第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び

「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、且つ会計基準等の変更等について的確に対応するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し同機構が開催するセミナー及び監査法人が開催するセミナーに参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

海運業収益

 

 

貸船料

14,270,994

14,178,014

海運業収益合計

14,270,994

14,178,014

海運業費用

 

 

船費

※2 12,283,952

※2 12,731,244

借船料

347,901

572,447

その他海運業費用

31,534

44,345

海運業費用合計

12,663,388

13,348,036

海運業利益

1,607,605

829,978

一般管理費

※1 925,313

※1 954,250

営業利益又は営業損失(△)

682,291

124,272

営業外収益

 

 

受取利息

29

507

受取配当金

39,319

49,135

受取家賃

1,766

1,911

受取保険金

29,100

330,628

受取補償金

17,366

-

為替差益

-

357,386

その他営業外収益

6,710

7,989

営業外収益合計

94,293

747,558

営業外費用

 

 

支払利息

463,751

429,548

為替差損

34,658

-

その他営業外費用

10,494

6,999

営業外費用合計

508,904

436,547

経常利益

267,680

186,738

特別利益

 

 

船舶売却益

982,476

-

特別利益合計

982,476

-

税金等調整前当期純利益

1,250,157

186,738

法人税、住民税及び事業税

154,749

685,674

法人税等調整額

219,367

645,578

法人税等合計

374,116

40,095

当期純利益

876,040

146,643

親会社株主に帰属する当期純利益

876,040

146,643

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

876,040

146,643

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

214,659

469,815

繰延ヘッジ損益

514,772

375,336

為替換算調整勘定

1,325,479

634,391

その他の包括利益合計

2,054,911

1,479,543

包括利益

2,930,951

1,626,186

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

2,930,951

1,626,186

 

②【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,850,000

518,694

11,256,542

2,994

14,622,243

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

152,955

-

152,955

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

876,040

-

876,040

自己株式の取得

-

-

-

52

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

723,084

52

723,031

当期末残高

2,850,000

518,694

11,979,627

3,046

15,345,275

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

233,114

129,085

390,239

494,268

15,116,511

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

152,955

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

-

-

876,040

自己株式の取得

-

-

-

-

52

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

214,659

514,772

1,325,479

2,054,911

2,054,911

当期変動額合計

214,659

514,772

1,325,479

2,054,911

2,777,943

当期末残高

447,773

385,687

1,715,719

2,549,179

17,894,454

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

2,850,000

518,694

11,979,627

3,046

15,345,275

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

152,955

-

152,955

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

146,643

-

146,643

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

当期変動額合計

-

-

6,311

-

6,311

当期末残高

2,850,000

518,694

11,973,315

3,046

15,338,963

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

447,773

385,687

1,715,719

2,549,179

17,894,454

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

-

-

-

-

152,955

親会社株主に帰属する当期純利益

-

-

-

-

146,643

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

469,815

375,336

634,391

1,479,543

1,479,543

当期変動額合計

469,815

375,336

634,391

1,479,543

1,473,231

当期末残高

917,589

761,023

2,350,110

4,028,723

19,367,686

 

③【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,378,573

4,407,524

海運業未収金

33,102

-

立替金

48,685

122,963

貯蔵品

468,171

425,587

繰延及び前払費用

159,191

79,959

その他流動資産

1,270,981

1,572,212

流動資産合計

6,358,705

6,608,247

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

※1,※2 62,014,072

※1,※2 57,459,078

建物(純額)

※1 7,266

※1 36,716

建設仮勘定

1,224,948

4,392,582

その他有形固定資産(純額)

※1 16,361

※1 39,930

有形固定資産合計

63,262,649

61,928,307

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

11,158

8,413

電話加入権

1,509

1,509

無形固定資産合計

12,667

9,922

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,004,953

1,682,116

退職給付に係る資産

-

9,169

その他長期資産

203,984

290,280

投資その他の資産合計

1,208,938

1,981,566

固定資産合計

64,484,256

63,919,796

資産合計

70,842,961

70,528,044

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

海運業未払金

433,415

556,882

短期借入金

※2 4,871,188

※2 8,569,481

未払費用

74,066

71,786

未払法人税等

-

640,998

契約負債

590,450

669,444

賞与引当金

52,945

59,639

その他流動負債

66,256

784,425

流動負債合計

6,088,322

11,352,659

固定負債

 

