第5【経理の状況】

連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

1.当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しています。

 

2.当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」といいます。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

 

監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けています。

 

連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しています。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,890

7,347

受取手形

386

313

電子記録債権

567

800

売掛金

4,064

3,928

商品及び製品

1,830

2,052

仕掛品

1,097

1,203

原材料及び貯蔵品

3,692

3,260

その他

337

261

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

16,865

19,166

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

5,052

8,107

機械装置及び運搬具(純額)

485

613

工具、器具及び備品(純額)

544

551

土地

9,963

15,049

その他(純額)

5

有形固定資産合計

16,051

24,322

無形固定資産

548

197

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,456

2,577

その他

414

491

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

1,838

3,037

固定資産合計

18,438

27,556

資産合計

35,304

46,723

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,582

1,113

未払金

710

774

契約負債

635

411

未払法人税等

77

185

賞与引当金

540

463

製品保証引当金

76

109

その他

506

557

流動負債合計

4,129

3,616

固定負債

 

 

長期借入金

35

6,025

繰延税金負債

3,286

3,377

株式給付引当金

42

42

退職給付に係る負債

3,097

3,078

その他

560

594

固定負債合計

7,022

13,118

負債合計

11,151

16,735

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,025

7,882

資本剰余金

6,948

8,805

利益剰余金

10,523

11,049

自己株式

112

104

株主資本合計

23,384

27,633

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

483

775

為替換算調整勘定

124

退職給付に係る調整累計額

160

186

その他の包括利益累計額合計

768

962

非支配株主持分

1,391

純資産合計

24,152

29,987

負債純資産合計

35,304

46,723

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上収益

22,871

21,290

売上原価

16,072

14,308

売上総利益

6,799

6,981

販売費及び一般管理費

, 7,788

, 7,471

営業損失(△)

989

489

営業外収益

 

 

受取利息

20

8

受取配当金

48

59

受取地代家賃

36

34

受取手数料

2

14

その他

59

11

営業外収益合計

167

127

営業外費用

 

 

支払利息

3

43

株式交付費

17

為替差損

41

43

固定資産除却損

23

30

その他

21

19

営業外費用合計

90

154

経常損失(△)

911

516

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

222

関係会社株式売却益

878

補助金収入

15

受取保険金

26

特別利益合計

18

1,127

特別損失

 

 

減損損失

270

災害による損失

26

特別損失合計

270

26

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,163

584

法人税、住民税及び事業税

67

117

法人税等調整額

34

81

法人税等合計

32

36

当期純利益又は当期純損失(△)

1,196

548

非支配株主に帰属する当期純利益

21

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,196

526

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,196

548

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

179

291

為替換算調整勘定

124

124

退職給付に係る調整額

79

26

その他の包括利益合計

223

193

包括利益

972

741

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

972

720

非支配株主に係る包括利益

21

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,025

6,948

11,977

135

24,815

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

8

 

8

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,025

6,948

11,968

135

24,806

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,196

 

1,196

剰余金の配当

 

 

248

 

248

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

23

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,444

23

1,421

当期末残高

6,025

6,948

10,523

112

23,384

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

304

0

239

544

25,359

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

8

会計方針の変更を反映した当期首残高

304

0

239

544

25,350

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

1,196

剰余金の配当

 

 

 

 

248

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

179

124

79

223

223

当期変動額合計

179

124

79

223

1,198

当期末残高

483

124

160

768

24,152

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,025

6,948

10,523

112

23,384

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

526

 

526

新株の発行

1,857

1,857

 

 

3,714

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

9

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,857

1,857

526

8

4,249

当期末残高

7,882

8,805

11,049

104

27,633

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括

利益累計額合計

当期首残高

483

124

160

768

24,152

当期変動額

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

526

新株の発行

 

 

 

 

 

3,714

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

9

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

291

124

26

193

1,391

1,585

当期変動額合計

291

124

26

193

1,391

5,834

当期末残高

775

186

962

1,391

29,987

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

1,163

584

減価償却費

1,061

1,112

減損損失

270

受取利息及び受取配当金

69

67

支払利息

3

43

関係会社株式売却損益(△は益)

877

売上債権の増減額(△は増加)

638

1,252

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,065

446

仕入債務の増減額(△は減少)

202

3

その他

133

1,599

小計

392

700

利息及び配当金の受取額

69

67

利息の支払額

2

44

法人税等の支払額

129

26

その他

15

26

営業活動によるキャッシュ・フロー

439

776

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

293

9,255

投資有価証券の取得による支出

63

817

投資有価証券の売却による収入

6

328

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

968

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

524

定期預金の預入による支出

190

150

定期預金の払戻による収入

140

150

その他

65

94

投資活動によるキャッシュ・フロー

467

9,395

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

長期借入れによる収入

50

6,000

株式の発行による収入

3,697

配当金の支払額

247

0

非支配株主からの払込みによる収入

1,370

その他

14

11

財務活動によるキャッシュ・フロー

211

11,055

現金及び現金同等物に係る換算差額

31

19

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,086

2,456

現金及び現金同等物の期首残高

5,755

4,668

現金及び現金同等物の期末残高

4,668

7,125

 

