第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナー等への参加をしております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

※3 1,493,162

※3 1,720,320

売掛金

421,409

300,165

仕掛品

3,393

1,543

営業貸付金

750,450

3,204,000

預け金

-

117,663

その他

62,692

157,159

貸倒引当金

5,072

5,072

流動資産合計

2,726,034

5,495,780

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

※1 11,049

※1 29,849

その他(純額)

※1 14,743

※1 12,983

有形固定資産合計

25,792

42,833

無形固定資産

 

 

のれん

107,874

85,164

その他

69

55

無形固定資産合計

107,944

85,220

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※2 55,000

※2 3,581,764

敷金及び保証金

110,324

80,800

繰延税金資産

39,407

41,697

その他

1,450

1,440

投資その他の資産合計

206,182

3,705,703

固定資産合計

339,920

3,833,756

資産合計

3,065,954

9,329,536

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

88,712

55,805

1年内返済予定の長期借入金

25,992

93,192

未払金

172,744

240,486

未払法人税等

144,050

99,465

匿名組合出資預り金

750,450

3,514,000

顧客預り金

※3 263,304

※3 81,654

株主優待引当金

-

7,261

その他

※4 150,296

※4 119,592

流動負債合計

1,595,551

4,211,459

固定負債

 

 

資産除去債務

15,121

28,152

長期借入金

99,676

167,284

繰延税金負債

-

1,329

固定負債合計

114,797

196,766

負債合計

1,710,348

4,408,225

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

879,556

879,556

資本剰余金

887,149

887,054

利益剰余金

504,220

549,384

自己株式

445

445

株主資本合計

1,262,039

1,216,781

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

-

2,513

為替換算調整勘定

3,918

6,044

その他の包括利益累計額合計

3,918

3,531

新株予約権

85,987

81,917

非支配株主持分

11,499

3,626,143

純資産合計

1,355,606

4,921,310

負債純資産合計

3,065,954

9,329,536

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

3,399,884

2,899,531

売上原価

970,833

994,924

売上総利益

2,429,050

1,904,606

販売費及び一般管理費

 

 

給料及び手当

776,498

687,734

業務委託費

309,965

222,214

広告宣伝費

251,469

93,485

退職給付費用

8,866

8,472

株主優待引当金繰入額

-

7,261

その他

871,623

770,425

販売費及び一般管理費合計

2,218,422

1,789,595

営業利益

210,627

115,011

営業外収益

 

 

受取利息

13

4,218

為替差益

1,390

6,737

助成金収入

500

3,200

その他

727

121

営業外収益合計

2,631

14,276

営業外費用

 

 

支払利息

241

2,156

支払手数料

3,225

952

その他

-

37

営業外費用合計

3,466

3,146

経常利益

209,792

126,142

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

13,773

11,092

特別利益合計

13,773

11,092

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

30,599

49,999

特別損失合計

30,599

49,999

匿名組合損益分配前税金等調整前当期純利益

192,966

87,235

匿名組合損益分配額

19,751

94,288

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

173,215

7,053

法人税、住民税及び事業税

114,361

88,407

法人税等調整額

2,630

2,289

法人税等合計

116,992

86,118

当期純利益又は当期純損失(△)

56,223

93,171

非支配株主に帰属する当期純損失(△)

