第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
3,204,978
|
3,156,137
|
2,918,991
|
2,890,662
|
2,820,221
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△115,577
|
45,652
|
92,027
|
36,138
|
△128,324
|
親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
△156,548
|
24,376
|
686,668
|
11,656
|
△161,749
|
包括利益
|
(千円)
|
△156,529
|
24,376
|
686,668
|
11,656
|
△161,749
|
純資産額
|
(千円)
|
831,168
|
855,545
|
1,542,213
|
1,515,750
|
1,328,588
|
総資産額
|
(千円)
|
1,406,693
|
1,540,518
|
2,097,661
|
1,837,901
|
1,687,849
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
65.41
|
67.33
|
121.37
|
119.29
|
104.56
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△12.32
|
1.92
|
54.04
|
0.92
|
△12.73
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
59.1
|
55.5
|
73.5
|
82.5
|
78.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△17.21
|
2.89
|
57.28
|
0.76
|
△11.37
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
95.91
|
3.02
|
237.63
|
―
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△55,453
|
72,366
|
314,169
|
△346,413
|
105,066
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△104,673
|
△106,423
|
741,282
|
△31,251
|
△87,887
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
44,974
|
48,396
|
△184,488
|
△68,335
|
△61,259
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
190,699
|
204,659
|
1,075,623
|
629,623
|
585,543
|
従業員数
|
(名)
|
249
|
251
|
216
|
214
|
209
|
(注) 1.第30期、第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第30期及び第34期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第30期
|
第31期
|
第32期
|
第33期
|
第34期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
1,965,265
|
2,079,553
|
2,145,075
|
2,241,181
|
2,016,363
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
△145,173
|
16,605
|
55,153
|
50,076
|
△164,429
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
△213,391
|
7,059
|
754,579
|
36,719
|
△165,214
|
資本金
|
(千円)
|
1,310,965
|
1,310,965
|
1,310,965
|
1,310,965
|
1,310,965
|
発行済株式総数
|
(株)
|
13,015,222
|
13,015,222
|
13,015,222
|
13,015,222
|
13,015,222
|
純資産額
|
(千円)
|
687,381
|
694,441
|
1,449,021
|
1,447,621
|
1,256,994
|
総資産額
|
(千円)
|
1,214,675
|
1,279,813
|
1,976,439
|
1,737,481
|
1,638,950
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
54.10
|
54.65
|
114.04
|
113.93
|
98.93
|
1株当たり配当額 (内、1株当たり 中間配当額)
|
(円) (円)
|
―
|
―
|
3.00
|
2.00
|
―
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
△16.79
|
0.56
|
59.39
|
2.89
|
△13.00
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(%)
|
56.6
|
54.3
|
73.3
|
83.3
|
76.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
△26.87
|
1.02
|
70.41
|
2.54
|
△12.22
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
331.17
|
2.74
|
75.44
|
―
|
配当性向
|
(%)
|
―
|
―
|
―
|
69.2
|
―
|
従業員数
|
(名)
|
183
|
184
|
180
|
179
|
172
|
株主総利回り
|
(%)
|
57.2
|
73.6
|
66.4
|
89.2
|
72.0
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
314
|
288
|
307
|
326
|
273
|
最低株価
|
(円)
|
121
|
133
|
144
|
149
|
164
|
(注) 1.第30期、第31期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.第30期及び第34期の株価収益率については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。
3.第32期の配当性向については、その他資本剰余金を配当原資としているため記載しておりません。
4.第32期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、2022年4月4日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第33期から比較指標を、継続して比較することが可能な配当込みTOPIXに変更しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第32期の期首から適用しており、第32期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
2 【沿革】
当社は、1981年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、1990年6月に日本エス・イー株式会社の100%子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、1997年2月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年8月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。
ネクストウェア株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。
年月
|
事項
|
1990年6月
|
大阪市北区天神橋一丁目19番6号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立
|
1991年3月
|