【注記事項】
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数    8

主要な連結子会社の名称

岩通マニュファクチャリング㈱、岩通ソフトシステム㈱、東通工業㈱、岩通ネットワークソリューション㈱、電通サービス㈱、岩通ビジネスサービス㈱、岩通ケミカルクロス㈱、KROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合

 

(2) 連結の範囲の変更

groxi㈱については、2023年6月30日付けで保有株式の全てを売却したため、Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.については、2023年9月1日付けで保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しています。

 

2.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうちKROインベストメント合同会社を営業者とする匿名組合の決算日は、2月28日です。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用しています。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っています。

 

3.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

(a) 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

(b) 市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

②  棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物    3~69年

②  無形固定資産

定額法を採用しています。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②  賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

③  製品保証引当金

無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

④  株式給付引当金

社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

③  小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しています。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

①  商品及び製品の販売

情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

②  請負契約

情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

 

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3か月以内に満期日の到来する定期預金です。

 

会計上の見積りに関する注記

棚卸資産の評価

(1) 連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

1,830百万円

2,052百万円

原材料及び貯蔵品

3,692百万円

3,260百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。

滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社グループが扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の連結財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

会計方針の変更に関する注記

1.棚卸資産の評価方法の変更

棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

 

2.収益認識基準の変更

従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当連結会計年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が33百万円増加し、売掛金、利益剰余金がそれぞれ50百万円、23百万円減少しています。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上収益が32百万円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失がそれぞれ6百万円増加し、当期純損失及び親会社株主に帰属する当期純損失が14百万円増加しています。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純損失が6百万円増加し、売上債権の増減額が35百万円増加し、棚卸資産の増減額が25百万円減少しています。前連結会計年度の1株当たり純資産は2.39円減少し、1株当たり当期純損失は1.51円増加しています。

前連結会計年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の遡及適用後の期首残高は8百万円減少しています。

 

表示方法の変更に関する注記

1.連結貸借対照表

前連結会計年度において区分掲記していた「ソフトウエア」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては無形固定資産に含めて表示しています。また、前連結会計年度において区分掲記していた「短期借入金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。さらに、前連結会計年度において固定負債の「その他」に含めていた「長期借入金」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産に表示していた「ソフトウエア」502百万円、「その他」45百万円は、「無形固定資産」548百万円として組み替えています。また、流動負債に表示していた「短期借入金」80百万円は、「その他」として組み替えています。さらに、固定負債の「その他」に表示していた596百万円は、「長期借入金」35百万円、「その他」560百万円として組み替えています。

 

2.連結損益計算書

前連結会計年度において営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において区分掲記していた「受取保険金」は、重要性が低下したため、当連結会計年度においては営業外収益の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益に表示していた「受取保険金」27百万円、「その他」34百万円は、「受取手数料」2百万円、「その他」59百万円として組み替えています。

 

3.連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「投資有価証券の取得による支出」及び「投資有価証券の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。また、前連結会計年度において財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「長期借入れによる収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△123百万円は、「投資有価証券の取得による支出」△63百万円、「投資有価証券の売却による収入」6百万円、「その他」△65百万円として組み替えています。また、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた35百万円は、「長期借入れによる収入」50百万円、「その他」△14百万円として組み替えています。

 

4.連結損益計算書に関する注記

前連結会計年度において販売費及び一般管理費の明細の「その他」に含めていた「製品保証引当金繰入額」は、重要性が増したため、当連結会計年度においては区分掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書に関する注記において販売費及び一般管理費の明細の「その他」に表示していた2,707百万円は、「製品保証引当金繰入額」76百万円、「その他」2,630百万円として組み替えています。

 

連結貸借対照表に関する注記

1.担保に供している資産及び担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

建物及び構築物

3,351百万円

土地

5,140百万円

合計

8,492百万円

長期借入金

6,000百万円

 

2.有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

18,344百万円

17,896百万円

 

3.期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

48百万円

電子記録債権

21百万円

 

連結損益計算書に関する注記

1.顧客との契約から生じる収益

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

顧客との契約から生じる収益

22,342百万円

20,432百万円

 

2.棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する事項

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

売上原価

556百万円

191百万円

 

3.販売費及び一般管理費の明細

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

2,102百万円

1,904百万円

賞与引当金繰入額

255百万円

236百万円

退職給付費用

193百万円

151百万円

支払手数料

1,022百万円

1,114百万円

製品保証引当金繰入額

76百万円

86百万円

研究開発費

1,507百万円

1,505百万円

その他

2,630百万円

2,473百万円

合計

7,788百万円

7,471百万円

 

4.一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

一般管理費

1,507百万円

1,505百万円

 

