【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社グループは、前連結会計年度に続き、当連結会計年度においても重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上いたしました。また、当連結会計年度末において、手元資金と比べて短期借入金及び1年内返済予定の長期借入金の残高の水準が高いことから、当該借入金の返済が困難な状況にあります。

これらの状況により、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。

このような状況に対し、当社グループでは、当該事象又は状況の解消に向けて、今後の事業方針として(A)高付加価値分野へのシフト、(B)技術力の更なる強化及び(C)価格改定による利幅の改善・製造コスト低減を掲げ、収益性の向上に取り組んでまいります。

(A)の高付加価値分野へのシフトについては、当社の技術優位性と品質・信頼性が活かせる高性能車載電池用銅箔や高速通信分野をターゲットにした高周波基板用銅箔に注力し、収益性の高い製品の販売比率向上を目指します。

(B)の技術力の更なる強化については、プロセス技術開発の推進を通じ、製品の更なる品質向上や生産効率改善によるコスト競争力確保に努めてまいります。また、並行して、今後の市場ニーズに適合する製品の開発も推進します。車載電池用銅箔においては、先進LIBや全固体電池等の次世代LIBの要求特性に適合した機械特性や表面処理に特徴を有する製品の開発及び市場投入、回路基板用銅箔においては、高速通信や高密度実装領域をターゲットとした製品の開発及び市場投入を継続的に進めます。

(C)の価格改定による利幅の改善・製造コスト低減については、適切なマージンを確保するべく、電力価格変動を販売価格に反映する範囲の拡大に継続して取り組むとともに、費用削減に加え、生産現場におけるDX・IoT化の効果刈り取りなどにより製造コスト低減を図ります。

更に、資金面では、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことに合意を得ていることから、引き続き金融機関の支援を得られる見通しです。加えて、保有資産の売却や設備投資案件の厳選及び抑制等により、事業及び運転資金の安定的な確保と維持に努めるとともに、財務体質の改善及び強化を図り、運転資本の充実のため、あらゆる資本政策の可能性についても検討しており、その取り組みとして、2024年6月24日付でテックス・テクノロジー株式会社との間で資本業務提携契約を締結しております。なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」をご参照ください。

しかしながら、現時点において、当社グループの対応策は実施途上にあり、今後の事業進捗や追加的な資金調達の状況等によっては、当社グループの資金繰りに重要な影響を及ぼす可能性があるため、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。

なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、上記のような継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映しておりません。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1. 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

1

 連結子会社の名称

 Denkai America Inc.
 

(2) 主要な非連結子会社名

 Denkai Richmond LLC

 連結の範囲から除いた理由

Denkai Richmond LLCは、事業を開始しておらず、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2. 持分法の適用に関する事項

    該当事項はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 棚卸資産

  a. 製品及び仕掛品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

なお、在外子会社につきましては移動平均法による低価法を採用しております。

b. 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 デリバティブ

  時価法を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物       3~50年

機械装置及び運搬具   2~20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。

 

(3) 繰延資産の処理方法

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

 

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額を計上しております。

 

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生の翌連結会計年度に一括費用処理しております。

 

(6) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは電解銅箔の製造販売を事業としており、主な履行義務は、顧客に製品を引き渡す義務であります。

国内取引について製品の納品時に製品の支配が顧客に移転すると判断していますが、出荷時から納品時までの期間が通常の期間であるため、重要性等に関する代替的な取扱いを適用し、出荷時に収益を認識しております。連結子会社の預託在庫取引に係る製品販売については、製品の納入により連結子会社所有の預託在庫とした後、顧客が製品を使用した時点において履行義務が充足されると判断し、当該時点において収益を認識しております。

また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

 

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

(8) 重要なヘッジ会計の方法

     ①  ヘッジ会計の方法

     繰延ヘッジ処理によっております。

     ②  ヘッジ手段とヘッジ対象

     ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

  ヘッジ手段…通貨スワップ

  ヘッジ対象…在外子会社に対する持分への投資

     ③  ヘッジ方針

  デリバティブ取引に関する社内規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。通貨スワップは実需の範囲内で行うこととしており、投機的取引は行わない方針であります。

