### ２【財務諸表等】

#### （１）【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | ※２ 100,127 | ※２ 34,948
受取手形 | ※２ 430 | 177
売掛金 | ※１,※２ 236,446 | ※１,※２ 212,311
リース債権 | ※１,※２ 7,358 | ※１,※２ 6,634
製品 | ※２ 32,190 | ※２ 28,795
仕掛品 | ※２ 7,448 | ※２ 7,649
原材料及び貯蔵品 | ※２ 1,547 | ※２ 1,206
前渡金 | 254 | 204
前払費用 | ※１ 837 | ※１ 793
関係会社短期貸付金 | ※１ 72,651 | ※１ 42,956
未収入金 | ※１,※２ 208,102 | ※１,※２ 356,088
その他 | ※１ 15,100 | ※１ 17,331
貸倒引当金 | △89,837 | △249,160
流動資産合計 | 592,657 | 459,938
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※２ 159,439 | ※２ 151,707
構築物 | ※２ 2,890 | ※２ 2,861
機械及び装置 | ※２ 636 | ※２ 514
車両運搬具 | ※２ 5 | ※２ 11
工具、器具及び備品 | ※２ 1,486 | ※２ 1,457
土地 | ※２ 75,987 | ※２ 75,183
リース資産 | 1,217 | 1,122
建設仮勘定 | 4,639 | 9,029
有形固定資産合計 | 246,302 | 241,889
無形固定資産 |  |
工業所有権 | 1,278 | 1,056
施設利用権 | 21 | 11
ソフトウエア | 19,615 | 17,802
リース資産 | － | 8
のれん | 374 | 124
無形固定資産合計 | 21,291 | 19,004
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 107,668 | ※２ 119,658
関係会社株式 | ※２ 150,006 | ※２ 147,048
関係会社出資金 | ※２ 56,908 | ※２ 56,908
関係会社長期貸付金 | ※１ 9,539 | ※１ 739
長期前払費用 | 2,573 | 2,096
その他 | ※１,※２ 45,940 | ※１,※２ 41,086
貸倒引当金 | △37,040 | △37,317
投資その他の資産合計 | 335,596 | 330,220
固定資産合計 | 603,190 | 591,113
資産合計 | 1,195,847 | 1,051,052

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (2023年３月31日) | 当事業年度 (2024年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形 | 755 | 182
電子記録債務 | ※１ 40,147 | ※１ 33,093
買掛金 | ※１ 174,812 | ※１ 202,960
短期借入金 | ※１,※５ 158,342 | ※１,※５ 163,433
リース債務 | 581 | 595
未払金 | ※１ 32,432 | ※１ 23,534
未払費用 | ※１ 70,813 | ※１ 63,428
未払法人税等 | 1,053 | 1,119
預り金 | ※１ 51,084 | ※１ 75,870
賞与引当金 | 3,600 | 3,900
製品保証引当金 | 4,349 | 4,480
関係会社事業損失引当金 | 38,961 | 36,329
事業構造改革引当金 | － | 2,418
その他の引当金 | 9 | 39
その他 | ※１,※２ 30,537 | ※１,※２ 32,029
流動負債合計 | 607,480 | 643,415
固定負債 |  |
長期借入金 | ※２,※５ 542,704 | ※２,※５ 446,399
退職給付引当金 | 27,624 | 25,416
事業構造改革引当金 | － | 6,286
リース債務 | ※１ 2,301 | ※１ 1,745
その他 | 9,990 | 18,589
固定負債合計 | 582,621 | 498,438
負債合計 | 1,190,101 | 1,141,853
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 5,000 | 5,000
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 1,250 | 1,250
その他資本剰余金 | 45,016 | 44,683
資本剰余金合計 | 46,266 | 45,933
利益剰余金 |  |
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 2,287 | 2,221
繰越利益剰余金 | △57,920 | △169,952
利益剰余金合計 | △55,632 | △167,730
自己株式 | △13,749 | △13,387
株主資本合計 | △18,115 | △130,185
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 23,241 | 38,628
繰延ヘッジ損益 | 326 | －
評価・換算差額等合計 | 23,567 | 38,628
新株予約権 | 293 | 756
純資産合計 | 5,745 | △90,801
負債純資産合計 | 1,195,847 | 1,051,052

