【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法 

その他有価証券 

 市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価移動平均法により算定)により評価しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  仕掛品

   個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)

 

3 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産 

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 建物        13年~15年

工具、器具及び備品 4年~10年

② 無形固定資産 

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社では、顧客へデータ提供及びサービス(役務)提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。

①データ提供に係る売上

顧客へデータ提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供を実施しております。カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。

②サービス(役務)提供に係る売上

顧客へサービス(役務)提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にサービス(役務)提供を実施しております。カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目はありません。

 

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

売掛金

14,573

千円

13,063

千円

未収入金

10,375

千円

11,519

千円

買掛金

51,569

千円

84,391

千円

未払金

44,340

千円

千円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引にかかるものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

売上高

147,002

千円

150,678

千円

売上原価

318,730

千円

414,909

千円

 

  

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

役員報酬

94,200

千円

115,050

千円

給料手当

289,580

千円

327,287

千円

減価償却費

8,676

千円

7,049

千円

 

 

   おおよその割合

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

販売費

6.3

5.9

一般管理費

93.7

94.1

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりです。

(単位:千円)

区分

前事業年度

2023年3月31日

当事業年度

2024年3月31日

子会社株式

281,948

281,948

関連会社株式

281,948

281,948

 

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 未払事業税

17,628

千円

21,089

千円

 フリーレント賃料

8,454

千円

4,351

千円

 その他

3,135

千円

3,341

千円

繰延税金資産合計

29,217

千円

28,781

千円

繰延税金資産純額

29,217

千円

28,781

千円

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

   該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。