     ④  ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、高い相関関係があると考えられるため、有効性の判定を省略しております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

   固定資産の減損

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額      

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

13,100,119千円

14,824,685千円

無形固定資産

27,419千円

27,375千円

減損損失

3,626千円

-千円

 

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

① 算出方法

当社グループは、固定資産の減損会計の適用にあたり、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、事業用資産は日本と米国の2つにグルーピングしております。また、収益性が著しく低下した資産グループに関しては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。

遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

当連結会計年度においては、日本と米国それぞれの資産グループに減損の兆候があると判断しましたが、翌連結会計年度以降の事業計画に基づいて将来キャッシュ・フローの見積りを行った結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回るため、減損損失を認識しておりません。

 

② 主要な仮定

将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された翌連結会計年度の事業計画を基礎として見積もっております。この事業計画に含まれる主要な仮定は、将来の売上高及び原材料価格の見込であります。将来の売上高は、過去の販売実績や販売見込等を考慮して算定しており、原材料価格の見込については、過去の実績推移等を勘案した仮定に基づいております。

 

   ③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

上記の主要な仮定は、将来の不確実な経済状況の変動等の影響を受け、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において減損損失を計上する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示しておりました「株式交付費」34,790千円、「その他」71,529千円は、「その他106,320千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました為替差損益(△は益)」及び「未払金の増減額(△は減少)」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示しておりました「株式交付費」34,790千円、「その他」△25,601千円は、「為替差損益(△は益)21,723千円、「未払金の増減額(△は減少)868千円、「その他」△13,402千円として組み替えております。

 

(会計上の見積りの変更)

(残存価額及び耐用年数の変更)

当社の連結子会社であるDenkai America Inc.では、車載電池用銅箔設備の竣工を契機として、同社が保有する有形固定資産の残存価額及び経済的使用可能予測期間を見直し、当連結会計年度より将来にわたり変更しております。

この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業損失、経常損失はそれぞれ41,266千円増加し、税金等調整前当期純損失は53,014千円増加しております。

 

 

(追加情報)

  (財務制限条項)

当社が2018年2月26日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2018年3月期以降(2018年3月期を含む。)の各決算期末における連結ベースでのレバレッジ・レシオを、3.50以下に維持すること。(2019年3月期は4.50、2020年3月期は3.20、2021年3月期は2.80、2022年3月期以降は2.40)

② 2018年3月期以降(2018年3月期を含む。)の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の85%以上かつ21億円以上に維持すること。

③ 2018年3月期以降(2018年3月期を含む。)の各決算期末における連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

 

当社が2020年3月13日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2020年3月期以降(2020年3月期を含む。)の各決算期末における連結ベースでのレバレッジ・レシオを、2.80以下に維持すること。(2022年3月期以降は2.40)

② 2020年3月期以降(2020年3月期を含む。)の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の85%以上かつ21億円以上に維持すること。

③ 2020年3月期以降(2020年3月期を含む。)の各決算期末における連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

 

当社が2021年1月27日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2021年3月期及びそれ以降の各決算期末における連結ベースでのレバレッジ・レシオを、3.20以下に維持すること。(2022年3月期以降は2.40)

② 2021年3月期及びそれ以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の85%以上かつ21億円以上に維持すること。

③ 2021年3月期及びそれ以降の各決算期末における連結ベースの営業利益が赤字となる状態を生じさせないこと。

 

当社が2022年1月25日に締結したシンジケートローン契約には、以下の財務制限条項が付されております。

① 2022年3月期及びそれ以降の各決算期末における連結ベースでのレバレッジ・レシオを、2.40以下に維持すること。

② 2022年3月期及びそれ以降の各決算期末の連結貸借対照表上の純資産の部の合計金額を、直前の各決算期末における連結ベースでの純資産の部の合計金額の85%以上に維持すること。

③ 2022年3月期及びそれ以降の各決算期末における連結ベースの営業利益が2期連続して赤字となる状態を生じさせないこと。

 なお、当連結会計年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、取引先金融機関から期限の利益等の喪失の権利行使をしないことについて合意を得ております。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

