2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,104

5,848

受取手形

283

274

電子記録債権

463

625

売掛金

3,218

3,290

商品及び製品

1,672

1,958

仕掛品

341

928

原材料及び貯蔵品

2,741

3,009

その他

1,927

493

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

12,752

16,427

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

4,036

3,861

構築物(純額)

131

117

機械及び装置(純額)

269

284

工具、器具及び備品(純額)

444

467

土地

8,908

8,908

その他(純額)

0

0

有形固定資産合計

13,790

13,639

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

503

152

その他

37

37

無形固定資産合計

540

189

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,856

3,999

関係会社株式

3,483

2,493

その他

339

397

貸倒引当金

31

31

投資その他の資産合計

6,646

6,858

固定資産合計

20,977

20,687

資産合計

33,729

37,115

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,434

949

短期借入金

1,964

2,131

未払金

617

526

未払費用

165

187

契約負債

388

386

賞与引当金

271

259

製品保証引当金

76

109

その他

1,598

216

流動負債合計

6,518

4,765

固定負債

 

 

繰延税金負債

3,184

3,282

株式給付引当金

42

42

退職給付引当金

2,133

2,094

その他

499

498

固定負債合計

5,859

5,919

負債合計

12,377

10,684

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,025

7,882

資本剰余金

 

 

資本準備金

6,942

8,799

資本剰余金合計

6,942

8,799

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,037

1,037

その他利益剰余金

 

 

圧縮積立金

6,776

6,734

繰越利益剰余金

200

1,305

利益剰余金合計

8,013

9,077

自己株式

112

104

株主資本合計

20,868

25,655

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

483

775

評価・換算差額等合計

483

775

純資産合計

21,352

26,430

負債純資産合計

33,729

37,115

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上収益

16,588

16,286

売上原価

11,478

11,070

売上総利益

5,110

5,215

販売費及び一般管理費

, 6,274

, 6,094

営業損失(△)

1,164

878

営業外収益

 

 

受取利息

25

14

受取配当金

225

119

出資金運用益

22

受取地代家賃

35

33

その他

43

19

営業外収益合計

330

209

営業外費用

 

 

支払利息

19

20

株式交付費

17

為替差損

46

20

固定資産除却損

20

19

その他

22

5

営業外費用合計

108

84

経常損失(△)

942

752

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

3

222

関係会社株式売却益

1,590

受取保険金

26

特別利益合計

3

1,839

特別損失

 

 

災害による損失

26

特別損失合計

26

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

939

1,060

法人税、住民税及び事業税

66

30

法人税等調整額

10

30

法人税等合計

77

0

当期純利益又は当期純損失(△)

862

1,060

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,025

6,942

6,942

1,037

6,818

1,277

9,133

会計方針の変更による累積的影響額

 

 

 

 

 

8

8

会計方針の変更を反映した当期首残高

6,025

6,942

6,942

1,037

6,818

1,268

9,124

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

862

862

剰余金の配当

 

 

 

 

 

248

248

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

42

42

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

42

1,068

1,110

当期末残高

6,025

6,942

6,942

1,037

6,776

200

8,013

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額

等合計

当期首残高

135

21,965

304

304

22,269

会計方針の変更による累積的影響額

 

8

 

 

8

会計方針の変更を反映した当期首残高

135

21,956

304

304

22,260

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

 

862

 

 

862

剰余金の配当

 

248

 

 

248

圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

23

23

 

 

23

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

179

179

179

当期変動額合計

23

1,087

179

179

908

当期末残高

112

20,868

483

483

21,352

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本

準備金

資本

剰余金

合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益

剰余金

合計

 

圧縮

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,025

6,942

6,942

1,037

6,776

200

8,013

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

 

1,060

1,060

新株の発行

1,857

1,857

1,857

 

 

 

 

圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

41

41

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

会社分割による増加

 

 

 

 

 

3

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,857

1,857

1,857

41

1,105

1,063

当期末残高

7,882

8,799

8,799

1,037

6,734

1,305

9,077

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額

等合計

当期首残高

112

20,868

483

483

21,352

当期変動額

 

 

 

 

 

当期純利益

 

1,060

 

 

1,060

新株の発行

 

3,714

 

 

3,714

圧縮積立金の取崩

 

 

 

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

9

9

 

 

9

会社分割による増加

 

3

 

 

3

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

291

291

291

当期変動額合計

8

4,786

291

291

5,078

当期末残高

104

25,655

775

775

26,430

 

