第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

980,420

1,739,013

1,695,426

1,767,655

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

90,912

57,406

139,677

168,215

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

59,781

89,983

82,254

99,585

包括利益

(千円)

59,781

89,983

82,254

99,585

純資産額

(千円)

898,346

826,448

930,632

1,039,126

総資産額

(千円)

1,233,545

1,733,234

1,612,849

1,627,598

1株当たり純資産額

(円)

460.01

416.85

460.06

509.77

1株当たり当期純利益または1株当たり当期純損失(△)

(円)

30.72

45.64

41.31

48.94

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

29.28

40.66

47.98

自己資本比率

(%)

72.8

47.7

57.7

63.8

自己資本利益率

(%)

6.9

9.4

10.1

株価収益率

(倍)

43.3

34.4

25.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

114,884

23,572

226,129

123,528

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

22,921

550,204

45,973

118,176

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

67,341

328,167

131,823

121,564

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

765,562

567,098

615,430

499,217

従業員数

(名)

90

139

135

129

〔外、平均臨時
雇用者数〕

―〕

―〕

―〕

―〕

―〕

 

(注) 1.第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。

3.第20期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失のため、記載しておりません。

4.第20期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第18期

第19期

第20期

第21期

第22期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

766,396

922,302

956,236

944,997

1,010,131

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

6,633

85,772

95,268

127,411

160,243

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

479

57,628

89,014

94,389

121,078

持分法を適用した
場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

258,620

265,877

274,920

285,897

290,351

発行済株式総数

(株)

1,927,500

1,952,875

1,982,625

2,022,843

2,038,418

純資産額

(千円)

824,049

896,193

825,265

941,583

1,071,570

総資産額

(千円)

1,044,648

1,226,434

1,444,491

1,450,860

1,488,091

1株当たり純資産額

(円)

427.52

458.91

416.25

465.48

525.69

1株当たり配当額

(円)

(1株当たり中間配当額)

(―)

(―)

(―)

(―)

(―)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

0.26

29.61

45.15

47.40

59.50

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

0.25

28.22

46.66

58.34

自己資本比率

(%)

78.8

73.1

57.1

64.9

72.0

自己資本利益率

(%)

0.1

6.7

10.7

12.0

株価収益率

(倍)

2,580.77

44.9

30.0

20.6

配当性向

(%)

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

46,762

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

8,055

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

398,926

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

606,257

従業員数

(名)

76

81

97

94

92

〔外、平均臨時

雇用者数〕

―〕

―〕

―〕

―〕

―〕

株主総利回り

(%)

198.2

102.5

211.8

182.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(―)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

最高株価

(円)

3,835

2,023

1,684

2,054

2,870

最低株価

(円)

519

667

575

650

875

 

(注) 1.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第20期は、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

3.第20期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

 

4.株価収益率については、第20期は、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

5.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を〔〕内にて外数で記載しております。

6.第18期の株主総利回り及び比較指標は、2019年6月25日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロースにおけるものであります。ただし、当社株式は、2019年6月25日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前の株価については該当事項がありません。

8.第18期の持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有していないため記載しておりません。

9.第19期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

10.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第20期の期首から適用しており、第20期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は、2000年5月に福井県福井市においてWEBサイト及びシステムの受託開発を行う個人事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立いたしました。

その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。

当社はWEBサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリューションを提供できることを事業上の特徴としています。

HTML等の特別な技術をもたないWEB担当者であっても、見たままの画面でWEBサイトを更新管理運用可能なシステム「infoCMS」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。

 

当社の沿革は、以下のとおりであります。

 

