |
- |
- |
- |
543 |
675 |
(注)1.第17期及び第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり配当額及び配当性向は配当を実施していないため記載しておりません。
3.第17期及び第18期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
4.第17期から第19期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は雇用していないため記載しておりません。
6.当社は2022年6月28日付をもって東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしましたので、第17期から第20期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第21期の株主総利回り及び比較指標は2023年3月期末を基準として算定しております。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所グロース市場におけるものであります。なお、2022年6月28日付で東京証券取引所グロース市場に上場したため、それ以前の株価については記載しておりません。
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2004年3月 |
福岡県福岡市中央区において有限会社ヌーラボを設立 |
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2006年6月 |
更なる事業の拡大を目的として株式会社に組織変更 |
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2006年7月 |
プロジェクト管理ツール「Backlog」をリリース |
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2006年9月 |
東京都渋谷区に東京事務所を開設 |
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2009年8月 |
福岡県福岡市博多区に本社を移転 |
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2010年7月 |
京都府京都市中京区蛸薬師通に京都事務所を開設 |
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2010年9月 |
ビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」をリリース |
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2013年4月 |
株式譲受によりNulab ASIA Pte.Ltd.(現・Nulab Singapore Pte.Ltd.(シンガポール))を100%子会社(現・連結子会社)化 |
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2014年2月 |
ビジネスチャットツール「Typetalk」をリリース |
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2014年2月 |
100%子会社として米国ニューヨーク州にNulab,Inc.(現・Nulab USA,Inc.(現・連結子会社))を設立 |
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2014年10月 |
京都府京都市中京区河原町へ京都事務所を移転 |
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2016年4月 |
福岡県福岡市中央区に本社を移転 |
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2016年7月 |
東京都新宿区へ東京事務所を移転 |
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2017年10月 |
100%子会社としてオランダ王国アムステルダム市にNulab B.V.(現・Nulab Netherlands B.V.(現・連結子会社))を設立 |
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2017年11月 |
東京都千代田区神保町へ東京事務所を移転 |
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2018年1月 |
京都府京都市下京区へ京都事務所を移転 |
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2020年8月 |
組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」をリリース |
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2020年11月 |
東京都千代田区三崎町へ東京事務所を移転 |
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2022年6月 |
東京証券取引所グロース市場に株式を上場 |
当社グループは、当社、Nulab USA,Inc.(米国ニューヨーク州)、Nulab Netherlands B.V.(オランダ王国アムステルダム市)及びNulab Singapore Pte.Ltd.(シンガポール)で構成されております。なお、Nulab Singapore Pte.Ltd.は解散予定であり、本書提出日時点において清算手続き中であります。
当社グループは、「無の状態から試行錯誤を経て完成したアイデアは、多くのひとを魅了する素晴らしい作品になると考え、無の状態から有を創り出す「研究所」のような会社でありたい」という思いを「Null(ヌル=無)」と「Lab(研究所)」を合わせた造語を社名に冠し、「To make creating simple and enjoyable-創造を易しく楽しくする-」というミッションを掲げ、企業や個人の生産性を向上させるべくクラウドサービス事業を営んでいます。
当社グループが掲げるミッションを達成するために、自身や所属するグループの課題(タスク)をプロジェクトとして管理するツール「Backlog」、様々なアイデアを図で描くことにより言葉を超えて共有することができるビジュアルコラボレーションツール「Cacoo」、多くの人と同時に円滑なコミュニケーションを行うことができるビジネスチャットツール「Typetalk」、IDの管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツール「Nulab Pass」といった4つのサービスを展開しております。当社グループでは、これらのサービスによって、企業及び個人の生産性が向上されると考え、サービス提供を行っております。
なお、当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
具体的なサービスの内容は、以下のとおりです。
(1) Backlog
①Backlogの概要
プロジェクト管理ツールのBacklogは、チームで協力しながら作業を進めるためのコラボレーション型プロジェクト管理ツールであり、主にSaaS(注1)型で提供しています。その用途は大規模なソフトウエア開発から保守運用、デジタルマーケティングキャンペーンの管理、ウェブサイトの制作まで多岐にわたります。さらには、一般的なオフィスワークのタスク管理や、カスタマーサポートの課題管理にも採用されています。どんな分野のビジネスパーソンでも使いこなせるという特徴により非IT分野での利用が拡大しています。
また、一部のプランを除き定額でユーザー数無制限での利用が可能となるサブスクリプション型の料金体系を採用していることや契約主体以外のメンバーとの共同利用が可能であるため、複数の法人や組織にまたがったプロジェクト推進が容易となります。これにより、自社で未導入であってもBacklogを活用したプロジェクト推進を体験したユーザーが口コミ(リファラル)で自身が属する企業などにBacklogの導入を促すといった循環が生じ、製品主導での成長を可能としております。
さらに、絵文字の採用や柔らかな色使いのUI(ユーザインターフェース)によって、ITツールへの抵抗感を軽減し、非エンジニアであってもプロジェクト管理がしやすくなる操作性を目指すだけでなく、メンバー間のコミュニケーション機能やチーム間・組織間でのコラボレーションを助ける機能の充実にも注力しています。