【注記事項】
重要な会計方針に関する注記

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

①  子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②  その他有価証券

a.市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)

b.市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、匿名組合への出資については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっています。

 

(2) 棚卸資産

主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物              3~50年

 

(2) 無形固定資産

定額法を採用しています。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

ソフトウェア      3~5年

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

 

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額の当期負担分を計上しています。

 

(3) 製品保証引当金

無償保証期間中の修理に備えるため、将来発生する修理見積額を計上しています。

 

(4) 株式給付引当金

社内規程に基づく従業員への当社株式の交付に備えるため、当期末における株式給付債務の見込額に基づき計上しています。

 

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しています。

 

4.収益及び費用の計上基準

(1) 商品及び製品の販売

情報通信事業において情報通信機器の販売、印刷システム事業において印刷・製版機及び関連消耗品の販売、電子計測事業において電子計測器及び電子部品の販売等を行っています。これらの商品及び製品の販売については、顧客に商品及び製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

 

(2) 請負契約

情報通信事業において情報通信ソリューション、受託生産等の請負契約を締結しています。当該請負契約については、主に成果物を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しています。

 

5.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。

 

会計上の見積りに関する注記

棚卸資産の評価

(1) 財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

1,672百万円

1,958百万円

原材料及び貯蔵品

2,741百万円

3,009百万円

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する情報

棚卸資産は、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額まで帳簿価額を切り下げていますが、営業循環過程から外れた滞留品については、一定の回転期間を超える場合過去の販売や廃却実績に基づき規則的に帳簿価額を切り下げる方法により、処分見込品については、帳簿価額を処分見込価額まで切り下げる方法により、収益性の低下の事実を適切に反映するよう処理しています。

滞留品の規則的な帳簿価額の切り下げは、当社が扱う棚卸資産の特性上、製造又は購入から販売や廃却等までの保有期間が長期にわたることから見積りの不確実性があり、また、処分見込品の評価に際しては、処分見込みの有無についての判断を伴うことから、翌期の財務諸表において、棚卸資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

会計方針の変更に関する注記

1.棚卸資産の評価方法の変更

棚卸資産の評価方法は、従来、主として移動平均法による原価法を採用していましたが、当事業年度より主として総平均法による原価法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、評価方法を見直したことに伴うものです。なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っていません。

 

2.収益認識基準の変更

従来、商品及び製品の販売のうち国内の販売において出荷時から商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識していましたが、当事業年度より引渡時点で収益を認識する方法に変更しています。この変更は、基幹システムの変更を契機に、経済的実態をより適切に反映させるために行ったものです。当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっています。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、商品及び製品が33百万円増加し、売掛金、利益剰余金がそれぞれ50百万円、23百万円減少しています。前事業年度の損益計算書は、売上収益が32百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失がそれぞれ6百万円増加し、当期純損失が14百万円増加しています。

前事業年度の期首の純資産の帳簿価額に反映された会計方針の変更の累積的影響額により、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の遡及適用後の期首残高は8百万円減少しています。

 

表示方法の変更に関する注記

貸借対照表

前事業年度において区分掲記していた「未収入金」は、重要性が低下したため、当事業年度においては流動資産の「その他」に含めて表示しています。また、前事業年度において区分掲記していた「預り金」は、重要性が低下したため、当事業年度においては流動負債の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産に表示していた「未収入金」1,027百万円は、「その他」として組み替えています。また、流動負債に表示していた「預り金」1,533百万円は、「その他」として組み替えています。

 

貸借対照表に関する注記

1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

1,829百万円

324百万円

短期金銭債務

4,196百万円

2,495百万円

 

2.期末日満期手形等の会計処理

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理しています。なお、事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれています。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

受取手形

46百万円

電子記録債権

8百万円

 

損益計算書に関する注記

1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

4,974百万円

3,443百万円

営業取引以外による取引高

200百万円

85百万円

 

2.販売費及び一般管理費の明細

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

1,421百万円

1,342百万円

賞与引当金繰入額

185百万円

162百万円

退職給付費用

145百万円

109百万円

支払手数料

934百万円

1,016百万円

減価償却費

132百万円

138百万円

製品保証引当金繰入額

76百万円

86百万円

研究開発費

1,506百万円

1,493百万円

その他

1,870百万円

1,745百万円

合計

6,274百万円

6,094百万円

(注)販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度46%、当事業年度43%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54%、当事業年度57%です。

 

3.災害による損失26百万円は、岩通泉崎メガソーラー発電所の落雷被害による災害資産の原状回復費用等であり、受取保険金26百万円は、これに伴い受領した損害保険金です。