33,808

48,008

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

90,031

45,163

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

56,223

93,171

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

-

486,535

為替換算調整勘定

2,060

2,126

その他の包括利益合計

2,060

484,409

包括利益

54,162

391,237

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

87,971

44,775

非支配株主に係る包括利益

33,808

436,012

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

879,556

819,625

594,252

337

1,104,591

1,858

1,858

88,026

4,786

1,195,546

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

90,031

90,031

90,031

連結子会社株式の取得による持分の増減

2,381

2,381

2,381

連結子会社の増資による持分の増減

69,905

69,905

69,905

自己株式の取得

107

107

107

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,060

2,060

2,039

6,712

2,612

当期変動額合計

67,524

90,031

107

157,447

2,060

2,060

2,039

6,712

160,060

当期末残高

879,556

887,149

504,220

445

1,262,039

3,918

3,918

85,987

11,499

1,355,606

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主持分

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

879,556

887,149

504,220

445

1,262,039

-

3,918

3,918

85,987

11,499

1,355,606

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

-

-

45,163

-

45,163

-

-

-

-

-

45,163

連結子会社の増資による持分の増減

-

94

-

-

94

-

-

-

-

-

94

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

-

-

-

2,513

2,126

387

4,069

3,614,644

3,610,961

当期変動額合計

-

94

45,163

-

45,257

2,513

2,126

387

4,069

3,614,644

3,565,704

当期末残高

879,556

887,054

549,384

445

1,216,781

2,513

6,044

3,531

81,917

3,626,143

4,921,310

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

173,215

7,053

減価償却費

11,073

15,598

投資有価証券評価損益(△は益)

30,599

49,999

株式報酬費用

11,734

8,510

のれん償却額

5,677

22,710

新株予約権戻入益

13,773

11,092

受取利息

13

4,218

支払利息

241

2,156

為替差損益(△は益)

-

5,292

支払手数料

3,225

952

売上債権の増減額(△は増加)

80,383

121,820

仕入債務の増減額(△は減少)

10,124

32,907

営業貸付金の増減額(△は増加)

585,450

2,453,550

匿名組合出資預り金の増減額(△は減少)

585,450

2,763,550

顧客預り金の増減額(△は減少)

167,616

181,649

未収入金の増減額(△は増加)

5,891

60,578

未払金の増減額(△は減少)

103,056

65,525

未払消費税等の増減額(△は減少)

11,573

4,834

その他

10,387

53,581

小計

372,869

236,066

利息の受取額

13

4,218

利息の支払額

241

2,156

法人税等の還付額

47,967

9,443

法人税等の支払額

10,757

127,013

営業活動によるキャッシュ・フロー

409,852

120,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

9,976

32,624

投資有価証券の取得による支出

-

3,088,899

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

80,823

-

敷金及び保証金の回収による収入

2,518

29,523

敷金及び保証金の差入による支出

18,362

-

その他

-

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

106,644

3,091,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

19,170

-

長期借入れによる収入

130,000

200,000

長期借入金の返済による支出

61,372

65,192

連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出

2,500

-

非支配株主からの払込みによる収入

110,545

4,350

投資事業組合等における非支配株主からの出資受入による収入

-

3,174,186

その他

3,225

2,439

財務活動によるキャッシュ・フロー

154,277

3,310,905

現金及び現金同等物に係る換算差額

233

5,348

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

457,719

344,821

現金及び現金同等物の期首残高

1,035,443

1,493,162

現金及び現金同等物の期末残高

1,493,162

1,837,984

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数及び名称

連結子会社の数    10

連結子会社の名称

ZUU SINGAPORE PTE. LTD.

株式会社COOL

株式会社COOL SERVICES

株式会社ユニコーン

ZUU Funders株式会社

株式会社ZUU IFA

株式会社ZUU Wealth Management

ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group 投資事業組合

ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD2号投資事業組合

       ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合

連結の範囲の変更

       当連結会計年度からZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD投資事業組合、ZUUターゲット

       ファンド for SBC Medical Group HD2号投資事業組合及びユニコーンターゲットファンド forシコメ

       ルフードテック投資事業有限責任組合を連結の範囲に含めております。

       これは、ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD投資事業組合及びZUUターゲットファンド

        for SBC Medical Group HD2号投資事業組合はZUU Funders株式会社が業務執行組合員であり、ユニコ

       ーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合は株式会社ユニコーンが無

       限責任組合員であり、かつそれぞれ当該組合の存続期間の大部分を支配していると認められることか

       ら、連結の範囲に含めることとしたものであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

 持分法を適用していない関連会社(株式会社ZUUM-A)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

     連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

              会社名            決算日

ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD投資事業組合

 11月30日 ※

ZUUターゲットファンド for SBC Medical Group HD2号投資事業組合

 1月31日 ※

ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合

 1月31日 ※

※:連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

仕掛品

個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

 建物は定額法、その他(工具、器具及び備品)は定率法によっております。

 なお、建物の耐用年数は8~15年、工具、器具及び備品の耐用年数は4~15年であります。

②無形固定資産

 定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。

 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度以降に発生すると見込まれる額を計上しております。

 

