第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,034,411

2,771,844

2,991,506

3,177,947

3,242,965

経常利益

(千円)

139,596

78,725

117,427

217,640

226,426

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

90,266

40,481

60,270

131,604

163,800

包括利益

(千円)

66,701

46,849

43,647

136,680

168,149

純資産額

(千円)

924,802

887,165

932,683

1,068,147

1,202,519

総資産額

(千円)

1,819,628

1,969,523

1,981,793

2,012,658

2,060,546

1株当たり純資産額

(円)

110.50

112.54

117.52

134.06

150.58

1株当たり当期純利益

(円)

10.55

5.11

7.62

16.56

20.53

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

50.8

45.0

47.1

53.1

58.4

自己資本利益率

(%)

9.9

4.5

6.6

13.2

14.4

株価収益率

(倍)

12.33

35.19

27.02

15.70

12.86

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

82,780

108,514

62,756

155,279

159,483

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

11,106

16,621

6,111

4,476

1,026

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

72,250

68,170

147,770

111,449

131,830

現金及び現金同等物の

期末残高

(千円)

1,203,365

1,363,429

1,284,527

1,332,834

1,359,460

従業員数

(人)

391

388

417

474

434

(外、平均臨時雇用者数)

(60)

(60)

(49)

(64)

(32)

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注)2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第24期

第25期

第26期

第27期

第28期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

1,916,457

1,724,475

1,915,738

2,071,984

2,285,246

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

93,844

8,642

13,784

41,881

205,985

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

62,155

3,546

23,833

13,474

149,743

資本金

(千円)

261,834

261,834

261,834

261,834

261,834

発行済株式総数

(株)

8,572,400

8,572,400

8,572,400

8,572,400

8,572,400

純資産額

(千円)

854,555

775,541

732,942

745,023

860,984

総資産額

(千円)

1,570,708

1,623,359

1,530,782

1,472,553

1,569,752

1株当たり純資産額

(円)

102.11

98.38

92.36

93.51

107.82

1株当たり配当額

(円)

1

1

1

5

5

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

7.26

0.45

3.01

1.70

18.77

潜在株式調整後

1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

54.4

47.8

47.9

50.6

54.8

自己資本利益率

(%)

7.3

0.4

3.2

1.8

18.6

株価収益率

(倍)

17.90

153.35

14.07

配当性向

(%)

13.8

294.9

26.6

従業員数

(人)

231

222

273

285

282

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

株主総利回り

(%)

47.0

65.0

74.6

95.4

98.6

(比較指標:東証グロース(東証株価指数))

(%)

(67.2)

(86.0)

(67.1)

(479.4)

(466.6)

最高株価

(円)

313

218

363

349

364

最低株価

(円)

111

123

171

185

220

(注)1.平均臨時雇用者数につきましては、重要性がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.株主総利回りの比較指標は、東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、第27期より「JASDAQグロース」から「東証グロース」へ変更いたしました。

4.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所東証グロース市場におけるものであり、それ以前は東京証券取引所JASDAQグロース市場におけるものであります。

5.第25期及び第26期の株価収益率及び配当性向につきましては、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第26期の期首から適用しており、第26期以降に係る主要な経営指標等の推移については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

年  月

事      項

1996年8月

東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。

1996年10月

東京都新宿区に東京営業所を開設。

1997年10月

静岡県浜松市に浜松営業所を開設。

1998年2月

神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。

1999年1月

フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。

8月

東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。

8月

株式会社ジェイテックに社名変更。

2000年7月

栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。

8月

愛知県名古屋市中区に東海支社(現・名古屋営業所)を開設。

8月

大阪府大阪市淀川区に関西支社(現・大阪営業所)を開設。

2003年4月

ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。

8月

宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。

9月

埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。

2004年2月

愛知県豊田市に豊田営業所を開設。

3月

群馬県高崎市に高崎営業所を開設。

4月

連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。(2010年2月清算)

2005年4月

福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。

2006年4月

株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット-「ヘラクレス」(現・東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式上場。

7月

京都府京都市下京区に京都営業所を開設。

9月

北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。

10月

東京都立川市に立川営業所を開設。

連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。

2007年3月

豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。

4月

神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。

6月

熊本県熊本市に熊本営業所を開設。

10月

千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。

連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。

2008年1月

長野県松本市に松本営業所を開設。

3月

福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。

2009年5月

立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。

2009年6月

高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。

2009年7月

津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。

2009年7月

連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。

2009年8月

京都営業所、郡山営業所を統合。

2009年9月

千葉営業所を統合。

2010年4月

熊本営業所を統合。

2011年1月

大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。

2012年1月

東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。

茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。

2012年10月

株式会社LIXILよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82%を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。

