2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,144,319

1,016,576

売掛金

418,967

※1 339,806

仕掛品

3,393

1,543

前払費用

30,668

21,546

関係会社貸付金

63,175

※1 140,275

その他

40,081

※1 68,242

貸倒引当金

66,639

149,262

流動資産合計

1,633,965

1,438,726

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

32,089

59,680

減価償却累計額

21,040

29,830

建物(純額)

11,049

29,849

工具、器具及び備品

40,727

45,761

減価償却累計額

25,984

32,778

工具、器具及び備品(純額)

14,743

12,983

有形固定資産合計

25,792

42,833

無形固定資産

 

 

商標権

69

55

無形固定資産合計

69

55

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

50,000

0

関係会社株式

167,500

167,500

敷金及び保証金

105,804

80,635

繰延税金資産

25,197

35,272

投資その他の資産合計

348,503

283,408

固定資産合計

374,365

326,297

資産合計

2,008,331

1,765,024

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

94,872

※1 61,965

1年内返済予定の長期借入金

25,992

93,192

未払金

167,292

※1 154,486

未払費用

49,851

34,624

未払法人税等

137,005

12,557

契約負債

58,439

34,311

預り金

10,290

17,811

株主優待引当金

7,261

関係会社事業損失引当金

1,131

その他

25,043

64

流動負債合計

568,787

417,406

固定負債

 

 

長期借入金

99,676

167,284

資産除去債務

15,121

28,152

固定負債合計

114,797

195,436

負債合計

683,584

612,843

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

879,556

879,556

資本剰余金

 

 

資本準備金

864,556

864,556

資本剰余金合計

864,556

864,556

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

504,907

673,403

利益剰余金合計

504,907

673,403

自己株式

445

445

株主資本合計

1,238,759

1,070,263

新株予約権

85,987

81,917

純資産合計

1,324,746

1,152,180

負債純資産合計

2,008,331

1,765,024

 

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

3,280,123

2,315,939

売上原価

966,043

805,514

売上総利益

2,314,080

1,510,424

販売費及び一般管理費

1,988,622

1,559,871

営業利益又は営業損失(△)

325,457

49,446

営業外収益

 

 

受取利息

796

226

助成金収入

3,200

その他

520

3

営業外収益合計

1,316

3,429

営業外費用

 

 

支払利息

220

2,156

貸倒引当金繰入額

33,958

77,100

支払手数料

3,225

952

為替差損

63

179

営業外費用合計

37,468

80,388

経常利益又は経常損失(△)

289,304

126,404

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

13,773

11,092

特別利益合計

13,773

11,092

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

52,509

11,000

投資有価証券評価損

30,599

49,999

特別損失合計

83,109

60,999

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

219,968

176,311

法人税、住民税及び事業税

123,152

2,258

法人税等調整額

10,063

10,074

法人税等合計

113,088

7,816

当期純利益又は当期純損失(△)

106,880

168,495

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労務費

 

192,346

19.9

215,374

26.7

Ⅱ 外注費

 

270,644

28.0

180,093

22.4

Ⅲ 経費

 

503,053

52.1

410,045

50.9

 

966,043

100.0

805,514

100.0

売上原価

 

966,043

 

805,514

 

原価計算の方法

  当社の原価計算の方法は、個別原価計算による実際原価計算であります。

 

  (注)※主な内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

支払手数料(千円)

11,751

6,461

業務委託費(千円)

124,253

75,788

広告運用費(千円)

349,760

310,136

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

879,556

864,556

864,556

611,788

611,788

337

1,131,986

88,026

1,220,012

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

106,880

106,880

106,880

106,880

自己株式の取得

107

107

107

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,039

2,039

当期変動額合計

106,880

106,880

107

106,772

2,039

104,733

当期末残高

879,556

864,556

864,556

504,907

504,907

445

1,238,759

85,987

1,324,746

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益

剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益

剰余金

当期首残高

879,556

864,556

864,556

504,907

504,907

445

1,238,759

85,987

1,324,746

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失(△)

168,495

168,495

168,495

168,495

自己株式の取得

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

4,069

4,069

当期変動額合計

168,495

168,495

168,495

4,069

172,565

当期末残高

879,556

864,556

864,556

673,403

673,403

445

1,070,263

81,917

1,152,180

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

関係会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 建物は定額法、工具、器具及び備品は定率法によっております。

 なお、建物の耐用年数は8~15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4~15年であります。

(2)無形固定資産

 定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、関係会社に対する出資金額を超えて、当社が負担することになる損失見込み額を計上しております。

 

4.重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 重要な外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

 当社は、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 当社における各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。

① 広告関連収益

 主な履行義務は当社が運営する自社メディア等に顧客の広告を掲載することであります。顧客との契約に基づき、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。

 

② メディアシステム提供・運用支援関連収益

 主な履行義務は顧客企業のメディアサイト構築、コンテンツ作成及び運用支援であります。サイト構築、コンテンツ作成などの納品物を伴う業務については顧客の検収が行われた時点、運用支援等については月々の役務提供の完了時点で収益を認識しております。