(4)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

 重要な外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(5)のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

 

(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(7)重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、顧客との契約について、下記の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

 ステップ1:顧客との契約を識別する。

 ステップ2:契約における履行義務を識別する。

 ステップ3:取引価格を算定する。

 ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

 ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

 当社グループにおける各サービスの収益認識基準は次のとおりであります。

① 広告関連収益

 主な履行義務は当社が運営する自社メディア等に顧客の広告を掲載することであります。顧客との契約に基づき、顧客と合意した成果が得られた時点で収益を認識しております。

 

② メディアシステム提供・運用支援関連収益

 主な履行義務は顧客企業のメディアサイト構築、コンテンツ作成及び運用支援であります。サイト構築、コンテンツ作成などの納品物を伴う業務については顧客の検収が行われた時点、運用支援等については月々の役務提供の完了時点で収益を認識しております。

 

③ PDCA関連サービス収益

 主な履行義務は当社PDCA理論等をベースとしたコンサルティングサービスの提供であります。顧客との契約に基づき、実施時間に応じて収益を認識しております。

 

④ 金融トランザクション収益

主な履行義務は金融商品仲介業、不動産仲介業、保険代理業等のサービスの提供であります。

金融商品仲介事業、不動産仲介業については顧客との契約に基づき、顧客にサービスが提供された時点で収益を認識しております。

 保険代理業は、保険会社との保険代理店委託契約に基づき、保険契約の締結の媒介・代理及び付帯業務を行っております。保険契約が有効となった時点で主な履行義務が充足されることから、当該履行義務を充足した時点で、保険会社との代理店委託契約から生じる保険代理店手数料の金額を収益として認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

繰延税金資産の回収可能性

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(純額)

39,407

41,697

繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産の金額

39,407

43,774

 

⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニング等により、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 課税所得の見積りは、過去の経営成績を踏まえて、今後のユーザー数、顧客数の増加を勘案した事業計画に基づいております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 事業計画については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた課税所得の時期及び金額が見積りと異なる場合、翌連結会計年度以降の税金費用に影響を及ぼす可能性があります。

 

のれんの評価

⑴ 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   のれん                     85,164千円

 

⑵ 連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

 連結財務諸表に計上しているのれんは、株式会社ZUU Wealth Managementを取得した際に生じたものであり、取得時における将来事業計画に基づき算定された超過収益力であります。

② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

 のれんの金額算定の基礎となる将来事業計画の収益見積りの基となる指標は、顧客(金融商品取引業者、保険会社等)の数、及び、仲介業務を実施する業務委託契約先のIFA(独立系フィナンシャル・アドバイザー)の人数の見込等であり、当社のデジタル・マーケティングの顧客基盤、金融商品等の仲介を通じたシナジー効果を勘案し、事業計画を策定しております。

③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

 これらの見積りにおいて用いた仮定は合理的であると判断しておりますが、将来の不確実な状況変化により、仮定の見直しが必要となった場合には翌連結会計年度以降の連結財務諸表において、減損損失の計上が必要となる可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

有形固定資産の減価償却累計額

47,823千円

63,407千円

 

※2 関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

5,000千円

5,000千円

 

※3 現金及び預金

 「現金及び預金」の中には、クラウド・ファンディング事業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれております。なお、これに見合う以下の債務が流動負債に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

顧客預り金

263,304千円

81,654千円

 

※4 その他

 流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

契約負債

58,439千円

34,311千円

 

 

 5 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社グループは、資本効率の向上及び資金調達の安定性の確保を目的として、取引先金融機関5行との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当該契約に基づく借入の実行状況は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメント契約の総額

