第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

前事業年度                 EY新日本有限責任監査法人

当事業年度                 アーク有限責任監査法人

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、経理・財務等に関するセミナーに参加するとともに、社内規程やマニュアルを整備し随時更新を行っております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,388,343

1,512,853

受取手形

378,114

-

電子記録債権

181

329,928

売掛金

629,147

669,727

商品

861,101

870,278

貯蔵品

212,433

244,706

前払費用

13,784

27,011

その他

14,510

19,023

流動資産合計

3,497,617

3,673,527

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

18,499

16,723

工具、器具及び備品(純額)

35,024

40,661

リース資産(純額)

1,619

809

有形固定資産合計

※1 55,142

※1 58,194

無形固定資産

 

 

商標権

1,126

875

ソフトウエア

24,938

18,226

無形固定資産合計

26,064

19,102

投資その他の資産

 

 

繰延税金資産

66,661

63,889

差入保証金

10,069

-

敷金

15,688

15,688

その他

10

10

投資その他の資産合計

92,429

79,588

固定資産合計

173,637

156,885

資産合計

3,671,254

3,830,412

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

308,491

414,093

短期借入金

※2 550,000

※2 1,000,000

リース債務

930

964

未払金

102,536

194,917

未払費用

16,008

29,413

未払法人税等

253,729

152,550

未払消費税等

35,875

64,373

預り金

2,805

3,781

賞与引当金

21,626

29,952

その他

8,752

14,089

流動負債合計

1,300,756

1,904,136

固定負債

 

 

リース債務

964

-

退職給付引当金

37,240

42,240

固定負債合計

38,204

42,240

負債合計

1,338,961

1,946,376

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

110,000

110,000

資本剰余金

 

 

その他資本剰余金

3,560

8,227

資本剰余金合計

3,560

8,227

利益剰余金

 

 

利益準備金

27,500

27,500

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

110,000

110,000

繰越利益剰余金

2,907,305

2,979,128

利益剰余金合計

3,044,805

3,116,628

自己株式

826,072

1,350,820

株主資本合計

2,332,293

1,884,035

純資産合計

2,332,293

1,884,035

負債純資産合計

3,671,254

3,830,412

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

6,528,885

7,538,775

売上原価

※1 2,178,717

※1 2,467,727

売上総利益

4,350,168

5,071,048

販売費及び一般管理費

※2,※3 3,518,442

※2,※3 4,110,513

営業利益

831,726

960,534

営業外収益

 

 

受取利息

8

10

助成金収入

2,180

500

雑収入

10,118

9,356

営業外収益合計

12,306

9,866

営業外費用

 

 

支払利息

2,904

3,925

自己株式取得費用

3,564

2,648

為替差損

160

296

雑損失

296

250

営業外費用合計

6,925

7,120

経常利益

837,106

963,280

税引前当期純利益

837,106

963,280

法人税、住民税及び事業税

240,625

265,052

法人税等調整額

10,683

2,771

法人税等合計

251,308

267,824

当期純利益

585,798

695,456

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 期首商品棚卸高

 

1,041,911

47.8

1,118,678

45.3

Ⅱ 当期商品仕入高

 

2,399,080

110.1

2,574,833

104.3

Ⅲ 他勘定振替高

220,609

△10.1

187,767

△7.6

Ⅳ 期末商品棚卸高

 

1,118,678

△51.3

1,148,581

△46.5

商品売上原価

 

2,101,703

96.5

2,357,163

95.5

Ⅴ 商品評価損

 

△68,959

△3.2

△14,520

△0.6

Ⅵ 商品廃棄損

 

145,973

6.7

125,085

5.1

当期売上原価

 

2,178,717

100.0

2,467,727

100.0

 

※ 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

販売促進費(千円)

74,636

70,545

商品廃棄損(千円)

145,973

117,221

合計(千円)

220,609

187,767

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

110,000

31,740

31,740

15,000

110,000

2,733,855

2,858,855

312,337

2,688,257

2,688,257

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

12,500

 

412,348

399,848

 

399,848

399,848

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

581,111

581,111

581,111

自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)

 

6,568

6,568

 

 

 

 

22,787

29,356

29,356

自己株式の処分(新株予約権の行使)

 

34,748

34,748

 

 

 

 

44,588

9,840

9,840

当期純利益

 