 

有価証券に関する注記

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等である子会社株式(貸借対照表計上額は前事業年度3,483百万円、当事業年度2,493百万円)は、時価を記載していません。

 

収益認識に関する注記

収益を理解するための基礎となる情報

通常の支払条件は、引渡し後おおむね3か月以内です。

顧客との契約には製品等が合意された仕様に従っていることの保証が含まれており、この保証に対して製品保証引当金を認識しています。

 

税効果会計に関する注記

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金

1,006百万円

913百万円

棚卸資産評価損

275百万円

383百万円

関係会社株式評価損

633百万円

323百万円

賞与引当金

82百万円

79百万円

退職給付引当金

653百万円

641百万円

退職給付信託

374百万円

346百万円

その他

122百万円

148百万円

繰延税金資産小計

3,147百万円

2,836百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,006百万円

△913百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,141百万円

△1,922百万円

評価性引当額小計

△3,147百万円

△2,836百万円

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

圧縮積立金

△2,990百万円

△2,972百万円

その他有価証券評価差額金

△181百万円

△310百万円

その他

△11百万円

繰延税金負債合計

△3,184百万円

△3,282百万円

繰延税金資産(負債)の純額

△3,184百万円

△3,282百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.12%

住民税均等割

1.14%

評価性引当額の増減

△29.39%

その他

△0.25%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.00%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。

 

重要な後発事象に関する注記

1.構造改革実施の決定

当社は、2024年5月15日開催の取締役会において、中期経営計画「REBORN」で掲げる「徹底した固定費削減」や「成長戦略推進」の実現に向け、事業の選択と集中を加速させるため、当社グループにおける構造改革の実施を決定しました。

人的資本の強化と労働生産性の向上を図るため、DXの推進と高付加価値業務に人材をシフトするとともに、グループ全体の人員規模の適正化を図ります。また、当社グループの人的リソースを結集し、グループ経営の更なる効率化を図るため、当社が当社子会社を吸収合併する等のグループ統合を実行します。

(1) 希望退職者の募集

当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、構造改革における人員規模の適正化の一環として、希望退職者の募集を行うことを決議しました。

当社及び子会社の、原則として45歳以上の社員及び定年後再雇用の嘱託社員を対象とし、募集人員は150名程度です。募集期間は2024年7月29日から2024年8月6日まで、退職日は2024年9月30日を予定しています。

募集期間前であるため、希望退職による損失の見込額は未定です。

 

(2) 連結子会社の吸収合併

当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、構造改革におけるグループ統合の一環として、2024年10月1日付けで、連結子会社である岩通マニュファクチャリング株式会社、岩通ネットワークソリューション株式会社及び岩通ビジネスサービス株式会社と吸収合併することを決議しました。

① 取引の概要

a.結合当事企業の名称及びその事業内容

岩通マニュファクチャリング株式会社(情報通信機器製造業)、岩通ネットワークソリューション株式会社(情報通信機器販売業)、岩通ビジネスサービス株式会社(ビルメンテナンス業)

b.企業結合日

2024年10月1日(予定)

c.企業結合の法的形式

当社を存続会社とし、岩通マニュファクチャリング株式会社、岩通ネットワークソリューション株式会社及び岩通ビジネスサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併によります。

d.結合後企業の名称

岩崎通信機株式会社

e.その他取引の概要に関する事項

グループ内の経営資源を結集し、更なる経営の効率化を図ること及び機動的な組織体制を構築することにより収益性を向上させ、永続的な利益体質を実現することを目的として、本合併を決定しました。

② 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定です。

 

2.株式交換契約の締結

当社は、2024年5月31日開催の取締役会において、あいホールディングス株式会社(以下「あいホールディングス」といいます。)を株式交換完全親会社とし、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付けで、株式交換契約を締結しました。

本株式交換は、あいホールディングスは会社法第796条第2項の定めに基づく簡易株式交換の手続により、株主総会の決議による承認を受けずに、また、当社については、2024年6月27日開催の当社の定時株主総会において承認されましたので、2024年10月1日を効力発生日として行う予定です。

本株式交換により、その効力発生日(2024年10月1日を予定)をもって、当社はあいホールディングスの完全子会社となり、当社株式は、東京証券取引所の上場廃止基準に従って、2024年9月27日付けで上場廃止(最終売買日は2024年9月26日)となる予定です。