1,200,000千円

1,200,000千円

借入実行残高

差引額

1,200,000

1,200,000

 

 6 財務制限条項

前連結会計年度(2023年3月31日)

 貸出コミットメント契約(契約総額400,000千円、当連結会計年度末借入実行残高-千円)について、以下の財務制限条項が付されています。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②各連結会計年度末における経常損益を2期連続で赤字としないこと。

 当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金99,676千円であります。

①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。

②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 貸出コミットメント契約(契約総額400,000千円、当連結会計年度末借入実行残高-千円)について、以下の財務制限条項が付されています。(契約ごとに条項は異なりますが、主なものを記載しております。)

①各連結会計年度末における純資産の部の金額を、前年同期比75%以上に維持すること。

②各連結会計年度末における経常損益を2期連続で赤字としないこと。

 当社は取引銀行と長期借入金契約を締結しております。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。当該財務制限条項に抵触した場合は、期限の利益を失うこととされております。なお、当該財務制限条項の対象となる借入金の金額は、1年以内返済予定長期借入金25,992千円、長期借入金73,684千円であります。

①2024年3月期以降、各連結会計年度の末日における連結貸借対照表の純有利子負債の金額を連結損益計算書におけるEBITDAで除した値を0以上4以下に維持すること。

②株式会社ZUU Wealth Managementの各事業年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益、のれん償却額の合計から法人税等を控除した額について、2024年3月期以降、前事業年度との2期平均で20百万円を下回らないこと。

 

7 担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

子会社株式

142,500千円

142,500千円

142,500

142,500

 

担保に係る債務

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内返済予定の長期借入金

25,992千円

25,992千円

長期借入金

99,676

73,684

125,668

99,676

(注)上記の子会社株式に関しましては連結財務諸表上、相殺消去しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

486,535千円

組替調整額

486,535千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△2,060千円

△2,126千円

組替調整額

△2,060千円

△2,126千円

その他の包括利益合計

△2,060千円

484,409千円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,749,860

4,749,860

合計

4,749,860

4,749,860

 

2.自己株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1

150

74

224

合計

150

74

224

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加74千株は、単元未満株式の買取請求によるものであります。

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

12,907

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

54,961

提出会社

第9回新株予約権

普通株式

200,000

200,000

1,487

提出会社

第10回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

11,584

提出会社

第11回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

5,047

 

合計

85,987

(注)第10回、第11回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

4,749,860

4,749,860

合計

4,749,860

4,749,860

 

2.自己株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首株式数(株)

当連結会計年度増加株式数(株)

当連結会計年度減少株式数(株)

当連結会計年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

224

224

合計

224

224

 

 

3.新株予約権等に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高(千円)

当連結会計

年度期首

当連結会計

年度増加

当連結会計

年度減少

当連結会計

年度末

提出会社

第2回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第3回ストック・オプションとしての新株予約権

提出会社

第5回ストック・オプションとしての新株予約権

11,063

提出会社

第7回ストック・オプションとしての新株予約権

46,237

提出会社

第9回新株予約権

普通株式

200,000

200,000

提出会社

第10回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

12,597

提出会社

第11回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

8,879

提出会社

第12回ストック・オプションとしての新株予約権(注)

3,139

 

合計

81,917

(注)第11回、第12回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4.配当に関する事項

該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,493,162千円

1,720,320千円

預け金(注)

-

117,663

現金及び現金同等物

1,493,162千円

1,837,984千円

(注)「預け金」は証券会社に対しての一時的な預け入れであり、随時引き出し可能であることから現金及び同等物に含めております。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

78,888

53,664

1年超

40,368

合計

119,256

53,664

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社グループは、長期事業投資計画等に照らして必要な資金を自己資金及び銀行借入により調達しております。一時的な余資は普通預金で保有しております。

 