年月

概要

2002年10月

WEBサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立

2004年6月

増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更

2006年4月

東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設

2006年12月

本社社屋を建設し、ソフトパークふくい(福井県坂井市)へ本社移転

2007年5月

東京都中央区へ東京オフィスを移転

2007年8月

ISO9001・ISO27001の認定を本社及び東京の2拠点で取得

2007年12月

WEBサイトコンテンツ管理システム「infoDNN」を開発

2008年1月

マイクロソフトITベンチャー支援プログラム準認定企業に採択

2011年1月

infoDNNをメジャーバージョンアップし「infoCMS」として販売開始

2011年10月

本社登記を東京オフィス(東京都中央区)へ変更

2013年1月

社員数増加により本社を移転(東京都中央区)

2016年2月

社員数増加により本社を移転(東京都千代田区)

2016年5月

infoCMSをメジャーバージョンアップし「infoCMS9」として販売開始

2017年6月

株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100%子会社となる

2017年10月

株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる

2018年2月

人工知能(AI)を活用した進化するAIチャットボット「Q&Ai」を開発

2018年5月

佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結

2018年7月

佐賀支社開設

2019年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

公募増資による新株式発行により、株式会社フォーカスが「その他の関係会社」となる

2019年12月

音声入力AIレポーティングシステム「Repotti」を開発

2020年4月

スプレッドシステムズ株式会社の株式を取得し完全子会社化

2020年6月

経済産業省「IT導入補助金2020」における「IT導入支援事業者」採択

2020年6月

大阪支社を開設

2021年4月

当社連結子会社であるスプレッドシステムズ株式会社を吸収合併

2021年4月

株式会社アイアクトの株式を取得し完全子会社化

2021年4月

多言語自動翻訳機能と動画配信機能を付加した新商品「infoCMS10plus」を販売開始

2021年6月

経済産業省「IT導入補助金2021」における「IT導入支援事業者」採択

2021年12月

経済産業省「情報処理支援機関(スマートSМEサポーター)」に任命

2022年4月

東京証券取引所の市場区分再編に伴い、マザーズ市場からグロース市場へ移行

2022年4月

当社100%出資の子会社として、株式会社デロフト(現 株式会社i-ⅯediX)を設立

2023年1月

Google Analytics4連携型アクセス分析ツール「MEGLASSfinder(メグラスファインダー)」を販売開始

2023年8月

企業の効果的なコーポレートコミュニケーションを支援する「サステナビリティサイト診断」の提供を開始

2024年1月

記事作成を劇的に加速させるAIライティングサービス「LENSAwriter」を開発

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは福井県にて創業し、WEB・AIといったIT技術を用いた自社開発のプロダクトを主軸に、導入から運用まで一気通貫した形でお客様のマーケティングDX、業務効率化DXを支援し、お客様の課題解決に向けたトータルパッケージを提供しています。主に企業のWEBサイト(ホームページやその他商業目的として利用されるウェブページ等の総称)構築及びWEBサイトの運用保守の代行業務を請け負っております。また、高い安全性と高い機能性を備えながらも、直感的な操作によって自社サイトを管理できるシステムを開発しようという考えから、自社製品としてのコンテンツ・マネジメント・システム(WEBサイトを構成する文書や画像等の素材を統合し体系的な管理を可能とするプログラム(以下、CMS))である「infoCMS」を開発し、今日に至っております。

この間、WEBサイト構築及びWEBサイトにかかるサーバ環境の構築整備・システム運用保守にとどまらず、WEBに関わる業務改善や、WEBサイト運用を補助する目的としても利用できる周辺商品である、専門的な知識がなくても簡単にGoogle Analytics4のデータを用いたアクセス分析が可能なWEBサイトアクセス分析ツール「MEGLASS finder」や記事作成を劇的に加速させるAIライティングサービス「LENSAwriter」、顧客管理システム「infoCRM」等の販売を行い、子会社である株式会社アイアクトからはAIを利用したファイル・サイト内検索システム「Cogmo Search」、会話の分岐が可能な第2世代AIチャットボットシステム「Cogmo Attend」のサービスを提供するなど、WEBサイトに紐づく様々な課題解決の幅を広げております。

