第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

1,847,178

2,789,774

3,376,755

3,399,884

2,899,531

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

125,264

8,151

242,701

209,792

126,142

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

92,789

300,087

230,723

90,031

45,163

包括利益

(千円)

101,407

342,811

268,737

54,162

391,237

純資産額

(千円)

893,082

1,397,584

1,195,546

1,355,606

4,921,310

総資産額

(千円)

1,354,369

2,054,601

2,006,592

3,065,954

9,329,536

1株当たり純資産額

(円)

201.44

278.72

232.17

264.89

255.44

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

22.12

67.91

48.71

18.96

9.51

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

18.94

自己資本比率

(%)

62.8

63.9

55.0

41.0

13.0

自己資本利益率

(%)

7.6

株価収益率

(倍)

53.55

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

283,773

231,063

186,419

409,852

120,558

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

364,911

275

88,564

106,644

3,091,990

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

23,560

691,201

56,601

154,277

3,310,905

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

331,590

1,253,624

1,035,443

1,493,162

1,837,984

従業員数

(人)

96

110

126

140

149

(外、平均臨時雇用者数)

(39)

(30)

(56)

(32)

(27)

 (注)1.第7期から第9期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2.当社は2020年10月1日付で、普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

3.第7期から第9期及び第11期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

4.第7期から第9期及び第11期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

5.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員数を( )内に外数で記載しております。6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第7期

第8期

第9期

第10期

第11期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

1,841,939

2,680,468

3,310,683

3,280,123

2,315,939

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

47,161

178,040

128,686

289,304

126,404

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

50,474

357,180

233,210

106,880

168,495

資本金

(千円)

467,842

856,285

879,556

879,556

879,556

発行済株式総数

(株)

2,112,430

4,708,140

4,749,860

4,749,860

4,749,860

純資産額

(千円)

933,895

1,397,373

1,220,012

1,324,746

1,152,180

総資産額

(千円)

1,378,903

1,963,656

1,725,967

2,008,331

1,765,024

1株当たり純資産額

(円)

212.78

280.09

238.33

260.81

225.34

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

12.03

80.83

49.24

22.50

35.48

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

22.49

自己資本比率

(%)

65.2

67.2

65.6

61.7

60.6

自己資本利益率

(%)

9.0

株価収益率

(倍)

45.11

配当性向

(%)

従業員数

(人)

82

98

114

123

121

(外、平均臨時雇用者数)

(39)

(30)

(56)

(32)

(27)

株主総利回り

(%)

60.4

99.5

87.2

50.9

51.3

(比較指標:東証マザーズ指数)

(%)

(64.9)

(125.9)

(82.7)

(78.4)

(93.8)

最高株価

(円)

5,170

2,746

※6,200

2,429

1,783

1,219

最低株価

(円)

2,264

1,607

※2,000

991

924

510

 (注)1.当社は2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

2.当社は配当を行っておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

3.第7期から第9期及び第11期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.第7期から第9期及び第11期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

5.第7期から第9期及び第11期の株価収益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

 

6.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は年間平均人員数を( )内に外数で記載しております。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(グロース市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであります。なお、2018年6月21日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

8.第8期の最高株価及び最低株価については、当社は2020年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しており、株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しております。※は株式分割による権利落前の株価であります。

9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第9期の期首から適用しており、第9期以降に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっております。

 

2【沿革】

 法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考えると、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。しかし、多くの個人にとって、ヒトやモノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。この個人が人生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦することができる時代を創るために、2013年4月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。

 

2013年4月

東京都渋谷区東において、株式会社ZUUを設立

2013年4月

金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス~富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」をリリース

2013年9月

本社を東京都渋谷区桜丘町に移転

2014年12月

本社を東京都渋谷区道玄坂に移転

2015年11月

本社を東京都目黒区に移転

2016年4月

100%子会社として、シンガポールに子会社 ZUU SINGAPORE PTE. LTD.(現連結子会社)を設立

2016年4月

東南アジアのアッパーマス~富裕層向けの金融経済メディア「ZUU online」東南アジア向けをリリース

2018年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2019年1月

融資型クラウドファンディング(ソーシャルレンディング)比較サイト「クラウドポート」を事業譲受し、「ZUU funding」をリリース

2019年4月

100%子会社として、ZUU Funders株式会社を設立(現連結子会社)

