1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
前事業年度 EY新日本有限責任監査法人
当事業年度 アーク有限責任監査法人
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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電子記録債権 |
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売掛金 |
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商品 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品(純額) |
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リース資産(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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商標権 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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敷金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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リース債務 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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リース債務 |
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退職給付引当金 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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その他資本剰余金 |
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資本剰余金合計 |
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利益剰余金 |
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利益準備金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 |
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繰越利益剰余金 |
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|
利益剰余金合計 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
|
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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助成金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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自己株式取得費用 |
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為替差損 |
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雑損失 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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【売上原価明細書】
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前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額(千円) |
構成比 (%) |
金額(千円) |
構成比 (%) |
|
Ⅰ 期首商品棚卸高 |
|
1,041,911 |
47.8 |
1,118,678 |
45.3 |
|
Ⅱ 当期商品仕入高 |
|
2,399,080 |
110.1 |
2,574,833 |
104.3 |
|
Ⅲ 他勘定振替高 |
※ |
220,609 |
△10.1 |
187,767 |
△7.6 |
|
Ⅳ 期末商品棚卸高 |
|
1,118,678 |
△51.3 |
1,148,581 |
△46.5 |
|
商品売上原価 |
|
2,101,703 |
96.5 |
2,357,163 |
95.5 |
|
Ⅴ 商品評価損 |
|
△68,959 |
△3.2 |
△14,520 |
△0.6 |
|
Ⅵ 商品廃棄損 |
|
145,973 |
6.7 |
125,085 |
5.1 |
|
当期売上原価 |
|
2,178,717 |
100.0 |
2,467,727 |
100.0 |
※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
|
項目 |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
販売促進費(千円) |
74,636 |
70,545 |
|
商品廃棄損(千円) |
145,973 |
117,221 |
|
合計(千円) |
220,609 |
187,767 |
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
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|
|
(単位:千円) |
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|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
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|
剰余金の配当 |
|
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|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の処分(新株予約権の行使) |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
||||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本 合計 |
|||||
|
|
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||||
|
|
別途積立金 |
繰越利益 剰余金 |
||||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
受取利息 |
△ |
△ |
|
助成金収入 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前払費用の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
前払金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
預け金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払又は未収消費税等の増減額 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
小計 |
|
|
|
利息の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
助成金の受取額 |
|
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金及び差入保証金の返還による収入 |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
短期借入れによる収入 |
|
|
|
短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
リース債務の支払による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~18年