当社グループは、当社及び子会社2社で構成されており、事業体制としましては、東京本社・大阪支社を営業拠点、福井支社・佐賀支社を開発拠点とし展開する体制を整備しております。

 

当社グループの運営する主たるサービスの内容は、以下のとおりであります。


商用CMSとしてあらゆる企業・団体様において理想的なWEBサイトの構築が可能。

WEB担当者の業務負担軽減と効果的なWEBマーケ

ティングを実現する高機能・オールインワンパッケージのCMSです。


専門的な知識がなくても簡単にGoogle Analytics4のデータを用いたWEBサイトアクセス分析を可能にするWEBサイトアクセス分析ツールです。


テーマやキーワードを選択することでAIを利用した記事作成を行えるAIライティングサービスです。本サービスにおいては、記事作成機能に加え、作成された記事の類似チェック、ひとつの記事を複数ユーザーで編集できる共有編集機能を搭載し、提供いたします。


カスタマイズ可能な顧客管理システムで業務の最適化と顧客満足度の向上を実現。

利用用途にあわせた機能を選択し導入することで、顧客管理から請求管理まで幅広いシーンで導入可能です。


IBM Watsonを利用したAI文書検索。検索するユーザーが使う検索文章と、ページ内に記述されている言葉や文章が違っていても検索できます。数十万ページのマニュアル検索や製薬、金融などのWEBサイトで利用いただけます。


IBM Watsonを利用したAIチャットボット。単純な自動応答だけではなく、Cogmo Searchと連携してFAQページやマニュアルをAI検索して自動回答することも可能です。社内問合せ対応、DXシステム、コールセンタシステムとして利用いただけます。

 

 

当社グループはWEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。セグメントを構成する主要サービスは、(1) infoCMS、(2) MEGLASS finder、(3)  LENSAwriter、(4) infoCRM、(5) Cogmo Search、(6) Cogmo Attendの6つとなるため、以下に主要サービス別の記載を致します。

 

 

(1) infoCMS

CMSは、2005年頃より広く普及してきております。WEBサイトの編集・更新作業をCMSのない環境において行う場合、FTP(File Transfer Protocol)でのサーバアクセスを行った上で、専門的な知識が必要となるマークアップ言語等(HTML(HyperText Markup Language)やCSS(Cascading Style Sheets))を駆使しての編集・更新作業が必要となるため、専門知識を有するエンジニア、あるいは外部専門業者への依頼が一般的でした。そのため従来のWEBサイトの編集・更新作業には人的なコスト、金銭的なコスト、時間的なコストが多く発生し、編集・更新頻度も限られてしまう事が一般的でした。CMSでは、上記のFTP、HTML、CSSといった専門知識が必要となる処理については全てシステム側で行われるようプログラムが組み込まれており、編集・更新の目的となる文章、画像等の情報のみを準備すれば専門知識がなくともワードやエクセル等の一般的なPCの操作経験を有していれば、誰もが容易にWEBサイトリリース前の編集・更新作業及びリリース後の更新作業を行うことが可能となります。

当社グループが提供するinfoCMSにおいては、表示される画面そのままに編集・更新を行うことが可能となるよう、画面の操作性についても更なる工夫がなされた設計となっております。

 

「編集画面イメージ」

 


 

またその他の特徴としては、TDnet(Timely Disclosure Network/適時開示情報伝達システム)やEDINET(Electronic Disclosure for Investors NETwork/金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)連携など90種類以上の標準機能がオールインワンパッケージとなっており、あわせてPC・スマートデバイスへの対応も一元管理が可能なため、企業が保有する多種多様なWEBサイトに導入可能です。

 

