第3 【設備の状況】

 

1 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営合理化・生産効率化を図るべく、日本を中心に191百万円の設備投資を実施いたしました。

日本においては、提出会社大阪工場の機械設備導入に43百万円、同川越工場の建物耐震工事等に94百万円、連結子会社株式会社ベンリナーの機械設備導入に32百万円の設備投資を実施いたしました。

 

2 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

事業所名
(所在地)

セグメントの
名称

設備の内容

帳簿価額

従業員数
(人)

建物及び
構築物

(千円)

機械装置
及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

長野工場

(長野県佐久市)

日本

特殊印刷用

生産設備

268,784

64,642

68,104

(4,111)

15,211

416,742

27

(17)

川越工場

(埼玉県川越市)

同上

特殊印刷用

生産設備

68,112

68,825

103,445

(3,960)

108,630

349,013

27

(9)

大阪工場他

(大阪府東大阪市)

同上

特殊印刷用

生産設備他

25,727

77,980

(―)

69,238

172,946

19

(11)

本社他

(東京都渋谷区他)

同上

全社統括業務施設

237,257

19,445

1,058,240

(  973)

25,237

1,340,180

75

(7)

 

 

(2) 国内子会社

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額

従業員数(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置
及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

株式会社ベンリナー

本社工場

(山口県岩国市)

日本

調理器用
生産設備

68,729

148,719

196,457

(3,950)

7,321

421,228

16

(21)

 

 

(3) 在外子会社

 

 

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

会社名

事業所名
(所在地)

セグメント
の名称

設備の
内容

帳簿価額

従業員数(人)

建物及び構築物

(千円)

機械装置
及び運搬具

(千円)

土地

(千円)

(面積㎡)

その他

(千円)

合計

(千円)

サンコウサンギョウ(マレーシア)SDN.BHD.

本社工場

(マレーシア国

セランゴール州

シャーラム市)

アセアン

特殊印刷用生産設備

168,066

45,727

57,261

(13,435)

11,594

282,651

131

(-)

 

(注) 1.提出会社大阪工場の建物は、賃借物件であります。

2.提出会社本社の機械装置及び運搬具、その他のうち、協力会社に貸与しているものが63,453千円あります。

3.帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品とリース資産、建設仮勘定及びソフトウエアであります。

4.従業員数の( )は、臨時雇用者数(年間平均人員)を外書しております。

 

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

 

(1) 重要な設備の新設

 

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金

調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の
増加能力

総額

(千円)

既支払額

(千円)

着手

完了

当社

川越工場

埼玉県

川越市

日本

建物及び

建物附属設備

300,000

93,285

自己資金

及び借入金

2023年

6月

2024年

9月

(注)

株式会社

ベンリナー

山口県

岩国市

日本

機械設備

650,000

自己資金

及び借入金

2024年

6月

2024年

12月

生産能力31%増

 

(注) 関連法令への対応その他耐震工事等を目的とするため、記載を省略しております。

 

(2) 重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はありません。