##### ②【損益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前事業年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当事業年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
売上高 | ※１ 555,491 | ※１ 527,291
売上原価 | ※１ 480,945 | ※１ 426,464
売上総利益 | 74,545 | 100,827
販売費及び一般管理費 | ※２ 77,216 | ※２ 223,938
営業損失（△） | △2,671 | △123,110
営業外収益 |  |
受取利息及び受取配当金 | ※１ 11,402 | ※１ 59,590
その他 | ※１ 43,552 | ※１ 27,926
営業外収益合計 | 54,955 | 87,517
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 6,340 | ※１ 11,155
貸倒引当金繰入額 | 7,068 | 4,808
その他 | 15,591 | 14,517
営業外費用合計 | 29,000 | 30,482
経常利益又は経常損失（△） | 23,283 | △66,075
特別利益 |  |
固定資産売却益 | 5,534 | 2,670
投資有価証券売却益 | 17 | －
関係会社株式売却益 | 4 | 1,234
関係会社事業損失引当金戻入額 | 4,538 | 5,292
新株予約権戻入益 | 4 | 1
特別利益合計 | 10,099 | 9,199
特別損失 |  |
固定資産除売却損 | 237 | 611
減損損失 | 156 | 125
投資有価証券評価損 | 138 | 228
関係会社株式評価損 | ※３ 65,332 | 4,621
関係会社事業損失引当金繰入額 | 3,377 | 2,660
事業売却損 | － | ※４ 430
事業構造改革費用 | － | ※５ 8,705
貸倒引当金繰入額 | ※６ 98,785 | ※６ 30,421
訴訟損失引当金繰入額 | ※７ 1,976 | －
特別損失合計 | 170,003 | 47,804
税引前当期純損失（△） | △136,620 | △104,680
法人税、住民税及び事業税 | 3,714 | 5,161
法人税等調整額 | 2,421 | 2,255
法人税等合計 | 6,136 | 7,417
当期純損失（△） | △142,756 | △112,098

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 4,678 | 5,928 | 2,357 | 109,199 | 111,557
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  | △24,432 | △24,432
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △142,756 | △142,756
株式交換による増加 |  |  | 40,337 | 40,337 |  |  |
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △69 | 69 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 40,337 | 40,337 | △69 | △167,119 | △167,189
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 45,016 | 46,266 | 2,287 | △57,920 | △55,632

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △13,747 | 108,738 | 17,243 | 2,214 | 19,457 | 296 | 128,492
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △24,432 |  |  |  |  | △24,432
当期純損失（△） |  | △142,756 |  |  |  |  | △142,756
株式交換による増加 |  | 40,337 |  |  |  |  | 40,337
自己株式の取得 | △2 | △2 |  |  |  |  | △2
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 5,997 | △1,887 | 4,109 | △3 | 4,106
当期変動額合計 | △2 | △126,854 | 5,997 | △1,887 | 4,109 | △3 | △122,747
当期末残高 | △13,749 | △18,115 | 23,241 | 326 | 23,567 | 293 | 5,745

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本 剰余金 | 資本剰余金 合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金 合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 5,000 | 1,250 | 45,016 | 46,266 | 2,287 | △57,920 | △55,632
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  |  |  |  |  | △112,098 | △112,098
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  |
自己株式の処分 |  |  | △333 | △333 |  |  |
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  | △66 | 66 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △333 | △333 | △66 | △112,031 | △112,098
当期末残高 | 5,000 | 1,250 | 44,683 | 45,933 | 2,221 | △169,952 | △167,730

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本 合計 | その他 有価証券 評価差額金 | 繰延ヘッジ 損益 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △13,749 | △18,115 | 23,241 | 326 | 23,567 | 293 | 5,745
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
当期純損失（△） |  | △112,098 |  |  |  |  | △112,098
自己株式の取得 | △1 | △1 |  |  |  |  | △1
自己株式の処分 | 363 | 29 |  |  |  |  | 29
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  | 15,386 | △326 | 15,060 | 463 | 15,523
当期変動額合計 | 361 | △112,070 | 15,386 | △326 | 15,060 | 463 | △96,546
当期末残高 | △13,387 | △130,185 | 38,628 | － | 38,628 | 756 | △90,801

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…総平均法による原価法により評価しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）により評価しております。

市場価格のない株式等

総平均法による原価法により評価しております。

なお、投資事業組合への出資金については、ファンド運用実績の当社持分相当額を営業外損益として計上するとともに、投資有価証券に加減する処理を行っております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

製品、原材料、仕掛品…移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）により評価しております。

貯蔵品…最終取得原価法による原価法により評価しております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)及び2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、主として社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法、製品組込ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく方法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

製品の品質保証にかかる支出に備えるため、製品の保証期間内のアフターサービスに要する費用について過去の実績を基礎として将来の保証見込額を計上するとともに、個別案件に対する費用発生見込額も合わせて計上しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態等を勘案して、損失負担見込額を計上しております。

