(注) 1.第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。
3.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。
4.第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第20期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
4.株価収益率については、第20期は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。
6.第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年6月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。
7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年6月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。
8.第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。
9.第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
当社は、2000年5月に福井県福井市においてWEBサイト及びシステムの受託開発を行う個人事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立いたしました。
その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。
当社はWEBサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリューションを提供できることを事業上の特徴としています。
HTML等の特別な技術をもたないWEB担当者であっても、見たままの画面でWEBサイトを更新管理運用可能なシステム「infoCMS」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。
当社の沿革は、以下のとおりであります。
当社グループは福井県にて創業し、WEB・AIといったIT技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングDX、業務効率化DXを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しています。主に企業のWEBサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びWEBサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(WEBサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、CMS))である「infoCMS」を開発し、今日に至っております。
この間、WEBサイト構築及びWEBサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、WEBに関わる業務改善や、WEBサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品である、専門的な知識がなくても簡単にGoogle Analytics4のデータを用いたアクセス分析が可能なWEBサイトアクセス分析ツール「MEGLASS finder」や記事作成を劇的に加速させるAIライティングサービス「LENSAwriter」、顧客管理システム「infoCRM」等の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはAIを利用したファイル・サイト内検索システム「Cogmo Search」、会話の分岐が可能な第2世代AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。
当社グループは、当社及び子会社2社で構成されており、事業体制としましては、東京本社・大阪支社を営業拠点、福井支社・佐賀支社を開発拠点とし展開する体制を整備しております。
当社グループの運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。
当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、(1) infoCMS、(2) MEGLASS finder、(3) LENSAwriter、(4) infoCRM、(5) Cogmo Search、(6) Cogmo Attendの6つとなるため、以下に主要サービス別の記載を致します。
CMSは、2005年頃より広く普及してきております。WEBサイトの編集・更新作業をCMSのない環境において行う場合、FTP(File Transfer Protocol)でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等(HTML(HyperText Markup Language)やCSS(Cascading Style Sheets))を駆使しての編集・更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のWEBサイトの編集・更新作業には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、編集・更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。CMSでは、上記のFTP、HTML、CSSといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、編集・更新の目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なPCの操作経験を有していれば、誰もが容易にWEBサイトリリース前の編集・更新作業及びリリース後の更新作業を行うことが可能となります。
当社グループが提供するinfoCMSにおいては、表示される画面そのままに編集・更新を行うことが可能となるよう、画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。
「編集画面イメージ」

またその他の特徴としては、TDnet(Timely Disclosure Network/適時開示情報伝達システム)やEDINET(Electronic Disclosure for Investors NETwork/金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)連携など90種類以上の標準機能がオールインワンパッケージとなっており、あわせてPC・スマートデバイスへの対応も一元管理が可能なため、企業が保有する多種多様なWEBサイトに導入可能です。
今日におけるCMSには無償で公開されているオープンソース(注)と、有償で提供されるクローズドソース(注)のCMSが流通しており、当社グループ製品は後者に該当致します。オープンソースのCMSにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト(簡易的なプログラミング言語)が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社グループが提供しているクローズドソースのCMSについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社グループが市場とみなす企業におけるオウンドメディア(自社で有するインターネットを通じたメディア、例:ホームページ、ブログ、フェイスブックアカウント等)のための商用システムとしては適しているものと考えられております。
(注) オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。
クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。
また当社グループの属するWEBインテグレーション(WEBサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務)市場においては、各々の業務に専門的知見を要することから、WEB・ITコンサルティング会社、WEBマーケティング・企画会社、WEBデザイン制作会社、システム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、CMSの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制が標準化しております。そのため企業の側において、CMSを導入してWEBサイトを構築・運用するという一連の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうことが一般的です。
このような中にあって当社グループは、WEBサイト構築及びその後の運用保守において必要とされる全ての業務を、当社グループのみで完結できるよう、営業人員・プログラマー人員・デザイナー人員・デバッガー人員・WEBディレクター人員・サポート人員等のあらゆる業種の人員が所属しております。そのため、WEBサイトに必要となる全てのサービスを、当社グループのみで一気通貫して提供することが可能となっており、業界における当社の特徴的な優位性であるものと認識しております。また自社営業部門による直接契約により顧客及び市場の課題・需要を常に捉え、当社グループの開発技術により、解決方法となり得る拡張機能等を開発・提案し、顧客のWEBサイトひいては顧客のオウンドメディアの拡張・展開・成長につなげております。
CMS事業においては新規導入に際して、WEBサイトの構築代金を受領し、当社グループCMS上に顧客の要望に沿ったWEBサイトを設計・デザイン・構築いたします。WEBサイトの納品後におきましてはCMSの利用期間中、CMSプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理にかかる月額利用料を受領し、CMSの運用サポート、不具合対応及び顧客依頼に基づく軽微な修正等を行っております。
このように当社は、高機能な自社開発CMS、顧客需要にあわせた周辺製品の開発をも併せた課題解決力を強みに、サービスを提供しております。
「業務関係図」