2019年4月

100%子会社として、ZUU Lending株式会社(2019年9月 株式会社ZUU IFAに商号変更)を設立(現連結子会社)

2019年11月

株式会社COOL SERVICES及びその子会社である株式会社COOLを子会社化(現連結子会社)

2020年2月

株式会社ユニコーンを子会社化(現連結子会社)

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2023年1月

株式会社AWZ(2023年3月株式会社ZUU Wealth Managementに商号変更)を子会社化(現連結子会社)

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社及び連結子会社10社で構成されております。

 昨今、金融商品が益々その複雑さを増している中、金融商品を提供する金融機関と個人との間に大きな“情報の非対称性”が存在していると、当社では考えております。そのようなことから、金融商品に潜在的に興味は有していても、当該商品のリスクやリターンにかかる情報が専門的過ぎて理解できないために、実際の購買活動(投資や借入等)を躊躇している個人が多くいると思われます。その非対称性を取り除くことで、個人が自身のお金と時間につき積極的に考えてもらえるよう、当社グループは、フィンテック(1)・プラットフォーム事業として、金融領域特化型ウェブ/スマートフォン・メディアの運営を中心とした、金融関連市場に特化した各種サービスを展開するとともに、フィンテック・トランザクション事業としては融資型・株式型クラウド・ファンディング及び商品仲介業並びに保険代理業、PDCA関連サービスを展開しております。

 

 昨今の日本のインターネット利用環境は、スマートフォンの急速な普及もあり、総務省の統計によるとインターネットを利用している個人の割合は13~59歳の各年齢層で9割を超える水準となっております(「令和2年通信利用動向調査の結果」総務省)。これらのインターネットの急速な普及に伴い、流通する情報量は急激に増加した一方、必ずしもユーザーが閲覧したい適切な情報を速やかに取得できる環境は整備されておらず、特に専門性が高いものほど難解なものが多いため、情報そのものが有効活用されない状況にあると考えられます。加えて、特に金融業界では、インターネット活用が遅れ、従来型の大手金融機関からの実店舗を介した情報提供が依然として主を占め、情報取得も益々容易でない状況にあると思われます。

このような環境の中、当社グループのフィンテック・プラットフォーム事業では、"お金に関するリテラシー向上"に寄与する情報の提供を企図し、金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス~富裕層を主なターゲットとした「ZUU online」等の金融領域特化型の自社メディア運営を行っております。そして、それら自社メディアの運営に加え、そこでのノウハウを活用し、金融や不動産企業向けに、フィンテック化の支援として、インターネット上の情報発信を目的としたメディア・プラットフォーム(2)の構築/運営やデジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を実施しております。

 当社グループは、「ZUU online」を金融領域におけるポータル・サイトと位置付け、まず一般個人ユーザーへ金融関連情報を提供することでサイトの活性化を図り、次に、広告掲載等をとおして金融や不動産企業等に同ユーザーへの接触機会を提供することで、結果、本邦金融業界における数少ないインターネット上の“B to Cプラットフォーム(3)”の役割を担うことを目指しております。同プラットフォームを拡大させるために、当社グループでは、自社メディアへの訪問ユーザー数の増加に注力しております。このように、当社グループでは、顧客企業に、オフラインでは非効率的であったリード・ジェネレーション及びリード・ナーチャリング(4)を主とする営業/販促業務を、インターネットを介することで効率的に推進できるように支援をしています。

 2023年3月期は、自社メディアへの月間訪問ユーザー数(5)が2,485万人に達しましたが、Googleコアアップデートによるアルゴリズム変更や外部メディアのレコメンドのアルゴリズム変更によるSEOやリファラルの流入が減少しております。なお、サービス開始以降における推移は以下のとおりです。

年度

月間訪問ユーザー数(千人)

合計

2015年3月期

1,130

2016年3月期

1,931

2017年3月期

3,019

2018年3月期

4,282

2019年3月期

7,030

2020年3月期

12,564

2021年3月期

12,816

2022年3月期

20,660

2023年3月期

24,859

2024年3月期

15,809

(注 1): フィンテックとは、FinanceとTechnologyを掛け合わせた造語で、最新のIT技術をベースにした新しい金融サービス全般を意味します。

(注 2): メディア・プラットフォームとは、ホームページ以外で企業が保有する自社商材をインターネット上で発信/啓蒙し、潜在顧客である一般個人ユーザーを囲い込む、いわゆるオンライン上の営業店のような場を指します。