工具、器具及び備品 2年~10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リースに関する資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
4.収益及び費用の計上基準
当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社は、化粧品、健康食品の企画、開発及び販売を行っており、このような商品販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。ただし、TV通販売上については商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績などに基づき見積もっております。
物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。
なお、重要な金融要素は含んでおりません。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
商品 |
861,101 |
870,278 |
|
商品評価損(売上原価)(注) |
△68,959 |
△14,520 |
(注)負の値は洗替益を示しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社の商品は化粧品と健康食品の2つに大きく分類されます。これらの商品は消費者から最新のものが好まれ、古いものは敬遠される傾向にあります。また競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下する可能性があります。商品の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行っており、収益性の低下が認められる商品については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。
また、当社では顧客のニーズに合わせて商品リニューアルを実施しており、リニューアル後は旧商品の収益性が低下する傾向にあります。このようにして収益性の低下が認められる商品については、個別品目ごとに将来における販売見込数量を算定しており、販売困難と判断したものについては、帳簿価額を切り下げております。
②主要な仮定
期末時点における正味売却価額の見積りが困難であることから、商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、過年度における商品の販売実績を基礎として算出しております。
また、商品リニューアル等に伴う収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、商品の陳腐化による販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、陳腐化事由発生後の販売実績を基礎として算出しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
商品の帳簿価額の切下げ額を算定するにあたっては、現時点での仮定が今後も継続するとの前提を置いておりますが、仮定が変動する場合にはその金額に影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(貸借対照表)
前事業年度において、「売掛金」に含めていた「電子記録債権」は資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた181千円は、「電子記録債権」181千円として組み替えております。
該当事項はありません。
※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
有形固定資産 |
|
|
※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額 借入実行残高 |
1,800,000千円 550,000千円 |
2,450,000千円 1,000,000千円 |
|
差引借入未実行残高 |
1,250,000千円 |
1,450,000千円 |
※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
△ |
△ |
※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.05%、当事業年度79.95%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.95%、当事業年度20.05%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
広告宣伝費 |
|
|
|
販売促進費 |
|
|
|
物流委託費 |
|
|
|
運送費 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
|
|
|
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,394,000 |
- |
- |
10,394,000 |
|
合計 |
10,394,000 |
- |
- |
10,394,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
397,800 |
473,887 |
72,045 |
799,642 |
|
合計 |
397,800 |
473,887 |
72,045 |
799,642 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加473,887株は、自己株式の取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少72,045株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,045株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分48,000株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
399,848 |
利益剰余金 |
40.0 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
623,633 |
利益剰余金 |
65.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当事業年度期首 株式数(株) |
当事業年度増加 株式数(株) |
当事業年度減少 株式数(株) |
当事業年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
10,394,000 |
- |
- |
10,394,000 |
|
合計 |
10,394,000 |
- |
- |
10,394,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注)1.2. |
799,642 |
370,999 |
20,208 |
1,150,433 |
|
合計 |
799,642 |
370,999 |
20,208 |
1,150,433 |
(注)1.普通株式の自己株式の増加370,999株は、主に自己株式の取得によるものであります。
2.普通株式の自己株式の減少20,208株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分20,208株によるものであります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
623,633 |
利益剰余金 |
65.0 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
647,049 |
利益剰余金 |
70.0 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
1,388,343千円 |
1,512,853千円 |
|
預入期間が3ケ月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
1,388,343 |
1,512,853 |
※2 重要な非資金取引の内容
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
自己株式処分差益 |
6,568千円 |
4,667千円 |
|
自己株式の減少額 |
22,787 |
20,875 |
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
主として、本社事務所における、印刷機(「工具、器具及び備品」)であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て1年以内の支払期日であります。