5.災害による損失26百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害による災害資産の原状回復費用等であり、受取保険金26百万円は、これに伴い受領した損害保険金です。

 

連結包括利益計算書に関する注記

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

255百万円

633百万円

組替調整額

△0百万円

△213百万円

税効果調整前

255百万円

420百万円

税効果額

△76百万円

△128百万円

その他有価証券評価差額金

179百万円

291百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

124百万円

139百万円

組替調整額

△264百万円

為替換算調整勘定

124百万円

△124百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△66百万円

69百万円

組替調整額

△13百万円

△43百万円

退職給付に係る調整額

△79百万円

26百万円

その他の包括利益合計

223百万円

193百万円

 

連結株主資本等変動計算書に関する注記

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式(株)

10,080,344

10,080,344

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式(株)

10,080,344

4,900,000

14,980,344

(注)当期増加株式数4,900,000株は、第三者割当による新株の発行による増加です。

 

2.自己株式の種類及び株式数に関する事項

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式(株)

141,711

950

31,000

111,661

(注)1.当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ103,900株、72,900株含まれています。

2.当期増加株式数950株は、単元未満株式の買取りによるものです。

3.当期減少株式数31,000株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

株式の種類

当期首株式数

当期増加株式数

当期減少株式数

当期末株式数

普通株式(株)

111,661

609

12,000

100,270

(注)1.当期首株式数及び当期末株式数には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式がそれぞれ72,900株、60,900株含まれています。

2.当期増加株式数609株は、単元未満株式の買取りによるものです。

3.当期減少株式数12,000株は、株式付与ESOP信託の交付によるものです。

 

3.配当に関する事項

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月24日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

251

25.00

2022年3月31日

2022年6月27日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金2百万円が含まれています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

373

25.00

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記

1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金

4,890百万円

7,347百万円

預入期間3か月超の定期預金

△222百万円

△222百万円

現金及び現金同等物

4,668百万円

7,125百万円

 

2.株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

(1) 株式の売却によりIwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による収入(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

1,723百万円

固定資産

236百万円

流動負債

△450百万円

固定負債

△7百万円

為替換算調整勘定

△264百万円

株式売却損

△0百万円

株式の売却額

1,237百万円

現金及び現金同等物

△268百万円

差引:売却による収入

968百万円

 

(2) 株式の売却によりgroxi株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却額と売却による支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産

2,341百万円

固定資産

86百万円

流動負債

△1,954百万円

固定負債

△8百万円

株式売却益

878百万円

株式の売却額

1,342百万円

現金及び現金同等物

△1,867百万円

差引:売却による支出

△524百万円

 

金融商品に関する注記

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しています。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

売上債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されています。

仕入債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど1年以内の支払期日です。また、その一部には原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後、最長で4年後です。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されています。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内規程に従い、売上債権について各営業部門及び経理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。連結子会社についても、当社の社内規程に準じて、同様の管理を行っています。

②  市場リスクの管理

有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、手許流動性を検証することなどにより、流動性リスクを管理しています。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

(5) 信用リスクの集中

当連結会計年度末における売上債権のうち20%が特定の大口顧客に対するものです。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

(1) 連結貸借対照表計上額、期末日における時価及びその差額

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,253

1,253

資産計

1,253

1,253

長期借入金

35

35

△0

負債計

35

35

△0

(注)1.現金は注記を省略しています。また、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

2.市場価格のない株式等である非上場株式等(連結貸借対照表計上額126百万円)は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

3.持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額76百万円)は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

(2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

4,890

受取手形

386

電子記録債権

567

売掛金

4,064

合計

9,908

 

(3) 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

10

10

10

10

5

合計

10

10

10

10

5

(注)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(1) 連結貸借対照表計上額、期末日における時価及びその差額

 

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,566

1,566

資産計

1,566

1,566

長期借入金

6,025

6,025

△0

負債計

6,025

6,025

△0

(注)1.現金は注記を省略しています。また、預金、受取手形、電子記録債権、売掛金、支払手形、買掛金及び未払金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しています。

2.市場価格のない株式等である非上場株式等(連結貸借対照表計上額942百万円)は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

3.持分相当額を純額で計上する組合等への出資(連結貸借対照表計上額68百万円)は、「有価証券及び投資有価証券」には含めていません。

 

(2) 金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

7,347

受取手形

313

電子記録債権

800

売掛金

3,928

合計

12,389

 

(3) 長期借入金及びその他の有利子負債の返済予定額

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

長期借入金

10

10

10

6,005

合計

10

10

10

6,005

(注)長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めています。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

前連結会計年度(2023年3月31日)

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,253

1,253

資産計

1,253

1,253

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

35

35

負債計

35

35

 

(3) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①  有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

②  長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しています。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,566

1,566

資産計

1,566

1,566

 

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

6,025

6,025

負債計

6,025

6,025

 

(3) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

①  有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

②  長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似することから、当該帳簿価額によっており、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しています。

 

