【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  8

  主要な連結子会社名

 株式会社ボン・サンテ 

 老松酒造株式会社

 株式会社創育

 株式会社創研

 株式会社TransCool

 株式会社ウィッツ

 株式会社オリオンキャピタル・インベストメント

 

(連結の範囲の変更)

株式会社TransCoolは、2023年10月2日に株式を100%取得したため、当連結会計年度より、連結の範囲に含めております。

 

(2) 主要な非連結子会社の数 2社

有限会社今井商店

有限会社カネオク

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数  1

会社等の名称

 株式会社エス・サイエンス

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の会社等の名称

有限会社今井商店

有限会社カネオク

  持分法を適用しない理由

非連結子会社2社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
a.売買目的有価証券

時価法(売却原価は移動平均法により算定)

b.その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法

 

② 棚卸資産

通常の販売目的で保有する棚卸資産

1)評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

2)各棚卸資産の評価方法は、セグメントごとに以下の方法によっております。

 イ.食品流通事業

  ・商品

   最終仕入原価法

 ロ.酒類製造事業

  ・商品、製品、仕掛品

        総平均法

       ・原材料及び貯蔵品

        先入先出法

      ハ.教育関連事業

       ・商品、製品

        先入先出法(ただし、一部商品については移動平均法)

       ・仕掛品

        総平均法

       ・貯蔵品

        最終仕入原価法 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

イ.食品流通事業

定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

3~40年

その他

2~20年

 

ロ.酒類製造事業

定率法を採用しております。(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

7~24年

その他

2~12年

 

ハ.教育関連事業

定率法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物

10~15年

その他

2~5年

 

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権及び破産更生債権等については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

 

② 賞与引当金

従業員の賞与の支払いに備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

連結子会社株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

① 食品流通事業

 業務スーパーとして生鮮食料品、乾物及び酒類を小売販売する業務を行っており、当該商品を外部顧客に提供する義務を負っております。 

 当該履行義務は当該商品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同商品が引き渡される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

 

② 酒類製造事業

 焼酎、清酒及びリキュールといった酒類を製造販売する業務を行っており、当該酒類製品を卸売業者及び小売業者といった顧客に提供する義務を負っております。

 当該履行義務は酒類製品の支配が移転した時点で、充足されると判断しております。そのため同製品が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

 

③ 教育関連事業

 会場テスト関連業務及び学校・塾向けに教材を製作販売する業務を行っており、模擬テストの実施・採点・結果通知義務及び学習参考書といった教育関連出版物を顧客に提供する義務を負っております。

 前者の会場テスト関連業務は、模擬テストを実施し、採点した後に採点結果を顧客に通知した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため採点結果を通知した時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

 後者の教材の製作販売業務は、教育出版物の支配が顧客に移転した時点で、履行義務が充足されると判断しております。そのため同出版物が出荷される時点で、当該履行義務が充足されると判断し、この時点で収益を認識しております。

 

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び負ののれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で均等償却をしております。その他合理的年数が見積もれないものは、5年間で均等償却をしております。ただし、金額が僅少である場合には、一時に償却をしております。

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金、預け金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資を含めております。

 

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

グループ通算制度の適用

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

 

固定資産の減損

①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                                                                            (単位:千円)

 

    前連結会計年度

    当連結会計年度

有形固定資産

891,683

1,249,706

無形固定資産

20,417

14,159

減損損失

156,941

310,219

 

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分(事業別)ごとに減損の兆候の有無を判定しております。

 減損の兆候の把握においては、営業損益が継続してマイナスとなっているか、又は、継続してマイナスとなる見込みであるか、資産又は資産グループの市場価格が著しく下落しているか等について検討しております。また、減損損失を認識するかどうかの判定においては、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行い、資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

 翌連結会計年度以降の営業損益の見積りや割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りは、過去の実績や市場環境を反映して不確実性も考慮した事業計画を基礎としております。

 今後の経営環境の変化等の要因により、これらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の固定資産の減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

  その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

   2025年3月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

717,596千円

784,914千円

 

 

※2 のれん及び負ののれん表示

のれん及び負ののれんは、相殺表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

負ののれん

72,265千円

59,421千円

のれん

14,988

7,836

相殺後、残高

57,277

51,584

 

 

※3  受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

受取手形

227千円

1,192千円

売掛金

1,061,276

1,204,621

 

 

※4  役員貸付金の金額は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

流動資産その他

72,906千円

202,906千円

長期貸付金

147,624

186,959

 

 

※5 コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行2行とコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

コミットメントラインの総額

-千円

400,000千円

借入実行残高

400,000

差引額

 

上記のコミットメントライン契約については、純資産額及び経常利益について、一定の条件の財務制限条項が付されております。

 

※6  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計期間
(2024年3月31日)

受取手形

-千円

432千円

支払手形

40,596

 

