1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種研修に参加しております。
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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電子記録債権 |
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仕掛品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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繰延税金資産 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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純資産合計 |
|
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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助成金返金額 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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減損損失 |
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固定資産除却損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
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△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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当期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
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その他の包括利益合計 |
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包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
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△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
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当期首残高 |
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△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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△ |
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△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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△ |
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その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
||
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その他有価証券評価差額金 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
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当期首残高 |
|
△ |
△ |
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当期変動額 |
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剰余金の配当 |
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|
△ |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
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自己株式の処分 |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
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当期変動額合計 |
△ |
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当期末残高 |
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△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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助成金収入 |
△ |
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固定資産除却損 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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未払費用の増減額(△は減少) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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預り金の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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助成金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の処分による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ
(2) 主要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
IDEAL POSITIVE SDN.BHD.
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社数
(2) 持分法を適用しない非連結子会社(IDEAL POSITIVE SDN.BHD.)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3~20年
ロ 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
イ 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
ハ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
ニ 小規模事業等における簡便法の採用
連結子会社については、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの主要な事業における主な履行業務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下の通りです。
イ 派遣事業
個別派遣契約に基づいて知財(技術力・専門知識・知恵)を伴う派遣労働者によるサービスを提供する履行義務を負っております。これらの履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ロ 請負/業務委託事業
請負(業務委託)契約によって完成品(成果物)を提供する履行義務を負っております。これらの履行義務は、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、履行義務の充足の進捗度に応じて収益を認識しております。
ハ 物品販売事業
主に物品の販売を行っており、顧客との販売契約に基づいて商品を引き渡す履行義務を負っております。当該履行義務は、商品を引き渡す一時点において、顧客が当該商品に対する支配を獲得して充足されると判断し、履行義務が充足される一時点で収益を認識しております。
当社グループの取引に関する支払条件は、通常、概ね2か月以内に支払期日が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1. 繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
65,383 |
67,055 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来減算一時差異に対して、将来の課税所得が見込まれる範囲で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得の見積もりは、事業計画を基礎として行っており、そこでの主要な仮定は、技術職知財リース事業における売上高などで、その主な構成要素は稼働人数、稼働率、単価であります。
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。
課税所得が生じる可能性の判断においては、当社グループの主要顧客である国内製造業各社等、働き方改革の影響による稼働時間の抑制などは続くも、IoT関連技術、第5世代移動通信システム関連技術、次世代自動車関連技術、ロボット技術、AI関連技術等の最新技術を含めた開発需要は依然旺盛と予測されるため、当社グループに対するテクノロジスト需要は底堅いものと見られ、当連結会計年度末時点において入手可能な情報から判断した結果、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、算定しております。
これらの見積りは将来の不確実な経済状況や会社の経営状況の影響を受け、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。また、税制改正により実効税率が変更された場合にも、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式の売却に係る税効果の取り扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響は軽微であります。
※2 その他に含まれる前受金の内、契約負債の金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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契約負債 |
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※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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|
賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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地代家賃 |
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|
減価償却費 |
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※2 助成金返金額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
過年度に受け取った雇用調整助成金の返金額で、不当に請求及び受給したことによる返金ではありません。
※3 減損損失
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
建 物 2,869千円
工具、器具及び備品 351千円
資産グループ化は事業所単位としています。
将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになるため減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。
工具、器具及び備品 288千円
資産グループ化は事業所単位としています。