②プロジェクト管理に必要な基本機能
Backlogは、下図に記載のような契約スペース内で業務ごとにプロジェクトを作成し、特定の職種に限定されずにプロジェクト管理を行うための基本的な機能を提供しております。また、プログラムのソースコードなどを管理するバージョン管理システムを使用しソースコード等をプロジェクトに紐づけて管理することや、モバイルアプリの提供やAPI(注2)の提供をはじめとする拡張性を備えております。さらに、Backlogは契約主体以外の社外メンバーもひとつの契約スペースでプロジェクト進行が可能であり、適切な権限付与により権限管理や情報管理が容易となります。
図 プロジェクト管理に必要な基本機能
③チームコラボレーションを促進するための機能
Backlogは、シンプルでわかりやすいデザインで、開発、デザイン、マーケティング、バックオフィスなど職種を超えたコラボレーションが促進するような様々な機能が付与されております。例えば、プロジェクトや課題に関するメモ、会議の議事録、作業マニュアル、仕様書などチームメンバーに向けた情報を文書で管理できるWiki機能を備えています。その他、プロジェクトメンバーに対する感謝などを伝えることができる絵文字やスター機能、特定のメールアドレスを設定することで自動的にタスクが登録される機能、大容量のファイルの共有、ExcelやCSVによるデータのエクスポート等の機能を備えています。
図 コラボレーションを促進するための機能
(2) Cacoo
ビジュアルコラボレーションツールのCacooは、プロジェクトのアイデアやウェブサイトのレイアウト、作業計画などをオンライン上で簡単に作成し、チーム内に共有できるウェブサービスです。ワイヤーフレーム、フローチャート、組織図、マインドマップ、オフィスレイアウトまで、豊富なテンプレートや図形を元にあらゆる図が作成・共有できます。世界中の様々な業種・チームで利用されています。
(3) Typetalk
ビジネスチャットツールTypetalkは、「組織に新しいアイデアを生み出す」をコンセプトに、様々なチームの会話を実現するビジネスチャットツールです。他のチャットツールと異なる特徴として、Typetalk独自の「まとめ機能」、「ライン返信機能」や「いいね機能」を備えており、これらの機能がチームのコミュニケーションをより楽しく、より円滑となるように設計されています。また、プロジェクト管理ツールBacklogとの高い連携性も特徴です。なお、Typetalkは2025年12月1日(予定)をもってサービスを終了することを決定いたしました。
(4) Nulab Pass
組織内のIDの一括管理を容易にし、組織の情報セキュリティ・ガバナンスを高めるツールNulab Passは、当社グループが提供するサービスのアクセス管理を強化したい組織や、利用する社員のアカウントを一元管理したい管理者に向けた、セキュリティとガバナンス強化のためのサービスであり、ユーザー数に応じた料金体系で提供しております。Nulab Passを利用することで、より安心して当社グループのサービスをご利用いただけるようになります。Nulab Passは、不正なアクセスを防ぐために推奨されている「SAML認証方式(注3)によるSSO(シングルサインオン)」(注4)、「監査ログ」(注5)を提供し、システム運用時のセキュリティリスクを軽減します。
(注)1.SaaSとは、Software as a Serviceの省略表記で、従来のパッケージソフトウエアの機能をウェブブラウザなどインターネットを通じて提供するクラウドサービスのことを指します。
2.APIとは、Application Programming Interfaceの省略表記であり、一般的にソフトウエアの機能やデータなどを共有するための仕組みを指します。
3.SAML認証方式とは、クラウドのリソースを含めたSSO(シングルサインオン)実装に使う仕組みです。SAML(Security Assertion Markup Language)とは、異なるインターネットドメイン間でユーザー認証を行うための標準規格です。セキュリティアサーションマークアップ言語により、顧客のセキュリティ基準を満たしたIDプロバイダーを介してアカウントを認証できるため、資格情報の流出や不正アクセスなどのリスクマネジメントが可能となります。
4.SSO(シングルサインオン)とは、1回のユーザー認証により当該認証に紐づいた複数のクラウドサービス等が利用可能になる仕組みです。
5.監査ログとは、当社サービスにおける特定の操作内容やそれら付随するシステム動作、データの遷移等の履歴を記録したものです。
[事業系統図]
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
(注)1.サービス提供の内容は次のとおりです。Backlog、Cacoo、Typetalk、Nulab Pass
2.サービスの使用期間及び使用容量、ユーザー数等に応じたサブスクリプションモデルの利用料等
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名称 |
住所 |
資本金 |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(連結子会社) Nulab USA,Inc. (注)1. |
米国 ニューヨーク州 |
673千米ドル |
サービス開発及びマーケティング |
100.0 |
役員の兼任1名 開発業務及びマーケティング業務の受託
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(連結子会社) Nulab Netherlands B.V. (注)1. |
オランダ王国 アムステルダム市 |
24千ユーロ |
サービス開発及びマーケティング |
100.0 |
役員の兼任1名 開発業務及びマーケティング業務の受託
|
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(連結子会社) Nulab Singapore Pte.Ltd. (注)2. |
シンガポール |
100千シンガポールドル |
マーケティング |
100.0 |
役員の兼任1名 マーケティング業務の受託
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(注)1.特定子会社に該当しております。
2.Nulab Singapore Pte.Ltd.は清算手続き中であります。
(1)連結会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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クラウドサービス事業 |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は雇用していないため記載しておりません。
2.当社グループはクラウドサービス事業の単一セグメントであります。
(2)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
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(注)1.従業員数は就業人員であります。なお、臨時雇用者数(パートタイマー、アルバイトを含む。)は雇用していないため記載しておりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社はクラウドサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(3)労働組合の状況
当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
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当事業年度 |
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.(注)3. |
||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
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(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.パート、有期労働者は雇用していないため記載しておりません。
②連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号) の規定による公表義務の対象とならない海外子会社のため、記載を省略しております。