有価証券に関する注記

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,253

593

659

その他

76

70

5

小計

1,329

664

665

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

126

126

その他

0

0

小計

126

126

合計

1,456

790

665

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,566

497

1,069

その他

68

58

9

小計

1,634

556

1,078

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

942

942

その他

0

0

小計

942

942

合計

2,577

1,499

1,078

 

2.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

6

3

合計

6

3

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

328

223

合計

328

223

 

賃貸等不動産に関する注記

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。

当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は154百万円(賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当期末の時価

当期首残高

当期増減額

当期末残高

12,194

104

12,299

16,198

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当期増減額のうち、主な増加額は賃貸目的への変更(237百万円)、主な減少額は減価償却(△138百万円)です。

3.当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

当社及び一部の連結子会社は、東京都に賃貸用のオフィスビル(土地を含む)等を有しています。

当期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は327百万円(賃貸収益は売上収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

連結貸借対照表計上額

当期末の時価

当期首残高

当期増減額

当期末残高

12,299

8,350

20,649

24,317

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。

2.当期増減額のうち、主な増加額は不動産の取得(8,562百万円)です。

3.当期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額です。ただし、直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

 

収益認識に関する注記

1.収益の分解情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

情報通信

印刷システム

電子計測

不動産

情報通信機器

11,243

11,243

情報通信ソリューション

2,398

2,398

受託生産

1,712

1,712

印刷・製版機及び関連消耗品

1,087

1,087

電子計測器

1,524

1,524

電子部品

1,478

1,478

その他

2,241

448

186

20

2,897

顧客との契約から生じる収益

17,596

1,536

3,189

20

22,342

その他の売上収益

528

528

合計

17,596

1,536

3,189

549

22,871

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

 

情報通信

印刷システム

電子計測

不動産

情報通信機器

11,127

11,127

情報通信ソリューション

1,031

1,031

受託生産

1,046

1,046

印刷・製版機及び関連消耗品

1,175

1,175

電子計測器

1,974

1,974

電子部品

1,109

1,109

その他

2,207

515

222

21

2,967

顧客との契約から生じる収益

15,412

1,691

3,306

21

20,432

その他の売上収益

858

858

合計

15,412

1,691

3,306

879

21,290

 

2.収益を理解するための基礎となる情報

通常の支払条件は、引渡し後おおむね3か月以内です。

顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証引当金を認識しています。

 

3.当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

契約負債は、主として保守契約について保守サービス提供前に顧客から受け取った前受対価です。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、375百万円です。また、当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、635百万円です。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

退職給付に関する注記

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び確定拠出制度を採用しています。連結子会社のうち一部は、退職一時金制度及び確定拠出制度を採用しています。その他の連結子会社の一部は、退職一時金制度又は確定拠出制度のいずれかを採用しています。

退職一時金制度(非積立型制度ですが、当社においては退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっています。)では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しています。

なお、連結子会社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,566百万円

3,195百万円

勤務費用

169百万円

150百万円

利息費用

19百万円

17百万円

数理計算上の差異の発生額

△20百万円

△2百万円

退職給付の支払額

△467百万円

△285百万円

その他

△71百万円

△34百万円

退職給付債務の期末残高

3,195百万円

3,040百万円

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,656百万円

1,222百万円

期待運用収益

26百万円

20百万円

数理計算上の差異の発生額

△86百万円

66百万円

退職給付の支払額

△373百万円

△177百万円

年金資産の期末残高

1,222百万円

1,132百万円

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

1,056百万円

1,124百万円

退職給付費用

113百万円

127百万円

退職給付の支払額

△126百万円

△109百万円

その他

80百万円

28百万円

退職給付に係る負債の期末残高

1,124百万円

1,170百万円

 

(4) 退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び資産の調整表

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

3,195百万円

3,040百万円

年金資産

△1,222百万円

△1,132百万円

 

1,973百万円

1,907百万円

非積立型制度の退職給付債務

1,124百万円

1,170百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,097百万円

3,078百万円

 

 

 

退職給付に係る負債

3,097百万円

3,078百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

3,097百万円

3,078百万円

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

勤務費用

169百万円

150百万円

利息費用

19百万円

17百万円

期待運用収益

△26百万円

△20百万円

数理計算上の差異の費用処理額

△13百万円

△43百万円

簡便法で計算した退職給付費用

113百万円

127百万円

確定給付制度に係る退職給付費用

263百万円

231百万円

 

(6) 退職給付に係る調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

79百万円

△26百万円

合計

79百万円

△26百万円

 

(7) 退職給付に係る調整累計額及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△160百万円

△186百万円

合計

△160百万円

△186百万円

 

(8) 年金資産の主な内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受益証券

100.0%

98.1%

現金及び預金

0.0%

1.9%

合計

100.0%

100.0%

 

(9) 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

 

(10)数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

0.6%

0.6%

長期期待運用収益率

1.6%

1.6%

予想昇給率等

2.1%

2.1%

 

