2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,068

14,534

受取手形

103

92

売掛金

3,063

3,894

契約資産

27

2

有価証券

100

商品

1,128

851

仕掛品

397

448

貯蔵品

33

60

前渡金

259

159

前払費用

714

834

その他

499

512

貸倒引当金

16

16

流動資産合計

22,278

21,476

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

961

999

構築物

7

6

工具、器具及び備品

343

348

土地

2,808

2,808

リース資産

53

38

有形固定資産合計

4,174

4,202

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

※2 3,236

※2 1,821

ソフトウエア仮勘定

※3 2,955

※3 6,083

その他

2

2

無形固定資産合計

6,195

7,907

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,693

3,020

関係会社株式

3,770

3,215

関係会社長期貸付金

20

70

破産更生債権等

4

2

長期前払費用

93

98

繰延税金資産

1,315

1,368

その他

1,091

1,113

貸倒引当金

76

40

投資その他の資産合計

9,913

8,847

固定資産合計

20,283

20,957

繰延資産

 

 

社債発行費

5

繰延資産合計

5

資産合計

42,566

42,434

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,130

1,716

短期借入金

550

5,050

1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債

11,007

1年内返済予定の長期借入金

220

800

リース債務

16

16

未払金

936

990

未払費用

380

345

未払法人税等

998

751

未払消費税等

491

290

契約負債

2,119

2,426

預り金

75

193

賞与引当金

1,441

1,183

関係会社事業損失引当金

88

その他

9

19

流動負債合計

19,466

13,783

固定負債

 

 

長期借入金

3,200

リース債務

42

26

その他

2

2

固定負債合計

44

3,228

負債合計

19,511

17,012

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,198

3,198

資本剰余金

 

 

資本準備金

3,013

3,013

資本剰余金合計

3,013

3,013

利益剰余金

 

 

利益準備金

206

206

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,985

6,985

繰越利益剰余金

14,533

17,310

利益剰余金合計

21,725

24,501

自己株式

5,990

5,915

株主資本合計

21,946

24,797

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,108

624

評価・換算差額等合計

1,108

624

純資産合計

23,055

25,422

負債純資産合計

42,566

42,434

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

 

 

商品売上高

5,940

6,296

ソフトウエア製品売上高

23,308

25,542

保守売上高

6,703

6,947

売上高合計

35,952

38,787

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

845

1,128

当期商品仕入高

4,343

4,235

合計

5,189

5,363

商品他勘定振替高

※2 381

※2 429

商品期末棚卸高

1,128

851

商品売上原価

3,679

4,082

ソフトウエア製品期首棚卸高

2,082

2,126

当期ソフトウエア製品製造原価

8,116

7,692

合計

10,198

9,818

ソフトウエア製品期末棚卸高

2,126

721

ソフトウエア製品売上原価

8,072

9,097

保守売上原価

894

925

売上原価

12,645

14,105

売上総利益

23,307

24,681

販売費及び一般管理費

※3 17,000

※3 18,173

営業利益

6,306

6,508

営業外収益

 

 

受取利息

11

12

有価証券利息

1

2

受取配当金

25

64

受取手数料

13

17

保険配当金

23

33

貸倒引当金戻入額

8

その他

24

33

営業外収益合計

99

173

営業外費用

 

 

支払利息

5

19

社債発行費償却

7

5

支払手数料

8

6

その他

0

2

営業外費用合計

21

33

経常利益

6,385

6,648

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

383

539

特別利益合計

383

539

特別損失

 

 

減損損失

※4 689

関係会社株式売却損

93

関係会社株式評価損

※5 1,144

※5 554

その他

192

28

特別損失合計

1,430

1,273

税引前当期純利益

5,338

5,914

法人税、住民税及び事業税

1,895

1,579

法人税等調整額

63

160

法人税等合計

1,831

1,740

当期純利益

3,506

4,174

 

ソフトウエア製品製造原価明細表

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

※2

2,215

30.2

2,239

20.2

Ⅱ 経費

※3

5,121

69.8

8,839

79.8

当期総製造費用

 

7,337

100.0

11,078

100.0

仕掛品期首棚卸高

 

249

 

397

 

仕掛ソフトウエア

期首棚卸高

 

1,965

 

1,038

 

合計

 

9,552

 

12,514

 

仕掛ソフトウエア

期末棚卸高

 

1,038

 

4,373

 

仕掛品期末棚卸高

 

397

 

448

 

当期ソフトウエア

製品製造原価

 

8,116

 

7,692

 

 

(注記事項)

  1 原価計算の方法

実際原価計算に基づくプロジェクト別個別原価計算

 

