2024年6月27日開催の当社第87期定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
(1)当該株主総会が開催された年月日
2024年6月27日
(2)当該決議事項の内容
(会社提案)
第1号議案 剰余金の配当の件
期末配当に関する事項
当社普通株式1株につき金130円
第2号議案 取締役11名選任の件
取締役として、櫻野泰則、上田真、岡市光司、佐藤建、吉田栄、岡田茂、桜木君枝、奈良正哉、谷口弘恭、小野哲男、伊藤泰治の11氏を選任する。
第3号議案 補欠監査役2名選任の件
補欠監査役として、小西純治、前川晶の両氏を選任する。
第4号議案 取締役に対する株式報酬制度の一部変更及び継続の件
2018年に導入した取締役に対する信託を用いた株式報酬制度について、内容を一部変更したうえで継続する。
本制度に基づく取締役(社外取締役を除く。)を対象に、2025年3月末で終了する事業年度から2027年3月末で終了する事業年度までの3事業年度(3事業年度以内の延長期間を定めて延長可能。)において付与するポイント数を当社の業績に連動させる制度に変更するとともに報酬枠を増枠し、本制度に基づく当社株式の交付時期を在任時としたうえで当該当社株式に退任までの間の譲渡制限を付す。
(株主提案)
第5号議案 剰余金処分の件
期末配当に関する事項
金160円から、本定時株主総会において当社取締役会が提出し、かつ可決の決議がされた剰余金の処分に関する議案に係る普通株式1株当たりの剰余金配当額を控除した金額(本定時株主総会において当社取締役会が剰余金の処分に関する議案を提出しない場合には金160円)
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(会社提案)
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株主総会決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
賛成率(%) |
可決要件 |
決議結果 |
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第1号議案 |
357,588 |
5,607 |
156 |
98.07 |
(注)1 |
可決 |
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第2号議案 |
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(注)2 |
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櫻野 泰則 |
306,887 |
56,352 |
113 |
84.16 |
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可決 |
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上田 真 |
299,259 |
63,980 |
113 |
82.07 |
|
可決 |
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岡市 光司 |
350,855 |
12,386 |
113 |
96.22 |
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可決 |
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佐藤 建 |
286,881 |
76,353 |
113 |
78.68 |
|
可決 |
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吉田 栄 |
314,406 |
48,835 |
113 |
86.23 |
|
可決 |
|
岡田 茂 |
290,367 |
72,867 |
113 |
79.64 |
|
可決 |
|
桜木 君枝 |
314,387 |
48,854 |
113 |
86.22 |
|
可決 |
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奈良 正哉 |
314,337 |
48,904 |
113 |
86.21 |
|
可決 |
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谷口 弘恭 |
357,487 |
5,754 |
113 |
98.04 |
|
可決 |
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小野 哲男 |
357,512 |
5,729 |
113 |
98.05 |
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可決 |
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伊藤 泰治 |
357,494 |
5,747 |
113 |
98.04 |
|
可決 |
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第3号議案 |
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(注)2 |
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小西 純治 |
317,114 |
45,983 |
253 |
86.97 |
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可決 |
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前川 晶 |
362,566 |
655 |
131 |
99.44 |
|
可決 |
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第4号議案 |
358,343 |
4,711 |
298 |
98.28 |
(注)1 |
可決 |
(株主提案)
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株主総会決議事項 |
賛成(個) |
反対(個) |
棄権(個) |
賛成率(%) |
可決要件 |
決議結果 |
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第5号議案 |
83,510 |
279,834 |
284 |
22.90 |
(注)1 |
否決 |
(注)1 第1号議案、第4号議案及び第5号議案の可決要件は、出席した株主の議決権の過半数の賛成であります。
2 第2号議案及び第3号議案の可決要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使書(インターネット等による行使を含む。)による事前行使並びに当日出席の株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができたものにより、各議案の可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立した(株主提案については会社法上否決されることが明らかになった。)ため、上記賛成、反対及び棄権の各個数には、当日出席株主のうち当社が賛成、反対及び棄権の確認ができていないものの議決権の数は含まれておりません。
以 上