 

 

 

 

585,798

585,798

 

585,798

585,798

当期変動額合計

-

28,179

28,179

12,500

-

173,450

185,950

513,734

355,964

355,964

当期末残高

110,000

3,560

3,560

27,500

110,000

2,907,305

3,044,805

826,072

2,332,293

2,332,293

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

純資産合計

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

110,000

3,560

3,560

27,500

110,000

2,907,305

3,044,805

826,072

2,332,293

2,332,293

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

623,633

623,633

 

623,633

623,633

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

545,623

545,623

545,623

自己株式の処分(譲渡制限付株式報酬)

 

4,667

4,667

 

 

 

 

20,875

25,543

25,543

当期純利益

 

 

 

 

 

695,456

695,456

 

695,456

695,456

当期変動額合計

-

4,667

4,667

-

-

71,822

71,822

524,747

448,257

448,257

当期末残高

110,000

8,227

8,227

27,500

110,000

2,979,128

3,116,628

1,350,820

1,884,035

1,884,035

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

837,106

963,280

減価償却費

15,728

16,011

貸倒引当金の増減額(△は減少)

624

-

賞与引当金の増減額(△は減少)

1,366

8,325

退職給付引当金の増減額(△は減少)

6,500

5,000

受取利息

8

10

助成金収入

2,180

500

支払利息

2,904

3,925

売上債権の増減額(△は増加)

21,622

7,788

棚卸資産の増減額(△は増加)

150,833

41,449

前払費用の増減額(△は増加)

19,750

4,888

前払金の増減額(△は増加)

2,565

1,617

預け金の増減額(△は増加)

6,361

2,608

仕入債務の増減額(△は減少)

116,038

105,601

未払金の増減額(△は減少)

13,494

91,925

未払費用の増減額(△は減少)

1,777

13,405

未払又は未収消費税等の増減額

17,182

28,498

その他

31,697

25,878

小計

927,726

1,218,566

利息の受取額

25

10

利息の支払額

2,889

3,929

助成金の受取額

2,180

500

法人税等の支払額

215,297

368,874

営業活動によるキャッシュ・フロー

711,745

846,273

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

-

8,986

無形固定資産の取得による支出

7,125

2,660

敷金及び差入保証金の返還による収入

-

10,070

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,125

1,576

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

1,670,000

2,400,000

短期借入金の返済による支出

1,190,000

1,950,000

リース債務の支払による支出

897

930

自己株式の取得による支出

581,111

545,623

新株予約権の行使による収入

9,840

-

配当金の支払額

399,848

623,633

財務活動によるキャッシュ・フロー

492,016

720,187

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

212,603

124,509

現金及び現金同等物の期首残高

1,175,740

1,388,343

現金及び現金同等物の期末残高

※1 1,388,343

※1 1,512,853

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.棚卸資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物          3年~18年

工具、器具及び備品    2年~10年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リースに関する資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えて、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

当社は、以下の5ステップアプローチに基づき、収益を認識しております。

ステップ1:顧客との契約を識別する

ステップ2:契約における履行義務を識別する

ステップ3:取引価格を算定する

ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 当社は、化粧品、健康食品の企画、開発及び販売を行っており、このような商品販売については、商品の引き渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引き渡し時点で収益を認識しております。なお、商品の国内販売において、出荷時から顧客への商品移転時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時点で収益を認識しております。収益は顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート等を控除した金額で測定しております。ただし、TV通販売上については商品到着後30日間は返品保証義務が生じることから、返品相当額については、その保証期間経過後に収益を計上しており、返品資産を流動資産の「その他」及び返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。当該返金負債は、契約条件や過去の実績などに基づき見積もっております。

 物品の販売契約における対価は、物品に対する支配が顧客に移転した時点から主として1年以内に回収しております。

 なお、重要な金融要素は含んでおりません。

 

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げ

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

861,101

870,278

商品評価損(売上原価)(注)

△68,959

△14,520

(注)負の値は洗替益を示しております。

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 ①算出方法

 当社の商品は化粧品と健康食品の2つに大きく分類されます。これらの商品は消費者から最新のものが好まれ、古いものは敬遠される傾向にあります。また競合他社の商品の台頭により市場価値が下落し、収益性が低下する可能性があります。商品の収益性の低下に係る見積りは個別品目ごとに行っており、収益性の低下が認められる商品については、一定の回転期間に応じて規則的に帳簿価額を切り下げております。

