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回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
|
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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|
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第90期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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回次 |
第90期 |
第91期 |
第92期 |
第93期 |
第94期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,069 |
1,365 |
1,349 |
1,240 |
1,170 |
|
|
|
(1,940) |
|
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最低株価 |
(円) |
672 |
724 |
813 |
817 |
805 |
|
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(1,283) |
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(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、2020年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第90期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び株主総利回りを算定しております。また、第90期の最高株価及び最低株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第92期の期首から適用しており、第92期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
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1937年3月 |
共栄タンカー株式会社を神戸市に設立。 |
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1949年7月 |
企業再建整備法に基づき解散し、旧共栄タンカー株式会社の現物出資及び譲渡により共栄汽船株式会社を設立。(資本金700万円) |
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1949年7月 |
共栄タンカー株式会社に社名変更。 |
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1951年5月 |
第7次計画造船油槽船(18,809D/W)を建造、外航タンカー運航事業に乗り出す。 |
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1956年4月 |
資本金2億円に増資。 |
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1956年9月 |
丸善石油株式会社(現コスモ石油)所有大型タンカーつばめ丸(33,725D/W)を運航受託。 |
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1957年6月 |
資本金4億円に増資。 |
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1958年9月 |
資本金8億円に増資。 |
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1960年6月 |
新栄海運株式会社を設立し内航事業部門を分離。 |
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1961年2月 |
大阪証券取引所第一部に上場。 |
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1961年10月 |
東京証券取引所第一部に上場。 |
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1961年11月 |
資本金16億円に増資。 |
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1963年9月 |
新栄興業株式会社を設立。 |
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1963年12月 |
海運再建整備法に基づく海運集約実施により日本郵船株式会社グループに参加。 |
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1965年6月 |
本社を兵庫県神戸市より東京都中央区日本橋へ移転。 |
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1970年9月 |
大型油槽船共栄丸(216,121D/W)を建造。 |
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1985年3月 |
大協タンカー株式会社所属船員を全員受入れる。 |
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1992年3月 |
資本金28億5千万円に増資。 |
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1992年8月 |
本社を東京都中央区日本橋より千代田区神田小川町へ移転。 |
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2004年7月 |
環境保全の取り組みとして、ISO9001及びISO14001の認証を取得。 |
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2004年8月 |
本社を東京都千代田区神田小川町より千代田区九段北へ移転。 |
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2005年11月 |
大阪証券取引所の上場を廃止。 |
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2008年7月 |
内部統制監査を実施するため社長直属の組織内部監査室を設置。 |
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2012年6月 |
本社を東京都千代田区九段北より港区三田へ移転。 |
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2019年10月 |
シンガポールにKYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.を設立。 |
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2021年2月 |
新栄興業株式会社を清算結了。 |
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2022年4月 |
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行 |
当社の企業集団は当社及び子会社9社(外国会社9社)、その他の関係会社1社(国内会社)で構成されていて、主な事業の内容は船舶運航業務及び船舶貸渡業であり、当該事業に係る関係会社の位置づけは次のとおりであります。
(当社)
船舶を運航又は貸し渡すことにより、運賃、貸船料等を収受する外航海運事業及びその付帯事業を営んでおります。
(子会社)
(1)船舶を保有し、当社に船舶を貸し渡す事業を営んでおります。(海外子会社5社)
(2)船舶を保有し、得意先に貸し渡す事業を営んでおります。(海外子会社1社)
(3)船舶を当社より借り受け、当社に貸し渡す事業を営んでおります。(海外子会社2社)
(その他の関係会社)
日本郵船株式会社は当社の主要株主であり、子会社間で船舶を共有する等当社の事業上重要且つ緊密な関係にあります。
事業の系統図は下記のとおりであります。
(注)当社は船舶2隻を所有しておりますが、うち1隻が共有船であります。
OCEAN LINK MARITIME S.A.は船舶3隻を所有しておりますが、うち1隻が共有船であります。
(1)連結子会社
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名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合(%) |
関係内容 |
|
KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD. (注)1.2. |
SINGAPORE, SINGAPORE |
US$78,872,248 (8,485,291千円) |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 役員の兼任等…有 業務受委託 |
|
NORMA MARITIME (注)1. |
PANAMA CITY, |
US$500 (58千円) |
外航 海運業
|
100 |
運転資金の借入 借入債務等に対する保証 船舶1隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
LYRA MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 (54千円) |
外航 海運業 |
100 |
運転資金の借入 役員の兼任等…有 |
|
OCEAN LINK (注)1. |
PANAMA CITY, |
US$500 (72千円) |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 借入債務等に対する保証 船舶3隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
CRUX MARITIME S.A. (注)1. |
PANAMA CITY, |
US$500 (54千円) |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 船舶1隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
PYXIS MARITIME (注)1. |
PANAMA CITY, |
US$500 (54千円) |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 船舶1隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
ALLEGIANCE (注)1. |
PANAMA CITY, |
US$500 (58千円) |
外航 海運業 |
100 |
船舶建造資金の貸付 船舶2隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
GRUS MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 (56千円) |
外航 海運業 |
100 |
運転資金の貸付 船舶1隻を裸貸船 船舶1隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
|
ARIES MARITIME S.A. |
PANAMA CITY, |
US$500 (56千円) |
外航 海運業 |
100 |
運転資金の貸付 船舶1隻を裸貸船 船舶1隻を定期借船 役員の兼任等…有 |
(注)1.特定子会社に該当しております。
2.KYOEI TANKER SINGAPORE PTE.LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 2,865,901千円
(2)経常利益 232,982千円
(3)当期純利益 232,921千円
(4)純資産額 11,767,538千円
(5)総資産額 12,111,122千円
(2)持分法適用関連会社
該当事項はありません。
(3)その他の関係会社
|
名称 |
住所 |
資本金 (千円) |
主要な事業の内容 |
議決権の被所有割合(%) |
関係内容 |
|
日本郵船株式会社 |
東京都千代田区 |
144,319,833 |
海運業 |
30 |
船舶6隻を定期貸船 役員の兼任等…有 |
(注) 有価証券報告書を提出しております。
(1)連結会社の状況
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|
2024年3月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
|
外航海運業 |
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(注)1. 従業員は、就業人員であります。
2. 従業員は全て外航海運業に属しております。
(2)提出会社の状況
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|
|
2024年3月31日現在 |
|
従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
|
|
|
(注)1.従業員は、就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.従業員は全て外航海運業に属しております。
(3)労働組合の状況
(a)当社の陸上従業員は1965年7月8日に共栄タンカー労働組合を結成し、構成員は2024年3月31日現在従業員数26名中17名であります。
(b)当社の海上従業員33名は全日本海員組合に加入しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及
び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定
による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。