2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

海運業収益

 

 

貸船料

※2 11,041,458

※2 11,312,113

その他海運業収益

※2 379,863

※2 375,147

海運業収益合計

11,421,322

11,687,261

海運業費用

 

 

船費

794,829

838,086

借船料

※2 10,051,903

※2 9,716,166

その他海運業費用

338,823

295,060

海運業費用合計

11,185,556

10,849,313

海運業利益

235,765

837,947

一般管理費

※1,※2 823,025

※1,※2 838,868

営業損失(△)

587,260

920

営業外収益

 

 

受取利息

※2 264,944

※2 249,024

受取配当金

※2 789,319

※2 482,795

為替差益

-

348,903

その他営業外収益

53,180

25,924

営業外収益合計

1,107,444

1,106,647

営業外費用

 

 

支払利息

※2 273,228

※2 267,394

為替差損

48,970

-

その他営業外費用

7,937

3,527

営業外費用合計

330,136

270,921

経常利益

190,047

834,804

税引前当期純利益

190,047

834,804

法人税、住民税及び事業税

154,747

685,612

法人税等調整額

18,207

52,211

法人税等合計

136,540

633,401

当期純利益

53,507

201,402

 

②【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,850,000

518,694

518,694

193,805

537,034

7,082,364

7,813,204

2,994

11,178,904

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

-

-

-

-

134,258

134,258

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

152,955

152,955

-

152,955

当期純利益

-

-

-

-

-

53,507

53,507

-

53,507

自己株式の取得

-

-

-

-

-

-

-

52

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

134,258

34,809

99,448

52

99,501

当期末残高

2,850,000

518,694

518,694

193,805

402,775

7,117,173

7,713,755

3,046

11,079,402

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

233,114

46,725

186,388

11,365,292

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

152,955

当期純利益

-

-

-

53,507

自己株式の取得

-

-

-

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

214,659

460,498

675,158

675,158

当期変動額合計

214,659

460,498

675,158

575,656

当期末残高

447,773

413,772

861,546

11,940,949

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

特別償却

準備金

繰越利益

剰余金

当期首残高

2,850,000

518,694

518,694

193,805

402,775

7,117,173

7,713,755

3,046

11,079,402

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

-

-

-

-

134,258

134,258

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

-

-

152,955

152,955

-

152,955

当期純利益

-

-

-

-

-

201,402

201,402

-

201,402

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

-

-

134,258

182,706

48,447

-

48,447

当期末残高

2,850,000

518,694

518,694

193,805

268,517

7,299,880

7,762,202

3,046

11,127,850

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

447,773

413,772

861,546

11,940,949

当期変動額

 

 

 

 

特別償却準備金の取崩

-

-

-

-

剰余金の配当

-

-

-

152,955

当期純利益

-

-

-

201,402

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

469,815

395,513

865,328

865,328

当期変動額合計

469,815

395,513

865,328

913,776

当期末残高

917,589

809,285

1,726,875

12,854,725

 

③【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,600,972

3,423,421

関係会社短期貸付金

-

75,216

立替金

※2 274,957

※2 376,743

繰延及び前払費用

3,571

3,571

仮払金

1,890

2,496

その他流動資産

※2 787,271

※2 1,099,489

流動資産合計

4,668,663

4,980,939

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶

11,555,954

11,568,833

減価償却累計額

3,347,589

4,035,022

船舶(純額)

※1 8,208,365

※1 7,533,810

建物

31,959

62,864

減価償却累計額

24,692

26,148

建物(純額)

7,266

36,716

器具及び備品

44,072

69,754

減価償却累計額

27,906

29,840

器具及び備品(純額)

16,165

39,914

建設仮勘定

12,878

1,633,823

有形固定資産合計

8,244,676

9,244,264

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,158

8,413

電話加入権

1,509

1,509

無形固定資産合計

12,667

9,922

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,004,953

1,682,116

関係会社株式

8,485,695

8,485,695

出資金

65

65

関係会社長期貸付金

25,879,188

24,243,064

長期前払費用

11,092

15,746

前払年金費用

-

9,169

その他長期資産

182,782

263,164

投資その他の資産合計

35,563,777

34,699,021

固定資産合計

43,821,120

43,953,208

資産合計

48,489,784

48,934,148

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

※2 433,288

※2 556,882

短期借入金

※1 3,193,120

※1 2,934,190

未払金

29,153

10,422

未払費用

47,371

45,807

未払法人税等

-

640,998

契約負債

※2 497,741

※2 518,077

預り金

※2 917,083

※2 1,301,154

賞与引当金

52,367

59,029

その他流動負債

19,979

23,260

流動負債合計

5,190,104

6,089,824

固定負債

 