(1) 本株式交換の目的

あいホールディングスは、「全ては信頼と誠実から始まり、人と社会に認められる価値を創造する」というグループの企業理念のもと、監視カメラシステムのセキュリティ機器事業や、業務用及び個人向けカッティングマシンを中心とした情報機器事業の2大事業を中心に、カード及びその他事務用機器事業、計測機器事業、設計事業等があり、新たに第三の柱となるべく脱炭素システム事業を立ち上げています。各々の事業の成長と発展に加えて、積極的に国内はもとより海外市場における業務提携やM&Aを含めた事業運営を推進しています。

一方、当社は、「スピードと創意、そして対話を何よりも重んじ、明るく活力のあるチャレンジ精神に溢れた会社」を経営基本として掲げ、情報通信、印刷システム、電子計測の各事業分野で、顧客の多様なニーズに対して個性的で品質の優れた商品及びサービスを提供しています。また現在は、中期経営計画「REBORN」の基本方針にのっとり、徹底した固定費削減と成長戦略の促進を実現するための抜本的な経営改革を推進しており、今後各事業のビジネスにおいて効率化や強化等を図り、ESG経営も併せて推進することで、IWATSUグループの更なる拡大と成長を目指しています。

両社は共に計測機器事業を行っていることに加えて、特に当社が成長分野の一つと考える受託生産事業においてもあいホールディングスグループから当社に対する委託による受託生産事業の拡大が見込める等、両社の事業は親和性が高く、販売・開発・製造の各プロセスにおいてお互いに補完し合える可能性があることから、お互いの事業運営を補完し合い両社の安定的な事業運営及び両社の企業価値向上に資すると考え、2023年11月30日付けで資本業務提携契約を締結し、資本提携の一環として第三者割当増資を実施(以下「本資本業務提携」といいます。)しました。

本資本業務提携開始以降、あいホールディングス及び当社は、両社の実務者で構成される複数の分科会を設置し、あいホールディングスのグループ会社製品の当社による生産受託及びそのための共同研究開発、あいホールディングスの完全子会社であるグラフテック株式会社(以下「グラフテック」といいます。)の計測事業の譲受、並びに計測器事業及び受託生産事業におけるリソース及びノウハウの相互提供を含め、両社の協業施策(両社間で検討中の協業施策を総称して、以下「本協業施策」といいます。)の具体的内容及びそのための条件について協議を重ね、その結果、あいホールディングス及びそのグループ会社と当社との協業を通じて、本資本業務提携開始時に想定していた範囲を超えて多分野にわたり更なるシナジーを創出するための施策を実施することも可能であるとの認識に至りました。

しかしながら、両社は共に上場会社であり、その株主に対して各々の適正利益を追求する責務を負っていることから、例えばa.生産受託の条件交渉においても両社それぞれの利益水準を踏まえて価格交渉を行う必要があったり、b.グラフテック計測機器事業の譲受けに係る協議においても、バックオフィス部門の分離方法等が大きな論点となる中で、事業譲渡対価について公正性を担保するために譲渡対象事業のスタンドアローンコストを含めた事業計画の検証、外部専門家による事業価値算定を踏まえて譲渡価格の決定を行う必要があったりする等、本協業施策の実施を検討する都度、個別の取引条件について費用と時間をかけて真摯に交渉を行う必要があり、それによりタイムリーな本協業施策の実施が困難な状況となっています。

あいホールディングスとしては、当初は当社を持分法適用関連会社とした上で、かかる資本関係の下で本協業施策を実施する方針であったものの、分科会等を通じて当社と協議を重ねる中で、本資本業務提携のシナジーを十分に発揮し、各種の本協業施策をより機動的に推進するためには、現在の持分法適用関連会社体制ではなく、本株式交換により完全子会社とすることが最善であるとの考えに至り、2024年3月に当社に対して完全子会社化する意向を申し入れました。

他方で、当社においても、主力の情報通信事業における主戦場であるビジネスホン事業が成熟期を迎え、主力事業において今後単独で持続的な成長を企図することが困難であり、2024年5月15日に「構造改革実施に関するお知らせ」でも公表しましたとおりグループ人員の適正化による徹底した固定費削減等も余儀なくされる中で、本協業施策の早期かつ確実な実施等、あいホールディングスとの協業深化を徹底することにより、成長戦略を早急に進めていく必要性があると認識しています。