 

③ PDCA関連サービス収益

 主な履行義務は当社PDCA理論等をベースとしたコンサルティングサービスの提供であります。顧客との契約に基づき、実施時間に基づき収益を認識しております。

 

④ 金融トランザクション収益

 主な履行義務は不動産仲介業のサービスの提供であります。

顧客との契約に基づき、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

(表示方法の変更)

「関係会社貸付金」は、前事業年度まで、流動資産の「その他」に含まれておりましたが、当事業年度において重要性が増したため、区分掲記しております。なお、前事業年度の「その他」に含まれている「関係会社貸付金」は63,175千円であります。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(純額)

25,197

35,272

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額

25,197

37,349

 

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 課税所得の見積りは、過去の経営成績を踏まえて、今後のユーザー数、顧客数の増加を勘案した事業計画に基づいております。

③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響

 事業計画については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なる場合、翌事業年度以降の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

株式会社ZUU Wealth Managementに係る関係会社株式の評価

⑴ 当事業年度の財務諸表に計上した金額

  ZUU Wealth Management株式       142,500千円

 

⑵ 財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

 財務諸表に計上している関係会社株式167,500千円には、株式会社ZUU Wealth Managementに係る関係会社株式142,500千円が含まれております。

 当社は関係会社株式について、超過収益力を反映した実質価額と取得原価とを比較することにより、減損処理の要否を判断しております。

② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算定に用いた主要な仮定

 超過収益力の評価においては、対象会社の将来の事業計画を基礎として超過収益力を見積もっており、当該事業計画における重要な仮定の内容については、連結財務諸表「会計上の見積りに関する注記 のれんの評価」に記載のとおりであります。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

98,442千円

229,293千円

短期金銭債務

25,870

27,826

 

2 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関5行との間に当座貸越及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

差引額

1,200,000

1,200,000

 

3 財務制限条項

前事業年度(2023年3月31日)

 貸出コミットメント契約(契約総額400,000千円、当連結会計年度末借入実行残高-千円)について、以下の財務制限条項が付されています。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②各連結会計年度末における経常損益を2期連続で赤字としないこと。

 当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金99,676千円であります。

①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。

②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 貸出コミットメント契約(契約総額400,000千円、当連結会計年度末借入実行残高-千円)について、以下の財務制限条項が付されています。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②各連結会計年度末における経常損益を2期連続で赤字としないこと。

 当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金73,684千円であります。

①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。

②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。

 

4 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

142,500千円

142,500千円

142,500

142,500

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

25,992千円

25,992千円

長期借入金

99,676

73,684

125,668

99,676

 

(損益計算書関係)

※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度54.5%、当事業年度52.3%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度45.5%、当事業年度47.7%であります。

  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

716,216千円

639,018千円

業務委託費

309,288

225,510

減価償却費

11,073

15,598

貸倒引当金繰入額

4,461

5,523

株主優待引当金繰入額

7,261

関係会社事業損失引当金繰入額

1,131

退職給付費用

8,866

8,472

広告宣伝費

248,267

91,407

 

 

2 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

3,020千円

65,979千円

営業費用

9,620

6,750

営業取引以外の取引による取引高

783

213

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

162,500

162,500

関連会社株式

5,000

5,000

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度(2023年3月31日)

 当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損52,509千円を計上しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 当事業年度において減損処理を行い、関係会社株式評価損11,000千円を計上しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

確定拠出型退職給付制度に係る費用

8,866千円

8,472千円

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

貸倒引当金

20,405千円

45,704千円

関係会社事業損失引当金

346

未払事業税

8,413

3,494

税務上の繰越欠損金

13,758

資産除去債務

4,630

8,620

関係会社株式評価損

240,630

243,998

投資有価証券評価損

18,555

33,865

減価償却超過額

10,374

7,447

その他

1,779

4,027

繰延税金資産小計

304,788

361,264

評価性引当額

△279,590

△323,914

繰延税金資産合計

25,197

37,349

繰延税金負債

 

 

資産除去債務

2,076

繰延税金負債計

2,076

繰延税金資産の純額

25,197

35,272

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

税引前当期純損失のため、記載を省略しております。

(調整)

 

永久差異

△0.05%

住民税均等割

1.21%

評価性引当額の増減

16.92%

留保金課税額

10.13%

給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除

△7.60%

その他

0.18%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

51.41%

 

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項の「重要な会計方針 5.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

32,089

27,590

59,680

29,830

8,790

29,849

工具器具備品

40,727

5,034

45,761

32,778

6,794

12,983

有形固定資産計

72,817

32,624

105,442

62,609

15,584

42,833

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

その他

141

141

86

14

55

無形固定資産計

141

141

86

14

55

 (注)当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

       建物の増加額

        オフィス内装工事によるものであります。

工具、器具及び備品の増加額

日常業務用コンピュータ等の購入によるものであります。

 

【引当金明細表】

区  分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

66,639

82,623

149,262

株主優待引当金

7,261

7,261

関係会社事業損失引当金

1,131

1,131

66,639

91,016

157,656

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。