1 連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社LITTLE DISCOVERY、株式会社アスタース
2 持分法の適用に関する事項
①持分法適用非連結子会社及び関連会社の数及び会社の名称
持分法を適用した関連会社数
会社等の名称
なし
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価移動平均法により算定)により評価し
ております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
② 棚卸資産
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 13年~15年
工具、器具及び備品 4年~10年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計
上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額
を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、顧客へデータ提供及びサービス(役務)提供した時点で履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
①データ提供に係る売上
顧客へデータ提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にデータ提供を実施しております。カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。
②サービス(役務)提供に係る売上
顧客へサービス(役務)提供するため、当社技術基盤を活用して当該顧客向けにカスタマイズを行い、その後継続的にサービス(役務)提供を実施しております。カスタマイズが完了した時点でサービス開始となるため、初期売上にかかる収益をカスタマイズの完了時点で認識し、その後の継続的売上にかかる収益を契約に従い認識しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
10年間の定額法により償却しております。
(重要な会計上の見積り)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社グループは、株式取得時の被取得企業の事業計画に基づき算定された超過収益力をのれんとして計上してお
り、効果の及ぶ期間にわたり均等償却しております。のれんの減損については、のれんの減損の兆候の有無を判
定し、減損の兆候があると認められた場合、将来キャッシュ・フローに基づいて減損損失の認識の要否を判定し
ております。
②主要な仮定
当社は、株式会社アスタースの取得原価を決定する際の株式価値の算定に当たり、外部の評価専門家を利用し、
インカムアプローチの一種である割引キャッシュ・フロー法を用いておりますが、当該評価モデルは経営者が決
定した同社の株式取得時の事業計画を基礎として将来キャッシュ・フローを算出しております。株式取得時の事
業計画には、売上成長率等の主要な仮定が用いられております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来の事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた
場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。
該当事項はありません。
・「法人税、住民税及び事業税当に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)
(1) 概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2025年3月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は現在評価中であります。
※1 有形固定資産の減価償却累計額
※2 売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、次のとおりであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
単元未満株式の買い取りによる増加 38株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式に関する事項
2 自己株式に関する事項
(変動事由の概要)
2023年9月22日の取締役会決議による自己株式の取得による増加 63,200 株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度の属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであり
ます。
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
株式の取得により新たに株式会社アスタースを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等に限定しております。また、資金調達については、自己資本による方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、取引先の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主として取引先企業との業務又は資本提携等に関する株式であり、投資先の財政状況悪化による損失の発生等のリスクに晒されております。
買掛金及び未払金は、2ヶ月以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
売掛金については、与信管理規程に基づき、取引先の信用状態を常に調査、把握し財務状況等の悪化等による
回収懸念の早期把握や軽減を図っております。投資有価証券については、定期的に取引先の財政状態等を把握することでリスク軽減を図っております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(*1)「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」については、現金であること、及び短期間
で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
(*2)連結貸借対照表における敷金及び保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差
額は、当連結会計年度末における敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額(賃借建物の原
状回復費用見込額)の未償却残高であります。
(*3)市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおり
であります。
投資事業組合への出資は「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17
日)第24-16項に従い、時価開示の対象とはしておりません。
(注1) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
該当はありません。
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価は、退去年数を想定し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回りより算出した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
該当事項はありません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
4 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
1 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
2 その他有価証券
該当事項はありません。
3 連結会計年度中に売却したその他有価証券
4 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
一部の連結子会社は、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたっては、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 894千円 当連結会計年度 4,161千円
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100
分の5以下であるため注記を省略しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュフロー・フローとの関係並びに当連結
会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期
に関する情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債は、顧客から受領した前受金であり、役務提供が完了した時点で収益と振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:千円)
(注)契約負債は、顧客から受領した前受金であり、役務提供が完了した時点で収益と振替えられます。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しています。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
単一の製品及びサービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
(注) 当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであるため、セグメント名の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであり、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
兄弟会社等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含められておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
記載金額のうち、取引金額には消費税等は含められておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
取引条件および取引条件の決定方針等
(注) 取引条件ないし取引条件の決定方針等は一般的な取引条件と同様に決定しております。
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。