(5) 事業構造改革引当金

事業構造改革に伴い将来発生する費用に備えるため、その発生見込額を計上しております。

(6) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により費用処理しております。

数理計算上の差異は、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(９年)による按分額により翌事業年度から費用処理することとしております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社の主要な事業における顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

当社は、電気通信機器・電気機器及び電子応用機器全般の製造販売取引を行っております。これらの取引については、原則として、当社が製品を顧客に引き渡した時点で、顧客が製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されたと判断して収益を認識しております。当該時点において、製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると認められるためです。なお、一部の国内販売においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益は、製品又はサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込む対価の額（以下、取引価格といいます。）で測定しております。取引価格の算定において、顧客と約束した対価のうち変動する可能性のある部分（以下、変動対価といいます。）が含まれる場合は、それを差し引いて、取引価格を見積っております。変動対価の額については、当該変動対価の額に関する不確実性が事後的に解消される際に、解消される時点までに計上された収益の著しい減額が発生しない可能性が高い部分に限り、取引価格に含めております。

当社は、取引の当事者であるか、代理人であるかを、約束した商品又はサービスを顧客に移転する前に当社が支配しているか否かで判断しております。代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が提供する商品と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

製品等の販売等に関する取引の対価は履行義務の充足時点から概ね１年以内に受領しており、これらの契約については例外的な取扱いを適用して金融要素に係る調整は行っておりません。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

###### （重要な会計上の見積り）

電気等の供給に係る長期契約関連

「２　財務諸表等　(１)財務諸表　注記事項　（貸借対照表関係）　３　偶発債務」に記載のとおり、堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。堺ディスプレイプロダクト㈱が液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、当事業年度において引当金を計上せず、偶発債務として開示しております。翌事業年度以降の堺工場の活用状況によっては、引当金の計上が必要となる可能性があります。

###### （表示方法の変更）

（貸借対照表）

前事業年度において「流動負債」の「その他」に含めて表示していた「その他の引当金」は、重要性が増したため、当事業年度より区分掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動負債」の「その他」に表示していた30,546百万円は、「その他の引当金」9百万円、「その他」30,537百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（為替予約の会計処理）

当社の取得する為替予約については、外貨建金銭債権債務に係るものは振当処理を、外貨建予定取引に係るものは繰延ヘッジ処理を適用しておりましたが、為替予約の管理方法の見直しを行った結果、当事業年度より、「金融商品に関する会計基準」の原則的処理である時価法に変更しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
短期金銭債権 | 373,013百万円 | 503,916百万円
長期金銭債権 | 54,029百万円 | 40,405百万円
短期金銭債務 | 260,455百万円 | 319,598百万円
長期金銭債務 | 3百万円 | 8百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
現金及び預金 | 48,693百万円 | 173百万円
受取手形 | 12百万円 | －
売掛金 | 49,070百万円 | 49,946百万円
リース債権 | 1,688百万円 | 1,667百万円
製品 | 32,004百万円 | 28,376百万円
仕掛品 | 2,745百万円 | 1,422百万円
原材料及び貯蔵品 | 1,086百万円 | 560百万円
未収入金 | 157,022百万円 | 272,602百万円
建物 | 155,717百万円 | 148,450百万円
構築物 | 2,711百万円 | 2,716百万円
機械及び装置 | 542百万円 | 418百万円
車両運搬具 | 4百万円 | 10百万円
工具、器具及び備品 | 387百万円 | 466百万円
土地 | 66,291百万円 | 65,487百万円
投資有価証券 | 37,581百万円 | 49,774百万円
関係会社株式 | 30,821百万円 | 30,821百万円
関係会社出資金 | 0百万円 | 0百万円
投資その他の資産のその他 | 33,595百万円 | 31,929百万円
計 | 619,976百万円 | 684,825百万円

担保付債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
流動負債のその他 | 27,587百万円 | 24,341百万円
長期借入金 | 426,693百万円 | 373,899百万円
計 | 454,280百万円 | 398,241百万円

３　偶発債務

(1) 保証債務

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
従業員住宅資金借入に対する保証 | 3,073百万円 | 2,409百万円
買掛債務に対する保証 |  |
Dynabook㈱ | 1,636百万円 | 2,397百万円
借入金に対する保証 |  |
Sharp India Limited | 1,344百万円 | 1,547百万円
契約履行義務に対する保証 |  |
シャープ福山レーザー㈱ | 2,134百万円 | 2,854百万円
計 | 8,188百万円 | 9,208百万円