 また、当社では顧客のニーズに合わせて商品リニューアルを実施しており、リニューアル後は旧商品の収益性が低下する傾向にあります。このようにして収益性の低下が認められる商品については、個別品目ごとに将来における販売見込数量を算定しており、販売困難と判断したものについては、帳簿価額を切り下げております。

 ②主要な仮定

 期末時点における正味売却価額の見積りが困難であることから、商品の収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、一定の回転期間に応じた販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、過年度における商品の販売実績を基礎として算出しております。

 また、商品リニューアル等に伴う収益性の低下による帳簿価額の切下げにおいては、商品の陳腐化による販売可能性の低下の程度を仮定しております。販売可能性の低下の程度は、陳腐化事由発生後の販売実績を基礎として算出しております。

 ③翌事業年度の財務諸表に与える影響

 商品の帳簿価額の切下げ額を算定するにあたっては、現時点での仮定が今後も継続するとの前提を置いておりますが、仮定が変動する場合にはその金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

 該当事項はありません。

 

(未適用の会計基準等)

 該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「売掛金」に含めていた「電子記録債権」は資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において、「売掛金」に表示していた181千円は、「電子記録債権」181千円として組み替えております。

 

(追加情報)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

有形固定資産

52,772千円

45,997千円

 

※2 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。
 事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

借入実行残高

1,800,000千円

550,000千円

2,450,000千円

1,000,000千円

差引借入未実行残高

1,250,000千円

1,450,000千円

 

(損益計算書関係)

※1 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

68,959千円

14,520千円

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度80.05%、当事業年度79.95%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19.95%、当事業年度20.05%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

広告宣伝費

1,761,017千円

2,188,808千円

販売促進費

178,916

172,192

物流委託費

189,429

154,203

運送費

369,051

401,668

賞与引当金繰入額

44,487

57,094

減価償却費

15,728

16,011

 

※3 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 

89,652千円

73,288千円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,394,000

10,394,000

合計

10,394,000

10,394,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

397,800

473,887

72,045

799,642

合計

397,800

473,887

72,045

799,642

(注)1.普通株式の自己株式の増加473,887株は、自己株式の取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少72,045株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分24,045株、ストック・オプションの行使に伴う自己株式の処分48,000株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月29日

定時株主総会

普通株式

399,848

利益剰余金

40.0

2022年3月31日

2022年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

623,633

利益剰余金

65.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数(株)

当事業年度増加

株式数(株)

当事業年度減少

株式数(株)

当事業年度末

株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

10,394,000

10,394,000

合計

10,394,000

10,394,000

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1.2.

799,642

370,999

20,208

1,150,433

合計

799,642

370,999

20,208

1,150,433

(注)1.普通株式の自己株式の増加370,999株は、主に自己株式の取得によるものであります。

2.普通株式の自己株式の減少20,208株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分20,208株によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

  該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年6月29日

定時株主総会

普通株式

623,633

利益剰余金

65.0

2023年3月31日

2023年6月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年6月27日

定時株主総会

普通株式

647,049

利益剰余金

70.0

2024年3月31日

2024年6月28日

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

現金及び預金勘定

1,388,343千円

1,512,853千円

預入期間が3ケ月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

1,388,343

1,512,853

 

※2 重要な非資金取引の内容

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

自己株式処分差益

6,568千円

4,667千円

自己株式の減少額

22,787

20,875

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

主として、本社事務所における、印刷機(「工具、器具及び備品」)であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

 当社は、事業計画に照らして、必要資金を金融機関からの借入により調達しております。なお、デリバティブ取引は利用しておりません。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金、未払金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び預り金は、全て1年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業債権について、管理部が債権残高を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

② 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社は、各部署からの報告に基づき管理部が定期的に資金繰り計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度(2023年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,388,343

1,388,343

(2)受取手形

378,114

378,114

(3)電子記録債権

181

181

(4)売掛金

629,147

629,147

資産計

2,395,787

2,395,787

(1)買掛金

308,491

308,491

(2) 短期借入金

550,000

550,000

(3)リース債務(流動負債)