3.確定拠出制度

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

確定拠出制度に係る退職給付費用

111百万円

79百万円

 

税効果会計に関する注記

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

1,105百万円

1,002百万円

棚卸資産評価損

323百万円

400百万円

関係会社株式評価損

633百万円

323百万円

賞与引当金

171百万円

146百万円

退職給付に係る負債

1,014百万円

1,020百万円

退職給付信託

374百万円

346百万円

その他

173百万円

177百万円

繰延税金資産小計

3,797百万円

3,417百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,105百万円

△1,002百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,647百万円

△2,373百万円

評価性引当額小計

△3,752百万円

△3,376百万円

繰延税金資産合計

44百万円

40百万円

繰延税金負債

 

 

圧縮積立金

△3,092百万円

△3,066百万円

その他有価証券評価差額金

△181百万円

△310百万円

その他

△11百万円

繰延税金負債合計

△3,286百万円

△3,377百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△3,241百万円

△3,336百万円

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、連結子会社の連結除外に伴う評価性引当額の減少によるものです。

2.税務上の繰越欠損金(法定実効税率を乗じた額)及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

93

291

280

20

7

413

1,105

評価性引当額

93

291

280

20

7

413

1,105

繰延税金資産

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金

275

280

20

7

12

406

1,002

評価性引当額

275

280

20

7

12

406

1,002

繰延税金資産

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

 

住民税均等割

3.49%

評価性引当額の増減

△64.45%

子会社の留保利益

37.35%

その他

△0.82%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

6.19%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

リース取引に関する注記

オペレーティング・リース取引(貸主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

96百万円

96百万円

1年超

671百万円

575百万円

合計

767百万円

671百万円

 

企業結合等に関する注記

子会社株式の譲渡

(1) groxi株式会社株式の譲渡

① 株式譲渡の概要

a.譲渡する子会社の名称及び事業の内容

名称    groxi株式会社

事業内容  SI業

b.譲渡先の名称

エレコム株式会社

c.株式譲渡の理由

事業拡大のスピードが鈍化したことや事業の選択と集中を検討した結果、譲渡先のエレコム株式会社と協業することで、これまで以上にシナジー効果を発揮でき、付加価値の高いビジネスを展開できると判断したためです。

d.株式譲渡日

2023年6月30日

e.その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

② 実施した会計処理の概要

a.譲渡損益の金額

関係会社株式売却益               878百万円

b.譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

2,341百万円

固定資産

86百万円

資産合計

2,427百万円

流動負債

1,954百万円

固定負債

8百万円

負債合計

1,962百万円

c.会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しています。

③ 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称

情報通信事業

④ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上収益                           424百万円

営業損失(△)                    △31百万円

 

(2) Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.株式の譲渡

① 株式譲渡の概要

a.譲渡する子会社の名称及び事業の内容

名称    Iwatsu (Malaysia) Sdn. Bhd.

事業内容  情報通信機器製造業

b.譲渡先の名称

Silitech Technology Corporation

c.株式譲渡の理由

情報通信機器の生産拠点を福島県の主力工場に集約することで生産効率を高めるため、マレーシアの生産子会社である同社株式の全株式を譲渡することとしました。

d.株式譲渡日

2023年9月1日(みなし譲渡日2023年6月30日)

e.その他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

② 実施した会計処理の概要

a.譲渡損益の金額

関係会社株式売却損                 0百万円

b.譲渡した子会社に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産

1,723百万円

固定資産

236百万円

資産合計

1,960百万円

流動負債

450百万円

固定負債

7百万円

負債合計

458百万円

c.会計処理

当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却額との差額を営業外費用の「その他」に計上しています。

③ 譲渡する子会社が含まれていた報告セグメントの名称

情報通信事業

④ 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている譲渡した子会社に係る損益の概算額

売上収益                           203百万円

営業利益                            50百万円

 

セグメント情報等の注記

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社は、製品・サービス別の事業部又は事業子会社を置き、それぞれ取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。

したがって、当社は製品・サービス別セグメントから構成されており、「情報通信事業」、「印刷システム事業」、「電子計測事業」及び「不動産事業」の4つを報告セグメントとしています。

 

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「情報通信事業」は、情報通信機器の製造販売をしています。「印刷システム事業」は、印刷・製版機の製造販売をしています。「電子計測事業」は、電子計測器の製造販売をしています。「不動産事業」は、不動産の賃貸等をしています。

 

2.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法とおおむね同一です。

会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、当連結会計年度より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微です。

また、会計方針の変更に関する注記に記載のとおり、従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当連結会計年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しています。

 

3.報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

情報通信

印刷システム

電子計測

不動産

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

17,596

1,536

3,189

549

22,871

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,596

1,536

3,189

549

22,871

セグメント利益又は損

失(△)