(2) 電気等の供給に係る長期契約関連

前事業年度（2023年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当事業年度末の未経過残高は合計で4,891百万円（残年数は最長で６年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当事業年度（2024年３月31日）

堺工場における電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。

堺ディスプレイプロダクト㈱が堺工場での液晶パネル生産停止を決定いたしましたが、堺工場は引き続き活用していく方針であることから、電気は継続して使用する見込みです。当該事業にかかる電気の長期契約の当事業年度末の未経過残高は合計で38,458百万円（残年数は６年）であります。

また、上記の事業以外にかかる電気等の長期契約の未経過残高は合計で1,237百万円（残年数は最長で５年）となっております。

これらの長期契約はいずれも中途解約は不能であります。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
出資コミットメントの総額 | 132,540百万円 | 151,400百万円
払込実行残高 | 115,755百万円 | 132,226百万円
差引額 | 16,784百万円 | 19,173百万円

※５　財務制限条項

当社の主要な借入契約であるシンジケートローン契約やコミットメントライン契約には、財務制限条項が付されております。当社グループの連結純資産及び連結経常利益が一定水準を下回ることとなった場合や当社ないし連結子会社が債務超過となった場合などには、借入先金融機関の請求により、当該借入金について期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、当事業年度末において上記の財務制限条項に抵触する事象が発生いたしましたが、借入先金融機関からは、期限の利益喪失の請求は行わない旨の承諾を得られております。

財務制限条項が付された上記の主要な契約に基づく借入金残高は次のとおりであります。

（単位：百万円）

| 前事業年度 | 当事業年度
短期借入金 | 28,000 | 35,000
長期借入金 | 426,693 | 373,899

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
営業取引による取引高 売上高 | 421,645百万円 | 390,881百万円
仕入高 | 345,895百万円 | 280,105百万円
営業取引以外の取引による取引高 | 17,125百万円 | 76,978百万円

※２　販売費及び一般管理費

イ　主要な費目の内訳

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
従業員給料及び諸手当 | 13,282百万円 | 13,758百万円
退職給付費用 | 218百万円 | 744百万円
研究開発費 | 7,157百万円 | 8,356百万円
業務委託料 | 26,671百万円 | 22,425百万円
貸倒引当金繰入額 | 1,860百万円 | 148,422百万円

（表示方法の変更）

１　「貸倒引当金繰入額」は、販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示することといたしました。なお、当事業年度の「貸倒引当金繰入額」のうち148,034百万円は、当社の連結子会社であるシャープディスプレイテクノロジー㈱に対するものであります。

２　前事業年度において主要な費目として表示していた「特許権使用料」は、販売費及び一般管理費の100分の10以下となったため、表示を省略しております。なお、前事業年度の「特許権使用料」は9,941百万円であります。

ロ　販売費、一般管理費のおおよその割合

| 前事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日） | 当事業年度 （自　2023年４月１日 至　2024年３月31日）
販売費 | 73％ | 91％
一般管理費 | 27％ | 9％

※３　関係会社株式評価損

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱（以下、「SDP」といいます。）株式について、備忘価額まで減額し、株式評価損59,604百万円を計上しております。当事業年度末において、SDPの将来キャッシュ・フローが当初計画を大幅に下回る見通しとなり、同社が固定資産の減損損失を計上したことなどから、SDP株式の実質価額が著しく低下したことによるものです。

※４　事業売却損

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社であったカンタツ㈱の株式及び同社に対する債権を㈱永輝商事に譲渡したことによるものです。

※５　事業構造改革費用

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社が締結している堺工場の純水・ガス等の長期供給契約について、堺ディスプレイプロダクト㈱の堺工場の生産停止の決定に伴い使用見込がなくなる契約残高を見積もり、引当金を計上しております。

※６　貸倒引当金繰入額

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱の財政状態が著しく悪化したことにより、同社に対する売掛金、未収入金、リース債権及びその他の合計98,785百万円の全額について、貸倒引当金を計上しております。

当事業年度（自　2023年４月１日　至　2024年３月31日）

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は堺工場の生産停止を決定するなど厳しい財政状態が継続しており、同社に対する未収入金等の債権に係る貸倒引当金繰入額を特別損失に計上しております。

※７　訴訟損失引当金繰入額

前事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

前事業年度に計上した訴訟損失引当金を、当事業年度の為替変動に応じて評価替えしたことによるものです。

###### （有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度末（2023年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）子会社株式 | 0 | 1,514 | 1,514
(2）関連会社株式 | － | － | －
計 | 0 | 1,514 | 1,514