借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
1,388,343 |
1,388,343 |
- |
|
(2)受取手形 |
378,114 |
378,114 |
- |
|
(3)電子記録債権 |
181 |
181 |
- |
|
(4)売掛金 |
629,147 |
629,147 |
- |
|
資産計 |
2,395,787 |
2,395,787 |
- |
|
(1)買掛金 |
308,491 |
308,491 |
- |
|
(2) 短期借入金 |
550,000 |
550,000 |
- |
|
(3)リース債務(流動負債) |
930 |
910 |
△20 |
|
(4)未払金 |
102,536 |
102,536 |
- |
|
(5) 未払費用 |
16,008 |
16,008 |
- |
|
(6) 未払法人税等 |
253,729 |
253,729 |
- |
|
(7) 未払消費税等 |
35,875 |
35,875 |
- |
|
(8) 預り金 |
2,805 |
2,805 |
- |
|
(9) リース債務(固定負債) |
964 |
907 |
△57 |
|
負債計 |
1,271,342 |
1,271,265 |
△77 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務(流動負債)(9) リース債務(固定負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1)現金及び預金 |
1,512,853 |
1,512,853 |
- |
|
(2)電子記録債権 |
329,928 |
329,928 |
- |
|
(3)売掛金 |
669,727 |
669,727 |
- |
|
資産計 |
2,512,508 |
2,512,508 |
- |
|
(1)買掛金 |
414,093 |
414,093 |
- |
|
(2) 短期借入金 |
1,000,000 |
1,000,000 |
- |
|
(3)リース債務(流動負債) |
964 |
944 |
△20 |
|
(4)未払金 |
194,917 |
194,917 |
- |
|
(5) 未払費用 |
29,413 |
29,413 |
- |
|
(6) 未払法人税等 |
152,550 |
152,550 |
- |
|
(7) 未払消費税等 |
64,373 |
64,373 |
- |
|
(8) 預り金 |
3,781 |
3,781 |
- |
|
負債計 |
1,860,095 |
1,860,075 |
△20 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7) 未払消費税等、
(8) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)リース債務(流動負債)
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
2.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,388,343 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
378,114 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
181 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
629,147 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,395,787 |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
1,512,853 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
329,928 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
669,727 |
- |
- |
- |
|
合計 |
2,512,508 |
- |
- |
- |
3.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
550,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
930 |
964 |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
550,930 |
964 |
- |
- |
- |
- |
当事業年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
短期借入金 |
1,000,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
リース債務 |
964 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
1,000,964 |
- |
- |
- |
- |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
現金及び預金 |
- |
1,388,343 |
- |
1,388,343 |
|
受取手形 |
- |
378,114 |
- |
378,114 |
|
電子記録債権 |
- |
181 |
- |
181 |
|
売掛金 |
- |
629,147 |
- |
629,147 |
|
資産計 |
- |
2,395,787 |
- |
2,395,787 |
|
買掛金 |
- |
308,491 |
- |
308,491 |
|
短期借入金 |
- |
550,000 |
- |
550,000 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
910 |
- |
910 |
|
未払金 |
- |
102,536 |
- |
102,536 |
|
未払費用 |
- |
16,008 |
- |
16,008 |
|
未払法人税等 |
- |
253,729 |
- |
253,729 |
|
未払消費税等 |
- |
35,875 |
- |
35,875 |
|
預り金 |
- |
2,805 |
- |
2,805 |
|
リース債務(固定負債) |
- |
907 |
- |
907 |
|
負債計 |
- |
1,271,265 |
- |
1,271,265 |
当事業年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
現金及び預金 |
- |
1,512,853 |
- |
1,512,853 |
|
電子記録債権 |
- |
329,928 |
- |
329,928 |
|
売掛金 |
- |
669,727 |
- |
669,727 |
|
資産計 |
- |
2,512,508 |
- |
2,512,508 |
|
買掛金 |
- |
414,093 |
- |
414,093 |
|
短期借入金 |
- |
1,000,000 |
- |
1,000,000 |
|
リース債務(流動負債) |
- |
944 |
- |
944 |
|
未払金 |
- |
194,917 |
- |
194,917 |
|
未払費用 |
- |
29,413 |
- |
29,413 |
|
未払法人税等 |
- |
152,550 |
- |
152,550 |
|
未払消費税等 |
- |
64,373 |
- |
64,373 |
|
預り金 |
- |
3,781 |
- |
3,781 |
|
負債計 |
- |
1,860,075 |
- |
1,860,075 |
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。
当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付引当金の期首残高 |
30,740千円 |
37,240千円 |
|
退職給付費用 |
10,380 |
8,706 |
|
退職給付の支払額 |
△3,880 |
△3,706 |
|
退職給付引当金の期末残高 |
37,240 |
42,240 |
(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
37,240千円 |
42,240千円 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,240 |
42,240 |
|
|
|
|
|
退職給付引当金 |
37,240 |
42,240 |
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,240 |
