第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 当社グループの経営指標等

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

22,294

21,706

23,182

22,871

21,290

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

215

896

590

911

516

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

57

5,233

595

1,196

526

包括利益

(百万円)

123

5,499

772

972

741

純資産額

(百万円)

19,465

24,971

25,359

24,152

29,987

総資産額

(百万円)

28,944

36,110

36,441

35,304

46,723

1株当たり純資産額

(円)

1,963.23

2,516.42

2,551.64

2,422.88

1,921.77

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

5.81

527.52

59.96

120.15

45.36

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.3

69.2

69.6

68.4

61.2

自己資本利益率

(%)

0.3

23.6

2.4

4.8

2.0

株価収益率

(倍)

141.5

1.7

14.6

15.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

362

648

1,318

439

776

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

214

1,913

549

467

9,395

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

111

14

409

211

11,055

現金及び現金同等物の

期末残高

(百万円)

7,944

5,364

5,755

4,668

7,125

従業員数

(名)

1,248

1,267

1,258

1,220

883

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2.従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当連結会計年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更により、前連結会計年度について、遡及適用後の数値を記載しています。

 

(2) 当社の経営指標等

回次

第111期

第112期

第113期

第114期

第115期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上収益

(百万円)

18,106

16,525

17,064

16,588

16,286

経常利益又は

経常損失(△)

(百万円)

80

830

288

942

752

当期純利益又は

当期純損失(△)

(百万円)

46

5,237

343

862

1,060

資本金

(百万円)

6,025

6,025

6,025

6,025

7,882

発行済株式総数

(株)

10,080,344

10,080,344

10,080,344

10,080,344

14,980,344

純資産額

(百万円)

16,877

22,300

22,269

21,352

26,430

総資産額

(百万円)

26,105

33,127

34,068

33,729

37,115

1株当たり純資産額

(円)

1,702.20

2,247.29

2,240.71

2,141.92

1,776.22

1株当たり配当額

(円)

40.00

25.00

25.00

(1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

4.72

527.94

34.54

86.58

91.31

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

64.7

67.3

65.4

63.3

71.2

自己資本利益率

(%)

0.3

26.7

1.5

4.0

4.4

株価収益率

(倍)

174.2

1.7

25.3

7.5

配当性向

(%)

7.6

72.4

27.4

従業員数

(名)

447

454

433

410

404

株主総利回り

(%)

101.4

116.0

115.9

110.4

95.8

(比較指標:TOPIX)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

915

940

984

900

884

最低株価

(円)

704

793

802

724

619

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものです。

3.従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当事業年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。当該会計方針の変更により、前事業年度について、遡及適用後の数値を記載しています。

 

2【沿革】

 

1938年8月

東京市渋谷区代々木上原町に岩崎通信機株式会社創立

1943年10月

杉並区久我山に本社・工場完成

1957年3月

株式を東京証券取引所市場第一部に上場

1970年4月

「福島岩通㈱」(現・岩通マニュファクチャリング㈱・連結子会社)を設立

1973年5月

㈱岩興(現・岩通ビジネスサービス㈱・連結子会社)を設立

1975年2月

東通工業㈱(連結子会社)を設立

2009年10月

「電通サービス㈱」(連結子会社)をグループ会社化

2016年7月

岩崎通信機㈱が「岩通販売㈱」、「岩通計測㈱」、「メディアコンフォート㈱」の子会社3社を統合

2021年7月

情報通信事業の販売・工事会社「岩通ネットワークソリューション㈱」(連結子会社)を設立

2022年10月

印刷システム事業関連の生産・販売、科学技術関連商材開発のため、岩通ケミカルクロス㈱(連結子会社)を設立

 

3【事業の内容】

当社及び当社の関係会社においては、情報通信、印刷システム、電子計測及び不動産に関する事業を主として行っています。

また、これらの事業における当社の関係会社の位置付けとセグメントの関連は次のとおりです。なお、以下に示す区分は、セグメント情報における区分と同一です。

事業区分

事業内容

情報通信事業

ビジネスホン、PBX、構内PHSシステム、スマホ連携ソリューション、ページングシステム、電話機、ネットワーク関連機器、コンタクトセンタソリューション、CRMソリューション、システム運用監視サービス、データセンターサービス、データ分析ソリューション、セキュリティソリューション、資産管理ソリューション、BCP対策ソリューション、無線認証システム、緊急通報装置、LED照明調光システム、エネルギーマネジメントシステム、太陽光発電監視システム、遠隔残量監視システム、Webコミュニケーションツール、工場loTソリューションの製造販売

