【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)を採用しております。
② 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法を採用しております。
③ その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ 時価法を採用しております。
(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品、原材料、仕掛品 移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
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定額法を採用しております。 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。 建物 3~50年 機械及び装置 2~20年
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(2) 無形固定資産
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定額法を採用しております。 ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込み利用可能期間(5年)に基づく定額法により償却しております。
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(3) リース資産
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リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(4) 繰延資産
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株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。
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3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
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債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
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(2) 賞与引当金
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従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
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従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
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(4) 株式給付引当金
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株式給付規程に基づく従業員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度に負担すべき額を計上しております。
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4.収益及び費用の計上基準
当社は、接着剤付きラベル・ステッカー・パネル等の特殊印刷製品の企画並びに製造、販売を主な事業内容としております。これらの製品の販売については、顧客との販売契約に基づく製品の提供を主な履行義務として識別しております。当該履行義務は製品が顧客に検収された時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、通常は製品が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
・国内取引において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
・輸出取引においては着荷時に収益を認識しております。
なお、代理人取引に該当する取引においては売上高から売上原価を控除した純額で収益を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) ヘッジ会計の処理
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繰延ヘッジ処理を採用しております。為替予約について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
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(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性がある項目は以下のとおりです。
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産の金額は、財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載の金額と同一であります。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
連結財務諸表「注記事項」(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(貸借対照表関係)
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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短期金銭債権
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397,016
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千円
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245,461
|
千円
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短期金銭債務
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48,817
|
|
69,274
|
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※2 事業年度末日満期手形の会計処理については、当事業年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日)
|
当事業年度 (2024年3月31日)
|
受取手形
|
-
|
千円
|
66,337
|
千円
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支払手形
|
-
|
|
15,993
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電子記録債務
|
-
|
|
183,386
|
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3 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
(1) 債務保証
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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株式会社トムズ・クリエイティブ
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135,000
|
千円
|
132,790
|
千円
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4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行額は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年3月31日)
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当事業年度 (2024年3月31日)
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当座貸越限度額
|
500,000
|
千円
|
800,000
|
千円
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借入実行残高
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400,000
|
|
140,000
|
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差引額
|
100,000
|
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660,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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関係会社への売上高
|
1,340,231
|
千円
|
713,642
|
千円
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関係会社からの仕入高
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1,199,652
|
|
1,143,601
|
|
関係会社からの受取利息
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5,914
|
|
2,166
|
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(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,527,351千円、関連会社株式9,393千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,464,203千円、関連会社株式9,393千円)は、市場価格がないため、記載しておりません。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 (2023年3月31日)
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|
当事業年度 (2024年3月31日)
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繰延税金資産
|
|
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金
|
2,830
|
千円
|
|
-
|
千円
|
賞与引当金
|
28,673
|
|
|
23,524
|
|
株式給付引当金
|
-
|
|
|
1,959
|
|
貸倒引当金
|
128,052
|
|
|
138,647
|
|
未払事業税
|
5,321
|
|
|
6,945
|
|
退職給付引当金
|
29,859
|
|
|
31,449
|
|
建物減価償却費
|
42,409
|
|
|
40,844
|
|
減損損失
|
19,884
|
|
|
17,836
|
|
関係会社株式評価損
|
231,051
|
|
|
231,051
|
|
事業整理損
|
-
|
|
|
70,488
|
|
投資有価証券評価損
|
38,383
|
|
|
38,383
|
|
その他
|
25,605
|
|
|
30,679
|
|
繰延税金資産小計
|
552,072
|
|
|
631,810
|
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
|
△2,830
|
|
|
-
|
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性 引当額
|
△461,398
|
|
|
△539,580
|
|
評価性引当額小計
|
△464,229
|
|
|
△539,580
|
|
繰延税金資産合計
|
87,842
|
|
|
92,229
|
|
繰延税金負債
|
|
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金
|
△145,067
|
|
|
△174,317
|
|
繰延税金負債合計
|
△145,067
|
|
|
△174,317
|
|
繰延税金資産(負債)の純額
|
△57,224
|
|
|
△82,087
|
|
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 (2023年3月31日)
|
|
当事業年度 (2024年3月31日)
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法定実効税率
|
30.6
|
%
|
|
―
|
%
|
(調整)
|
|
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目
|
4.4
|
|
|
―
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
|
△1.2
|
|
|
―
|
|
住民税均等割
|
6.8
|
|
|
―
|
|
評価性引当額の増減
|
△5.9
|
|
|
―
|
|
税務上の繰越欠損金の利用
|
△13.9
|
|
|
―
|
|
その他
|
1.3
|
|
|
―
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率
|
22.1
|
|
|
―
|
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(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
(重要な後発事象)
当社は、2024年4月1日付で確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ全額移行いたしました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計実務適用指針第1号 2016年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第2号 2007年2月7日)適用し、翌事業年度において特別利益を計上予定ですが、影響金額は算定中であります。