20,831,983

千円

22,323,976

千円

 

 

※2  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

建設仮勘定

千円

3,427,130

千円

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

短期借入金

千円

1,438,300

千円

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

59,789

千円

83,373

千円

 

 

※3  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

荷造発送費

155,865

千円

134,185

千円

給料及び賞与

291,167

千円

253,547

千円

賞与引当金繰入額

48,140

千円

53,880

千円

役員賞与引当金繰入額

4,553

千円

千円

退職給付費用

72,235

千円

23,762

千円

研究開発費

207,288

千円

185,230

千円

 

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、主要な費目として表示しておりました「業務委託費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より注記を省略しております。なお、前連結会計年度の「業務委託費」は582,270千円であります。

 

※4  一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

 

207,288

千円

185,230

千円

 

 

※5  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

-千円

8,450千円

土地

38,417千円

-千円

38,417千円

8,450千円

 

 

※6 受取保険金

2023年6月に連結子会社に於いて発生した電気設備不具合に対する受取保険金であります。

 

 

※7  固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

1,884千円

874千円

機械装置及び運搬具

69,077千円

56,410千円

撤去費用他

8,428千円

8,271千円

その他

1,139千円

0千円

80,530千円

65,557千円

 

 

※8  減損損失

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失(千円)

福島県白河市

遊休資産

土地

1,286

茨城県筑西市

遊休資産

建設仮勘定

2,339

 

 

① 減損損失を認識するに至った経緯

上記土地及び建設仮勘定は、遊休状態にあり将来の使用見込みがたっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(3,626千円)として特別損失に計上しております。

 

② 資産のグルーピングの方法

当社は、事業用資産については単一の事業を行っていることから、当社全体をキャッシュ・フロー生成単位として識別しグルーピングしております。

但し、遊休資産については、個別資産ごとに独立した単位としてグルーピングしております。

 

③ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地につきましては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額に基づき評価し、建設仮勘定につきましては、他への転用や売却が困難であるため備忘価額としております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

該当事項はありません。

 

※9 臨時損失

連結子会社の電気設備不具合の発生に伴い操業度が低下した期間中に発生した製造固定費相当額であります。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

230,940

千円

△24,772

千円

 組替調整額

千円

千円

  税効果調整前

230,940

千円

△24,772

千円

  税効果額

千円

千円

  為替換算調整勘定

230,940

千円

△24,772

千円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△9,496

千円

166,986

千円

 組替調整額

△24,101

千円

9,496

千円

  税効果調整前

△33,597

千円

176,483

千円

  税効果額

千円

千円

  退職給付に係る調整額

△33,597

千円

176,483

千円

その他の包括利益合計

197,342

千円

151,710

千円

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

7,250,000

1,800,000

9,050,000

 

(注) 普通株式の増加1,800,000株は、新株予約権の行使によるものであります。

 

 2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

69

69

 

(注) 普通株式の自己株式の増加69株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 3. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

行使価額修正条項付第1回新株予約権(2022年9月12日発行)

普通株式

1,800,000

1,800,000

合計

1,800,000

1,800,000

 

(注)1.行使価額修正条項付第1回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。

   2.行使価額修正条項付第1回新株予約権の当連結会計年度減少は、新株予約権の行使によるものであります

 

 4. 配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 1. 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

9,050,000

9,050,000

 

 

 2. 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

69

102

171

 

(注) 普通株式の自己株式の増加102株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

 3. 新株予約権等に関する事項

   該当事項はありません。

 

 4. 配当に関する事項

  該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

  す。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

3,579,657

千円

3,376,480

千円

現金及び現金同等物

3,579,657

千円

3,376,480

千円

 

 

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引

 (借主側)

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

   a. 有形固定資産 

 特別高圧受変電設備(機械装置及び運搬具)であります。

 

 ② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

 1. 金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループでは、事業運営に必要となる設備資金や短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は、預金等、安全性の高い金融資産で運用しております。なお、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金には、顧客の信用リスクがあります。当該リスクについては社内規則に基づき、取引先の信用状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
 営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。短期借入金は主に営業取引に係る資金調達、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
 デリバティブ取引は、在外子会社に対する持分への投資に係る為替変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした通貨スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 

 (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 2. 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

7,120,960

6,886,315

△234,644

負債計

7,120,960

6,886,315

△234,644

デリバティブ取引(※)

 

 

 

ヘッジ会計を適用しているもの

△213,852

△213,852

 

 ()デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で示しております。

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表

計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

6,932,850

6,642,914

△289,935

負債計

6,932,850

6,642,914

△289,935

デリバティブ取引(※)

 

 

 

ヘッジ会計を適用しているもの

△443,232

△443,232

 

 ()デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△(マイナス)で示しております。

「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」、「短期借入金」及び「未払法人税等」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注1) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,579,657

売掛金

2,478,357

合計

6,058,014

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,376,480

売掛金

2,005,508

合計

5,381,988

 

 

(注2) 長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,358,760

1,392,832

1,072,532

898,332

662,612

1,735,890

リース債務

20,600

19,808

20,313

20,832

21,366

153,207

合計

1,379,360

1,412,640

1,092,845

919,165

683,979

1,889,097

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

長期借入金

1,856,940

1,130,610

1,106,390

820,650

542,110

1,476,150

リース債務

19,808

20,313

20,832

21,366

21,915

131,292

合計

1,876,748

1,150,923

1,127,222

842,016

564,025

1,607,442

 

 

 

 3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

  (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

213,852

213,852

負債計

213,852

213,852

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

443,232

443,232

負債計

443,232

443,232

 

 

  (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

6,886,315

6,886,315

負債計

6,886,315

6,886,315

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む)

6,642,914

6,642,914

負債計

6,642,914

6,642,914

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

デリバティブ取引

    時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

 元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(デリバティブ取引関係)

 ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  通貨関連

前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理方法

通貨スワップ取引

在外子会社に対する

持分への投資

 

 

 

  米ドル支払・円受取

1,135,010

△213,852

合計

1,135,010

△213,852

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計
の方法

デリバティブ
取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額等
(千円)

契約額等のうち
1年超
(千円)

時価
(千円)

原則的処理方法

通貨スワップ取引

在外子会社に対する

持分への投資

 

 

 

  米ドル支払・円受取

1,135,010

△443,232

合計

1,135,010

△443,232

 

 

 

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要

当社は2020年4月1日付けで確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を廃止し、確定拠出年金制度へ移行しております。この移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)を適用しております。

連結子会社では、確定給付型及び確定拠出型の制度を設けております。確定給付型の制度は、2009年6月1日をもって新規加入を停止しております。

 

2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

1,342,628千円

1,272,918千円

 勤務費用

-千円

-千円

 利息費用

50,834千円

63,680千円

 数理計算上の差異の発生額

△189,428千円

△40,384千円

 退職給付の支払額

△56,169千円

△63,133千円

 過去勤務費用の発生額

-千円

-千円

 外貨換算差額

125,052千円

168,475千円

退職給付債務の期末残高

1,272,918千円

1,401,555千円

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

年金資産の期首残高

1,413,538千円

1,429,660千円

 期待運用収益

108,504千円

107,102千円

 数理計算上の差異の発生額

△199,065千円

119,090千円

 事業主からの拠出額

32,522千円

34,701千円

 退職給付の支払額

△56,169千円

△63,133千円

 外貨換算差額

130,329千円

200,642千円

年金資産の期末残高

1,429,660千円

1,828,063千円

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

1,272,918千円

1,401,555千円

年金資産

1,429,660千円

1,828,063千円

 

△156,742千円

△426,508千円

非積立型制度の退職給付債務

-千円

-千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△156,742千円

△426,508千円

 

 

 