42,240 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 10,380千円 当事業年度 8,706千円
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回新株予約権 |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役4名 当社従業員24名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 910,000株 |
|
付与日 |
2015年3月24日 |
|
権利確定条件 |
新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日以降、新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。 |
|
対象勤務期間 |
対象期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
2017年3月24日から 2025年3月23日まで |
(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
第1回新株予約権 |
|
|
権利確定前 |
(株) |
- |
|
前事業年度末 |
|
- |
|
付与 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
- |
|
権利確定後 |
(株) |
- |
|
前事業年度末 |
|
14,000 |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
14,000 |
(注)2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
|
|
第1回新株予約権 |
|
|
権利行使価格 (注) |
(円) |
205 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
(注)2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により算定した価格を用いております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額 19,138千円
(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
-千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2023年3月31日) |
|
当事業年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
7,615千円 |
|
10,547千円 |
|
商品評価損 |
16,888 |
|
12,589 |
|
前払費用 |
8,339 |
|
5,103 |
|
敷金 |
3,829 |
|
3,829 |
|
未払金 |
280 |
|
349 |
|
未払事業税 |
13,095 |
|
8,910 |
|
退職給付引当金 |
11,402 |
|
12,933 |
|
その他 |
5,611 |
|
10,175 |
|
繰延税金資産小計 |
67,062 |
|
64,438 |
|
評価性引当額 |
- |
|
- |
|
繰延税金資産合計 |
67,062 |
|
64,438 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他 |
△401 |
|
△548 |
|
繰延税金負債合計 |
△401 |
|
△548 |
|
繰延税金資産の純額 |
66,661 |
|
63,889 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 |
|
当事業年度 |
|
(2023年3月31日) |
|
(2024年3月31日) |
|
|
法定実効税率 |
-% |
|
30.62% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等の永久差異項目 |
- |
|
0.20 |
|
住民税均等割 |
- |
|
0.06 |
|
人材投資促進税制等による税額控除 |
- |
|
△3.08 |
|
その他 |
- |
|
0.02 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
- |
|
27.80 |
(注)前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。
当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。
なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。
|
販売チャネル |
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
金額 (千円) |
構成比 (%) |
金額 (千円) |
構成比 (%) |
|
|
TV通販 |
1,401,526 |
21.5 |
1,368,947 |
18.2 |
|
外販 (一般流通) |
289,296 |
4.4 |
364,132 |
4.8 |
|
外販 (OEM販売)※ |
1,528,803 |
23.4 |
1,653,407 |
21.9 |
|
直販(EC) |
3,309,259 |
50.7 |
4,152,288 |
55.1 |
|
合計 |
6,528,885 |
100.0 |
7,538,775 |
100.0 |
※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)返品資産及び返金負債の残高
返品資産及び返金負債の残高は以下のとおりです。
前事業年度(2023年3月31日)
(単位:千円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
返品資産 |
1,237 |
1,310 |
|
返金負債 |
2,601 |
2,755 |
(注)貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
当事業年度(2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
期首残高 |
期末残高 |
|
返品資産 |
1,310 |
1,791 |
|
返金負債 |
2,755 |
4,006 |
(注)貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社オージオ |
1,474,573 |
|
株式会社QVCジャパン |
1,401,526 |
(注)当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
|
株式会社オージオ |
1,600,971 |
|
株式会社QVCジャパン |
1,368,180 |
(注)当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
長谷部 由紀夫 |
- |
- |
当社元会長 |
(被所有) 間接 12.84 |
当社の株主 |
顧問報酬 |
15,000 |
- |
- |
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合 (%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
主要株主 |
長谷部 由紀夫 |
- |
- |
当社元会長 |
(被所有) 間接 13.33 |
当社の株主 |
顧問報酬 |
15,000 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
長谷部由紀夫氏の顧問報酬については、業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
243.09円 |
203.82円 |
|
1株当たり当期純利益 |
60.29円 |
72.98円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
60.22円 |
72.89円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当事業年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益(千円) |
585,798 |
695,456 |
|
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る当期純利益(千円) |
585,798 |
695,456 |
|
普通株式の期中平均株式数(株) |
9,716,811 |
9,529,791 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