今日におけるCMSには無償で公開されているオープンソース(注)と、有償で提供されるクローズドソース(注)のCMSが流通しており、当社グループ製品は後者に該当致します。オープンソースのCMSにおいては安価であり誰でもソースコードを改定できることから拡張機能における自由度は高い反面、ホームページの改ざん、任意のスクリプト(簡易的なプログラミング言語)が勝手に実行される、偽の画面が表示される、拡張機能自体について安全面での脆弱性がある等の負の側面がありますが、安価のため、ブログ等の個人利用に適しているものとされております。一方で当社グループが提供しているクローズドソースのCMSについては、企業が独自開発しそれ自体を製品化している事が一般的であり、拡張機能等の実装については開発企業が作業することが前提となることから、機能面における自由度はある意味で限られる面はあるものの、安全面での充実度に優れ、当社グループが市場とみなす企業におけるオウンドメディア(自社で有するインターネットを通じたメディア、例:ホームページ、ブログ、フェイスブックアカウント等)のための商用システムとしては適しているものと考えられております。

(注) オープンソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)を無償で公開しており、誰でも自由に改良・再配布を可能としてあるソフトウエアを指します。

クローズドソースとは、ソフトウエアのプログラミング言語としての文字列(ソースコード)が公開されておらず、開発者でなければ修正等を行えないソフトウエアを指します。

また当社グループの属するWEBインテグレーション(WEBサイトやモバイルサイトの戦略立案、設計・制作から運用・更新と上流から下流まで全てのソリューション提供を行う業務)市場においては、各々の業務に専門的知見を要することから、WEB・ITコンサルティング会社、WEBマーケティング・企画会社、WEBデザイン制作会社、システム開発会社、サーバ保守等サービス提供会社、CMSの開発会社等の各分野のサービス提供会社による分業制が標準化しております。そのため企業の側において、CMSを導入してWEBサイトを構築・運用するという一連の業務において、複数企業との調整が必要となり、時間・人・金銭を問わず負担コストは多く発生してしまうことが一般的です。

このような中にあって当社グループは、WEBサイト構築及びその後の運用保守において必要とされる全ての業務を、当社グループのみで完結できるよう、営業人員・プログラマー人員・デザイナー人員・デバッガー人員・WEBディレクター人員・サポート人員等のあらゆる業種の人員が所属しております。そのため、WEBサイトに必要となる全てのサービスを、当社グループのみで一気通貫して提供することが可能となっており、業界における当社の特徴的な優位性であるものと認識しております。また自社営業部門による直接契約により顧客及び市場の課題・需要を常に捉え、当社グループの開発技術により、解決方法となり得る拡張機能等を開発・提案し、顧客のWEBサイトひいては顧客のオウンドメディアの拡張・展開・成長につなげております。

CMS事業においては新規導入に際して、WEBサイトの構築代金を受領し、当社グループCMS上に顧客の要望に沿ったWEBサイトを設計・デザイン・構築いたします。WEBサイトの納品後におきましてはCMSの利用期間中、CMSプログラム及びサーバネットワークの運用保守・維持管理にかかる月額利用料を受領し、CMSの運用サポート、不具合対応及び顧客依頼に基づく軽微な修正等を行っております。

 

このように当社は、高機能な自社開発CMS、顧客需要にあわせた周辺製品の開発をも併せた課題解決力を強みに、サービスを提供しております。

 

「業務関係図」

 


 

(2) MEGLASS finder

MEGLASS finderは、サイトの中身を覗くメガネ「GLASS」とページを「巡らす」という2つの意味を合わせた造語で名づけられた、WEBサイトのアクセス解析ツールです。ご自身のGoogle Analytics4(GA4)のアカウントと連携することで、これまでのユニバーサルアナリティクス(UA)を使い慣れた方にも馴染みやすい項目でアクセス状況を把握することが出来ます。

 

「用語や設定が難しく、大事な数字がどこにあるのかわからない」

「他の業務も兼任していてサイト分析まで手が回らない」

「初めてでもわかる操作画面で、属人化を防ぎたい」 など

WEB担当者が抱える様々なお悩みを元に、ユーザー視点に立ってシンプルに設計されています。

 