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

給料

883,189

千円

984,445

千円

賃借料

427,159

 

444,606

 

運賃

161,772

 

171,491

 

賞与引当金繰入額

7,575

 

12,070

 

広告宣伝費

53,299

 

957,341

 

貸倒引当金繰入額

244

 

57

 

退職給付費用

3,033

 

4,583

 

のれん償却額

10,485

 

14,827

 

 

 

※3  固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

機械装置及び運搬具

―千円

8,038千円

 

 

※4 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

  ①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

神奈川県川崎市

食品流通事業

のれん

東京都江東区

教育関連事業

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)、ソフトウエア

大分県日田市

その他

ソフトウエア

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

 食品流通事業の株式会社ボン・サンテについて、食肉事業の経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 その他について、その他教育関連事業の経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

 食品流通事業

種類

金額(千円)

のれん

33,030

 

 

 

教育関連事業

 

種類

金額(千円)

建物及び構築物

1,829

機械装置及び運搬具

1,825

工具、器具及び備品

69,150

ソフトウエア

50,768

合計

123,574

 

 

 その他

種類

金額(千円)

ソフトウエア

336

 

 

④資産のグルーピング方法

 当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

  ①当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

場所

用途

種類

東京都中央区

全社

教育関連事業

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)及びソフトウエア

東京都江東区

教育関連事業

建物及び構築物、機械装置及び運搬具、有形固定資産のその他(工具、器具及び備品)及びソフトウエア

北海道苫小牧市

教育関連事業

のれん

 

 

②減損損失の認識に至った経緯

 全社及び教育関連事業の株式会社エルアイイーエイチについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 教育関連事業の株式会社創育について、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 教育関連事業の株式会社TransCoolについて、経営環境の著しい悪化により、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

 

 

③減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳は、以下のとおりであります。

 

全社

種類

金額(千円)

建物及び構築物

33,413

機械装置及び運搬具

5,711

工具、器具及び備品

4,497

ソフトウエア

385

合計

44,007

 

 

教育関連事業

 

種類

金額(千円)

建物及び構築物

49,305

機械装置及び運搬具

526

工具、器具及び備品

25,675

ソフトウエア

44,864

のれん

145,838

合計

266,211

 

 

④資産のグルーピング方法

 当社グループの資産グルーピングは管理会計上区分している事業区分に基づいた区分で行い、将来の使用が見込まれていない資産については、個々の物件をグルーピングの最小単位としております。

 

⑤回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額を使用価値により測定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローが見込めないため零円として評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△107千円

△157千円

組替調整額

税効果調整前

△107

△157

税効果額

25

17

その他有価証券評価差額金

△82

△139

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

当期発生額

10,172

22,264

組替調整額

△32,416

持分法適用会社に対する持分相当額

10,172

△10,152

その他の包括利益合計

10,090

△10,292

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度

末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

74,903,800

74,903,800

合計

74,903,800

74,903,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8,320

29

8,349

合計

8,320

29

8,349

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加29株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日
定時株主総会

普通株式

149,790

2.0

2022年3月31日

2022年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の
種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

74,895

利益剰余金

1.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数、並びに自己株式の種類及び株式に関する事項

 

 

当連結会計年度

期首株式数

(株)

当連結会計年度

増加株式数

(株)

当連結会計年度

減少株式数

(株)

当連結会計年度

末株式数

(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

74,903,800

74,903,800

合計

74,903,800

74,903,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式

8,349

50

8,399

合計

8,349

50

8,399

 

(注) 普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

2.新株予約権等に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日
定時株主総会

普通株式

74,895

1.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

430,183千円

500,859千円

預け金勘定

290,022

20

現金及び現金同等物

720,205

500,879

 

 

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たに株式会社TransCoolを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社TransCool株式の取得価額と株式会社TransCool取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

 

流動資産

28,070千円

固定資産

45,692

のれん

153,514

流動負債

△28,333

固定負債

△105,891

評価差額

△3,053

株式の取得価額

90,000

取得関連費用

1,500

現金及び現金同等物

△13,086 

差引:取得のための支出

78,413

 

 

3 重要な非資金取引の内容

重要な資産除去債務の計上額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

重要な資産除去債務の計上額

17,671千円

284,871千円

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

教育関連事業における印刷設備等であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入及び社債発行による方針であります。デリバティブ取引は、元本保証の安全な運用を除き、ヘッジ目的以外には行わないものとしております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として売買目的有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが4ヶ月以内の支払期日であります。

社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。

デリバティブ取引を実施する場合は、買建取引の市場リスクを完全に相殺するための通貨スワップ取引、及び借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引のみを実施します。なお、当連結会計年度において、ヘッジ会計を行っているデリバティブ取引はありません。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