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

 営業債権である売掛金及び営業貸付金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券については、ファンドが保有する株式等の他、業務上の関係を有する企業の株式であり、価格変動リスク、信用リスク、市場流動性リスク等のリスクに晒されております。敷金及び保証金は、主として本社オフィス等の賃貸借契約に伴うものであり、差入先の信用リスクに晒されております。また、営業債務である買掛金、未払金及びフィンテックトランザクション事業において投資家が出資した金銭等である匿名組合出資預り金は流動性リスクに晒されております。短期借入金の使途は、主に運転資金及び設備資金であります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

 当社グループは、営業債権については主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 市場リスクの管理

 当社グループは、投資有価証券の一部について、定期的に発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。匿名組合出資預り金については匿名組合契約に基づき資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)敷金及び保証金

110,324

106,304

 △4,020

(2)営業貸付金

750,450

750,531

81

(3)匿名組合出資預り金

750,450

750,531

81

(4)長期借入金(1年以内返済予定を含む)

125,668

122,922

△2,745

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)投資有価証券

3,515,588

3,515,588

(2)敷金及び保証金

80,800

78,177

△2,623

(3)営業貸付金

3,204,000

3,202,725

△1,274

(4)匿名組合出資預り金

3,514,000

3,512,727

△1,272

(5)長期借入金(1年以内返済予定を含む)

260,476

256,485

△3,990

(注)1.「現金及び預金」「売掛金」「預け金」「買掛金」「未払金」「顧客預り金」「未払法人税等」については現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

2.市場価格のない株式等は、時価開示の対象に含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券

 

 

 非上場株式

50,000

61,176

 関連会社株式

5,000

5,000

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,493,162

売掛金

421,409

営業貸付金

750,450

敷金及び保証金

63,553

46,771

合計

2,665,021

63,553

46,771

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,720,320

売掛金

300,165

営業貸付金

3,204,000

預け金

117,663

敷金及び保証金

60,553

20,247

合計

5,342,149

60,553

20,247

 

 

4.長期借入金(1年以内返済予定を含む)の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

25,992

25,992

25,992

25,992

21,700

合計

25,992

25,992

25,992

25,992

21,700

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

10年超

(千円)

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

93,192

93,192

52,392

21,700

合計

93,192

93,192

52,392

21,700

 

 

5. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベ

ルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

2,758,588

2,758,588

資産計

2,758,588

2,758,588

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、 その時価をレベル 1 の時価に分類しております。

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

106,304

106,304

営業貸付金

750,531

750,531

資産計

856,835

856,835

匿名組合出資預り金

750,531

750,531

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

122,922

122,922

負債計

873,453

873,453

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  その他

757,000

757,000

敷金及び保証金

78,177

78,177

営業貸付金

3,202,725

3,202,725

資産計

3,280,902

757,000

4,037,902

匿名組合出資預り金

3,512,727

3,512,727

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

256,485

256,485

負債計

3,769,213

3,769,213

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 投資有価証券

  ファンドが保有する非上場のワラントについては重要な観察できないインプットを時価の算定に用いているため、

 レベル3の時価に分類しております。

 

敷金及び保証金

 敷金及び保証金の時価については、返還時期を見積もったうえ、将来キャッシュ・フローを国債の利回りで割り引いた現在価値により算出しております。

 

営業貸付金

 営業貸付金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

 

匿名組合出資預り金

 匿名組合出資預り金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算出しております。

 

長期借入金(1年以内返済予定を含む)

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しております。

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

50,000

50,000

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

50,000

50,000

合計

50,000

50,000

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(千円)

取得原価(千円)

差額(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

2,758,588

2,286,138

472,449

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

757,000

724,915

32,085

小計

3,515,588

3,011,053

504,534

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

61,176

61,176

(2)債券

 

 

 

①  国債・地方債等

②  社債

③  その他

(3)その他

小計

61,176

61,176

合計

3,576,764

3,072,229

504,534

 

 

2.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券について30,599千円減損処理を行っております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

 当連結会計年度において、その他有価証券について49,999千円減損処理を行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社の退職給付制度の概要

 当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。

 

2.退職給付費用に関する事項

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

確定拠出型退職給付制度に係る費用

8,866千円

8,472千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

販売費及び一般管理費

11,734千円

8,510千円

 