|
当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
11,593 |
11,842 |
|
(うち新株予約権数(株)) |
(11,593) |
(11,842) |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年5月15日及び6月27日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)自己株式処分の目的
対象従業員の資産形成の一助とすることに加え、経営ビジョンの実現を目指しつつ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。
(2)自己株式処分の概要
①処分期日
2024年7月29日
②処分する株式の種類及び数
当社普通株式 35,748株
③処分価額
1株につき 1,465円
④処分総額
52,370,820円
⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数
当社従業員 66名
35,748株
(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。
(1)自己株式処分の目的
対象取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を強めるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。
(2)自己株式処分の概要
①処分期日
2024年7月29日
②処分する株式の種類及び数
当社普通株式 24,000株
③処分価額
1株につき 1,302円
④処分総額
31,248,000円
⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数
当社取締役(社外取締役を除く) 3名
24,000株
|
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高(千円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
34,786 |
- |
7,461 |
27,324 |
10,601 |
1,775 |
16,723 |
|
工具、器具及び備品 |
69,080 |
8,986 |
5,248 |
72,818 |
32,156 |
3,349 |
40,661 |
|
リース資産 |
4,048 |
- |
- |
4,048 |
3,239 |
809 |
809 |
|
有形固定資産計 |
107,915 |
8,986 |
12,710 |
104,191 |
45,997 |
5,934 |
58,194 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
2,502 |
- |
- |
2,502 |
1,626 |
250 |
875 |
|
ソフトウエア |
93,383 |
3,115 |
- |
96,498 |
78,272 |
9,827 |
18,226 |
|
無形固定資産計 |
95,886 |
3,115 |
- |
99,001 |
79,898 |
10,077 |
19,102 |
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 通信設備及びPC等の購入 8,986千円
ソフトウエア 通販基幹システムの改修 3,115千円
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
|
短期借入金 |
550,000 |
1,000,000 |
0.35 |
― |
|
1年以内に返済予定のリース債務 |
930 |
964 |
― |
― |
|
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
964 |
― |
― |
― |
|
合計 |
551,895 |
1,000,964 |
― |
― |
(注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。
|
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
|
賞与引当金 |
21,626 |
57,094 |
48,768 |
- |
29,952 |
該当事項はありません。
① 流動資産
イ.現金及び預金
|
区分 |
金額(千円) |
|
預金 |
|
|
普通預金 |
1,512,853 |
|
合計 |
1,512,853 |
ロ.電子記録債権
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社オージオ |
329,350 |
|
日邦商事株式会社 |
577 |
|
合計 |
329,928 |
期日別内訳
|
期日別 |
金額(千円) |
|
2024年4月 |
98,336 |
|
5月 |
13,977 |
|
6月 |
217,614 |
|
7月 |
- |
|
8月 |
- |
|
9月 |
- |
|
10月以降 |
- |
|
合計 |
329,928 |
ハ.売掛金
相手先別内訳
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社オージオ |
238,472 |
|
株式会社ゼウス |
224,520 |
|
株式会社QVCジャパン |
94,496 |
|
ヤマトフィナンシャル株式会社 |
48,991 |
|
株式会社ツルハ |
42,098 |
|
その他 |
21,149 |
|
合計 |
669,727 |
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
|
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
|
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
× 100 |
|
||||||||||||||
|
629,147 |
8,303,156 |
8,262,577 |
669,727 |
92.5 |
28.6 |
|||||||||||||||
ニ.商品
|
品目 |
金額(千円) |
|
健康食品 |
147,018 |
|
化粧品 |
758,317 |
|
その他 |
6,057 |
|
評価損 |
△41,114 |
|
合計 |
870,278 |
ホ.貯蔵品
|
品目 |
金額(千円) |
|
卵殻膜粉(原材料) |
82,913 |
|
包装資材(貯蔵品) |
154,274 |
|
什器(貯蔵品) |
7,514 |
|
切手(貯蔵品) |
3 |
|
合計 |
244,706 |
② 流動負債
イ.買掛金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社グラセル |
135,912 |
|
株式会社エス・アイ・シー |
132,403 |
|
株式会社コスメナチュラルズ |
118,360 |
|
サヌキ印刷株式会社 |
8,602 |
|
旭合同株式会社 |
8,236 |
|
その他 |
10,577 |
|
合計 |
414,093 |
ロ.未払金
|
相手先 |
金額(千円) |
|
株式会社ベルーナ |
49,209 |
|
株式会社Dダイレクションズ |
21,564 |
|
株式会社マルイチ運輸 |
14,534 |
|
popIn株式会社 |
11,370 |
|
株式会社Hide&Seek |
9,200 |
|
その他 |
89,038 |
|
合計 |
194,917 |
ハ.未払法人税等
|
区分 |
金額(千円) |
|
法人税 |
110,320 |
|
住民税 |
13,130 |
|
事業税 |
29,099 |
|
合計 |
152,550 |
当事業年度における四半期情報等
|
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
|
売上高(千円) |
2,065,630 |
3,746,850 |
5,772,673 |
7,538,775 |
|
税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失金額(△)(千円) |
△66,257 |
223,026 |
687,268 |
963,280 |
|
四半期(当期)純利益又は四半期純損失金額(△) (千円) |
△46,482 |
153,250 |
474,819 |
695,456 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△4.84 |
15.96 |
49.53 |
72.98 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
△4.84 |
20.79 |
33.64 |
23.58 |