将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることになるため減損損失として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により算定しております。
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
△254千円 |
△7千円 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
税効果調整前 |
△254 |
△7 |
|
税効果額 |
77 |
2 |
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その他有価証券評価差額金 |
△176 |
△5 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
△1,301 |
△1,129 |
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組替調整額 |
6,555 |
5,483 |
|
税効果調整前 |
5,253 |
4,354 |
|
税効果額 |
- |
- |
|
退職給付に係る調整額 |
5,253 |
4,354 |
|
その他の包括利益合計 |
5,076 |
4,349 |
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
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発行済株式 |
|
|
|
|
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普通株式 |
8,572,400 |
- |
- |
8,572,400 |
|
合計 |
8,572,400 |
- |
- |
8,572,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
636,300 |
- |
31,400 |
604,900 |
|
合計 |
636,300 |
- |
31,400 |
604,900 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少31,400株は、取締役会決議による第三者割当での自己株式処分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
7,936 |
1 |
2022年3月31日 |
2022年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,837 |
利益剰余金 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度 期首株式数 (株) |
当連結会計年度 増加株式数 (株) |
当連結会計年度 減少株式数 (株) |
当連結会計年度末 株式数 (株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
8,572,400 |
- |
- |
8,572,400 |
|
合計 |
8,572,400 |
- |
- |
8,572,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
604,900 |
- |
18,200 |
586,700 |
|
合計 |
604,900 |
- |
18,200 |
586,700 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の減少18,200株は、取締役会決議による第三者割当での自己株式処分であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月29日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,837 |
5 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月27日 定時株主総会 |
普通株式 |
39,928 |
利益剰余金 |
5 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
1,332,834 |
千円 |
1,359,460 |
千円 |
|
現金及び現金同等物 |
1,332,834 |
|
1,359,460 |
|
該当事項はありません。
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
資金の運用及び調達については資金管理規程に基づき行われております。
当社グループは、資金計画に照らして、必要な資金を主に銀行の借入で調達しております。また、デリバティブは、リスクヘッジ目的での取引を除き禁止しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金、受取手形及び電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、全て株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、事務所の賃貸借契約に係る敷金及び保証金として差入れており、差入先の信用リスクに晒されております。
長期借入金は、主に今後の事業拡大に備えた資金調達であり、返済期限は決算日後5年以内であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社グループは、営業管理規程に従い、営業債権について入金に基づき速やかに消し込み作業を行い、未回収の営業債権については、適切な措置を講ずるよう営業担当者に対して注意喚起を行っております。
営業担当者及び担当所属長は、つねに入金遅延顧客を把握し、営業債権の早期回収のための適切な措置を行うよう努めております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、市場価格の変動を伴う資産については担当者が定期的に時価を把握し、銘柄別にまとめて評価差額を明示して、責任者に報告することにより市場価格の変動リスクを管理しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、財務担当者が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,943 |
5,943 |
- |
|
(2) 敷金及び保証金 |
15,666 |
6,958 |
△8,707 |
|
資産計 |
21,609 |
12,902 |
△8,707 |
|
(1) 長期借入金 |
259,605 |
254,027 |
△5,577 |
|
負債計 |
259,605 |
254,027 |
△5,577 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額26,636千円)は時価があるものでないため、時価開示の対象としておりません。
(*3)長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
(1) 投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
5,936 |
5,936 |
- |
|
(2) 敷金及び保証金 |
13,957 |
6,951 |
△7,006 |
|
資産計 |
19,893 |
12,887 |
△7,006 |
|
(1) 長期借入金 |
161,323 |
158,036 |
△3,286 |
|
負債計 |
161,323 |
158,036 |
△3,286 |
(*1)「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「電子記録債権」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」及び「預り金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)敷金及び保証金(連結貸借対照表計上額24,036千円)は時価があるものでないため、時価開示の対象としておりません。
(*3)長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
敷金及び保証金 |
11,431 |
2,690 |
28,180 |
- |
|
合計 |
11,431 |
2,690 |
28,180 |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
敷金及び保証金 |
10,095 |
2,637 |
25,260 |
- |
|
合計 |
10,095 |
2,637 |
25,260 |
- |
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
98,282 |
78,466 |
62,962 |
19,895 |
- |
- |
※長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金 |
78,466 |
62,962 |
19,895 |
- |
- |
- |
※長期借入金は流動負債と固定負債を合算しております。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,943 |
- |
- |
5,943 |
|
資産計 |
5,943 |
- |
- |
5,943 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
5,936 |
- |
- |
5,936 |
|
資産計 |
5,936 |
- |
- |
5,936 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
6,958 |
- |
6,958 |
|
資産計 |
- |
6,958 |
- |
6,958 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
254,027 |
- |
254,027 |
|
負債計 |
- |
254,027 |
- |
254,027 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
敷金及び保証金 |
- |
6,951 |
- |
6,951 |
|
資産計 |
- |
6,951 |
- |
6,951 |
|
長期借入金(1年内返済予定含む) |
- |
158,036 |
- |
158,036 |
|
負債計 |
- |
158,036 |
- |
158,036 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価の算定は、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切指標に基づく利率で割り引いた現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
5,859 |
573 |
5,285 |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
5,859 |
573 |
5,285 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
84 |
86 |
△2 |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
84 |
86 |
△2 |
|
|
合計 |
5,943 |
660 |
5,283 |
|
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価 (千円) |
差額 (千円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1) 株式 |
5,936 |
660 |
5,275 |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
5,936 |
660 |
5,275 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1) 株式 |
- |
- |
- |
|
(2) その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
- |
- |
- |
|
|
合計 |
5,936 |
660 |
5,275 |
|
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(3に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
175,743千円 |
192,587千円 |
|
勤務費用 |
17,988 |
18,350 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,301 |
1,129 |
|
退職給付の支払額 |
△2,447 |
△9,022 |
|
退職給付債務の期末残高 |
192,587 |
203,044 |
3.簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
54,401千円 |
46,088千円 |
|
退職給付費用 |
4,172 |
13,560 |
|