 

長期借入金

※2 43,145,261

※2 36,119,256

繰延税金負債

1,787,309

1,514,728

特別修繕引当金

1,690,323

2,128,583

退職給付に係る負債

133,950

-

その他固定負債

103,339

45,130

固定負債合計

46,860,184

39,807,698

負債合計

52,948,506

51,160,358

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,850,000

2,850,000

資本剰余金

518,694

518,694

利益剰余金

11,979,627

11,973,315

自己株式

3,046

3,046

株主資本合計

15,345,275

15,338,963

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

447,773

917,589

繰延ヘッジ損益

385,687

761,023

為替換算調整勘定

1,715,719

2,350,110

その他の包括利益累計額合計

2,549,179

4,028,723

純資産合計

17,894,454

19,367,686

負債純資産合計

70,842,961

70,528,044

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

1,250,157

186,738

減価償却費

5,570,178

5,177,422

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

96,573

438,260

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

55,271

143,120

受取利息及び受取配当金

39,349

49,642

支払利息

463,751

429,548

船舶売却損益(△は益)

982,476

-

受取保険金

29,100

330,628

売上債権の増減額(△は増加)

31,829

33,102

棚卸資産の増減額(△は増加)

200,179

42,584

仕入債務の増減額(△は減少)

118,695

123,467

その他

162,683

181,845

小計

5,998,465

6,089,578

利息及び配当金の受取額

39,349

49,642

利息の支払額

465,930

439,049

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

678,863

7,430

保険金の受取額

29,100

330,628

営業活動によるキャッシュ・フロー

4,922,122

6,038,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

1,703,145

3,250,106

有形固定資産の売却による収入

2,137,761

-

有形固定資産の売却に係る手付金収入

-

652,631

その他

1,146

11,423

投資活動によるキャッシュ・フロー

433,470

2,608,898

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の返済による支出

668,000

396,000

長期借入れによる収入

298,800

1,555,645

長期借入金の返済による支出

5,007,588

4,500,188

配当金の支払額

153,092

153,265

その他

37

20

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,529,842

3,493,788

現金及び現金同等物に係る換算差額

60,405

93,407

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

113,844

28,951

現金及び現金同等物の期首残高

4,492,417

4,378,573

現金及び現金同等物の期末残高

4,378,573

4,407,524

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 9

連結子会社の名称

KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.

OCEAN LINK MARITIME S.A.

ALLEGIANCE MARITIME S.A.

PYXIS MARITIME S.A.

NORMA MARITIME S.A.

CRUX MARITIME S.A.

LYRA MARITIME S.A.

GRUS MARITIME S.A.

ARIES MARITIME S.A.

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

該当なし

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうちKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.の決算日は、12月31日であります。

 連結財務諸表の作成に当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、1月1日から連結決算日3月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

     時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

   市場価格のない株式等

     主として移動平均法による原価法を採用しております。

② デリバティブ

  時価法を採用しております。

③ 棚卸資産

  先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

 船舶については、定額法を採用しております。また、船舶以外の有形固定資産については、主に定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

    (耐用年数)船  舶:15年~18年

                その他:3年~50年

② 無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

  当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

③ 特別修繕引当金

  船舶の入渠検査に要する費用に充てるため、将来の見積修繕額に基づいて計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

  従業員の退職給付に備えるため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、退職給付に係る期末自己都合要支給額に、平均残存勤務期間に対応する割引率及び昇給率の各係数を乗じた額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

貸船料:傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

  繰延ヘッジ処理を採用しております。また、金利スワップについて特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を、為替予約について振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を採用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