2.権利不行使による失効により利益として計上した金額

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

新株予約権戻入益

13,773千円

11,092千円

 

3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

取締役3名 従業員 39名

従業員 38名 子会社従業員3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 346,000株

普通株式 107,440株

付与日

2016年7月16日

2017年8月23日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2018年7月16日

至 2026年7月15日

自 2019年8月23日

至 2027年8月22日

 

 

第5回新株予約権

第7回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員 37名

従業員 76名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 59,200株

普通株式 64,600株

付与日

2019年7月5日

2020年7月3日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2021年6月15日

至 2029年6月13日

自 2022年5月30日

至 2030年5月28日

 

 

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員 71名

従業員 74名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 39,600株

普通株式 37,000株

付与日

2021年7月30日

2022年7月20日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年1月1日

至 2031年7月29日

自 2024年8月15日

至 2032年7月20日

 

 

第12回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

従業員 65名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 32,500株

付与日

2023年8月17日

権利確定条件

「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。

対象勤務期間

期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2025年8月17日

至 2033年7月19日

 

 (注)2018年4月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

49,360

34,320

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

4,180

未行使残

 

49,360

30,140

 

 

第5回新株予約権

第7回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

11,200

37,800

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

1,600

6,000

未行使残

 

9,600

31,800

 

 

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利確定前

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

19,800

27,500

付与

 

失効

 

4,800

8,500

権利確定

 

15,000

19,000

未確定残

 

権利確定後

(株)

 

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

15,000

権利行使

 

失効

 

600

未行使残

 

14,400

 

 

第12回新株予約権

権利確定前

(株)

 

前連結会計年度末

 

付与

 

32,500

失効

 

3,500

権利確定

 

未確定残

 

29,000

権利確定後

(株)

 

前連結会計年度末

 

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

 

(注)2018年4月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第2回新株予約権

第3回新株予約権

権利行使価格

 

1,200

1,300

行使時平均株価

 

付与日における公正な評価単価

 

 

 

第5回新株予約権

第7回新株予約権

権利行使価格

(円)

2,390

2,510

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

1,152.5

1,454

 

 

第10回新株予約権

第11回新株予約権

権利行使価格

(円)

1,711

1,034

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

874

560.78

 

 

第12回新株予約権

権利行使価格

(円)

695

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

324.77

 

(注)2018年4月29日付株式分割(普通株式1株につき10株の割合)及び2020年10月1日付株式分割(普通株式1株につき2株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 当連結会計年度において付与された第12回ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法     ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

第12回ストック・オプション

株価変動性(注)1

59.35%

予想残存期間(注)2

5.97年

予想配当(注)3

0%

無リスク利子率(注)4

0.33%

(注)1.株価変動性は、予想残存期間(5.97年)に対応する過去期間の株価に基づき算定しておりますが、上場以降当該期間を経過していないため、上場後の参照可能な全期間の株価を参照しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3.2024年3月期の配当実績によっております。

4.予想残存期間に対応する国債の利回りを基礎として算定しております。

 

5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみを反映させる方法を採用しております。

 

6.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額        0千円

(2)当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額  0千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

税務上の繰越欠損金(注)2

292,205千円

329,623千円

貸倒引当金

1,553

1,553

未払事業税

8,413

9,919

資産除去債務

4,630

8,620

減価償却超過額

12,451

7,738

投資有価証券評価損

18,555

33,865

その他

1,779

4,027

繰延税金資産小計

339,588

395,347

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△277,995

△315,864

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△22,185

△35,709

評価性引当額小計(注)1

△300,180

△351,573

繰延税金資産合計

39,407

43,774

繰延税金資産負債

 

 

資産除去債務

2,076

繰延税金負債合計

2,076

繰延税金資産の純額

39,407

41,697

 

(注)1.前連結会計年度と比較して評価性引当額が51,393千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金の増加によるものであります。

(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

121

1,191

3,530

15,802

271,560

292,205千円

評価性引当額 (b)