退職給付の支払額 |
△12,485 |
△9,646 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
46,088 |
50,002 |
4.退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
238,675千円 |
253,046千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
238,675 |
253,046 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
238,675 |
253,046 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
238,675 |
253,046 |
5.退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
勤務費用 |
17,988千円 |
18,350千円 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
6,555 |
5,483 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
4,172 |
13,560 |
|
退職給付費用 |
28,715 |
37,393 |
6.退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
数理計算上の差異 |
5,253千円 |
4,354千円 |
|
合 計 |
5,253 |
4,354 |
7.退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
13,615千円 |
9,260千円 |
|
合 計 |
13,615 |
9,260 |
8.数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
割引率 |
0.0% |
0.0% |
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金損金算入否認 |
51,654千円 |
|
52,258千円 |
|
賞与引当金に係る法定福利費否認 |
7,993 |
|
8,115 |
|
未払事業税 |
6,314 |
|
2,986 |
|
退職給付に係る負債 |
70,743 |
|
76,632 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
4,169 |
|
2,835 |
|
減価償却超過額 |
485 |
|
- |
|
減損損失 |
2,286 |
|
2,083 |
|
株式評価損 |
5,188 |
|
5,188 |
|
その他 |
3,087 |
|
4,485 |
|
繰延税金資産小計 |
151,922 |
|
154,585 |
|
将来減算一時差異等の合計額に係る評価性引当額 |
△84,921 |
|
△83,746 |
|
評価性引当額小計(注)1 |
△84,921 |
|
△83,746 |
|
繰延税金資産合計 |
67,001 |
|
70,838 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△1,618 |
|
△1,615 |
|
未収事業税 |
- |
|
△2,167 |
|
計 |
△1,618 |
|
△3,782 |
|
繰延税金資産の純額 |
65,383 |
|
67,055 |
(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)の変動の主な内容は、退職給付に係る調整累計額に係る評価性引当額の減少が1,333千円、退職給付に係る負債に係る評価性引当額の減少907千円であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.2 |
|
住民税均等割 |
1.8 |
|
1.7 |
|
評価性引当額の増減 |
1.9 |
|
△0.5 |
|
賃上げ促進税制による税額控除 |
- |
|
△4.5 |
|
その他 |
2.7 |
|
△0.1 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
37.4 |
|
27.5 |
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
技術職知財 リース事業 |
一般派遣及び エンジニア 派遣事業 |
||
|
一時点で移転される財 又はサービス |
3,295 |
- |
3,295 |
|
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
3,142,054 |
32,597 |
3,174,651 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,145,350 |
32,597 |
3,177,947 |
|
その他の収益 |
- |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
3,145,350 |
32,597 |
3,177,947 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
技術職知財 リース事業 |
一般派遣及び エンジニア 派遣事業 |
||
|
一時点で移転される財 又はサービス |
4,743 |
- |
4,743 |
|
一定の期間にわたり移転される財 又はサービス |
3,212,342 |
25,879 |
3,238,221 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
3,217,085 |
25,879 |
3,242,965 |
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42その他の収益 |
- |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
3,217,085 |
25,879 |
3,242,965 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
当連結会計年度末における残存履行義務に配分された取引価格の総額は2,652千円であり、当社グループは、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年の間で収益を認識することを見込んでおります。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に、専門技術を顧客企業に提供、支援する業務である「技術職知財リース事業」及び、主に製造業向けに労働者を派遣する事業である「一般派遣及びエンジニア派遣事業」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)1 |
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技術職知財 リース事業 |
一般派遣及び エンジニア 派遣事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注)1.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.(1) セグメント利益の調整額(△373,512千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額(907,778千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(1,087千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)2 |
連結財務諸表 計上額 (注)1 |
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技術職知財 リース事業 |
一般派遣及び エンジニア 派遣事業 |
計 |
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売上高 |
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(1) 外部顧客への売上高 |
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(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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△ |
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(注)1.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2.(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額(△343,349千円)の主なものは、親会社本社の管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額(949,406千円)の主なものは現金及び預金、敷金及び保証金及び親会社本社の管理部門に係る資産であります。
(3) 減価償却費の調整額(3,408千円)は親会社本社における固定資産減価償却費であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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(単位:千円) |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社LIXIL |
365,300 |
技術職知財リース事業 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
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|
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社LIXIL |
321,080 |
技術職知財リース事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
報告セグメントごとの固定資産の減損損失につきましては、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり純資産額 |
134.06円 |
150.58円 |
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1株当たり当期純利益 |
16.56円 |
20.53円 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
- |
(注)1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
131,604 |
163,800 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
131,604 |
163,800 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
7,947,025 |
7,978,440 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
98,282 |
78,466 |
0.53 |
- |
|
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
161,323 |
82,857 |
0.50 |
2025年~2027年 |
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計 |
259,605 |
161,323 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
62,962 |
19,895 |
- |
- |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
812,114 |
1,624,335 |
2,454,098 |
3,242,965 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
31,717 |
65,345 |
161,404 |
226,137 |
|
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
17,780 |
33,015 |
103,793 |
163,800 |
|
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
2.23 |
4.14 |
13.01 |
20.53 |
|
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
|
1株当たり四半期純利益(円) |
2.23 |
1.91 |
8.86 |
7.51 |