749

163

121

158

1,855

989

セグメント資産

13,504

1,432

2,459

12,493

5,414

35,304

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

716

38

61

157

87

1,061

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

239

11

34

0

78

364

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△1,855百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,855百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額5,414百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産5,414百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額78百万円は、本社部門の設備投資額です。

2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表計上額

 

情報通信

印刷システム

電子計測

不動産

売上収益

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

15,412

1,691

3,306

879

21,290

セグメント間の内部売上高又は振替高

15,412

1,691

3,306

879

21,290

セグメント利益又は損

失(△)

718

63

487

331

1,963

489

セグメント資産

12,970

1,124

2,589

20,833

9,206

46,723

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

690

37

60

229

94

1,112

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

461

90

38

8,562

106

9,257

(注)1.調整額は、以下のとおりです。

(1) セグメント損益の調整額△1,963百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,963百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

(2) セグメント資産の調整額9,206百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産9,206百万円が含まれています。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金です。

(3) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額106百万円は、本社部門の設備投資額です。

2.セグメント損益は、連結損益計算書の営業損益と調整を行っています。

 

【関連情報】

1.製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上収益

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上収益の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

2,506

情報通信

東日本電信電話株式会社

2,321

情報通信

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上収益

関連するセグメント名

西日本電信電話株式会社

2,753

情報通信

東日本電信電話株式会社

2,099

情報通信

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

情報通信

印刷システム

電子計測

不動産

全社・消去

合計

減損損失

270

270

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

1株当たり情報に関する注記

1.1株当たり純資産額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,422.88円

1,921.77円

(注)株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。当該自己株式数の期末株式数は、前連結会計年度72,900株、当連結会計年度60,900株です。

 

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

△120.15円

45.36円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,196

526

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円)

△1,196

526

普通株式の期中平均株式数(株)

9,958,449

11,612,010

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載していません。

2.株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度83,600株、当連結会計年度62,567株です。

 

重要な後発事象に関する注記

1.構造改革実施の決定

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、中期経営計画「REBORN」で掲げる「徹底した固定費削減」や「成長戦略推進」の実現に向け、事業の選択と集中を加速させるため、当社グループにおける構造改革の実施を決定しました。

人的資本の強化と労働生産性の向上を図るため、DXの推進と高付加価値業務に人材をシフトするとともに、グループ全体の人員規模の適正化を図ります。また、当社グループの人的リソースを結集し、グループ経営の更なる効率化を図るため、当社が当社子会社を吸収合併する等のグループ統合を実行します。

(1) 希望退職者の募集

当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、構造改革における人員規模の適正化の一環として、希望退職者の募集を行うことを決議しました。

当社及び子会社の、原則として45歳以上の社員及び定年後再雇用の嘱託社員を対象とし、募集人員は150名程度です。募集期間は2024年7月29日から2024年8月6日まで、退職日は2024年9月30日を予定しています。

募集期間前であるため、希望退職による損失の見込額は未定です。

 

(2) 連結子会社の吸収合併

当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、構造改革におけるグループ統合の一環として、2024年10月1日付けで、連結子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社、岩通ネットワークソリューション株式会社及び岩通ビジネスサービス株式会社と吸収合併することを決議しました。

① 取引の概要

a.結合当事企業の名称及びその事業内容

岩通マニュファクチャリング株式会社(情報通信機器製造業)、岩通ネットワークソリューション株式会社(情報通信機器販売業)、岩通ビジネスサービス株式会社(ビルメンテナンス業)

b.企業結合日

2024年10月1日(予定)

c.企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、岩通マニュファクチャリング株式会社、岩通ネットワークソリューション株式会社及び岩通ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。

d.結合後企業の名称

岩崎通信機株式会社

e.その他取引の概要に関する事項

グループ内の経営資源を結集し、更なる経営の効率化を図ること及び機動的な組織体制を構築することにより収益性を向上させ、永続的な利益体質を実現することを目的として、本合併を決定しました。

② 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 

2.株式交換契約の締結

当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、あいホールディングス株式会社(以下「あいホールディングス」といいます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで、株式交換契約を締結しました。

本株式交換は、あいホールディングスは会社法第796条第2項の定めに基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、また、当社については、2024年6月27日開催の当社の定時株主総会において承認されましたので、2024年10月1日を効力発生日として行う予定です。

本株式交換により、その効力発生日(2024年10月1日を予定)をもって、当社はあいホールディングスの完全子会社となり、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、2024年9月27日付けで上場廃止(最終売買日は2024年9月26日)となる予定です。

(1) 本株式交換の目的

あいホールディングスは、「全ては信頼と誠実から始まり、人と社会に認められる価値を創造する」というグループの企業理念のもと、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業等があり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げています。各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やM&Aを含めた事業運営を推進しています。

一方、当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。また現在は、中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しており、今後各事業のビジネスにおいて効率化や強化等を図り、ESG経営も併せて推進することで、IWATSUグループの更なる拡大と成長を目指しています。