  ヘッジ手段:金利スワップ、為替予約

  ヘッジ対象:借入金利息、外貨建予定取引

③ ヘッジ方針

  社内管理規程に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスク及び金利変動リスクを一定の範囲内でヘッジしております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジ有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て、有効性の判定を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 船舶建造借入金の支払利息の計上方法

  船舶の建造に係る金融機関からの借入金の支払利息のうち、竣工迄に対応するものは取得価額に算入しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 船舶の減損

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

船舶(純額)

62,014,072千円

57,459,078千円

減損損失

-千円

-千円

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 船舶の営業活動から生ずる損失が2期連続、あるいは2期連続の見込み、あるいは市場価額が期末帳簿価額か

ら50%超下落している場合、減損損失の兆候があると判断しております。

 減損の兆候があるとされた場合、割引前将来キャッシュ・フローと期末帳簿価額を比較し、割引前将来キャッ

シュ・フローが期末帳簿価額を下回る場合は、回収可能価額(正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金

額)まで期末帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、期末日時点の正味売却

価額が明らかに期末帳簿価額よりも高い場合は、減損損失の計上は不要と判断しております。

 当連結会計年度末において収益性の低下により当社グループが保有する一部の船舶に減損の兆候が認められま

したが、期末日時点の正味売却価額と期末帳簿価額を比較し、いずれの船舶においても期末日時点の正味売却価

額が期末帳簿価額を上回ることから減損損失を計上しておりません。

 期末日時点の正味売却価額は、外部専門家からの鑑定書に基づいて見積っています。

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 期末日時点の正味売却価額:類似船舶の売船価額に基づく正味売却価額

(4) 翌連結会計年度以降の連結財務諸表に与える影響額

 当社グループは、期末日時点の正味売却価額に係る前提条件の見積りは合理的であると判断していますが、将

来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。これらの見積りには不確実性が含

まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、期末日時点の正味売却価額が変動し、結果として減損損

失が計上となる可能性があります。

2. 特別修繕引当金

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

特別修繕引当金

1,690,323千円

2,128,583千円

(2) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 次回入渠費用見込み額について、直近の入渠月から次回入渠予定月の前月までの期間で均等按分し、当連結会

計年度末までに発生していると見込まれる金額を計上しております。

(3) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 入渠費用見込み額:類似船における過去の入渠実績額等により試算

(4) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響額

 入渠費用は、実施する検査や工事内容、対象船のコンディション、為替等による影響を受けますが、当社グル

ープは、特別修繕費用の算出に係る前提条件の見積りは合理的であると判断しています。ただし、これらの見積

りには不確実性が含まれているため、予測不能な前提条件の変化等により、実際の特別修繕費用が見積りと異な

り、結果として特別修繕引当金の追加計上又は戻入が必要となる可能性があります。

 

(連結損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

148,353千円

165,157千円

従業員給与

257,126

264,615

賞与引当金繰入額

24,109

26,285

退職給付費用

3,966

46,406

減価償却費

7,678

13,288

 

※2 上記を除く引当金繰入額の内容は次のとおりであり、これらは海運業費用に含まれております。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

 賞与引当金繰入額

28,835千円

33,354千円

 特別修繕引当金繰入額

1,232,295

1,458,040

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

309,396千円

677,163千円

組替調整額

-

-

税効果調整前

309,396

677,163

税効果額

△94,737

△207,347

その他有価証券評価差額金

214,659

469,815

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

359,185

228,577

組替調整額

381,448

304,269

資産の取得原価調整額

1,327

8,139

税効果調整前

741,961

540,986

税効果額

△227,188

△165,650

繰延ヘッジ損益

514,772

375,336

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

1,325,479

634,391

その他の包括利益合計

2,054,911

1,479,543

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,650,000

-

-

7,650,000

合計

7,650,000

-

-

7,650,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

2,202

43

-

2,245

合計

2,202

43

-

2,245

(注)自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

152,955

20.00

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

152,955

利益

剰余金

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

7,650,000

-

-

7,650,000

合計

7,650,000

-

-

7,650,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式

2,245

-

-

2,245

合計

2,245

-

-

2,245

 

 