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 前事業年度末 （百万円）
子会社株式 | 203,282
関連会社株式 | 3,632
計 | 206,914

当事業年度末（2024年３月31日）

区分 | 貸借対照表計上額 （百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1）子会社株式 | 0 | 2,602 | 2,602
(2）関連会社株式 | － | － | －
計 | 0 | 2,602 | 2,602

（注）上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分 | 当事業年度末 （百万円）
子会社株式 | 202,462
関連会社株式 | 1,494
計 | 203,956

###### （税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

（単位：百万円）

| 前事業年度 （2023年３月31日） | 当事業年度 （2024年３月31日）
(1)繰延税金資産 |  |
棚卸資産 | 3,084 | 3,084
貸倒引当金 | 38,571 | 87,089
未払費用 | 3,104 | 2,471
賞与引当金 | 1,094 | 1,185
製品保証引当金 | 1,322 | 1,362
関係会社事業損失引当金 | 11,844 | 11,044
建物 | 16,356 | 15,191
ソフトウエア | 3,328 | 3,095
長期前払費用 | 3,416 | 3,212
関係会社株式 | 60,075 | 61,480
会社分割に伴う関係会社株式 | 69,421 | 69,421
税務上の繰越欠損金 | 107,065 | 81,136
その他 | 17,882 | 20,713
繰延税金資産小計 | 336,569 | 360,488
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △107,065 | △81,136
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △227,218 | △279,352
評価性引当額小計 | △334,284 | △360,488
繰延税金資産合計 | 2,285 | －
(2)繰延税金負債 |  |
固定資産圧縮積立金 | △997 | △968
その他有価証券評価差額金 | △10,148 | △16,871
繰延ヘッジ損益 | △180 | －
繰延税金負債合計 | △11,325 | △17,839
繰延税金資産(負債)の純額 | △9,040 | △17,839

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度、当事業年度ともに税引前当期純損失であるため記載しておりません。

３　法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

###### （企業結合等関係）

該当事項はありません。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

###### （重要な後発事象）

重要な子会社の生産停止

当社の連結子会社である堺ディスプレイプロダクト㈱は、2024年５月14日、堺工場におけるディスプレイパネルの生産を停止することを決定いたしました。

詳細は「１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　（重要な後発事象）」に記載しております。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区 分 | 資産の 種　類 | 当期首 残　高 | 当　期 増加額 | 当　期 減少額 | 当　期 償却額 | 当期末 残　高 | 減価償却 累 計 額
有形固 定資産 | 建物 | 159,439 | 2,310 | 387 | 9,655 | 151,707 | 401,676
| 構築物 | 2,890 | 264 | 29 | 263 | 2,861 | 28,579
| 機械及び装置 | 636 | 1,887 | 1,776 | 233 | 514 | 51,386
| 車両運搬具 | 5 | 12 | 2 | 2 | 11 | 32
| 工具、器具及び備品 | 1,486 | 1,063 | 329 | 762 | 1,457 | 37,089
| 土地 | 75,987 | － | 804 | － | 75,183 | －
| リース資産 | 1,217 | － | － | 95 | 1,122 | 16,365
| 建設仮勘定 | 4,639 | 10,000 | 5,610 | － | 9,029 | －
| 計 | 246,302 | 15,538 | 8,939 | 11,013 | 241,889 | 535,131
無形固 定資産 | 工業所有権 | 1,278 | － | 0 | 222 | 1,056 | －
| 施設利用権 | 21 | － | 8 | 1 | 11 | －
| ソフトウエア | 19,615 | 10,549 | 141 (125) | 12,221 | 17,802 | －
| 無形リース資産 | － | 13 | － | 4 | 8 | －
| のれん | 374 | － | － | 249 | 124 | －
| 計 | 21,291 | 10,562 | 149 (125) | 12,699 | 19,004 | －

（注）　「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

増減の主な内容

（1）ソフトウエアの増加　　　ユニバーサルネットワーク、スマートオフィスに係るものであります。

###### 【引当金明細表】

（単位：百万円）

科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸倒引当金 | 126,878 | 183,844 | 24,244 | 286,478
賞与引当金 | 3,600 | 3,900 | 3,600 | 3,900
製品保証引当金 | 4,349 | 4,480 | 4,349 | 4,480
関係会社事業損失引当金 | 38,961 | 2,660 | 5,292 | 36,329
事業構造改革引当金 | － | 8,705 | － | 8,705
その他の引当金 | 9 | 30 | － | 39

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。