930

910

△20

(4)未払金

102,536

102,536

(5) 未払費用

16,008

16,008

(6) 未払法人税等

253,729

253,729

(7) 未払消費税等

35,875

35,875

(8) 預り金

2,805

2,805

(9) リース債務(固定負債)

964

907

△57

負債計

1,271,342

1,271,265

△77

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権、(4)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7) 未払消費税等、(8) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務(流動負債)(9) リース債務(固定負債)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

貸借対照表計上額

(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1)現金及び預金

1,512,853

1,512,853

(2)電子記録債権

329,928

329,928

(3)売掛金

669,727

669,727

資産計

2,512,508

2,512,508

(1)買掛金

414,093

414,093

(2) 短期借入金

1,000,000

1,000,000

(3)リース債務(流動負債)

964

944

△20

(4)未払金

194,917

194,917

(5) 未払費用

29,413

29,413

(6) 未払法人税等

152,550

152,550

(7) 未払消費税等

64,373

64,373

(8) 預り金

3,781

3,781

負債計

1,860,095

1,860,075

△20

(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2)電子記録債権、(3)売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負 債

(1)買掛金、(2)短期借入金、(4)未払金、(5)未払費用、(6)未払法人税等、(7) 未払消費税等、

(8) 預り金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース債務(流動負債)

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

 

2.金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,388,343

受取手形

378,114

電子記録債権

181

売掛金

629,147

合計

2,395,787

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

5年以内

(千円)

5年超

10年以内

(千円)

10年超

(千円)

現金及び預金

1,512,853

電子記録債権

329,928

売掛金

669,727

合計

2,512,508

 

3.借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

前事業年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

550,000

リース債務

930

964

合計

550,930

964

 

当事業年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(千円)

1年超

2年以内

(千円)

2年超

3年以内

(千円)

3年超

4年以内

(千円)

4年超

5年以内

(千円)

5年超

(千円)

短期借入金

1,000,000

リース債務

964

合計

1,000,964

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前事業年度(2023年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

1,388,343

1,388,343

受取手形

378,114

378,114

電子記録債権

181

181

売掛金

629,147

629,147

資産計

2,395,787

2,395,787

買掛金

308,491

308,491

短期借入金

550,000

550,000

リース債務(流動負債)

910

910

未払金

102,536

102,536

未払費用

16,008

16,008

未払法人税等

253,729

253,729

未払消費税等

35,875

35,875

預り金

2,805

2,805

リース債務(固定負債)

907

907

負債計

1,271,265

1,271,265

 

 

当事業年度(2024年3月31日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

1,512,853

1,512,853

電子記録債権

329,928

329,928

売掛金

669,727

669,727

資産計

2,512,508

2,512,508

買掛金

414,093

414,093

短期借入金

1,000,000

1,000,000

リース債務(流動負債)

944

944

未払金

194,917

194,917

未払費用

29,413

29,413

未払法人税等

152,550

152,550

未払消費税等

64,373

64,373

預り金

3,781

3,781

負債計

1,860,075

1,860,075

 

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

 当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

退職給付引当金の期首残高

30,740千円

37,240千円

退職給付費用

10,380

8,706

退職給付の支払額

△3,880

△3,706

退職給付引当金の期末残高

37,240

42,240

 

(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

非積立型制度の退職給付債務

37,240千円

42,240千円

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,240

42,240

 

 

 

退職給付引当金

37,240

42,240

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

37,240

42,240

 

(3)退職給付費用

 簡便法で計算した退職給付費用  前事業年度   10,380千円  当事業年度   8,706千円

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

  該当事項はありません。

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第1回新株予約権

付与対象者の区分及び人数

当社取締役4名

当社従業員24名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 910,000株

付与日

2015年3月24日

権利確定条件

 新株予約権の割り当てを受けた者は、割当日以降、新株予約権の行使時までの間、継続して当社または当社子会社の取締役、監査役、執行役員または従業員であることを要する。ただし、当社の取締役会が承認した場合はこの限りではない。

 その他の条件は、当社と新株予約権の割当を受けたものとの間で締結した「新株予約権割当契約書」で定めるところによる。

対象勤務期間

対象期間の定めはありません。

権利行使期間

2017年3月24日から

2025年3月23日まで

(注)株式数に換算して記載しております。なお、2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当事業年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

第1回新株予約権

権利確定前

(株)