2.配当に関する事項

 (1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

152,955

20.00

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の

総額

(千円)

配当の

原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

152,955

利益

剰余金

20.00

2024年3月31日

2024年6月28日

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 

33,909,005千円

39,231,344千円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

船舶

58,113,217千円

52,894,937千円

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

短期借入金

4,411,188千円

7,972,411千円

長期借入金

42,141,461

34,169,050

         計

46,552,649

42,141,461

 

 3.当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額の総額

3,000,000千円

3,000,000千円

借入実行残高

-

-

差引額

3,000,000

3,000,000

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

4,378,573

千円

4,407,524

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

-

 

-

 

現金及び現金同等物

4,378,573

 

4,407,524

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については短期的な預金及び安全性の高い金融資産等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、為替の変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である海運業未収金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、そのほとんどは3ヶ月以内の回収期日であります。なお、当該リスクに関しては、主な取引先の信用状況を適宜把握しております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月末に時価評価をしております。

 営業債務である海運業未払金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

 営業活動における外貨建金銭債権債務及び外貨建船舶建造代金の為替変動リスクを回避するために為替予約取引を行っておりますが、当該外貨建金銭債権債務の実需の範囲内で行っております。

 ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ対象とヘッジ手段について、相場変動額をヘッジの開始時から有効性判定までの期間において比較し有効性を評価しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以て有効性の判定を省略しております。

 デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

 また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは月次に資金繰計画を作成して管理しております。

 

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

 

 

 

   その他有価証券

994,422

994,422

-

 資産計

994,422

994,422

-

(1) 短期借入金及び長期借入金

48,016,449

48,016,253

(195)

 負債計

48,016,449

48,016,253

(195)

 デリバティブ取引

 

 

 

(1) ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

  為替予約

532,308

532,308

-

  金利スワップ(特例処理に該当しないもの)

 23,596

23,596

-

  金利スワップ(特例処理によるもの)

-

(89,823)

(89,823)

 デリバティブ取引計(*3)

555,905

466,082

(89,823)

 (*1)「現金及び預金」、「海運業未収金」、「立替金」及び「海運業未払金」については、現金であること、及び預金、海運業未収金、立替金、海運業未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

10,531

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 投資有価証券(*2)

 

 

 

   その他有価証券

1,671,585

1,671,585

-

 資産計

1,671,585

1,671,585

-

(1) 短期借入金及び長期借入金

44,688,737

44,687,711

(1,026)

 負債計

44,688,737

44,687,711

(1,026)

 デリバティブ取引

 

 

 

(1) ヘッジ会計が適用されているもの

 

 

 

  為替予約

937,011

937,011

-

  金利スワップ(特例処理に該当しないもの)

159,879

159,879

-

  金利スワップ(特例処理によるもの)

-

(35,583)

(35,583)

 デリバティブ取引計(*3)

1,096,891

1,061,308

(35,583)

 (*1)「現金及び預金」、「立替金」、「海運業未払金」及び「未払法人税等」については、現金であること、及び預金、立替金、海運業未払金、未払法人税等は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 (*2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

10,531

 (*3)デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

4,378,573

-

-

-

海運業未収金

33,102

-

-

-

立替金

48,685

-

-

-

合計

4,460,361

-

-

-

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
  (千円)

1年超
5年以内
 (千円)

5年超
10年以内
 (千円)

10年超
 (千円)

預金

4,407,524

-

-

-

立替金

122,963

-

-

-

合計

4,530,488

-

-

-

 

(注)2.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

396,000

-

-

-

-

-

長期借入金

4,475,188

8,399,011

8,645,970

5,642,720

5,527,720

14,929,840

合計

4,871,188

8,399,011

8,645,970

5,642,720

5,527,720

14,929,840

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

-

-

-

-

-

-

長期借入金

8,569,481

8,816,440

5,788,190

4,548,190

2,823,190

14,143,242

合計

8,569,481

8,816,440

5,788,190

4,548,190

2,823,190

14,143,242

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

994,422

-

-

994,422

株式

 

 

 