アクセス分析に対する知識に自信がない方でも、難しい設定不要で手軽に主要なデータの閲覧が可能です。レポート出力機能を利用すれば、ワンクリックでレポート作成が完了。社内の報告業務などもこれまでよりスピーディーに行えます。簡易的な無料のプランから、最新のWEBサイトのトレンド情報や分析コンサルティングが含まれるプランなど、お客様に合わせて最適なサービスを提供します。

 

「MEGLASS finder操作画面イメージ」

 


 

(3) LENSAwriter

 

Webサイト運用に不可欠な記事作成業務を、低コストで大幅時短するAIライティングサービスです。法人サイトでよく利用されるジャンル、トーン、文字数等のカテゴリがあらかじめセットされているため、選択してテーマやキーワードを入力するだけで指定した文字数の記事をパパっと作成することができます。

また、類似チェックや要約・校正作業、チームでの共同編集にも対応しているため、業務上でのテキスト作成作業全般にご利用いただくことが可能です。

 

こんな方におすすめ

・コンスタントに、低コストで記事作成を行いたい

・タスクが多く、記事作成業務にかける時間がない

・AIツールでの記事作成は著作権侵害や盗作が気になる

 

「LENSAwriter活用イメージ」

 


 

(4) infoCRM

CRM(Customer Relationship Management)システムは顧客管理システムの略であり、一般的に顧客との関係を構築・管理するための管理システムの一つとされています。当社グループが提供するinfoCRMも企業が保有する顧客情報を統合的に管理するシステムですが、単に顧客管理に留まらず、顧客情報と社員情報を結び付け、SFA(営業支援)機能、サポート業務の支援機能、広報・マーケティング業務の支援機能等、戦略的な顧客管理の実践に必要とされるあらゆるモジュールがラインナップされた統合型CRMシステムとなっております。

WEBサイトからの問い合わせ、資料請求や、受発注(EC)データを顧客情報とともに直接CRM(顧客管理システム)にデータ連携することにより、情報を一元管理することができます。WEBサイト管理部門のみならずこれらの情報を必要とする営業部門、商品開発部門、広報部門等の各部門は、インターネット上でinfoCRMにアクセスすることで必要な情報を入手しその後の対応も履歴付きで記録することができます。これらにより相互の情報共有も行う事が可能となり、WEBサイトをはじめとしたオウンドメディアのより戦略的な運営が可能となります。

 

「infoCRM活用イメージ」

 


 

 

(5) Cogmo Search

Cogmo Searchは、マニュアルの検索、複雑・専門的な表現のあるファイルなどがある部署、サイトで効果を発揮します。旧来の検索システム技術では解決できなかったことをCogmo Searchが解決します。
 
 業務が複雑でマニュアルが多い部署に
 業務内容が多岐にわたる場合や、法律などの複雑な業務内容でマニュアルを参照しないと業務が成り立たないような場合において、同じような「単語」がいくつもあることが原因で検索が難しかったマニュアル検索に適応できます。
 
 言葉が複雑なWEBサイトの検索に
 たとえば、医療や金融など法律で言葉遣いが制限されているようなWEBサイトでは、ユーザーが使う検索単語・文では単語マッチせず、検索結果がゼロ件というようなこともあります。Cogmo Searchはそのような言葉の違いを吸収することができます。
 
 コールセンターのマニュアル検索
 オペレータがお客様からの問い合わせを受け、その内容を最適な検索ワードに変えて資料やマニュアルを検索する必要があります。その検索ワードへの変換にはスキルが必要でしたが、そのスキル部分をWatsonに学習させることができます。
 
 イントラサイトの資料検索
 イントラサイトにマニュアルファイルはあるけれど、探しきれない。資料は専門用語で記述されている一方で、探すユーザーはその単語がわからないので、曖昧検索をする。そのような場合にCogmo Searchは最適なファイル検索結果を提示できます。
 

「Cogmo Search活用イメージ」

 