前事業年度末

 

付与

 

失効

 

権利確定

 

未確定残

 

権利確定後

(株)

前事業年度末

 

14,000

権利確定

 

権利行使

 

失効

 

未行使残

 

14,000

(注)2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

第1回新株予約権

権利行使価格 (注)

(円)

205

行使時平均株価

(円)

付与日における公正な評価単価

(円)

(注)2019年12月1日付株式分割(普通株式1株につき10,000株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 ストック・オプション付与日時点において、当社は株式を上場していないことから、ストック・オプションの公正な評価単価に代え、ストック・オプションの単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。

 また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる会社の株式の評価方法は、類似業種比準価額法により算定した価格を用いております。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

 基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当事業年度末における本源的価値の合計額              19,138千円

(2) 当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-千円

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

7,615千円

 

10,547千円

商品評価損

16,888

 

12,589

前払費用

8,339

 

5,103

敷金

3,829

 

3,829

未払金

280

 

349

未払事業税

13,095

 

8,910

退職給付引当金

11,402

 

12,933

その他

5,611

 

10,175

繰延税金資産小計

67,062

 

64,438

評価性引当額

 

繰延税金資産合計

67,062

 

64,438

繰延税金負債

 

 

 

その他

△401

 

△548

繰延税金負債合計

△401

 

△548

繰延税金資産の純額

66,661

 

63,889

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

 

当事業年度

(2023年3月31日)

 

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

交際費等の永久差異項目

 

0.20

住民税均等割

 

0.06

人材投資促進税制等による税額控除

 

△3.08

その他

 

0.02

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

27.80

(注)前事業年度においては、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(持分法損益等)

 当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

 当社、本社事務所の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しております。

 なお、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、各事業年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりです。

販売チャネル

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

金額

(千円)

構成比

(%)

金額

(千円)

構成比

(%)

TV通販

1,401,526

21.5

1,368,947

18.2

外販

(一般流通)

289,296

4.4

364,132

4.8

外販

(OEM販売)※

1,528,803

23.4

1,653,407

21.9

直販(EC)

3,309,259

50.7

4,152,288

55.1

合計

6,528,885

100.0

7,538,775

100.0

※OEM販売額のうち、インターネット販売を主としているOEM先への売上高

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 (重要な会計方針) 4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)返品資産及び返金負債の残高

返品資産及び返金負債の残高は以下のとおりです。

 

前事業年度(2023年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

返品資産

1,237

1,310

返金負債

2,601

2,755

(注)貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

当事業年度(2024年3月31日)

(単位:千円)

 

期首残高

期末残高

返品資産

1,310

1,791

返金負債

2,755

4,006

(注)貸借対照表上、返品資産を流動資産の「その他」に、返金負債を流動負債の「その他」に含めて表示しております。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オージオ

1,474,573

株式会社QVCジャパン

1,401,526

(注)当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

株式会社オージオ

1,600,971

株式会社QVCジャパン

1,368,180

(注)当社は卵殻膜ヘルスケア事業の単一セグメントとしているため、関連するセグメント名は記載を省略しております。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

長谷部

由紀夫

当社元会長

(被所有)

間接 12.84

当社の株主

顧問報酬

15,000

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(千円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合

(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(千円)

科目

期末残高

(千円)

主要株主

長谷部

由紀夫

当社元会長

(被所有)

間接 13.33

当社の株主

顧問報酬

15,000

 (注)取引条件及び取引条件の決定方針等

長谷部由紀夫氏の顧問報酬については、業務の内容を勘案し、両者が協議して決定した契約に基づいて金額を決定しております。

 

(1株当たり情報)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

243.09円

203.82円

1株当たり当期純利益

60.29円

72.98円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

60.22円

72.89円

 

 (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

    至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

    至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(千円)

585,798

695,456

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る当期純利益(千円)

585,798

695,456

普通株式の期中平均株式数(株)

9,716,811

9,529,791

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

11,593

11,842

(うち新株予約権数(株))

(11,593)

(11,842)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

(従業員に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年5月15日及び6月27日開催の取締役会において、従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

(1)自己株式処分の目的

 対象従業員の資産形成の一助とすることに加え、経営ビジョンの実現を目指しつつ、当社の社会価値と経済価値の最大化に取り組むことを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。

 