MEGLASS finderは、サイトの中身を覗くメガネ「GLASS」とページを「巡らす」という2つの意味を合わせた造語で名づけられた、WEBサイトのアクセス解析ツールです。ご自身のGoogle Analytics4(GA4)のアカウントと連携することで、これまでのユニバーサルアナリティクス(UA)を使い慣れた方にも馴染みやすい項目でアクセス状況を把握することが出来ます。
「用語や設定が難しく、大事な数字がどこにあるのかわからない」
「他の業務も兼任していてサイト分析まで手が回らない」
「初めてでもわかる操作画面で、属人化を防ぎたい」 など
WEB担当者が抱える様々なお悩みを元に、ユーザー視点に立ってシンプルに設計されています。
アクセス分析に対する知識に自信がない方でも、難しい設定不要で手軽に主要なデータの閲覧が可能です。レポート出力機能を利用すれば、ワンクリックでレポート作成が完了。社内の報告業務などもこれまでよりスピーディーに行えます。簡易的な無料のプランから、最新のWEBサイトのトレンド情報や分析コンサルティングが含まれるプランなど、お客様に合わせて最適なサービスを提供します。
「MEGLASS finder操作画面イメージ」

(3) LENSAwriter
Webサイト運用に不可欠な記事作成業務を、低コストで大幅時短するAIライティングサービスです。法人サイトでよく利用されるジャンル、トーン、文字数等のカテゴリがあらかじめセットされているため、選択してテーマやキーワードを入力するだけで指定した文字数の記事をパパっと作成することができます。
また、類似チェックや要約・校正作業、チームでの共同編集にも対応しているため、業務上でのテキスト作成作業全般にご利用いただくことが可能です。
こんな方におすすめ
・コンスタントに、低コストで記事作成を行いたい
・タスクが多く、記事作成業務にかける時間がない
・AIツールでの記事作成は著作権侵害や盗作が気になる
「LENSAwriter活用イメージ」

CRM(Customer Relationship Management)システムは顧客管理システムの略であり、一般的に顧客との関係を構築・管理するための管理システムの一つとされています。当社グループが提供するinfoCRMも企業が保有する顧客情報を統合的に管理するシステムですが、単に顧客管理に留まらず、顧客情報と社員情報を結び付け、SFA(営業支援)機能、サポート業務の支援機能、広報・マーケティング業務の支援機能等、戦略的な顧客管理の実践に必要とされるあらゆるモジュールがラインナップされた統合型CRMシステムとなっております。
WEBサイトからの問い合わせ、資料請求や、受発注(EC)データを顧客情報とともに直接CRM(顧客管理システム)にデータ連携することにより、情報を一元管理することができます。WEBサイト管理部門のみならずこれらの情報を必要とする営業部門、商品開発部門、広報部門等の各部門は、インターネット上でinfoCRMにアクセスすることで必要な情報を入手しその後の対応も履歴付きで記録することができます。これらにより相互の情報共有も行う事が可能となり、WEBサイトをはじめとしたオウンドメディアのより戦略的な運営が可能となります。
「infoCRM活用イメージ」