両社は共に計測機器事業を行っていることに加えて、特に当社が成長分野の一つと考える受託生産事業においてもあいホールディングスグループから当社に対する委託による受託生産事業の拡大が見込める等、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があることから、お互いの事業運営を補完し合い両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値向上に資すると考え、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、資本提携の一環として第三者割当増資を実施(以下「本資本業務提携」といいます。)しました。

本資本業務提携開始以降、あいホールディングス及び当社は、両社の実務者で構成される複数の分科会を設置し、あいホールディングスのグループ会社製品の当社による生産受託及びそのための共同研究開発、あいホールディングスの完全子会社であるグラフテック株式会社(以下「グラフテック」といいます。)の計測事業の譲受、並びに計測器事業及び受託生産事業におけるリソース及びノウハウの相互提供を含め、両社の協業施策(両社間で検討中の協業施策を総称して、以下「本協業施策」といいます。)の具体的内容及びそのための条件について協議を重ね、その結果、あいホールディングス及びそのグループ会社と当社との協業を通じて、本資本業務提携開始時に想定していた範囲を超えて多分野にわたり更なるシナジーを創出するための施策を実施することも可能であるとの認識に至りました。

しかしながら、両社は共に上場会社であり、その株主に対して各々の適正利益を追求する責務を負っていることから、例えばa.生産受託の条件交渉においても両社それぞれの利益水準を踏まえて価格交渉を行う必要があったり、b.グラフテック計測機器事業の譲受けに係る協議においても、バックオフィス部門の分離方法等が大きな論点となる中で、事業譲渡対価について公正性を担保するために譲渡対象事業のスタンドアローンコストを含めた事業計画の検証、外部専門家による事業価値算定を踏まえて譲渡価格の決定を行う必要があったりする等、本協業施策の実施を検討する都度、個別の取引条件について費用と時間をかけて真摯に交渉を行う必要があり、それによりタイムリーな本協業施策の実施が困難な状況となっています。

あいホールディングスとしては、当初は当社を持分法適用関連会社とした上で、かかる資本関係の下で本協業施策を実施する方針であったものの、分科会等を通じて当社と協議を重ねる中で、本資本業務提携のシナジーを十分に発揮し、各種の本協業施策をより機動的に推進するためには、現在の持分法適用関連会社体制ではなく、本株式交換により完全子会社とすることが最善であるとの考えに至り、2024年3月に当社に対して完全子会社化する意向を申し入れました。

他方で、当社においても、主力の情報通信事業における主戦場であるビジネスホン事業が成熟期を迎え、主力事業において今後単独で持続的な成長を企図することが困難であり、2024年5月15日に「構造改革実施に関するお知らせ」でも公表しましたとおりグループ人員の適正化による徹底した固定費削減等も余儀なくされる中で、本協業施策の早期かつ確実な実施等、あいホールディングスとの協業深化を徹底することにより、成長戦略を早急に進めていく必要性があると認識しています。

加えて、当社は、本資本業務提携後にあいホールディングスとの本協業施策の一部を早期に実行に移す等、積極的に企業価値向上に向けて尽力してきましたが、a.本資本業務提携後も、当社の株価は低迷しており、株式市場において十分な評価が得られていないこと、b.本資本業務提携後の2024年2月に公表分も含めて当社は2024年3月期に二度にわたって業績見通しの下方修正を行っていること、及びc.これまで当社において実施してきた一連の固定費削減策に加えて、グループ従業員の約2割に相当する200名規模の、人員削減を含む人員適正化を公表するに至っていることからも明らかなとおり、本資本業務提携後も当社を取り巻く経営環境は依然として極めて厳しい状況にあります。

このような状況下、当社は、あいホールディングスからの申入れを受けて、本株式交換の公正性を担保するため、本株式交換の検討に当たり必要となる独立した検討体制の具体的な内容について検討し、当該検討体制を適切に構築した上、本株式交換に係る具体的な検討を開始することとしました。具体的検討を開始するに際し、当社は、あいホールディングスからの提案に対する当社取締役会における意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保すること、当社取締役会において本株式交換を行う旨の決定をすることが、当社の少数株主にとって不利益なものでないことを確認することを目的として、2024年3月29日にあいホールディングスとの間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会を設置し、併せて外部専門家を起用する等の具体的検討に向けた体制を整備しました。

当社は上記体制のもと、あいホールディングスからの提案について慎重に検討した結果、当社は、あいホールディングスの完全子会社となることで、両社間の取引条件の公正性等を確保するための時間及び費用を要することなく、従来以上に本協業施策を迅速に実施するために緊密に連携をし、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場会社として必要となる管理部門の維持費用その他の上場維持コスト(有価証券報告書等の継続的な情報開示に要する費用、株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に要する費用等を含む)を削減することができるため、本株式交換は当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。本株式交換後に具体的に検討可能な施策及び当該施策を通じたシナジーについては、以下を想定しています。

