第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2023年9月1日から2023年11月30日まで)及び第3四半期累計期間(2023年3月1日から2023年11月30日まで)に係る四半期財務諸表について、赤坂有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(2007年内閣府令第64号)第5条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,488,964

967,452

売掛金

696,387

821,626

商品

1,428,949

1,393,172

貯蔵品

114,271

159,497

その他

187,067

153,259

流動資産合計

3,915,640

3,495,007

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

186,191

163,618

機械及び装置(純額)

4,116

3,629

器具及び備品(純額)

34,316

29,466

リース資産(純額)

6,898

4,312

その他(純額)

6,668

300

有形固定資産合計

238,192

201,325

無形固定資産

340,259

281,915

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

451,866

544,551

差入保証金

36,404

36,404

敷金

1,417,378

1,214,710

その他

7,028

5,539

投資その他の資産合計

1,912,677

1,801,205

固定資産合計

2,491,129

2,284,447

資産合計

6,406,769

5,779,455

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

330,397

302,585

電子記録債務

1,333,700

1,533,414

短期借入金

2,946,650

2,981,150

未払金

686,871

353,621

未払法人税等

90,859

55,573

リース債務

47,887

48,511

資産除去債務

99,547

26,098

ポイント引当金

94,296

97,059

事業構造改革引当金

163,184

その他

429,023

217,825

流動負債合計

6,222,419

5,615,839

固定負債

 

 

長期借入金

1,080,200

1,013,750

リース債務

40,527

4,064

資産除去債務

745,372

708,797

繰延税金負債

131,474

161,486

関係会社事業損失引当金

21,374

21,374

その他

99,324

99,324

固定負債合計

2,118,273

2,008,797

負債合計

8,340,693

7,624,636

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

100,000

100,000

資本剰余金

2,468,485

2,468,485

利益剰余金

4,679,559

4,651,442

自己株式

26,505

26,505

株主資本合計

2,137,579

2,109,463

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

203,655

264,281

評価・換算差額等合計

203,655

264,281

純資産合計

1,933,923

1,845,181

負債純資産合計

6,406,769

5,779,455

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

 至 2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

 至 2023年11月30日)

売上高

8,803,168

7,475,436

売上原価

3,427,085

2,838,561

売上総利益

5,376,082

4,636,875

販売費及び一般管理費

6,067,625

4,629,321

営業利益又は営業損失(△)

691,542

7,553

営業外収益

 

 

不動産賃貸料

221,568

211,583

手数料収入

73,445

69,226

その他

24,070

25,390

営業外収益合計

319,083

306,200

営業外費用

 

 

支払利息

63,034

60,945

不動産賃貸費用

145,143

145,254

その他

38,938

24,144

営業外費用合計

247,116

230,344

経常利益又は経常損失(△)

619,575

83,409

特別損失

 

 

減損損失

3,628

1,768

特別損失合計

3,628

1,768

税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△)

623,203

81,640

法人税、住民税及び事業税

63,435

55,573

法人税等調整額

10,614

2,048

法人税等合計

52,821

53,524

四半期純利益又は四半期純損失(△)

676,025

28,116

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産△1,933,923千円となり、当第3四半期累計期間においては営業利益7,553千円、四半期純利益28,116千円と収益力の回復の兆しが見えましたが、同会計期間末においても1,845,181千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。

 上記の取り組みとともに、今後の資金繰りに支障が生じないよう取引金融機関と継続的かつ緊密な連携・協議を行なうことにより、総額1,350,000千円の当座貸越契約締結に加えて、1,150,000千円のシンジケーション形式によるコミットメントライン契約を締結しているほか、長期借入金1,121,900千円、短期借入金373,000千円の借入れを行なっており、引き続き十分な運転資金を確保できるものと判断しております。

 しかしながら、債務超過の状態が2022年2月期末から継続しており、資本増強に向けた諸施策等の対応は着実に進行しているものの、一段の円安進行への対応等が加わる中、具体的な債務超過解消に至る過程につき現時点において決定している状況にないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められると判断しております。

 なお、四半期財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期財務諸表へ反映しておりません。

 

(四半期貸借対照表関係)

※ 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び取引銀行3行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年2月28日)

当第3四半期会計期間

(2023年11月30日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

2,500,000千円

2,500,000千円

借入実行残高

2,500,000

2,500,000

差引額

 

(四半期損益計算書関係)

※ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2023年

  3月1日 至 2023年11月30日)

  当社は事業の性質上、春夏にあたる上半期については商品単価が低く、売上高の比重は下半期に高くなりま

 す。

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2022年3月1日

至  2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自  2023年3月1日

至  2023年11月30日)

減価償却費

170,496千円

130,464千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)

 1.配当金支払額

   該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

 1.配当金支払額

   該当事項はありません。

2.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自 2022年3月1日 至 2022年11月30日)及び当第3四半期累計期間(自 2023年3月1日 至 2023年11月30日)

当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュフローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自 2022年3月1日

至 2022年11月30日)

当第3四半期累計期間

(自 2023年3月1日

至 2023年11月30日)

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)

△27円75銭

1円15銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△676,025

28,116

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円)

△676,025

28,116

普通株式の期中平均株式数(千株)

24,365

24,365

(注)1.前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、1株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      2.当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

該当事項はありません。