 

長期借入金

※1,※2 30,667,228

※1,※2 29,121,564

退職給付引当金

133,950

-

デリバティブ債務

62,851

43,643

繰延税金負債

494,693

824,384

その他固定負債

6

6

固定負債合計

31,358,730

29,989,598

負債合計

36,548,835

36,079,422

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,850,000

2,850,000

資本剰余金

 

 

資本準備金

518,694

518,694

資本剰余金合計

518,694

518,694

利益剰余金

 

 

利益準備金

193,805

193,805

その他利益剰余金

 

 

特別償却準備金

402,775

268,517

繰越利益剰余金

7,117,173

7,299,880

利益剰余金合計

7,713,755

7,762,202

自己株式

3,046

3,046

株主資本合計

11,079,402

11,127,850

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

447,773

917,589

繰延ヘッジ損益

413,772

809,285

評価・換算差額等合計

861,546

1,726,875

純資産合計

11,940,949

12,854,725

負債純資産合計

48,489,784

48,934,148

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

 (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

・子会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

・市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

・市場価格のない株式等

 主として移動平均法による原価法を採用しております。

 (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

 時価法を採用しております。

 (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用して

おります。

2.固定資産の減価償却の方法

 (1) 有形固定資産

 船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、定率法を採用し

ております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降

に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(耐用年数)船 舶:15年

建物等:3年~50年

 (2) 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して

おります。

3.引当金の計上基準

 (1) 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい

ては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2) 賞与引当金

 当事業年度末における支給見込額を計上しております。

 (3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末

自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務と

する方法を用いた簡便法を採用しております。

4.収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を

充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 貸船料:傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当事業年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。

5.その他財務諸表作成のための重要な事項

 (1) ヘッジ会計の処理方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約及び金利ス

ワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理

によっております。

 (2) 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

 船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入して

おります。

 

(重要な会計上の見積り)

 船舶の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

船舶(純額)

8,208,365千円

7,533,810千円

減損損失

-千円

-千円

(2) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 船舶の営業活動から生ずる損失が2期連続、あるいは2期連続の見込み、もしくは市場価額が期末帳簿価額か

ら50%超下落している場合、減損損失の兆候があると判断しております。

 減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッ

シュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金

額)まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、期末日時点の正味売却

価額が明らかに期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。

 当事業年度末においては、減損の兆候を識別しておりません。

(3) 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 当事業年度末においては、該当ございません。

(4) 翌事業年度以降の財務諸表に与える影響額

 当社は、期末日時点の業務予算に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。これらの見積りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、期末日時点の業務予算が変動し、結果として減損損失が計上となる可能性があります。

 

(損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

148,353千円

165,157千円

従業員給与

225,973

220,412

賞与引当金繰入額

23,531

25,674

退職給付費用

11,366

49,523

福利厚生費

86,409

86,595

家賃

47,407

48,185

交際費

55,302

62,636

減価償却費

7,497

13,094

租税公課

34,316

55,992

 

 

※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 貸船料

6,266,355千円

6,336,709千円

 その他海運業収益

379,863

375,147

 借船料

10,051,903

9,716,166

 退職給付費用

△15,332

△3,117

 受取利息

264,931

248,528

 受取配当金

750,000

433,660

 支払利息

4,052

12,076

 その他営業外収益

10,560

17,656

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

 船    舶

8,208,365千円

7,533,810千円

 

    前事業年度(2023年3月31日)

    上記担保に供している資産は、短期借入金651,000千円、長期借入金5,969,250千円に対するものであります。

 

    当事業年度(2024年3月31日)

    上記担保に供している資産は、短期借入651,000千円、長期借入金5,318,250千円に対するものであります。

 

※2 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

 立替金

251,580千円

269,294千円

 その他流動資産

67,208

3,264

流動負債

 

 

 海運業未払金

91,952

226,931

 契約負債

497,741

518,077

 預り金

916,821

1,299,003

固定負債

 

 

 長期借入金

2,252,258

2,097,308

 

 

 

3 偶発債務

   次の関係会社等について、次のとおり債務保証を行っております。

(1)銀行借入に対する保証債務(船舶建造資金)

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

    被保証者

保証金額

    被保証者

保証金額

 OCEAN LINK MARITIME S.A.

12,323,359千円

 OCEAN LINK MARITIME S.A.