① グラフテック計測機器事業の譲受け

当社の計測事業とシナジーが見込まれるグラフテック計測機器事業の譲受けについて、分科会で協議を重ねましたが、バックオフィス部門の分離方法、事業譲渡後の移行サービスに係るスタンドアローンコストの算定や適正取得コストの決定等、両社が独立当事者であり、両社に株主が存在するが故に、取引条件の公正性を維持し、両社の利益を適正に確保する必要があり、早期実施が困難となっています。これらの事項について、本株式交換を通じて当社があいホールディングスの完全子会社になることによって、少数株主の利益に顧慮することなく専らグラフテック計測器事業の効率化及び事業価値の最大化の観点から機動的に決定し、迅速な事業譲受の実施及び事業との組織再編を通じたシナジーの実現が可能となると考えています。

② あいホールディングスからの更なる生産受託及びあいホールディングスとの共同研究開発の深化

現状当社による生産受託及び生産受託に伴う製品の共同研究開発について、分科会等の協議の中で顕在化している、両社とも各々の適正利益を追求することによる価格やその他の条件面を含めた交渉上の課題及び条件面の交渉によりタイムリーな協業や協業の深化に制約があるという課題について、本株式交換を通じて解消することで、あいホールディングスからの受託生産量の最大化及び共同研究開発の深化が見込めると考えています。

③ 出向による人材交流を通じた当社人材の最適化及びシナジーの深化

当社にて保有する技術・営業・経営管理ノウハウをあいホールディングスのそれとの融合することで、更なるシナジーの深化が見込めると考えています。具体的には、当社の人材があいホールディングスグループに出向する人材交流により、当社グループ全体の人的リソースの適正化を図るとともに、当社がこれまで培ってきた全国規模の販売店・顧客ネットワーク、企画から開発、製造、販売まで行うノウハウ、その他生産管理、品質保証、ESG経営等様々な分野において幅広く、あいホールディングスグループへの貢献が見込めると考えています。

これらの点を踏まえて、総合的に検討した結果、あいホールディングス及び当社は、本株式交換の実施により、あいホールディングスが当社の完全親会社となることが、あいホールディングス及び当社の安定的な競争力の強化、事業拡大及び両社の企業価値向上に資するものであり、あいホールディングス及び当社の株主にとっても有益なものであるとの認識で一致したことから、両社において、本株式交換に係る割当比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、両社の取締役会において本株式交換を行うことを決議し、両社の間で本株式交換契約を締結しました。

 

(2) 本株式交換に係る割当ての内容

 

あいホールディングス

(株式交換完全親会社)

当社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1

0.6

本株式交換により交付する株式数

あいホールディングスの普通株式:6,024,584株(予定)

(注)1.株式の割当比率

当社株式1株に対して、あいホールディングスの普通株式0.6株を割当交付します。ただし、あいホールディングスが保有する当社株式4,900,000株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両者間で協議及び合意の上、変更することがあります。

2.本株式交換により交付するあいホールディングス株式の株式数

あいホールディングスは、本株式交換に際して、本株式交換によりあいホールディングスが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における当社の株主の皆様(ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいい、あいホールディングスを除きます。)に対して、その所有する当社株式の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数のあいホールディングス株式を割当交付する予定です。あいホールディングスは、かかる交付にあたり、その保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。

なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式(本株式交換に関する会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。)の全部を、基準時までに消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数は、当社の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

3.単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、あいホールディングスの単元未満株式(100株未満の株式)を保有することとなる岩崎通信機の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、あいホールディングス株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。

(1) 単元未満株式の買取制度(1単元(100株)未満株式の売却) 会社法第 192 条第1項の規定に基づき、あいホールディングスの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをあいホールディングスに対して請求することができる制度です。

(2) 単元未満株式の買増制度(1単元(100株)への買増し)会社法第 194 条第1項に基づき、あいホールディングスの単元未満株式を保有する株主の皆様が、あいホールディングスに対して、その保有する単元未満株式の数と併せて1単元 100 株となる数のあいホールディングス株式を売り渡すことを請求し、これをあいホールディングスから買い増すことができる制度です。

4.1株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、あいホールディングス株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様については、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数(その合計数に1に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当するあいホールディングス株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付します。

 

その他の注記

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。

当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を交付します。

ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度56百万円、72,900株、当連結会計年度46百万円、60,900株です。

 

⑤【連結附属明細表】
【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

70

70

1.3

1年以内に返済予定の長期借入金

10

10

0.9

1年以内に返済予定のリース債務

2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

35

6,025

0.9

2027年10月~

 2028年3月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

0

その他有利子負債

合計

119

6,105

(注)1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりです。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

10

10

6,005

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しています。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上収益(百万円)

5,030

10,016

14,992

21,290

税金等調整前四半期(当期)純利益

又は税金等調整前四半期純損失(△)(百万円)

451

264

△91

584

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)

423

301

△62

526

1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△)(円)

42.47

30.25

△5.96

45.36

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△)(円)

42.47

△12.22

△31.38

39.61