退職給付に係る負債

-千円

-千円

退職給付に係る資産

△156,742千円

△426,508千円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△156,742千円

△426,508千円

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

勤務費用

-千円

-千円

利息費用

50,834千円

63,680千円

期待運用収益

△108,504千円

△107,102千円

数理計算上の差異の費用処理額

△26,684千円

10,283千円

過去勤務費用の費用処理額

-千円

-千円

確定給付制度に係る退職給付費用

△84,354千円

△33,138千円

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

数理計算上の差異

△33,597千円

176,483千円

合計

△33,597千円

176,483千円

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△9,496千円

166,986千円

合計

△9,496千円

166,986千円

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

債券

29%

33%

株式

67%

63%

現金及び預金

4%

4%

合計

100%

100%

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

割引率

4.7%

5.1%

長期期待運用収益率

7.0%

7.0%

 

 

3.確定拠出制度

社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度94,808千円、当連結会計年度91,796千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

  1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

607,030千円

 

800,633千円

 減価償却超過額

19,894千円

 

59,778千円

 一括償却資産超過額

2,167千円

 

1,978千円

 減損損失

6,701千円

 

6,701千円

 資産除去債務

1,440千円

 

1,440千円

 賞与引当金

22,321千円

 

19,488千円

 賞与引当金社会保険料

3,557千円

 

3,128千円

 棚卸資産評価損

5,249千円

 

13,845千円

 未払事業税

7,423千円

 

6,594千円

 在外子会社の投資控除額等

10,193千円

 

6,502千円

 合併受入資産評価差額

42,252千円

 

42,252千円

  連結子会社の時価評価差額

72,088千円

 

64,349千円

 株式取得関連費用

25,001千円

 

25,001千円

 土地

89,446千円

 

104,117千円

 業務委託費

11,451千円

 

13,329千円

 支払利息

22,821千円

 

105,165千円

 その他

16,802千円

 

15,793千円

繰延税金資産小計

965,844千円

 

1,290,102千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△607,030千円

 

△800,633千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△303,047千円

 

△327,758千円

評価性引当額小計(注)1

△910,078千円

 

△1,128,392千円

繰延税金資産合計

55,766千円

 

161,710千円

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 連結子会社の時価評価差額

△16,705千円

 

△14,403千円

 退職給付に係る資産

△37,558千円

 

△104,919千円

 在外子会社減価償却費

-千円

 

△39,831千円

 その他

△708千円

 

△1,623千円

繰延税金負債合計

△54,971千円

 

△160,778千円

繰延税金資産純額

795千円

 

932千円

 

 

(注) 1.評価性引当額が218,313千円増加しております。この増加の主な内容は、当社及び連結子会社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が193,603千円増加したためであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

19,971

4,962

4,958

132

577,005

607,030千円

評価性引当額

△19,971

△4,962

△4,958

△132

△577,005

△607,030千円

繰延税金資産

-千円

 

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(b)

18,597

15,644

2,403

17,133

746,855

800,633千円

評価性引当額

△18,597

△15,644

△2,403

△17,133

△746,855

△800,633千円

繰延税金資産

-千円

 

 (b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

  前連結会計年度及び当連結会計年度において、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

   1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

電解銅箔

製造事業

車載電池用銅箔

11,316,676

11,316,676

回路基板用銅箔

5,730,757

5,730,757

顧客との契約から生じる収益

17,047,433

17,047,433

その他の収益

外部顧客への売上高

17,047,433

17,047,433

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

(単位:千円)

 

 報告セグメント

合計

電解銅箔

製造事業

車載電池用銅箔

12,542,202

12,542,202

回路基板用銅箔

4,108,100

4,108,100

顧客との契約から生じる収益

16,650,302

16,650,302

その他の収益

外部顧客への売上高

16,650,302

16,650,302

 

 

   2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 契約負債の残高

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

352

65,313

 

契約負債は、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、全額が当連結会計年度の収益として認識されております。また、当連結会計年度において、契約負債が64,961千円増加した理由は、顧客から受け取った前受金の増加によるものであります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約負債の残高

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

期首残高

期末残高

契約負債

65,313

 

契約負債は、製品の引渡前に当社グループが顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。当連結会計年度の期首時点の契約負債残高は、全額が当連結会計年度の収益として認識されております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。