1.四半期財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期会計期間 (2023年11月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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機械及び装置(純額) |
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器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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関係会社株式 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期会計期間 (2023年11月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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ポイント引当金 |
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事業構造改革引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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リース債務 |
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資産除去債務 |
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繰延税金負債 |
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関係会社事業損失引当金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
△ |
評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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評価・換算差額等合計 |
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純資産合計 |
△ |
△ |
負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
△ |
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営業外収益 |
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不動産賃貸料 |
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手数料収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
△ |
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特別損失 |
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減損損失 |
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特別損失合計 |
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税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
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四半期純利益又は四半期純損失(△) |
△ |
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当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産△1,933,923千円となり、当第3四半期累計期間においては営業利益7,553千円、四半期純利益28,116千円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同会計期間末においても1,845,181千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。
上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額1,350,000千円の当座貸越契約締結に加えて、1,150,000千円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金1,121,900千円、短期借入金373,000千円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。
しかしながら、債務超過の状態が2022年2月期末から継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。
なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表へ反映しておりません。
※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び取引銀行3行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2023年2月28日) |
当第3四半期会計期間 (2023年11月30日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,500,000千円 |
2,500,000千円 |
借入実行残高 |
2,500,000 |
2,500,000 |
差引額 |
- |
- |
※ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2023年
3月1日 至 2023年11月30日)
当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなりま
す。
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
減価償却費 |
170,496千円 |
130,464千円 |
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期累計期間 (自 2022年3月1日 至 2022年11月30日) |
当第3四半期累計期間 (自 2023年3月1日 至 2023年11月30日) |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) |
△27円75銭 |
1円15銭 |
(算定上の基礎) |
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四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
△676,025 |
28,116 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) |
△676,025 |
28,116 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,365 |
24,365 |
(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。