本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目3番11号に移転
|
1994年3月
|
日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設
|
1996年8月
|
名古屋オフィスを名古屋市中区に移転
|
1997年8月
|
関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更
|
1997年8月
|
日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(一社)ソフトウェア協会)に加入
|
1998年6月
|
東京オフィスを東京都渋谷区に開設
|
2000年12月
|
大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所スタンダード市場)に株式を上場
|
2001年4月
|
ネクストアイ株式会社(現ネクストキャディックス株式会社)を子会社化
|
2004年2月
|
ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更
|
2006年4月
|
株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)
|
2006年5月
|
東京オフィスを東京都港区に移転
|
2007年10月
|
プライバシーマークを取得
|
2010年7月
|
株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得
|
2010年12月
|
(一社)関西経済同友会に加入
|
2014年7月
|
ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化
|
2015年9月
|
株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録
|
2017年6月
|
株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始
|
2017年6月
|
ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携
|
2018年8月
|
株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化(現連結子会社)
|
2019年4月
|
RealNetworks,Inc.と代理店契約を締結し、顔認識ソフトウェア「SAFR™」の販売開始
|
2020年4月
|
顔認識システム「SAFR™」を使用し新型コロナウイルス対応を強化した顔認証ソリューションを提供開始
|
2021年4月
|
株式会社teamSへの出資を実施
|
2021年9月
|
ネクストキャディックス株式会社の全株式を売却
|
2021年11月
|
顔認証ソフトウェア「SAFR®」(セイファー)を用いた建設現場向け出退勤、健康管理ソリューションとして、顔認証システム「FACEma」(フェイスマ)を開発、提供開始
|
2022年1月
|
株式会社OSK日本歌劇団が劇団創立100周年を迎える
|
2022年2月
|
ZenmuTech社の秘密分散システムにおけるブロックチェーンソリューションの開発権、販売権を取得
|
2022年3月
|
株式会社アイ・ロボティクスへの出資を実施
|
2022年3月
|
株式会社teamSへの追加出資を実施
|
2023年1月
|
「万引き防止ソリューション」ビジネス推進を目的として工業会 日本万引防止システム協会に入会
|
2023年10月
|
株式会社OSK日本歌劇団がNHK連続テレビ小説「ブギウギ」に出演
|
2023年11月
|
BBIX株式会社と「Open Connectivity eXchange」の活用に関する戦略的協業契約を締結
|
2023年11月
|
BBIX株式会社とのクラウド型ネットワークサービス推進を目的として、エヌ・ティ・ティ・データ・カスタマサービス株式会社と堂島データセンター業務委託基本契約を締結
|
2024年3月
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株式会社KDAN Japanと販売代理店契約及び戦略的協力覚書を締結
|
※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
3 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ネクストウェア株式会社(当社)、連結子会社2社(株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団)及び非連結子会社3社(ネクストアイ株式会社、ネクストウェルネス株式会社、ネクストインベストメント株式会社)により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の2つを主な事業としております。
当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
(1)ソリューション事業
主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、IoTソリューションサービスの提供をしております。
(主な関係会社)当社、㈱システムシンク、ネクストアイ㈱、ネクストウェルネス㈱及びネクストインベストメント㈱
(2)エンターテインメント事業
主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。
(主な関係会社)㈱OSK日本歌劇団
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金 (千円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所 有割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社) ㈱システムシンク (注)1、2
|
東京都港区
|
32,000
|
気象情報・土砂災害情報等の防災関連システムの設計・開発および運用支援
|
100.0
|
役員の兼任5名
|
㈱OSK日本歌劇団 (注)2
|
大阪市中央区
|
55,050
|
歌劇の企画・興行およびデジタルコンテンツの開発・配信サービス
|
100.0
|
役員の兼任6名
|
(注) 1.特定子会社であります。
2.㈱システムシンク及び㈱OSK日本歌劇団は、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、㈱OSK日本歌劇団は債務超過会社であります。
主要な損益情報等
|
㈱システムシンク
|
㈱OSK日本歌劇団
|
① 売上高
|
411,111千円
|
468,429千円
|
② 経常利益又は 経常損失(△)
|
48,572 〃
|
△7,818 〃
|
③ 当期純利益又は 当期純損失(△)
|
32,000 〃
|
△7,966 〃
|
④ 純資産額
|
214,469 〃
|
△31,697 〃
|
⑤ 総資産額
|
280,515 〃
|
153,454 〃
|
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社における状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ソリューション事業
|
203
|
エンターテインメント事業
|
6
|
合計
|
209
|
(注) 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
(2) 提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
172
|
42.5
|
14.2
|
4,876
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
ソリューション事業
|
172
|
合計
|
172
|
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 男性労働者の育児休業取得率
① 提出会社
男性労働者の育児休業取得率(%)
|
補足説明
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
|
―
|
―
|
|
(注) 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。なお、対象者がいない場合は「-」を記載しております。
② 連結子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。