 

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

-

532,308

-

532,308

金利関連

-

126,929

-

126,929

資産計

994,422

659,238

-

1,653,661

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

-

103,333

-

103,333

負債計

-

103,333

-

103,333

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

1,671,585

-

-

1,671,585

株式

 

 

 

-

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

-

1,001,932

-

1,001,932

金利関連

-

209,424

-

209,424

資産計

1,671,585

1,211,357

-

2,882,943

デリバティブ取引

 

 

 

 

通貨関連

-

64,920

-

64,920

金利関連

-

49,544

-

49,544

負債計

-

114,465

-

114,465

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金及び長期借入金

-

48,016,253

-

48,016,253

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

-

89,823

-

89,823

負債計

-

48,106,076

-

48,106,076

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

短期借入金及び長期借入金

-

44,687,711

-

44,687,711

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

-

35,583

-

35,583

負債計

-

44,723,294

-

44,723,294

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価はレベル1の時価に分類しております。

短期借入金及び長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

その他有価証券

  前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

994,422

349,030

645,392

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

 合計

994,422

349,030

645,392

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,531千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価

    証券」には含んでおりません。

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

1,671,585

349,030

1,322,555

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

 合計

1,671,585

349,030

1,322,555

 (注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 10,531千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価

    証券」には含んでおりません。

 

(デリバティブ取引関係)

1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1)通貨関連

      前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

      当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

(2)金利関連

      前連結会計年度(2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

      当連結会計年度(2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

 2. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

 

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売 建 米ドル

外貨建予定取引

-

-

-

 買 建 米ドル

外貨建予定取引

3,667,382

-

532,308

合計

3,667,382

-

532,308

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

 

時価

(千円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

 売 建 米ドル

外貨建予定取引

2,943,800

-

△64,920

 買 建 米ドル

外貨建予定取引

2,749,542

-

1,001,932

合計

5,693,342

-

937,011

 

 (2)金利関連

  前連結会計年度(2023年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

 

時価

(千円)

 原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

29,414,486

27,429,717

23,596

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

9,361,000

8,235,000

△89,823

合計

 

 

 

38,775,486

35,664,717

△66,226

 

  当連結会計年度(2024年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

 

契約額等

(千円)

契約額等のうち

1年超(千円)

 

時価

(千円)

 原則的処理方法

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

32,175,237

27,646,068

159,879

金利スワップの特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

8,235,000

7,109,000

△35,583

合計

 

 

 

40,410,237

34,755,068

124,296

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

189,222千円

133,950千円

退職給付費用

16,775

△53,752

退職給付の支払額

△56,176

△72,906

制度への拠出額

△15,870

△16,461

その他

-

9,169

退職給付に係る負債の期末残高

133,950

-

 

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

   資産の調整表

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

189,761千円

190,866千円

年金資産

△349,448

△412,339

 

△159,687

△221,473

非積立型制度の退職給付債務

293,638

212,304

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

133,950

△9,169

 

 

 

退職給付に係る負債

133,950

-

退職給付に係る資産

-

△9,169

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

133,950

△9,169

 

(3)退職給付費用

   簡便法で計算した退職給付費用   前連結会計年度:16,775千円   当連結会計年度:△53,752千円

 

(注)当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.073%でありましたが、期末時点において割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、割引率を1.586%に変更しております。

(税効果会計関係)

   1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

41,015千円

 

-千円

特別修繕引当金

433,856

 

576,747

賞与引当金

16,034

 

18,074

繰延ヘッジ損益

31,640

 

35,049

減損損失

59,938

 

49,981

未実現固定資産売却益

115,818

 

79,659

法人税法上の子会社株式譲渡益

65,680

 

65,680

その他

29,246

 

77,030

繰延税金資産小計

793,231

 

902,223

評価性引当額

△76,345

 

△76,600

繰延税金資産合計

716,886

 

825,622

繰延税金負債

 

 

 

退職給付に係る資産

-

 

△2,807

特別償却準備金

△177,760

 

△118,506

その他有価証券評価差額金

△197,619

 