 

東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。

2013年9月

仙台営業所を統合。

2014年7月

株式会社LIXILより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18%を追加取得し、完全子会社化。

 

 

 

年  月

事      項

2014年10月

宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。

2015年3月

多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。

2015年6月

連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立。

2015年10月

連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。

2015年10月

連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。

2016年4月

連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。

2016年10月

松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。

2017年3月

優良派遣事業者認定を取得。

2017年10月

連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。

2018年3月

連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。

2019年4月

連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。

札幌営業所を水戸営業所へ統合。

2019年4月

「一般社団法人日本経済団体連合会」(経団連)に加盟。

2019年10月

連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが外国人人材受け入れ制度における法務省管轄の「登録支援機関」として登録認定。

2020年3月

千葉県松戸市に技術教育センターを開設。

2021年2月

大阪府吹田市に大阪営業所を移転。

2021年3月

愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を移転。

2021年6月

福岡県福岡市博多区に福岡営業所を移転。

2021年9月

北海道札幌市白石区に札幌営業所を開設。

2021年11月

事業拡大及び東海エリアの採用強化のため、浜松営業所を増床。

2022年1月

新規事業として「まなクル事業」を開始。千葉県松戸市にまなクル矢切、大阪府吹田市にまなクル江坂、愛知県名古屋市西区にまなクル浄心、北海道札幌市白石区にまなクル白石、静岡県浜松市中央区にまなクル浜松、福岡県福岡市博多区にまなクル博多を開設。

2022年4月

 

 

 

2023年12月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(グロース)からグロース市場に移行。

神奈川県横浜市南区に横浜営業所及びまなクル井土ヶ谷、埼玉県越谷市に埼玉営業所及びまなクル大袋を開設。

名古屋証券取引所メイン市場へ上場。

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社1社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。

当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に9拠点(札幌営業所、水戸営業所、埼玉営業所、東京営業所、横浜営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所)を有し、事業を展開・運営しております。

連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、建築設計、施工管理業務、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております。

”生活支援コミュニティー・スペース”を提供する「まなクル」事業では創業以来、 創造力と人間力を兼ね備えた人材育成等に取り組んでまいりました当社知見を活かす形で、昨今の「リスキリング」「リカレント」ニーズに応えるべく、教育・就職支援サービスの展開に取り組んでおります。

 

1.技術職知財リース事業について

当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の4分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。

当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する(リースする)ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。

また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト(技術職)」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。

 

当社グループの取引先業種(主に製造業)は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。

①自動車関連

②航空機・宇宙関連

③産業用機器関連

④精密機器関連

⑤情報通信機器関連

⑥電子・電気機器関連

⑦半導体・集積回路関連

⑧情報処理関連

⑨建築関連

⑩その他

 

 

 

技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。

当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という。)に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。

 

(1) 人材派遣契約

人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者(当社)と使用者(派遣先企業)とが分離しており、派遣労働者は使用者(派遣先企業)の指揮命令を受け、労働に従事いたします。

当社(派遣元)、使用者(派遣先企業)、派遣労働者(当社社員)の関係を図示すると、次のようになります。

0101010_001.png

 

(2) 請負契約、業務委託契約

一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。

当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。

0101010_002.png

 

2.一般派遣及びエンジニア派遣事業について

当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。

一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ(契約社員)で、派遣先企業へ派遣することであります。

なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。

一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社(派遣元)、使用者(派遣先企業)、派遣労働者(当社社員)の関係を図示すると、次のようになります。

0101010_003.png

 

3.事業の流れ

当社の事業系統図は以下のとおりであります。

0101010_004.png

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジ(注)2、3

東京都中央区

50,000千円

技術職知財リース事業一般派遣及びエンジニア派遣事業

100.0

役員の兼任あり

(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

2.特定子会社に該当しております。

3.株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等

(1)

売上高

1,078,468千円

 

(2)

経常利益

20,583千円

 

(3)

当期純利益

14,199千円

 

(4)

純資産額

496,228千円

 

(5)

総資産額

680,041千円

 

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

技術職知財リース事業

383

26

一般派遣及びエンジニア派遣事業

4

-)

報告セグメント計

387

26

全社(共通)

47

6

合計

434

32

(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を(  )外数で記載しております。

2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

3.一般派遣及びエンジニア派遣事業は、臨時従業員のみで構成されており従業員は存在しません。

 

(2) 提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

282

37.2

9.45

4,372

 

セグメントの名称

従業員数(人)

技術職知財リース事業

265

全社(共通)

17

合計

282

(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。