(2)自己株式処分の概要

①処分期日

 2024年7月29日

②処分する株式の種類及び数

 当社普通株式 35,748株

③処分価額

 1株につき 1,465円

④処分総額

 52,370,820円

⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数

 当社従業員 66名

 35,748株

 

(取締役に対する譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)

 当社は、2024年6月27日開催の取締役会において、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議いたしました。

 

(1)自己株式処分の目的

 対象取締役の報酬と当社の株式価値との連動性を強めるインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式を活用したインセンティブ制度を実施いたします。

 

(2)自己株式処分の概要

①処分期日

 2024年7月29日

②処分する株式の種類及び数

 当社普通株式 24,000株

③処分価額

 1株につき 1,302円

④処分総額

 31,248,000円

⑤処分予定先の人数並びに処分株式の数

 当社取締役(社外取締役を除く) 3名

 24,000株

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

34,786

7,461

27,324

10,601

1,775

16,723

工具、器具及び備品

69,080

8,986

5,248

72,818

32,156

3,349

40,661

リース資産

4,048

4,048

3,239

809

809

有形固定資産計

107,915

8,986

12,710

104,191

45,997

5,934

58,194

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

商標権

2,502

2,502

1,626

250

875

ソフトウエア

93,383

3,115

96,498

78,272

9,827

18,226

無形固定資産計

95,886

3,115

99,001

79,898

10,077

19,102

 (注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品  通信設備及びPC等の購入  8,986千円

ソフトウエア     通販基幹システムの改修  3,115千円

 

【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期末残高

(千円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

550,000

1,000,000

0.35

1年以内に返済予定のリース債務

930

964

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

964

合計

551,895

1,000,964

 (注)1.平均利率については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表上に計上しているため、記載しておりません。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

21,626

57,094

48,768

-

29,952

 

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 流動資産

イ.現金及び預金

区分

金額(千円)

預金

 

普通預金

1,512,853

合計

1,512,853

 

ロ.電子記録債権

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社オージオ

329,350

日邦商事株式会社

577

合計

329,928

 

期日別内訳

期日別

金額(千円)

2024年4月

98,336

5月

13,977

6月

217,614

7月

8月

9月

10月以降

合計

329,928

 

ハ.売掛金

相手先別内訳

相手先

金額(千円)

株式会社オージオ

238,472

株式会社ゼウス

224,520

株式会社QVCジャパン

94,496

ヤマトフィナンシャル株式会社

48,991

株式会社ツルハ

42,098

その他

21,149

合計

669,727

 

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(千円)

当期発生高

(千円)

当期回収高

(千円)

当期末残高

(千円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

(A) + (B)

 

× 100

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

366

 

 

629,147

8,303,156

8,262,577

669,727

92.5

28.6

 

ニ.商品

品目

金額(千円)

健康食品

147,018

化粧品

758,317

その他

6,057

評価損

△41,114

合計

870,278

 

ホ.貯蔵品

品目

金額(千円)

卵殻膜粉(原材料)

82,913

包装資材(貯蔵品)

154,274

什器(貯蔵品)

7,514

切手(貯蔵品)

3

合計

244,706

 

② 流動負債

イ.買掛金

相手先

金額(千円)

株式会社グラセル

135,912

株式会社エス・アイ・シー

132,403

株式会社コスメナチュラルズ

118,360

サヌキ印刷株式会社

8,602

旭合同株式会社

8,236

その他

10,577

合計

414,093

 

ロ.未払金

相手先

金額(千円)

株式会社ベルーナ

49,209

株式会社Dダイレクションズ

21,564

株式会社マルイチ運輸

14,534

popIn株式会社

11,370

株式会社Hide&Seek

9,200

その他

89,038

合計

194,917

 

ハ.未払法人税等

区分

金額(千円)

法人税

110,320

住民税

13,130

事業税

29,099

合計

152,550

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(千円)

2,065,630

3,746,850

5,772,673

7,538,775

税引前四半期(当期)純利益又は税引前四半期純損失金額(△)(千円)

△66,257

223,026

687,268

963,280

四半期(当期)純利益又は四半期純損失金額(△)

(千円)

△46,482

153,250

474,819

695,456

1株当たり四半期(当期)純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△4.84

15.96

49.53

72.98

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)

△4.84

20.79

33.64

23.58