△404,966

圧縮積立金

△1,373,390

 

△1,267,438

繰延ヘッジ損益

△201,858

 

△370,917

関係会社留保金

△487,482

 

△121,179

未実現固定資産売却損

△59,938

 

△49,981

その他

△6,146

 

△4,553

繰延税金負債合計

△2,504,195

 

△2,340,350

繰延税金資産(負債)の純額

△1,787,309

 

△1,514,728

 

   2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

    となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

 法定実効税率

30.62%

 

30.62%

 (調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.31%

10.94%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.19%

△0.14%

 評価性引当額増減

1.32%

0.14%

 連結子会社適用税率差異

△3.67%

△20.57%

 その他

0.54%

0.48%

 税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.93%

21.47%

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

主たる船舶

外航海運業(千円)

 大型原油船(VLCC)

8,301,448

 石油製品船

612,856

 LPG船

2,712,514

 ばら積船

2,288,507

 

13,915,326

主要な財又はサービスライン

 

 定期傭船

13,915,326

 航海傭船

-

 

13,915,326

収益認識の時期

 

 一時点で移転される財

-

 一定の期間にわたり移転されるサービス

13,915,326

 

13,915,326

 

 

顧客との契約から生じる収益

13,915,326

その他の収益

355,667

外部顧客への売上高

14,270,994

 

 

地域ごとの売上高

 

 日本

11,041,458

 シンガポール

2,873,868

 その他

355,667

 

14,270,994

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

主たる船舶

外航海運業(千円)

 大型原油船(VLCC)

8,494,349

 石油製品船

911,856

 LPG船

2,882,429

 ばら積船

1,889,379

 

14,178,014

主要な財又はサービスライン

 

 定期傭船

14,178,014

 航海傭船

-

 

14,178,014

収益認識の時期

 

 一時点で移転される財

-

 一定の期間にわたり移転されるサービス

14,178,014

 

14,178,014

 

 

顧客との契約から生じる収益

14,178,014

その他の収益

-

外部顧客への売上高

14,178,014

 

 

地域ごとの売上高

 

 日本

11,312,113

 シンガポール

2,865,901

 

14,178,014

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎とする情報

 当社グループは船舶を保有し、船舶を貸渡すことにより、貸船料等を収受する外航海運事業を主な事業としております。

 貸船料については、傭船契約に基づき顧客に船舶を貸し渡している時点にて履行義務を充足していると判断し、傭船期間のうち当連結会計年度内に経過した日数に応じて収益を認識しております。貸船料は通常傭船期間開始前に一定期間相当分を収受します。なお、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

 また新造船舶に係る傭船契約においては、貸船料を船舶の最終船価により調整する変動対価が含まれております。当該調整における影響は概ね軽微であり、変動対価の不確実性が事後的に解消される際に貸船料の著しい減少が発生する可能性はございません。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

   契約負債は傭船契約に基づき、顧客から受け取った傭船期間開始前の一定期間相当分の前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

   当連結会計年度に認識された収益額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、590,450千円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

   残存履行義務に配分した取引価格の注記に関しては、定期傭船サービスを提供する都度対価を収受する権利を有していることから注記を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、外航海運業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

                             (単位:千円)

日本

シンガポール

その他

合計

11,041,458

2,873,868

355,667

14,270,994

 

(2)有形固定資産(船舶)

                             (単位:千円)

日本

シンガポール

その他

合計

53,934,047

8,080,025

-

62,014,072

(注)上記「(1)売上高」に紐付く固定資産(船舶)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

,

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント名

日本郵船(株)

6,266,355

 外航海運業

コスモ石油(株)

4,775,102

 外航海運業

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 外航海運業の売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 当社グループの事業の中心である海運業においては、役務提供の地域と顧客所在地とが必ずしも合致しないことから、売上高は計上会社の所在地を基礎として地域に分類しております。

                    (単位:千円)

日本

シンガポール

合計

11,312,113

2,865,901

14,178,014

 

(2)有形固定資産(船舶)

                    (単位:千円)

