【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社が事業持株会社として、各子会社に対して包括的な戦略の立案及び全般管理を行い、当社及び各子会社において事業活動を展開しております。
当社は、製品及びサービス等の経済的特徴の類似性により事業セグメントを集約し、「食品流通事業」、「酒類製造事業」、「教育関連事業」の3つを報告セグメントとしております。
「食品流通事業」は食品の販売及び酒類の小売他を行っております。「酒類製造事業」は、本格焼酎、清酒の製造販売他を行っております。「教育関連事業」は、学校、学習塾向け教材の制作販売及び会場テスト関連業務等を行っております。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(注) 当社の総務部門・経理部門等にかかる費用であります。
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない本社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(注) 減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他教育関連事業等及び損害保険代理業務等を含んでおります。
(注)2 「全社・消去」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る金額であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 連結貸借対照表上、正ののれんと負ののれん(△)を相殺して表示しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(ウ)連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)子会社株式会社ボン・サンテの債務14,067千円を保証しております。また、福村康廣氏の子会社に対する債務保証を、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料の授受はありません。
(注2)資金の貸付については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)子会社株式会社ボン・サンテの債務14,348千円を保証しております。また、福村康廣氏の子会社に対する債務保証を、当社が債務保証を行っております。なお、当該債務保証に対する保証料の授受はありません。
(注2)資金の貸付及び借入については、市場金利を勘案し利率を合理的に決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社エス・サイエンスであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、かつ、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2 1株当たり純資産額及び1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、それぞれ次のとおりであります。
(1) 1株当たり純資産額
(2) 1株当たり当期純損失
(子会社株式の譲渡)
当社は、2024年5月13日の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ボン・サンテが行っている業務スーパー事業と食肉事業のうち、食肉事業を株式会社エフミートに承継させた上で、当社が保有する株式会社ボン・サンテの全株式を株式会社G-7ホールディングスに譲渡することを決議し、2024年5月14日付で株式譲渡契約を締結いたしました。また、本株式譲渡契約は2024年6月4日開催の株主総会において承認されました。なお、本件株式譲渡により株式会社ボン・サンテは当社の連結子会社から除外されます。
(1)株式譲渡の理由
当社グループは、現在、食品流通事業、酒類製造事業及び教育関連事業を営んでおりますが、2023年10月に、教育関連事業の売上高拡大と収益向上を図ることを目的として、授業動画制作・授業のオンライン化に対応した学習指導を行っている株式会社TransCoolを子会社化するなど、今後は、これまで以上に教育関連事業に注力していくことを予定しております。
また、株式会社ボン・サンテの業務スーパー事業を株式会社G-7ホールディングスに譲渡することが当社グループの経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことから、同社の全株式を譲渡することといたしました。
(2)株式譲渡の相手先の名称
株式会社G-7ホールディングス
(3)株式譲渡の時期
2024年7月1日(予定)
(4)当該子会社の概要
(5)譲渡株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
(注)最終的な譲渡価額は、本株式譲渡契約に定める価格調整等を経て決定されます。
(6)当該子会社が含まれている報告セグメントの名称
食品流通事業