 

 

(6) Cogmo Attend

Cogmo AttendはAIチャットボット導入の目的をきちんと遂行するため、お客様の負担を減らして高度な会話を構築提供し、運用作業代行を基本サービスにしています。お客様は「やりたいこと」にしっかり集中できます。
 
 Watsonの検索との連携
 Watsonのドキュメント検索を利用した、AI検索の『Cogmo Search』と連携して、テキストで回答を出しつつWEBサイトのページやファイルを回答の補完として提示することができます。マニュアル回答・検索にも最適です。
 
 社内に眠るファイル資産を検索
 見積、提案書、契約書、CADなどの設計データ、ファイルサーバやNASに眠るファイルは大切な資産です。チャットボットからそのファイルを検索することができます。Active Directoryにも標準対応、ユーザーが閲覧してよいファイルしか検索結果には表示されません。
 
 AIと人のコラボレーション
 AIの進化によって、多くの回答を答えられるようになってきていますが、丁寧さ、臨機さではまだ人の対応が必要な場合もあります。24時間365日はAIが回答、より丁寧なコミュニケーションが必要な時には、オペレータなどの有人チャットに切り替えることが容易に出来ます。
 
 チャット×自動化が働き方改革に効く
 パスワードリセットや定型業務を行うRPA/RBA、運用自動化ソフトウエアと連携して、チャットとの会話でタスクを依頼すれば自動処理が実行されます。受け付けるまでをデジタル化しても最後は人の手で行っていたタスクを、システムに任せてより生産性のある業務に従事できます。

 

「Cogmo Attend活用イメージ」

 


 

 

以上に述べた事項の事業系統図は次の通りです。

 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は
出資金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の所有

(又は被所有)
割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社アイアクト

(注)3,4

東京都千代田区

      19,000

WEBインテグレーション、システムインテグレーション、コンテンツマーケティング&プロモーション、WEB戦略立案&コンサルティング、データ&アナリティクス、AI導入支援、AIチャットボットサービス、検索サービス

100.00

事務の受託

システム開発業務の受託

配当金の受取

役員の兼任

株式会社i-MediX

東京都千代田区

10,000

インターネットを利用した情報通信システムの企画、制作、管理運営に関する業務、インターネットを利用した情報の収集、管理、提供の各サービスおよびコンサルティングに関する業務等

100.00

事務の受託

WEB制作業務の委託

貸付金

(その他の関係会社)

 

 

 

(被所有)

 

株式会社フォーカスキャピタル

東京都世田谷区

1,000

資産管理及び投資事業
 

42.81

役員の兼任

 

(注)1.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

  2.議決権の所有又は被所有割合は、小数点第3位以下を切り捨てて表示しております。

   3.特定子会社であります。

4.株式会社アイアクトについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

     主要な損益情報等 ① 売上高    759,554千円

     ② 経常利益   106,936 〃

     ③ 当期純利益   70,755 〃

     ④ 純資産額   318,761 〃

     ⑤ 総資産額   464,031 〃

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

WEB受託開発・ASPサービス事業

129

合計

129

 

(注) 1.当社グループは、WEB受託開発・ASPサービス事業の単一セグメントであるため、全社合計での従業員数を記載しております。

2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

 

(2) 提出会社の状況

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

92

37.6

6.2

4,765

 

 

事業部門の名称

従業員数(人)

メディアプロデュース部

10

カスタマーサクセス部

15

クリエイティブ部

32

プロダクト部

21

品質管理部

3

事業推進部

3

経営管理部

5

人事部

3

合計

92

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.平均臨時雇用者数については、従業員数の100分の10未満のため、記載を省略しております。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

  ① 提出会社

当事業年度

補足説明

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注1)

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

33.3

(注3) 

88.7

88.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.男性労働者の育児休業取得率について、2024年3月期における取得対象となる該当者はありませんでした。

 

  ② 連結子会社

当社の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。