Cogmo Searchは、マニュアルの検索、複雑・専門的な表現のあるファイルなどがある部署、サイトで効果を発揮します。旧来の検索システム技術では解決できなかったことをCogmo Searchが解決します。
業務が複雑でマニュアルが多い部署に
業務内容が多岐にわたる場合や、法律などの複雑な業務内容でマニュアルを参照しないと業務が成り立たないような場合において、同じような「単語」がいくつもあることが原因で検索が難しかったマニュアル検索に適応できます。
言葉が複雑なWEBサイトの検索に
たとえば、医療や金融など法律で言葉遣いが制限されているようなWEBサイトでは、ユーザーが使う検索単語・文では単語マッチせず、検索結果がゼロ件というようなこともあります。Cogmo Searchはそのような言葉の違いを吸収することができます。
コールセンターのマニュアル検索
オペレータがお客様からの問い合わせを受け、その内容を最適な検索ワードに変えて資料やマニュアルを検索する必要があります。その検索ワードへの変換にはスキルが必要でしたが、そのスキル部分をWatsonに学習させることができます。
イントラサイトの資料検索
イントラサイトにマニュアルファイルはあるけれど、探しきれない。資料は専門用語で記述されている一方で、探すユーザーはその単語がわからないので、曖昧検索をする。そのような場合にCogmo Searchは最適なファイル検索結果を提示できます。
「Cogmo Search活用イメージ」

Cogmo AttendはAIチャットボット導入の目的をきちんと遂行するため、お客様の負担を減らして高度な会話を構築提供し、運用作業代行を基本サービスにしています。お客様は「やりたいこと」にしっかり集中できます。
Watsonの検索との連携
Watsonのドキュメント検索を利用した、AI検索の『Cogmo Search』と連携して、テキストで回答を出しつつWEBサイトのページやファイルを回答の補完として提示することができます。マニュアル回答・検索にも最適です。
社内に眠るファイル資産を検索
見積、提案書、契約書、CADなどの設計データ、ファイルサーバやNASに眠るファイルは大切な資産です。チャットボットからそのファイルを検索することができます。Active Directoryにも標準対応、ユーザーが閲覧してよいファイルしか検索結果には表示されません。
AIと人のコラボレーション
AIの進化によって、多くの回答を答えられるようになってきていますが、丁寧さ、臨機さではまだ人の対応が必要な場合もあります。24時間365日はAIが回答、より丁寧なコミュニケーションが必要な時には、オペレータなどの有人チャットに切り替えることが容易に出来ます。
チャット×自動化が働き方改革に効く
パスワードリセットや定型業務を行うRPA/RBA、運用自動化ソフトウエアと連携して、チャットとの会話でタスクを依頼すれば自動処理が実行されます。受け付けるまでをデジタル化しても最後は人の手で行っていたタスクを、システムに任せてより生産性のある業務に従事できます。
「Cogmo Attend活用イメージ」

以上に述べた事項の事業系統図は次の通りです。

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
2.議決権の所有又は被所有割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。
3.特定子会社であります。
4.株式会社アイアクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 759,554千円
② 経常利益 106,936 〃
③ 当期純利益 70,755 〃
④ 純資産額 318,761 〃
⑤ 総資産額 464,031 〃
2024年3月31日現在
(注) 1.当社グループは、WEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
2024年3月31日現在
(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
4.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
① 提出会社
(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.男性労働者の育児休業取得率について、2024年3月期における取得対象となる該当者はありませんでした。
② 連結子会社
当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。