※2 労務費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

給与手当

1,385百万円

1,446百万円

賞与引当金繰入額

268

217

福利厚生費

322

323

 

※3 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

外注費

ソフトウエア償却費

2,397百万円

2,220

6,453百万円

1,857

減価償却費

60

67

賃借料

228

229

 

 

保守売上原価明細表

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

143

16.1

141

15.2

Ⅱ 経費

750

83.9

784

84.8

当期保守売上原価

 

894

100.0

925

100.0

 

(注記事項)

※ 経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

外注費

717百万円

752百万円

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,198

3,013

3,013

206

6,985

12,371

19,563

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,343

1,343

当期純利益

 

 

 

 

 

 

3,506

3,506

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,162

2,162

当期末残高

3,198

3,013

3,013

206

6,985

14,533

21,725

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,990

19,784

1,409

1,409

21,193

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,343

 

 

1,343

当期純利益

 

3,506

 

 

3,506

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

300

300

300

当期変動額合計

0

2,162

300

300

1,861

当期末残高

5,990

21,946

1,108

1,108

23,055

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,198

3,013

3,013

206

6,985

14,533

21,725

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

1,343

1,343

当期純利益

 

 

 

 

 

 

4,174

4,174

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

54

54

 

 

 

 

自己株式処分差損の振替

 

 

54

54

 

 

54

54

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,776

2,776

当期末残高

3,198

3,013

3,013

206

6,985

17,310

24,501

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

5,990

21,946

1,108

1,108

23,055

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

1,343

 

 

1,343

当期純利益

 

4,174

 

 

4,174

自己株式の取得

0

0

 

 

0

自己株式の処分

75

20

 

 

20

自己株式処分差損の振替

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

483

483

483

当期変動額合計

74

2,851

483

483

2,367

当期末残高

5,915

24,797

624

624

25,422

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①満期保有目的の債券……………………償却原価法(定額法)

②子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品……………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…………最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

  なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

 なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 ただし、市場販売目的のソフトウェア等については残存有効期間に基づく均等配分額と見込販売数量に基づく償却額とのいずれか大きい額を計上しております。見込有効期間は製品ごとに3年~5年であります。自社利用ソフトウェアのうち、社内利用ソフトウェアについては、社内の利用可能期間(5年以内)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(4) 長期前払費用

 定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、ソフトウェア関連事業を主たる事業としており、顧客との契約から生じる収益に関して品目別にシステム導入契約売上高及びサービス収入に区分しております。主要な品目における履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(システム導入契約売上高)

システム導入契約の売上高として、主に業務用アプリケーションソフトウェアの開発・販売、サーバ・パソコンなどのハードウェアの販売並びに導入支援サービスの提供等の品目で構成されております。これらの販売については、顧客に引き渡し役務提供が完了した時点で収益を認識しております。

また、受託開発ソフトウェア契約の一部は、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、合理的に見積りが可能なものについてはインプット法に基づく進捗度により収益を認識しております。合理的な見積りが困難なものについては原価回収基準に基づいて収益を認識しております。

(サービス収入)

主に継続的な役務の対価となる安定的な収入として、ソフトウェア保守サービスやハードウェア・ネットワーク保守サービス、ソフト使用料収入等の品目で構成されております。これらの収入については、顧客との契約内容に基づき一定の期間にわたり均等に収益を認識しております。

なお、仕入商品等の販売のうち、代理人に該当すると判断したものは、他の当事者が提供する商品等と交換に受け取る額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

繰延資産の処理方法

社債発行費………………社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.市場販売目的ソフトウェア等の経済価値

当事業年度において、無形固定資産に計上しているソフトウェアのうち、市場販売目的ソフトウェア等は、以下の通り財務諸表に計上しております。

 

前事業年度

当事業年度

ソフトウェア

3,011百万円

1,615百万円

ソフトウェア仮勘定

1,038百万円

4,373百万円

 

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)1.市場販売目的ソフトウェア等の経済価値」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

2.有価証券の減損

当事業年度において、資本提携を目的とした株式取得を行っており、投資その他の資産の投資有価証券のうち、市場価格のある株式及び満期保有目的の債券を除いた市場価格のない株式の合計として、以下の通り財務諸表に計上しております。

 

前事業年度

当事業年度

投資有価証券

1,098百万円

1,179百万円

 

識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報は、連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)2.有価証券の減損」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.関係会社株式の減損

当事業年度において、投資その他の資産の関係会社株式として、以下の通り財務諸表に計上しております。

 

前事業年度

当事業年度

関係会社株式

3,770百万円

3,215百万円

 