(注 3): B to Cプラットフォームとは、Business to Consumer(企業の個人向けビジネス)向けに、商品やサービス提供を行えるプラットフォーム(場)を意味します。

(注 4): 「リード・ジェネレーション」とはリード(潜在顧客)を“獲得”するため、そして、「リード・ナーチャリング」とは同リードを顕在顧客へと“育成”するため、のマーケティング施策をそれぞれ意味する当社の造語であります。

(注 5): 月間訪問ユーザー数とは、1ヶ月間において、「ZUU online」等の自社メディアにアクセスした人数を表しております。ページ閲覧数とは異なり、同一人物が期間中に自社メディアを複数回訪問したとしても、期間中のユニーク・ユーザーは1人となります。

 

 当社グループは、「機会格差を解消し、持続的に挑戦できる世界へ」というパーパスの下、「挑戦を加速させる資本へのアクセシビリティを自由に解放し、世の中に存在する様々な機械格差を解消する。そして、90億人が自分の夢や人の夢に熱狂し、心から応援し合いながら、ともに挑戦を楽しみ続けている世界を実現する。」をビジョンに掲げ、フィンテック・プラットフォーム事業及びフィンテック・トランザクション事業を展開しております。当社グループの収入源である主たるサービスの概要と特徴は、以下のとおりであります。

 なお従来、当社グループの報告セグメントは「フィンテック・プラットフォーム事業」及び「クラウド・ファンディング事業」を報告セグメントとしておりましたが、前連結会計年度に金融商品仲介業及び保険代理業を営む株式会社ZUU Wealth Managementを連結子会社化したことに伴い、業績管理区分を見直して金融サービスを集約することとし、従来の報告セグメントのうち「クラウド・ファンディング事業」を「フィンテック・トランザクション事業」に含めるように変更し、報告セグメントを「フィンテック・プラットフォーム事業」及び「フィンテック・トランザクション事業」としております。

 

セグメント名

サービス内容

フィンテック・プラットフォーム事業

・ユーザーへの金融コンテンツ提供

・デジタル店舗の掲載

・金融機関等への送客事業

・広告掲載

・アドバイザーマッチング

・スモールM&A仲介

・メディア・プラットフォームの構築と運営

・デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング

フィンテック・トランザクション事業

・IFA事業

・株式型クラウド・ファンディング

・融資型クラウド・ファンディング

・当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとした業務効率化・生産性向上のためのPDCAシステム及び付帯する組織コンサルティング

(1)フィンテック・プラットフォーム事業

(メディアの運営)

 金融に興味を有する一般個人ユーザーを集客する自社メディアを開発・運営し、金融機関等とユーザーのマッチングを行っております。具体的には、金融関連サービスのニーズを有する潜在層ユーザー向けのリード・ジェネレーション記事、リード・ナーチャリング記事を発信することで、ユーザーが金融商品サービスの比較・検討や情報入手を行う土台の環境作りを行うと同時に、そうしたユーザーにリーチしたい顧客企業の営業/販促活動を支援しています。収益モデルとしては、顧客企業又は顧客企業が取り扱う商材のプロモーションを行う目的で、有償にて制作され自社メディアに掲載する記事広告のテキストやバナー画像にリンクを張ることにより、当該テキストや画像をユーザーがクリックすると顧客企業のウェブサイトに誘導され、当社は、広告掲載場所、広告掲載サイズ、読者数や送客ユーザー数等(7)に応じて、広告料を受け取っております。また、当社で運用を支援しているメディア・プラットフォームを保有している企業に対し、自社メディアを活用したプロモーション施策(メディア・プラットフォームのアクセス数増加施策等)の支援も行っております。また、共同でメディア・プラットフォームを運営している企業に対する支援も行っており、その報酬を受け取っております。なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。

(注 6): 例えば、広告掲載場所とは、記事広告は「ZUU online」の右側PR枠、バナー広告はウェブサイトの背景全体や「ZUU online」の右側PR枠の上部となります。また、広告掲載サイズは、当該広告の掲載場所次第で異なるものになります。最後に、読者数とはPV数、送客ユーザー数とは記事広告やバナー広告を介して顧客企業のウェブサイトに遷移したユーザー数、のことをいいます。