受取手形及び売掛金、並びに長期貸付金に関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、回収遅延債権については、定期的に各担当責任者へ報告され、個別に把握及び対応を行う体制としております。

 

② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、一部の借入金に支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用する場合があります。デリバティブ取引の執行・管理については、金融商品運用基準に従い、担当部署が決済担当者の承認を得て行うこととしております。

また、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期貸付金

147,624

147,482

△141

(2) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①売買目的有価証券

548,550

548,550

②その他有価証券

1,850

1,850

③関係会社株式

717,596

776,429

58,832

(3) 敷金

201,437

165,624

△35,813

(4) 保証金

180,073

173,216

△6,857

資産計

1,797,132

1,813,153

16,020

(1) リース債務(短期)

(443)

(442)

(△0)

(2) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

(654,065)

(650,090)

(△3,974)

負債計

(654,508)

(650,532)

(△3,975)

 

 

(※1) 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金(流動資産その他)」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

3,761

出資金

5,643

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) 長期貸付金

186,959

185,830

△1,128

(2) 有価証券及び投資有価証券

 

 

 

①売買目的有価証券

②その他有価証券

1,693

1,693

③関係会社株式

784,914

776,429

△8,484

(3) 敷金

214,041

161,586

△52,454

(4) 保証金

178,073

165,252

△12,820

資産計

1,365,681

1,290,793

△74,888

(1) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

( 877,445)

( 875,513)

( △1,931)

負債計

( 877,445)

( 875,513)

( △1,931)

 

 

(※1) 「現金及び預金」、「預け金」、「受取手形」、「売掛金」、「短期貸付金(流動資産その他)」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」、「未払金」及び「未払費用」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

3,761

出資金

7,094

 

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

430,183

預け金

290,022

受取手形

227

売掛金

1,061,276

長期貸付金

147,624

敷金

13,173

188,263

保証金

180,073

合計

1,781,709

147,624

193,247

188,263

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

500,859

預け金

20

受取手形

1,192

売掛金

1,204,621

長期貸付金

186,959

敷金

   11,820

  202,220

保証金

178,073

合計

1,706,694

186,959

189,894

202,220

 

 

(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

238,000

長期借入金

209,232

175,737

73,260

52,556

50,196

93,084

リース債務

443

合計

447,675

175,737

73,260

52,556

50,196

93,084

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

958,000

長期借入金

249,822

140,328

119,624

117,264

83,092

167,315

合計

1,207,822

140,328

119,624

117,264

83,092

167,315

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

548,550

548,550

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,850

1,850

資産計

550,400

550,400

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

売買目的有価証券

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,693

1,693

資産計

1,693

1,693

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

776,429

776,429

長期貸付金

147,482

147,482

敷金

165,624

165,624

保証金

173,216

173,216

資産計

776,429

486,323

1,262,753

リース債務(短期)

442

442

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

650,090

650,090

負債計

650,532

650,532

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

関係会社株式

776,429

776,429

長期貸付金

185,830

185,830

敷金

161,586

161,586

保証金

165,252

165,252

資産計

776,429

512,670

1,289,100

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

875,513

875,513

負債計

875,513

875,513

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

長期貸付金

長期貸付金は、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。時価に対して観察できないインプットによる影響額が重要な場合はレベル3の時価、そうでない場合はレベル2の時価に分類しております。

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

敷金及び保証金

これらの時価は、将来キャッシュ・フローと国債の利回り等の適切な指標を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)及びリース債務(短期)

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 

 

2023年3月31日

2024年3月31日

連結会計年度の損益に含まれた評価差額

△45,369千円

-千円

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

1,849

1,183

666

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

1

1

△0

合計

1,850

1,184

665

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,761千円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

株式

972

335

636

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

株式

721

849

△128

合計

1,693

1,184

508

 

(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額3,761千円)については、市場価格がないことから、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社子会社である株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。

当社子会社である株式会社ボン・サンテ及び株式会社創研が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

36,845千円

39,478千円

退職給付費用

3,033

4,583

退職給付の支払額

400

312

退職給付に係る負債の期末残高

39,478

43,749

 

 

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

39,478千円

43,749千円

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

39,478

43,749

 

 

 

退職給付に係る負債

39,478

43,749

連結貸借対照表に計上された
負債と資産の純額

39,478

43,749

 

 

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用        前連結会計年度3,033千円  当連結会計年度4,583千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(1) 繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

752,548

千円

 

1,119,515

千円

減損損失及び減価償却超過額

114,581

 

 

153,095

 

貸倒引当金

10,328

 

 

19,790

 

賞与引当金

1,178

 

 

2,128

 

投資有価証券評価損

89,746

 

 

121,262

 

商品

 

 

97,543

 

退職給付に係る負債

9,325

 

 

13,946

 

資産除去債務

23,783

 

 

125,563

 

その他

12,121

 

 

63,380

 

