第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

3,579,252

2,338,795

2,539,224

3,764,006

3,790,016

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

157,131

367,145

288,617

128,621

29,235

親会社株主に帰属する当期純利益又は

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

106,971

641,485

287,413

138,102

95,467

包括利益

(千円)

142,255

658,049

271,973

116,580

111,278

純資産額

(千円)

272,416

116,193

898,789

1,018,869

909,591

総資産額

(千円)

1,565,850

1,516,833

2,293,687

2,390,756

2,235,681

1株当たり純資産額

(円)

76.66

48.25

219.03

253.71

230.25

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

38.50

218.59

82.25

34.37

23.70

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

82.04

34.33

自己資本比率

(%)

13.9

10.1

38.3

42.7

41.5

自己資本利益率

(%)

47.9

1,963.8

79.1

14.5

9.8

株価収益率

(倍)

13.6

32.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

37,886

305,507

376,160

218,809

99,599

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

7,057

6,771

42,393

105,857

313,835

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

36,953

729,715

397,962

51,449

65,128

現金及び現金同等物
の期末残高

(千円)

123,626

541,063

1,272,793

1,334,296

855,734

従業員数

〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

111

165

114

109

108

120

109

141

111

148

 

(注) 1.第20期及び第21期及び24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失金額であるため、記載しておりません。

2.第20期及び第21期及び24期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員であります。

4.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第20期

第21期

第22期

第23期

第24期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

412,873

280,627

357,104

549,144

404,451

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

2,243

19,360

15,953

62

20,135

当期純利益又は

当期純損失(△)

(千円)

86,400

185,681

307,817

148,886

4,975

資本金

(千円)

808,381

943,901

1,315,433

1,317,183

1,318,183

発行済株式総数

(株)

2,842,200

3,162,200

4,014,200

4,023,700

4,027,700

純資産額

(千円)

347,738

263,979

785,585

937,971

944,946

総資産額

(千円)

1,668,572

1,683,230

2,125,755

2,184,345

2,036,159

1株当たり純資産額

(円)

126.40

86.62

193.57

230.99

232.49

1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

31.09

63.27

88.09

37.06

1.24

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

(円)

87.87

37.01

1.23

自己資本比率

(%)

21.5

16.3

36.6

42.5

46.0

自己資本利益率

(%)

122.4

17.5

0.5

株価収益率

(倍)

12.7

30.2

1,487.9

配当性向

(%)

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

16

9

12

2

16

6

15

10

18

11

株主総利回り
(比較指標:グロース指数)

(%)

(%)

63.5

79.2

66.9

51.4

79.9

99.8

80.0

65.9

167.0

63.0

最高株価

(円)

1,288

1,185

1,210

1,235

2,036

最低株価

(円)

751

675

885

970

1,140

 

(注) 1.第20期及び第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.第20期及び第21期の自己資本利益率については、期中平均の自己資本がマイナスであるため記載しておりません。

3.第20期及び第21期の株価収益率は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を含む。)であります。

5.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第22期の期首から適用しており、第22期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

7.当社は東京証券取引所マザーズ市場に上場しておりましたが、2022年4月4日付の東京証券取引所の市場区分の見直しに伴い、同日以降の上場金融商品取引所名は、東京証券取引所グロース市場となっております。

8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所マザーズにおけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

 

 

2 【沿革】

 

年 月

変 遷 の 内 容

2000年4月

株式会社ヒューマンウェブ(資本金1,600万円、東京都港区南青山)を設立

2001年9月

1号店「ウォーターグリル・オイスターバー」赤坂店オープン(2006年7月閉店)