 

①エグゼクティブで資産運用ニーズを有するアッパーマス~富裕層ユーザーへのフォーカス

 「ZUU online」は、創業以来、ターゲット・ユーザー層を金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス~富裕層に定め、運営をしております。また、ユーザーの行動履歴データ及び会員データから詳細な独自のデータベースを蓄積、分析を進め、ユーザーの“見える化”に努めております。

 このデータベースの拡充に伴い、One-to-Oneマーケティング(8)に沿った様々なウェブ・ソリューション・サービスの提供がますます可能となります。具体的には、各会員の趣向や属性に即して、最適化されたターゲティング広告の配信、顧客企業による各会員への個別の情報配信等、を開始しております。

(注 7): One-to-Oneマーケティングとは、従来型のマス・マーケティングの対局に位置する考えで、ユーザー一人ひとりの趣向や属性等を基とした上で、各ユーザーに対して個別にマーケティングを行っていくものです。

 

②質を重視した、専門的分野におけるコンテンツの制作力

 当社グループは、ユーザー・ニーズを的確に意識した編集チームを配し、企画及び編集を担いつつ、外部の金融関連専門家(ファイナンシャル・プランナー、ファンド・マネージャー、証券アナリスト等)との協力関係も有し、同専門家の隙間時間等を有効活用するための仕組みを取り入れたライター管理システムを当社グループ独自で構築・運用しています。なお、当社グループのメディアは専門性の高い金融関連系であるため、コンテンツはトレンドに影響を受ける側面が小さく陳腐化が遅いため、コンテンツがストックしていく特性があります。よって、ユーザーのアクセス量がコンテンツ量に比例する傾向があるメディア・ビジネスにおいて、当社グループは制作面において、費用対効果を意識した効率化を推進できております。

 

③広告単価の水準

 一般的に、投資信託、生命保険、住宅ローンや不動産等を取り扱う金融関連業界は、衣服や食品等を取り扱う他オンライン取引業界と比較し、その取引額が高額になりがちなため、当社グループの広告単価も、消費財を取り扱う場合との比較においては高水準となるものと認識しております。加えて、「ZUU online」をはじめとする自社メディアは、ユーザーへ情報提供から比較まで幅広く支援できるため、潜在層ユーザーの(金融等への)興味を喚起することで、顕在化できることに特徴があります。そのため、高単価での受注獲得に寄与していると考えます。

 

(顧客企業へのソリューション提供)

 本サービスは、顧客企業の業務効率化の一環として、インターネット上での広告宣伝、集客、そして購買活動を支援すべく、主に当該企業よりメディア・プラットフォームの構築及び運用の支援、デジタル・マーケティング領域におけるコンサルティング等を行っているものであります。具体的には、メディア・プラットフォームの構成及びそこで発信するコンテンツ(記事)方針にかかるコンサルティング、プラットフォームの構築や日々の保守運用、コンテンツの制作、集客及び購買に至るまでの対策のコンサルティングにつき、その報酬を受け取っております。また、当社グループの社内文化でもあるPDCAなどを柱にした組織コンサル・サービスも提供しています。

 なお、本サービスにおける特徴は、以下のとおりであります。

 

①自社メディアの構築及び運用の実績とそれに基づくデジタル・マーケティングのノウハウ

 昨今、本邦金融業界においては、欧米諸国の例に倣い、インターネット上での集客そして購買活動の促進を主としたフィンテック化需要の高まりが見受けられます。しかし、これまでほぼオフラインのみでの営業活動を行ってきた金融や不動産企業にとっては、インターネット上でのそれら活動は容易ではなく、多くの企業が苦戦を強いられているのが実情です。それらのニーズに対応するため、当社グループのメディア構築及び運用の実績・ノウハウが有効活用されております。具体的には、インターネットを介することによる業務効率化の施策として、顧客企業に、当社グループの自社メディアで蓄積したリード・ジェネレーション及びナーチャリングのノウハウに基づく営業/販促支援を行っています。

 

