第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

12,505,182

11,670,148

12,141,402

14,270,994

14,178,014

経常利益

(千円)

1,023,400

303,624

17,540

267,680

186,738

親会社株主に帰属する当期純利益

(千円)

2,099,987

161,561

882,832

876,040

146,643

包括利益

(千円)

2,039,393

435,875

1,369,266

2,930,951

1,626,186

純資産額

(千円)

13,617,281

13,900,201

15,116,511

17,894,454

19,367,686

総資産額

(千円)

66,372,400

68,869,104

73,496,810

70,842,961

70,528,044

1株当たり純資産額

(円)

1,780.55

1,817.54

1,976.58

2,339.83

2,532.47

1株当たり当期純利益

(円)

274.59

21.13

115.44

114.55

19.17

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

20.5

20.2

20.6

25.3

27.5

自己資本利益率

(%)

15.4

1.2

5.8

4.9

0.8

株価収益率

(倍)

3.04

47.80

10.40

8.03

57.43

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,098,168

4,332,273

6,025,311

4,922,122

6,038,231

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

12,168,151

7,107,565

5,615,501

433,470

2,608,898

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

6,066,348

2,909,866

2,623,220

5,529,842

3,493,788

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

1,431,884

1,438,484

4,492,417

4,378,573

4,407,524

従業員数

(人)

60

57

57

63

62

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第90期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第90期

第91期

第92期

第93期

第94期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

12,435,358

11,374,080

10,885,281

11,421,322

11,687,261

経常利益

(千円)

2,442,709

552,365

1,163,910

190,047

834,804

当期純利益

(千円)

1,492,581

438,527

723,891

53,507

201,402

資本金

(千円)

2,850,000

2,850,000

2,850,000

2,850,000

2,850,000

発行済株式総数

(株)

7,650,000

7,650,000

7,650,000

7,650,000

7,650,000

純資産額

(千円)

10,292,867

10,901,941

11,365,292

11,940,949

12,854,725

総資産額

(千円)

38,608,438

44,030,419

48,534,196

48,489,784

48,934,148

1株当たり純資産額

(円)

1,345.86

1,425.50

1,486.09

1,561.37

1,680.85

1株当たり配当額

(円)

20

20

20

20

20

(内1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

195.16

57.34

94.65

7.00

26.33

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

-

-

-

-

-

自己資本比率

(%)

26.7

24.8

23.4

24.6

26.3

自己資本利益率

(%)

14.5

4.1

6.5

0.5

1.6

株価収益率

(倍)

4.28

17.61

12.68

131.43

41.82

配当性向

(%)

10.2

34.9

21.1

285.9

75.9

従業員数

(人)

58

56

55

61

59

株主総利回り

(%)

114.7

140.7

168.8

134.0

160.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(90.5)

(128.6)

(131.2)

(138.8)

(196.2)

最高株価

(円)

1,069

1,365

1,349

1,240

1,170

 

 

(1,940)

 

 

 

 

最低株価

(円)

672

724

813

817

805

 

 

(1,283)

 

 

 

 

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第90期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第90期の最高株価及び最低株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1937年3月

共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。

1949年7月

企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。(資本金700万円)

1949年7月

共栄タンカー株式会社に社名変更。

1951年5月

第7次計画造船油槽船(18,809D/W)を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。

1956年4月

資本金2億円に増資。

1956年9月

丸善石油株式会社(現コスモ石油)所有大型タンカーつばめ丸(33,725D/W)を運航受託。

1957年6月

資本金4億円に増資。

1958年9月

資本金8億円に増資。

1960年6月

新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。

1961年2月

大阪証券取引所第一部に上場。

1961年10月

東京証券取引所第一部に上場。

1961年11月

資本金16億円に増資。

1963年9月

新栄興業株式会社を設立。

1963年12月

海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。

1965年6月

本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。

1970年9月

大型油槽船共栄丸(216,121D/W)を建造。

1985年3月

大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。

1992年3月

資本金28億5千万円に増資。

1992年8月

本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。

2004年7月

環境保全の取り組みとして、ISO9001及びISO14001の認証を取得。

2004年8月

本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。

2005年11月

大阪証券取引所の上場を廃止。

2008年7月

内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。

2012年6月

本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。

2019年10月

シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立。

2021年2月

新栄興業株式会社を清算結了。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

 

3【事業の内容】

 当社の企業集団は当社及び子会社9社(外国会社9社)、その他の関係会社1社(国内会社)で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。

(当社)

船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。

(子会社)

(1)船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。(海外子会社5社)

  (2)船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。(海外子会社1社)

(3)船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。(海外子会社2社)

(その他の関係会社)

 日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。

 事業の系統図は下記のとおりであります。

0101010_001.png

(注)当社は船舶2隻を所有しておりますが、うち1隻が共有船であります。

   OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶3隻を所有しておりますが、うち1隻が共有船であります。

4【関係会社の状況】

(1)連結子会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.

(注)1.2.

SINGAPORE,

SINGAPORE

US$78,872,248

(8,485,291千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

役員の兼任等…有

業務受委託

NORMA MARITIME
S.A.

(注)1.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(58千円)

外航

海運業

 

100

運転資金の借入

借入債務等に対する保証

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

LYRA MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(54千円)

外航

海運業

100

運転資金の借入

役員の兼任等…有

OCEAN LINK
MARITIME S.A.

(注)1.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(72千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

借入債務等に対する保証

船舶3隻を定期借船

役員の兼任等…有

CRUX MARITIME S.A.

(注)1.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(54千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

PYXIS MARITIME
S.A.

(注)1.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(54千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

ALLEGIANCE
MARITIME S.A.

(注)1.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(58千円)

外航

海運業

100

船舶建造資金の貸付

船舶2隻を定期借船

役員の兼任等…有

GRUS MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(56千円)

外航

海運業

100

運転資金の貸付

船舶1隻を裸貸船

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

ARIES MARITIME S.A.

PANAMA CITY,
PANAMA

US$500

(56千円)

外航

海運業

100

運転資金の貸付

船舶1隻を裸貸船

船舶1隻を定期借船

役員の兼任等…有

  (注)1.特定子会社に該当しております。

2.KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         2,865,901千円

(2)経常利益         232,982千円

(3)当期純利益       232,921千円

(4)純資産額      11,767,538千円

(5)総資産額      12,111,122千円

(2)持分法適用関連会社

 該当事項はありません。

 

(3)その他の関係会社

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

日本郵船株式会社

東京都千代田区

144,319,833

海運業

30

船舶6隻を定期貸船

役員の兼任等…有

 (注) 有価証券報告書を提出しております。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

外航海運業

62

 (注)1. 従業員は、就業人員であります。

    2. 従業員は全て外航海運業に属しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

59

39.5

11.9

9,027,985

 (注)1.従業員は、就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.従業員は全て外航海運業に属しております。

 

(3)労働組合の状況

(a)当社の陸上従業員は1965年7月8日に共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は2024年3月31日現在従業員数26名中17名であります。

(b)当社の海上従業員33名は全日本海員組合に加入しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及

び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定

による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。