日本

シンガポール

合計

49,770,601

7,688,477

57,459,078

(注)上記「(1)売上高」に紐付く固定資産(船舶)を基礎とし、国又は地域に分類しております。

,

3.主要な顧客ごとの情報

 顧客の名称又は氏名

 売上高(千円)

 関連するセグメント名

日本郵船(株)

6,336,709

 外航海運業

コスモ石油(株)

4,975,403

 外航海運業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

    関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は 出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

日本郵船㈱

東京都千代田区

144,319,833

千円

海運業

(被所有)

直接

30.0%

役員の兼任等

船舶の貸借

船舶の貸付等

6,266,355

立替金

25,308

 

 

その他流動資産

51,662

 

 

海運業未払金

91,952

船舶の借入等

166,447

契約負債

497,741

主要株主

ジャパンマリンユナイテッド㈱

神奈川県横浜市西区

57,500,000

千円

造船業

(被所有)

直接

12.4%

船舶の建造発注

-

-

その他流動資産

75,980

 

当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は 出資金

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

その他の関係会社

日本郵船㈱

東京都千代田区

144,319,833

千円

海運業

(被所有)

直接

30.0%

役員の兼任等

船舶の貸借

船舶の貸付等

6,336,709

立替金

15,514

 

 

海運業未払金

226,931

船舶の借入等

393,378

契約負債

518,077

主要株主

ジャパンマリンユナイテッド㈱

神奈川県横浜市西区

57,500,000

千円

造船業

(被所有)

直接

12.4%

船舶の建造発注

-

-

立替金

149

(注)1.取引条件及び取引条件決定方針等

(1)船舶の貸付額及び借入額は、船舶コストを勘案して交渉の上決定しております。

共有船に関しては、船舶損益を日本郵船㈱との共有比率に基づき配分して毎期交渉の上決定しております。

(2)船舶の譲渡価格は、船舶購入価格等を勘案して、交渉のうえ決定しております。

 

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

   前連結会計年度(自2022年4月1日 至2023年3月31日)

   該当事項はありません。

 

   当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)

   該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

2,339.83円

2,532.47円

1株当たり当期純利益

114.55円

19.17円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

876,040

146,643

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

876,040

146,643

期中平均株式数(株)

7,647,758

7,647,755

 

(追加情報)

(固定資産の譲渡について)

 当社は、2024年2月2日開催の取締役会決議に基づき、当社連結子会社ALLEGIANCE MARITIME S.A.が保有する固定資産を下記の通り譲渡致しました。

(1) 譲渡資産内容

資産の内容  リベリア籍油槽船 “TOHSHI”(2007年建造 積載貨重量トン300,363 MT)

譲渡益    約58億円

(注) 譲渡益は、譲渡価格から残存簿価及び譲渡に係る費用等の見積額を控除した概算額です。

(2) 譲渡相手先

海外の第三者法人(当社グループとの間に資本的関係、人的関係及び取引関係はありません。)

(3) 譲渡日

2024年4月18日

(4) 譲渡の理由

傭船契約終了のため。

(5) 当該事象の連結損益に与える影響

当該事象により、2025年3月期第1四半期において船舶売却益約58億円を計上する予定です。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

396,000

-

-

-

1年以内に返済予定の長期借入金

4,475,188

8,569,481

0.99

-

1年以内に返済予定のリース債務

-

-

-

-

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

43,145,261

36,119,256

0.99

2025年~2031年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

-

-

-

-

その他有利子負債

-

-

-

-

合計

48,016,449

44,688,738

-

-

 (注)1.平均利率は、期末時点における利率及び残高を使用しております。

2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

8,816,440

5,788,190

4,548,190

2,823,190

 

【資産除去債務明細表】

 該当事項はありません。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

3,515,277

6,975,942

10,736,394

14,178,014

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期純損失(△)(千円)

△245,813

△422,919

25,890

186,738

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)

△171,435

△294,549

16,597

146,643

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△22.42

△38.51

2.17

19.17

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△22.42

△16.10

40.68

17.00