△121

△1,191

△3,530

△15,802

△257,349

△277,995千円

繰延税金資産

14,210

14,210千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金292,205千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,210千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金 (a)

1,337

3,696

15,905

46,607

262,076

329,623千円

評価性引当額 (b)

△1,337

△3,696

△15,905

△46,607

△248,317

△315,864千円

繰延税金資産

13,758

13,758千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金329,623千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産13,758千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

税金等調整前当期純損失のため、記載を省略しております。

(調整)

 

永久差異

△0.06%

住民税均等割

2.15%

評価性引当額の増減

30.21%

税額控除

△9.65%

留保金課税

12.87%

その他

1.41%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

67.54%

 

 

 

(企業結合等関係)

企業結合にかかる暫定的な会計処理の確定

 2023年1月31日に行われた株式会社AWS(現 株式会社ZUU Wealth Management)との企業連結について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しております。

 なお、取得原価の当初配分額に変更はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 本社用建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から2~15年と見積り、割引率は△0.04%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

期首残高

15,201千円

15,121千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

13,563

時の経過による調整額

△80

△531

資産除去債務の履行による減少額

期末残高

15,121

28,152

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当連結会計年度より、報告セグメントの区分を一部変更しており、変更後の区分により作成した数値を記載しております。

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                        (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

フィンテック・

プラットフォーム

フィンテック・

トランザクション

広告関連収益

1,865,083

1,865,083

メディアシステム提供・

運用支援関連収益

629,170

629,170

PDCA関連サービス収益

651,813

651,813

金融トランザクション収益

235,634

235,634

その他収益

18,181

18,181

顧客との契約から生じる収益

2,512,436

887,448

3,399,884

その他の収益

外部顧客への売上高

2,512,436

887,448

3,399,884

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                        (単位:千円)

 

報告セグメント

合計

フィンテック・

プラットフォーム

フィンテック・

トランザクション

広告関連収益

1,143,417

1,143,417

メディアシステム提供・

運用支援関連収益

512,817

512,817

PDCA関連サービス収益

360,645

360,645

金融トランザクション収益

881,637

881,637

その他収益

1,013

1,013

顧客との契約から生じる収益

1,657,248

1,242,282

2,899,531

その他の収益

外部顧客への売上高

1,657,248

1,242,282

2,899,531

(注)1.従来の「クラウド・ファンディング事業」及び従来「フィンテック・プラットフォーム事業」に含めていた金融商品仲介業並びに保険代理業は、金融ライセンスサービスとして「金融トランザクション収益」とし、「フィンテック・トランザクション事業」に含めております。

 また、従来「フィンテック・プラットフォーム事業」に含めていた「PDCA関連サービス収益」は、金融ソリューションサービスと位置付けて「フィンテック・トランザクション事業」に含めるように変更しております。

   2.従来「クラウド・ファンディング事業」の「その他収益」としていたクラウド・ファンディング収益は、「金融トランザクション収益」として「フィンテック・トランザクション事業」に含めております。また、従来「フィンテック・プラットフォーム事業」の「その他収益」としていた金融商品仲介業及び保険代理業収益についても、「金融トランザクション収益」として「フィンテック・トランザクション事業」に含めております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 注記事項の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (7)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1) 顧客等との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高

 当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権、契約負債は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産はありません。

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

                                           (単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

顧客との契約から生じた債権(売掛金)

501,092

421,409

契約負債

53,515

58,439

 なお、当連結会計年度期首時点の契約負債残高53,515千円は、当連結会計年度の収益として計上されています。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

                                           (単位:千円)

 

当連結会計年度期首

当連結会計年度期末

顧客との契約から生じた債権(売掛金)

421,409

300,165

契約負債

58,439

34,311

 なお、当連結会計年度期首時点の契約負債残高58,439千円は、当連結会計年度の収益として計上されています。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しています。

 また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

「フィンテック・プラットフォーム事業」は金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開しており、「フィンテック・トランザクション事業」は融資型・株式型クラウド・ファンディング及び商品仲介業並びに保険代理業、PDCA関連サービスを展開しております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの損失は営業利益又は営業損失ベースでの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