繰延税金資産小計

1,013,614

 

 

1,716,226

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 

△752,548

 

 

△1,119,515

 

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△261,065

 

 

△596,711

 

 評価性引当額小計(注)1

△1,013,614

 

 

△1,716,226

 

繰延税金資産合計

 

 

 

繰延税金負債との相殺額

 

 

 

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(2) 繰延税金負債

 

 

 

 

 

その有価証券評価差額金

165

千円

 

148

千円

資産除去債務に対応する除去費用

3,014

 

 

93,684

 

繰延税金負債小計

3,179

 

 

93,832

 

繰延税金資産との相殺額

 

 

 

繰延税金負債合計

3,179

 

 

93,832

 

 

 

 

 

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が702,612千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金、商品及び資産除去債務に係る評価性引当額の増加によるものであります。

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(a)

38,931

800

544,167

797

167,851

752,548千円

評価性引当額

△38,931

△800

△544,167

△797

△167,851

△752,548

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越

欠損金(a)

816

670,162

813

25,899

421,824

1,119,515千円

評価性引当額

816

670,162

813

25,899

421,824

1,119,515

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度
(2023年3月31日)

法定実効税率

 

25.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

46.6%

住民税均等割

 

26.8%

評価性引当額の増減

 

354.3%

のれん償却額

 

△2.7%

連結納税による影響額

 

△64.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

386.5%

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

税金等調整前当期純損失であるため、注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

当社は、2023年9月28日開催の取締役会において、株式会社TransCoolの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。当該決議に基づき、2023年10月2日に株式譲渡契約を締結し、同日付で当該株式を取得いたしました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

  被取得企業の名称    株式会社TransCool

  事業の内容    学習塾(小・中・高の受験指導)等

②  企業結合を行った主な理由

授業動画制作・授業のオンライン化に対応した学習指導を行っている当該会社を子会社化し、コンテンツの制作等を内製化することにより、教育関連事業の売上高拡大と収益向上を図るためであります。

③  企業結合日

  2023年10月2日

④  企業結合の法的形式

  現金を対価とする株式の取得

⑤  結合後企業の名称

  変更ありません。

⑥  取得した議決権比率

  100%

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

  当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

 

  (2)連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

    2023年10月1日から2024年3月31日まで

 

  (3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

90,000千円

取得原価

 

90,000

 

 

(4)主要な取得関連費用の内訳及び金額

    アドバイザリーに対する報酬、手数料等 1,500千円

 

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

  ①発生したのれんの金額

   153,514千円

  ②発生原因

取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。

  ③償却方法及び償却期間

   10年間にわたる均等償却

 

(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産

28,070千円

固定資産

45,692

資産合計

73,763

流動負債

28,333

固定負債

105,891

負債合計

134,224

 

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.当該除去債務の概要

食品流通事業、教育関連事業及び全社(本社)は不動産契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復義務を有しているため、契約及び法令上の義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

除去及び撤去費用を合理的に見積り、同じく各事業セグメントの実態に即した使用期間を見積り、これに対応する割引率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。各事業セグメントの使用可能期間と割引率は以下のとおりです。

事業セグメント

使用期間

割引率

食品流通事業

10年

0.242%及び0.750%

教育関連事業

10年

0.218%、0.724%及び0.750%

全社

10年

0.061%及び0.218%

 

 

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

54,853千円

72,981千円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

17,671

284,871

資産除去債務の履行による減少額

△3,388

時の経過による調整額

456

375

期末残高

72,981

354,840

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

食品流通
事業

酒類製造
事業

教育関連
事業

 日本

14,464,793

1,727,092

1,580,830

17,772,716

743

17,773,459

 その他

116,234

27,978

144,342

144,342

顧客との契約から生じる収益

14,464,793

1,843,456

1,608,809

17,917,058

743

17,917,802

その他の収益

外部顧客への売上高

14,464,793

1,843,456

1,608,809

17,917,058

743

17,917,802

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
 

合計

食品流通
事業

酒類製造
事業

教育関連
事業

 日本

15,580,362

1,756,092

1,531,976

18,868,432

29,930

18,898,363

 その他

111,728

25,710

137,439

137,439

顧客との契約から生じる収益

15,580,362

1,867,821

1,557,687

19,005,872

29,930

19,035,802

その他の収益

外部顧客への売上高

15,580,362

1,867,821

1,557,687

19,005,872

29,930

19,035,802

 

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

3,119

売掛金

714,927

 

718,047

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

227

売掛金

1,061,276

 

1,061,504

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1)契約資産及び契約負債の残高等

 

(単位:千円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

 

受取手形

227

売掛金

1,061,276

 

1,061,504

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

 

受取手形

1,192

売掛金

1,204,621

 

1,205,814

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

契約負債(期首残高)

契約負債(期末残高)

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

該当事項はありません。