2002年11月

「ガンボ&オイスターバー」新宿マイシティ店(現新宿ルミネエスト店)オープン
当社の主力ブランドとして出店開始

2004年8月

本社を東京都港区南青山から東京都千代田区永田町に移転

2006年8月

新ブランド「キンカウーカ グリル&オイスターバー」横浜ベイクォーター店オープン

2006年11月

新ブランド「フィッシュ&オイスターバー」福岡キャナル店オープン

2007年2月

牡蠣愛好家の会員制度 オイスター・ピース・クラブ(以下、「OPC」ということがあります。)がスタート

2007年9月

広島県呉市に物流機能を備えた浄化センターである「株式会社日本かきセンター」(現連結子会社)を設立

2007年11月

「ガンボ&オイスターバー」新宿マイシティ店を増床リニューアル

2008年4月

子会社 株式会社日本かきセンターにて一般飲食店向けの卸売事業を本格開始

2009年7月

OPC会員が1万人突破

2010年4月

新ブランド「シュリンプ&オイスターバー」横浜モアーズ店オープン

2010年9月

百貨店向け新ブランド「シュリンプ&オイスターハウス」池袋西武店オープン

2011年2月

本社を東京都千代田区永田町から東京都中央区京橋に移転
OPC会員が10万人突破

2011年3月

駅立地に対応した新ブランド「ステーションオイスターバー」博多駅店オープン

2012年8月

新ブランド「オイスターテーブル」銀座コリドー店オープン

2012年11月

OPC会員が20万人突破

2013年3月

「ガンボ&オイスターバー」名古屋ラシック店を増床リニューアルのうえ、新ブランド「オイスタールーム」名古屋ラシック店オープン

 

株式会社中尾水産(愛媛県南宇和郡愛南町)と牡蠣の種苗技術について資本業務提携を締結

2014年3月

愛媛県南宇和郡愛南町に岩牡蠣の種苗生産を目的とした株式会社中尾水産テクノロジー(現連結子会社)を設立

 

本社を東京都中央区京橋から東京都中央区日本橋茅場町に移転

2014年8月

富山県下新川郡入善町において、第2浄化センターを開設

2014年9月

子会社 株式会社日本かきセンターの本社を広島県呉市から富山県下新川郡入善町に移転

OPC会員が30万人突破

2014年11月

新ブランド「ザ・カーブ・ド・オイスター」オープン

2014年12月

新ブランド「キンカウーカ スペシャリティオイスター」小田急町田店オープン

 

 

 

年 月

変 遷 の 内 容

2015年3月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2015年8月

ヴィレッジ事業第1弾となる「入善牡蠣ノ星」を富山県下新川郡入善町の第2浄化センターに併設する形でオープン

2015年12月

持株会社体制へ移行するため、ヒューマンウェブ分割準備株式会社、ジーオー・ストア分割準備株式会社、ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社、ジーオー・ファーム分割準備株式会社、株式会社日本かきセンターひろしまを設立

2016年2月

当社六次産業化(注)に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金交付決定を受ける

2016年3月

新ブランド「ザ・スチーム シーフードポット&オイスター」仙台店オープン

2016年4月

持株会社体制へ移行し、株式会社ヒューマンウェブから株式会社ゼネラル・オイスターへ商号変更

株式会社日本かきセンターが株式会社海洋深層水かきセンター(現連結子会社)に商号変更

株式会社中尾水産テクノロジーが株式会社ジーオーシード(現連結子会社)に商号変更

ヒューマンウェブ分割準備株式会社を株式会社ヒューマンウェブ(現連結子会社)に商号変更

ジーオー・ストア分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ストア(現連結子会社)に商号変更

ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ分割準備株式会社を株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(現連結子会社)に商号変更

ジーオー・ファーム分割準備株式会社を株式会社ジーオー・ファーム(現連結子会社)に商号変更

株式会社日本かきセンターひろしまを株式会社日本かきセンター(現連結子会社)に商号変更

 

新ブランド「ウォーターグリルキッチン」KITTE博多店オープン

2016年9月

広島県呉市の第1浄化センターを富山県下新川郡入善町の第2浄化センターに統合

2017年3月

当社六次産業化(注)に向けた二次産業の加工事業拠点として、岩手県大槌町の加工事業拠点が「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金確定通知を受ける

2017年4月

新ブランド「エミット フィッシュバー」GINZA SIX店オープン

2017年5月

岩手県大槌町の加工工場が稼動

2017年11月

「牡蠣の蓄養方法」で特許権取得(特許第6240037号)

2018年1月

「カキの陸上養殖方法」で特許権取得(特許第6267810号)

2018年2月

TRYFUNDS INVESTMENT投資事業有限責任組合を引受先とする第三者割当増資実施

2019年1月

「カキの保存方法」で特許権取得(特許第6468812号)

2019年7月

新ブランド「レカイエ オイスターバー」JR博多シティ店リニューアルオープン

2020年8月

自社ECサイト「eOyster」(牡蠣通販)を開設

2021年5月

岩手県大槌町の加工工場において、海産物の加工製造に関する受託事業を開始

2022年1月

阪和興業株式会社と資本業務提携契約を締結

2022年6月

新ブランド「8TH SEA OYSTER Bar」名古屋JRゲートタワー店オープン

2023年11月

新ブランド「8TH  SEA  OYSTER  Market Kitchen」阪急うめだ本店オープン

2023年11月

初のフランチャイズ店舗、「8TH SEA OYSTERBar」COCONO SUSUKINO店オープン。

2024年3月

新ラブランド「8TH SEA OYSTER  Bar&Grill」ルクア大阪店オープン

 