関係会社株式は、すべて市場価格のない有価証券として評価するものであり、実質価額が期末帳簿価額に比べて50%程度以上低下している場合には、回復可能性を総合的に判断し、回復が見込めないと判断した時点で減損処理を行っております。回復可能性の判断においては、状況に変化の兆候が伺える都度、子会社及び関連会社から将来の事業計画を入手し、これまでの実績等を勘案し事業計画が実行可能かつ実質価額が合理的な期間内で回復可能であるかを事業投資統括部門において評価しております。

回復可能性の評価はその都度最善の見積りを行っているものの、事業計画特有の不確実性があり、当事業年度において、3社の回復が見込まれないと判断したため、関係会社株式評価損554百万円を計上いたしました(前事業年度においては、1,144百万円計上)。翌事業年度においても、子会社及び関連会社の経済条件によっては、事業計画の大幅な見直しが必要となり減損処理を行う可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

前事業年度まで区分掲記しておりました「営業外収益」の「受取賃貸料」(当事業年度は12百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

 1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

48百万円

454百万円

長期金銭債権

24

24

短期金銭債務

155

202

 

※2 ソフトウエアの内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

販売用

2,126百万円

721百万円

自社利用

1,110

1,099

3,236

1,821

 

※3 ソフトウエア仮勘定の内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

販売用

8百万円

48百万円

自社利用

2,946

6,035

2,955

6,083

 

 

 

(損益計算書関係)

 1 関係会社との取引高

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 

 

 

営業取引による取引高

1,841百万円

2,052百万円

営業取引以外の取引による取引高

186

150

 

※2 商品他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

固定資産勘定への振替高

192百万円

180百万円

販売費及び一般管理費

勘定への振替

 

176

 

235

その他

13

13

381

429

 

 

※3 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度90%であります。

       販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

  至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

  至  2024年3月31日)

給料及び手当

6,443百万円

7,194百万円

賞与引当金繰入額

1,151

939

貸倒引当金繰入額

6

2

減価償却費

307

313

 

※4 減損損失

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

減損損失(百万円)

当社(東京都新宿区)

新基幹システム

ソフトウェア仮勘定

689

当社は支社及び賃貸資産(物件単位)等を基礎にグルーピングを行っております。また、本社、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

新基幹システム開発費用につきましては、業務効率化のため基幹システムの刷新を進めておりますが、開発計画の見直しに伴い、ソフトウェア仮勘定に含まれる開発資産のうち、使用不能と認められる部分について、減損損失として689百万円を特別損失に計上しております。

 

※5 関係会社株式評価損

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

一部の関係会社について、株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないことから、減損処理しております。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

一部の関係会社について、株式の実質価額が著しく低下し、かつ回復可能性が認められないことから、減損処理しております。

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

子会社株式

3,651

3,098

関連会社株式

118

116

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

441百万円

 

362百万円

未払法定福利費

73

 

60

未払事業税

74

 

60

貸倒引当金

28

 

17

会員権評価減

6

 

6

固定資産償却限度超過額

1,135

 

1,101

投資有価証券

195

 

159

関係会社株式

578

 

748

その他

126

 

106

繰延税金資産小計

2,659

 

2,622

評価性引当額

△855

 

△978

繰延税金資産合計

1,804

 

1,644

繰延税金負債

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△489

 

△275

繰延税金負債合計

△489

 

△275

繰延税金資産の純額

1,315

 

1,368

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

住民税均等割

1.1

 

評価性引当額の増減

6.3

 

税額控除

△5.5

 

その他

0.7

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.3

 

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固

定資産

建物

961

113

0

75

999

1,590

構築物

7

0

6

135

工具、器具及び備品

343

195

0

189

348

1,030

土地

2,808

2,808

リース資産

53

15

38

152

4,174

308

0

280

4,202

2,909

無形固

定資産

ソフトウエア

3,236

545

1,960

1,821

5,233

ソフトウエア仮勘定

2,955

4,292

1,164

(689)

6,083

その他

2

2

2

6,195

4,837

1,164

(689)

1,960

7,907

5,236

 (注) 1.ソフトウエアの増加の内訳は、販売用ソフトウエアの取得79百万円、自社利用ソフトウエアの取得465百万円であります。

2.ソフトウエア仮勘定の増加の内訳は、販売用ソフトウエア仮勘定120百万円、自社利用ソフトウエア仮勘定4,172百万円であります。

3.当期減少額のうち( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

92

125

160

57

賞与引当金

1,441

1,183

1,441

1,183

関係会社事業損失引当金

88

88

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。