11,025,291千円

 NORMA MARITIME S.A.

4,085,000

 NORMA MARITIME S.A.

3,705,000

16,408,359

14,730,291

 

(2)デリバティブ取引に対する保証債務(船舶建造資金等)

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

    被保証者

保証金額(想定元本)

    被保証者

保証金額(想定元本)

 OCEAN LINK MARITIME S.A.

7,388,752千円

 OCEAN LINK MARITIME S.A.

5,959,355千円

 NORMA MARITIME S.A.

2,795,000

 NORMA MARITIME S.A

2,535,000

 ALLEGIANCE MARITIME S.A.

-

 ALLEGIANCE MARITIME S.A.

2,943,800

10,183,752

11,438,155

 (注)上記デリバティブ取引(金利スワップ・為替予約)は、連結子会社の借入金に関する金利変動リスク及び外貨建船舶売却代金の為替変動リスクを回避する目的のものであります。

 

4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

3,000,000

3,000,000

 

 

(有価証券関係)

 子会社株式

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度(千円)

当事業年度(千円)

子会社株式

8,485,695

8,485,695

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

繰延税金資産

 

 

 

 

 

退職給付引当金

41,015千円

 

-千円

 

 

賞与引当金

16,034

 

18,074

 

 

繰延ヘッジ損益

19,245

 

13,363

 

 

未払事業税

120

 

33,858

 

 

法人税法上の子会社株式譲渡益

65,680

 

65,680

 

 

その他

16,810

 

18,068

 

 

繰延税金資産小計

158,907

 

149,046

 

 

評価性引当額

△76,362

 

△76,617

 

 

繰延税金資産合計

82,545

 

72,428

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

前払年金費用

-

 

△2,807

 

 

特別償却準備金

△177,760

 

△118,506

 

 

その他有価証券評価差額金

△197,619

 

△404,966

 

 

繰延ヘッジ損益

△201,858

 

△370,531

 

 

繰延税金負債合計

△577,238

 

△896,812

 

 

繰延税金資産(負債)の純額

△494,693

 

△824,384

 

 

 

 

 

 

 

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

  となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

 

 

法定実効税率

30.62%

 

128.41%

△122.11%

34.69%

0.24%

71.85%

 

 

30.62%

 

60.84%

△15.75%

0.03%

0.13%

75.87%

 

 

 

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

 

 

評価性引当額増減

 

 

 

その他

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

 

 

(収益認識関係)

      顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

④【附属明細表】
【海運業収益及び費用明細表】

区分

要目

金額(千円)

海運業収益

外航

 

貸船料

11,312,113

他船取扱手数料

60,000

その他

315,147

11,687,261

海運業費用

外航

 

船費

838,086

借船料

9,716,166

その他

295,060

10,849,313

海運業利益

837,947

 

 

【有価証券明細表】

【株式】

 

 

銘柄

株式数(株)

貸借対照表計上額

(千円)

 

 

コスモエネルギーホールディングス㈱

175,035

1,343,393

投資有価証券

その他有価証券

㈱IHI

50,000

204,950

ENEOSホールディングス㈱

168,525

123,242

神戸船舶㈱

100,000

5,000

㈱日本海運会館

4,262

2,131

㈱カシワテック

33,000

1,650

㈱神戸新聞社

20,000

1,000

その他(3銘柄)

16,500

750

 

 

567,322

1,682,116

 

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

船舶

11,555,954

12,878

-

11,568,833

4,035,022

687,433

7,533,810

建物

31,959

31,673

768

62,864

26,148

1,634

36,716

器具及び備品

44,072

32,527

6,845

69,754

29,840

8,715

39,914

建設仮勘定

12,878

1,633,823

12,878

1,633,823

-

-

1,633,823

有形固定資産計

11,644,864

1,710,903

20,492

13,335,275

4,091,010

697,783

9,244,264

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

63,765

-

-

63,765

55,352

2,745

8,413

電話加入権

1,509

-

-

1,509

-

-

1,509

無形固定資産計

65,274

-

-

65,274

55,352

2,745

9,922

長期前払費用

12,075

6,769

1,537

17,307

1,561

578

15,746

 (注)建設仮勘定の当期増加額は、船舶の建造費によるものです。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

52,367

59,029

52,367

-

59,029

退職給付引当金(注)

133,950

△53,752

89,367

-

△9,169

 (注)1.計上の理由及び額の算定方法については、重要な会計方針として記載しております。

2.退職給付引当金は、前払年金費用との純額を記載しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。