(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱、岩通ネットワークソリューション㈱

印刷システム事業

デジタル製版機、名刺カッター、ラベル印刷機、インクジェットプリンタ、搬送機、関連消耗品、ケミカル関連商材、受託加工の製造販売

(主な関係会社)当社、岩通ケミカルクロス㈱

電子計測事業

デジタル・オシロスコープ、各種プローブ、デジタル・マルチメータ、ユニバーサル・カウンタ、信号発生器、教育実習装置、熱伝導率測定装置、位置決め変位計、非接触変位計、非接触厚さ計、放射線量モニタ、アイソレーションシステム、半導体カーブトレーサ、高電圧CV測定システム、静電ノイズ試験装置、磁性材料特性測定装置、パターン・ジェネレータ、パワーアナライザ、周波数レスポンス&インピーダンスアナライザ、ベクトルネットワークアナライザ、アンプ、航空宇宙機器システム、電子部品(コネクタ、スイッチ、ハーネス)、赤外線サーモグラフィの製造販売

(主な関係会社)当社、岩通マニュファクチャリング㈱

不動産事業

不動産の賃貸等

(主な関係会社)当社

 

以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。

 

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

(1) 子会社の状況

名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

岩通マニュファクチャリング㈱

福島県

須賀川市

295

情報通信機器製造業

100.0

当社製品の製造

役員の兼任

岩通ソフトシステム㈱

東京都

杉並区

80

ソフトウェア業

100.0

当社製品のソフトウェア開発

役員の兼任

東通工業㈱

東京都

八王子市

50

情報通信機器修理業

100.0

当社製品の修理

役員の兼任

岩通ネットワークソリューション㈱

東京都

杉並区

94

情報通信機器販売業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任

電通サービス㈱

福岡県

福岡市

10

情報通信機器販売業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任

岩通ビジネスサービス㈱

東京都

杉並区

94

ビルメンテナンス業

100.0

当社の建物等の保守管理

役員の兼任

岩通ケミカルクロス㈱

東京都

杉並区

50

加工紙製造業

100.0

当社製品の販売

役員の兼任

その他1社

 

 

 

 

 

(注)1.岩通マニュファクチャリング㈱は特定子会社です。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

(2) その他の関係会社の状況

名称

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

あいホールディングス㈱

東京都

中央区

5,000

純粋持株会社

32.8

資本業務提携

(注)あいホールディングス㈱は有価証券報告書を提出しています。

 

5【従業員の状況】

(1) 当社グループの従業員の状況

セグメントの名称

従業員数

情報通信

646

印刷システム

66

電子計測

112

不動産

2

全社

57

合計

883

(注)1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数です。

2.全社は、管理部門の従業員です。

3.従業員数が前連結会計年度末に比べ337名減少したのは、主に、情報通信事業においてgroxi㈱及びIwatsu (Malaysia)Sdn.Bhd.を連結の範囲から除外したことによるものです。

 

(2) 当社の従業員の状況

従業員数

平均年齢

平均勤続年数

平均年間給与

404

48.0

21.4

5,992,615

 

セグメントの名称

従業員数

情報通信

242

印刷システム

18

電子計測

86

不動産

1

全社

57

合計

404

(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3.全社は、管理部門の従業員です。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、岩通グループ労働組合連合会が組織(組合員353名)されており、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に属しています。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①  当社の状況

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.9

75.9

74.8

54.3

(注)1.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

2.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

 

②  当社グループの状況

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

男性労働者の育児

休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.2

25.0

57.3

70.6

53.0

(注)1.「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第2条第5号に規定されている連結会社(ただし、2023年6月30日に株式譲渡を実施したgroxi株式会社及び2023年7月31日に株式譲渡を実施したIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.は除いています。)を対象としています。

2.管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。

3.男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。