②自社メディアへのアクセス・ユーザー数

 一般的に、アッパーマス~富裕層ビジネスは、当該対象ユーザーへのアクセスが容易でないことが大きな課題となりがちです。そのような課題を有する企業にとって、当社グループが当該企業のメディア・プラットフォームの構築/運用を支援するとともに、そこでの記事を「ZUU online」でも転載することによる連携で、「ZUU online」を訪問するユーザーへ間接的に接触することが可能となります。

 

③金融業界を熟知した上でのインターネット・ソリューションの提供

 上記のように金融業界におけるフィンテック化が注目を集める中で、『その広大な定義に対して何から手を付けるべきか』、『どのようにフィンテック化していくべきか』等、が重要なテーマとなりつつあると当社では考えております。当社は、金融業界出身者が多くを占めるインターネット企業であるため、同業界での顧客企業への深い理解を前提としたインターネット・ソリューション・サービスを提供でき、そのような業界テーマへも的確に対応することができます。

 

(2)フィンテック・トランザクション事業

(IFA事業)

 IFA事業とは、顧客に金融機関から独立した立場で資産運用に関する専門的アドバイスを提供し金融商品の紹介や保険の紹介を行う事業です。当社グループでは金融商品仲介業及び保険代理業等をおこなっております。

 

(株式型クラウド・ファンディング)

 株式型クラウド・ファンディングとは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を出して、未上場の新規・成長企業の株式に投資することが出来る仕組みです。当社グループではクラウド・ファンディングを利用して資金を集めたい企業と未上場企業の株式に投資したい個人を結びつけ、集まった資金に応じて手数料収入を得ております。

 

(融資型クラウド・ファンディング)

 融資型クラウド・ファンディング(ソーシャルレンディング)とは、インターネットを通じて多くの人が少額の資金を投資して、企業への貸付を行い、その利息を投資額に応じてリターンとして得ることが出来る仕組みです。当社グループではクラウド・ファンディングを通じて集めた資金を、対象企業へ貸付け、運用することで収入を得ております。

 

(PDCA関連サービス)

 当社のコアバリューである鬼速PDCAをベースとして、仕組みの導入・定着に向けた支援を実施するとともに、顧客のPDCA最適活用を目指し、主に経営・マネジメント・セールス面のPDCAプロセスをクラウド上に可視化するサービスを提供しております。

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

又は

出資金

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

ZUU SINGAPORE PTE. LTD.(注)3

シンガポール

シンガポール市

900千

シンガポールドル

フィンテック・

プラットフォーム事業

100.0

役員の兼任あり

(株)COOL

(注)3

東京都世田谷区

183,000

千円

フィンテック・

トランザクション事業

83.9

(83.9)

業務提携

資金援助あり

(株)COOL SERVICES

(注)3

東京都世田谷区

203,099

千円

同上

83.9

業務提携

資金援助あり

(株)ユニコーン

(注)3

東京都新宿区

284,200

千円

同上

62.51

業務提携

(株)ZUU Wealth

Management

東京都目黒区

15,000

千円

同上

100.0

業務提携

役員の兼任あり

資金援助あり

ZUU Funders(株)

東京都目黒区

10,000

千円

同上

100.0

業務提携

役員の兼任あり

(株)ZUU IFA

東京都目黒区

10,000

千円

同上

100.0

業務提携

役員の兼任あり

ZUU ターゲットファンドfor SBC Medical Group HD 投資事業組合

東京都目黒区

2,394,434千円

同上

0.8

(0.8)

ZUU ターゲットファンド for SBC Medical Group HD 2号投資事業組合

東京都目黒区

741,585

千円

同上

0.8

(0.8)

ユニコーンターゲットファンド for シコメルフードテック投資事業有限責任組合

東京都新宿区

64,000

千円

同上

1.6

(1.6)

  (注)1.「主要な事業の内容」欄は、セグメントの名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.特定子会社であります。

4.議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数であります。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

フィンテック・プラットフォーム

61

(15)

フィンテック・トランザクション

71

(6)

共通

17

(6)

合計

149

(27)

 (注)従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

121

(27)

33.2

2.5

5,385

 (注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員数を( )内に外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.提出会社の従業員は、全てフィンテック・プラットフォーム事業に属しております。

 

(3)労働組合の状況

 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

 

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

5.3

50.0

65.4

73.4

65.9

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

②連結子会社

連結子会社は「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。