加えて、当社は、本資本業務提携後にあいホールディングスとの本協業施策の一部を早期に実行に移す等、積極的に企業価値向上に向けて尽力してきましたが、a.本資本業務提携後も、当社の株価は低迷しており、株式市場において十分な評価が得られていないこと、b.本資本業務提携後の2024年2月に公表分も含めて当社は2024年3月期に二度にわたって業績見通しの下方修正を行っていること、及びc.これまで当社において実施してきた一連の固定費削減策に加えて、グループ従業員の約2割に相当する200名規模の、人員削減を含む人員適正化を公表するに至っていることからも明らかなとおり、本資本業務提携後も当社を取り巻く経営環境は依然として極めて厳しい状況にあります。

このような状況下、当社は、あいホールディングスからの申入れを受けて、本株式交換の公正性を担保するため、本株式交換の検討にあたり必要となる独立した検討体制の具体的な内容について検討し、当該検討体制を適切に構築した上、本株式交換に係る具体的な検討を開始することとしました。具体的検討を開始するに際し、当社は、あいホールディングスからの提案に対する当社取締役会における意思決定に慎重を期し、また、当社取締役会の意思決定過程における恣意性及び利益相反のおそれを排除し、その公正性を担保すること、当社取締役会において本株式交換を行う旨の決定をすることが、当社の少数株主にとって不利益なものでないことを確認することを目的として、2024年3月29日にあいホールディングスとの間で利害関係を有しない独立した委員から構成される特別委員会を設置し、併せて外部専門家を起用する等の具体的検討に向けた体制を整備しました。

当社は上記体制のもと、あいホールディングスからの提案について慎重に検討した結果、当社は、あいホールディングスの完全子会社となることで、両社間の取引条件の公正性等を確保するための時間及び費用を要することなく、従来以上に本協業施策を迅速に実施するために緊密に連携をし、両社グループの中長期的な視点に立った経営戦略を機動的に実現することが可能となるほか、上場会社として必要となる管理部門の維持費用その他の上場維持コスト(有価証券報告書等の継続的な情報開示に要する費用、株主総会の運営や株主名簿管理人への事務委託に要する費用等を含む)を削減することができるため、本株式交換は当社の企業価値の向上に資するとの結論に至りました。本株式交換後に具体的に検討可能な施策及び当該施策を通じたシナジーについては、以下を想定しています。

① グラフテック計測機器事業の譲受け

当社の計測事業とシナジーが見込まれるグラフテック計測機器事業の譲受けについて、分科会で協議を重ねましたが、バックオフィス部門の分離方法、事業譲渡後の移行サービスに係るスタンドアローンコストの算定や適正取得コストの決定等、両社が独立当事者であり、両社に株主が存在するが故に、取引条件の公正性を維持し、両社の利益を適正に確保する必要があり、早期実施が困難となっています。これらの事項について、本株式交換を通じて当社があいホールディングスの完全子会社になることによって、少数株主の利益に顧慮することなく専らグラフテック計測器事業の効率化及び事業価値の最大化の観点から機動的に決定し、迅速な事業譲受の実施及び事業との組織再編を通じたシナジーの実現が可能となると考えています。

② あいホールディングスからの更なる生産受託及びあいホールディングスとの共同研究開発の深化

現状当社による生産受託及び生産受託に伴う製品の共同研究開発について、分科会等の協議の中で顕在化している、両社とも各々の適正利益を追求することによる価格やその他の条件面を含めた交渉上の課題及び条件面の交渉によりタイムリーな協業や協業の深化に制約があるという課題について、本株式交換を通じて解消することで、あいホールディングスからの受託生産量の最大化及び共同研究開発の深化が見込めると考えています。

③ 出向による人材交流を通じた当社人材の最適化及びシナジーの深化

当社にて保有する技術・営業・経営管理ノウハウをあいホールディングスのそれとの融合することで、更なるシナジーの深化が見込めると考えています。具体的には、当社の人材があいホールディングスグループに出向する人材交流により、当社グループ全体の人的リソースの適正化を図るとともに、当社がこれまで培ってきた全国規模の販売店・顧客ネットワーク、企画から開発、製造、販売まで行うノウハウ、その他生産管理、品質保証、ESG経営等様々な分野において幅広く、あいホールディングスグループへの貢献が見込めると考えています。

これらの点を踏まえて、総合的に検討した結果、あいホールディングス及び当社は、本株式交換の実施により、あいホールディングスが当社の完全親会社となることが、あいホールディングス及び当社の安定的な競争力の強化、事業拡大及び両社の企業価値向上に資するものであり、あいホールディングス及び当社の株主にとっても有益なものであるとの認識で一致したことから、両社において、本株式交換に係る割当比率を含む諸条件についての検討及び協議を経て合意に至り、両社の取締役会において本株式交換を行うことを決議し、両社の間で本株式交換契約を締結しました。