フィンテック・

プラットフォーム

フィンテック・

トランザクション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

2,512,436

887,448

3,399,884

3,399,884

セグメント間の内部売上高又は振替高

3,020

2,090

5,110

5,110

2,515,456

889,538

3,404,994

5,110

3,399,884

セグメント利益又は損失(△)

364,966

154,338

210,627

210,627

セグメント資産

379,266

1,395,873

1,775,139

1,290,815

3,065,954

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,180

2,892

11,073

11,073

のれん償却額

5,677

5,677

5,677

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

9,976

9,976

(注)    セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△127,625千円及び報告セグメントに配分していない全社資産1,418,440千円であります。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結

財務諸表

計上額

 

フィンテック・

プラットフォーム

フィンテック・

トランザクション

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への

売上高

1,657,248

1,242,282

2,899,531

2,899,531

セグメント間の内部売上高又は振替高

600

300

900

900

1,657,848

1,242,582

2,900,431

900

2,899,531

セグメント利益又は損失(△)

102,415

12,596

115,011

115,011

セグメント資産

251,552

8,006,067

8,257,620

1,071,916

9,329,536

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

8,915

6,683

15,598

15,598

のれん償却額

22,710

22,710

22,710

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

32,624

32,624

(注)    セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△168,065千円及び報告セグメントに配分していない全社資産1,239,981千円であります。

 

4.報告セグメントの変更等に関する事項

 従来、当社グループの報告セグメントは「フィンテック・プラットフォーム事業」及び「クラウド・ファンディング事業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に金融商品仲介業及び保険代理業を営む株式会社ZUU Wealth Managementを連結子会社化したことに伴い、業績管理区分を見直して金融サービスを集約することとし、従来の報告セグメントのうち「クラウド・ファンディング事業」を「フィンテック・トランザクション事業」に含めるように変更し、報告セグメントを「フィンテック・プラットフォーム事業」及び「フィンテック・トランザクション事業」としております。

 

 なお、前連結会計年度のセグメント情報は、サービス群見直し後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%超であるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック・

プラットフォーム

フィンテック・トランザクション

全社・消去

合計

当期償却額

5,677

5,677

当期末残高

107,874

107,874

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

フィンテック・

プラットフォーム

フィンテック・トランザクション

全社・消去

合計

当期償却額

22,710

22,710

当期末残高

85,164

85,164

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

(関連当事者情報)

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者等

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等

トミーアセットマネジメント株式会社

東京都港区

1,000

資産管理

会社

(被所有)
  直接  100

役員兼任

匿名組合による出資の引受

 

匿名組合

損益分配金の支払

 

285,000

 

 

6,018

匿名組合出資預り金

 

 

未払金

 

155,000

 

 

3,472

(注)1.当該匿名組合は、当社の連結子会社である株式会社COOL SERVICESを営業者とする匿名組合であり、匿名組合契約に基づき、出資を受けております。

2.トミーアセットマネジメント株式会社は、当社代表取締役冨田和成が議決権の過半数を保有している会社であります。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

264.89 円

255.44 円

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

18.96 円

△9.51 円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

18.94 円

 (注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

90,031

△45,163

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

90,031

△45,163

普通株式の期中平均株式数(株)

 4,749,668

4,749,636

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

25,992

93,192

1.01

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

99,676

167,284

1.02

2026年7月31日~    2028年1月31日

合計

125,668

260,476

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

    2.返済期限については最終返済期限を記載しております。なお、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内

(千円)

長期借入金

93,192

52,392

21,700

 

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(千円)

656,427

1,337,636

2,030,861

2,899,531

税金等調整前当期純損失金額(千円)

△79,327

△144,871

△106,828

△7,053

親会社株主に帰属する当期純損失金額(千円)

△59,161

△118,826

△100,872

△45,163

1株当たり当期純損失益金額(円)

△12.46

△25.02

△21.24

△9.51

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)

△12.46

△12.56

3.78

11.73