 

(2) 本株式交換に係る割当ての内容

 

あいホールディングス

(株式交換完全親会社)

当社

(株式交換完全子会社)

本株式交換に係る割当比率

1

0.6

本株式交換により交付する株式数

あいホールディングスの普通株式:6,024,584株(予定)

(注)1.株式の割当比率

当社株式1株に対して、あいホールディングスの普通株式0.6株を割当交付します。ただし、あいホールディングスが保有する当社株式4,900,000株については、本株式交換による株式の割当ては行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両者間で協議及び合意の上、変更することがあります。

2.本株式交換により交付するあいホールディングス株式の株式数

あいホールディングスは、本株式交換に際して、本株式交換によりあいホールディングスが当社の発行済株式の全部を取得する時点の直前時(以下「基準時」といいます。)における当社の株主の皆様(ただし、下記の自己株式の消却が行われた後の株主をいい、あいホールディングスを除きます。)に対して、その所有する当社株式の株式数の合計に本株式交換比率を乗じた数のあいホールディングス株式を割当交付する予定です。あいホールディングスは、かかる交付にあたり、その保有する自己株式を充当する予定であり、本株式交換における割当てに際して新たに株式を発行する予定はありません。

なお、当社は、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する取締役会の決議により、基準時において保有する自己株式(本株式交換に関する会社法第785条第1項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。)の全部を、基準時までに消却する予定です。本株式交換によって交付する株式数は、当社の自己株式の取得、消却等の理由により、今後修正される可能性があります。

3.単元未満株式の取扱い

本株式交換に伴い、あいホールディングスの単元未満株式(100株未満の株式)を保有することとなる岩崎通信機の株主の皆様については、本株式交換の効力発生日以降、あいホールディングス株式に関する以下の制度をご利用いただくことができます。なお、金融商品取引所市場において単元未満株式を売却することはできません。

(1) 単元未満株式の買取制度(1単元(100株)未満株式の売却) 会社法第 192 条第1項の規定に基づき、あいホールディングスの単元未満株式を保有する株主の皆様が、その保有する単元未満株式を買い取ることをあいホールディングスに対して請求することができる制度です。

(2) 単元未満株式の買増制度(1単元(100株)への買増し)会社法第 194 条第1項に基づき、あいホールディングスの単元未満株式を保有する株主の皆様が、あいホールディングスに対して、その保有する単元未満株式の数と併せて1単元 100 株となる数のあいホールディングス株式を売り渡すことを請求し、これをあいホールディングスから買い増すことができる制度です。

4.1株に満たない端数の処理

本株式交換に伴い、あいホールディングス株式1株に満たない端数の割当てを受けることとなる当社の株主の皆様については、会社法第234条その他の関連法令の定めに従い、その端数の合計数(その合計数に1に満たない端数がある場合は、これを切り捨てるものとします。)に相当するあいホールディングス株式を売却し、かかる売却代金をその端数に応じて当該株主の皆様に交付します。

 

その他の注記

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員の労働意欲・経営参画意識を向上させることにより、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するとともに、中長期的な企業価値を高めることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といいます。)を導入しています。

当社は一定の要件を充足する当社従業員を受益者とするESOP信託を金銭で設定します。ESOP信託は当社が拠出した資金をもって、信託期間内に受益者に交付すると見込まれる数の当社株式を、株式市場からあらかじめ定める取得期間内に取得します。その後、ESOP信託は当社の社内規程に従い、一定の要件を満たす当社従業員に当社株式を交付します。

ESOP信託は当社の株主として、分配された配当金を受領します。また、ESOP信託の精算時に、受益者に株式交付された後の残余財産は、帰属権利者たる当社に帰属します。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度56百万円、72,900株、当事業年度46百万円、60,900株です。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首

残高

当期

増加額

当期

減少額

当期

償却額

当期末

残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

4,036

16

0

191

3,861

4,678

構築物

131

13

117

243

機械及び装置

269

64

0

48

284

483

工具、器具及び備品

444

219

20

175

467

6,327

土地

8,908

8,908

その他

0

0

4

13,790

300

21

429

13,639

11,736

無形固定資産

ソフトウェア

503

85

436

152

その他

37

37

540

85

436

189

(注)当期減少額には、会社分割による減少が含まれています。

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

33

0

33

賞与引当金

271

259

271

259

製品保証引当金

76

86

53

109

株式給付引当金

42

9

9

42

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。