(注)六次産業化とは、一次産業である牡蠣の生産事業、二次産業である牡蠣の加工事業、三次産業である牡蠣の卸売・小売販売事業を一貫して行う産業化のことであり、一次、二次、三次を乗じて六次産業と総称しております。

 

3 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の子会社)は、当社、100%出資子会社の株式会社ヒューマンウェブ、株式会社ジーオー・ストア、株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ、株式会社海洋深層水かきセンター、株式会社日本かきセンター及び株式会社ジーオーシード、52.5%出資子会社の株式会社ジーオー・ファームの8社で構成され、牡蠣を主体とするレストラン(オイスターバー)を経営する店舗事業と、安全性の高い牡蠣の供給を目的として、牡蠣の卸売事業を展開しております。

 

当社グループは、店舗事業を通じて安全安心な牡蠣を提供しております。卸売事業においては、牡蠣を安全に提供するため、厚生労働省の定める保菌基準をさらに下回る当社グループ独自の基準を定め、この基準をクリアするため、独自の浄化工程を実施しております。この安全への取り組みは、当社グループだけでなく、牡蠣生産者のご理解、ご協力もいただくことで、より盤石なものとなり、安全かつ安心な牡蠣を消費者に提供することを可能としております。このような取り組みを行う当社グループが提供する安全安心な牡蠣を召し上がっていただくことで、古来より伝わる日本の伝統食材である牡蠣がより多くの人々に親しまれることを目指しております。

 

(1) 店舗事業

当事業では、国内最大級のオイスターバーチェーンとして、東京を中心とした首都圏の百貨店や商業施設を軸に「8th SEA OYSTER Bar」をはじめとする複数の当社ブランドによる飲食店舗の運営を行っております。

オイスターバーは、牡蠣を生で食するスタイルが中心となっております。そのため、当社の店舗では、海域の特性により産地毎、季節毎で風味や味わいが違うという特性を生かし、複数産地の生牡蠣を盛り合わせた「オイスタープレート」をメインとして提供しております。また、外食の非日常性という点から、焼き・蒸し等の方法により普段家庭では経験し難い新しい牡蠣の食し方の提案を行っており、外食ならではの体験ができる場としてお客様にご利用頂けるよう、こだわりを持ったメニュー、空間演出を心掛けた店舗展開を行っております。

また、当事業では、顧客の再来店(リピート率の向上)を促す施策として、オイスター・ピース・クラブという会員制度を導入しております。2016年4月からはアプリを導入し、2020年12月からはチャージ機能を追加する等、会員数増加とリピート率の向上に向けて活動しております。

富山県下新川郡入善町において、その清浄性に着目して海洋深層水(注)を利用した浄化センターを稼動しております。店舗では、海洋深層水で浄化された清浄性の高い牡蠣を提供しております。

上記の施策を実施する店舗として、2024年3月31日現在、東北地区(宮城)1店舗、北陸地区(富山)1店舗、関東地区(東京、神奈川、千葉、茨城)14店舗、中部地区(名古屋)2店舗、関西地区(大阪、神戸)6店舗、九州地区(福岡)2店舗の計26店舗の直営店舗を立地、顧客特性に応じてブランドを分けて展開しております。

また、2023年11月には初のフランチャイズ店舗として北海道(すすきの)に1店舗開業しました。

 

(注)海洋深層水とは、深度200メートル以深の海水であります。生活排水が流入しないこと及び太陽光が届かず光合成が行われないため植物プランクトンが活動を休止すること等から、雑菌が表層水の1,000分の1以下という清浄性を有します。

 

(2) 卸売事業

2006年末から2007年初めにかけてノロウィルスによる食中毒報道が数多く取り沙汰され、また、その原因の多くが牡蠣であるかのような報道もあり、この風評被害の影響は甚大でありました。そこで、当社グループでは安全と安心は自社で確立するものと考え、自社で安全に対するトレーサビリティを確立するため、牡蠣の安全管理・集荷・出荷の施設である、株式会社日本かきセンター(現 株式会社海洋深層水かきセンター)を2007年9月広島県呉市に設立し、第1浄化センターを開設しました。なお、2014年8月には富山県下新川郡入善町に第2浄化センターを開設しましたが、2016年9月には、事業の集約化・効率化の観点から、広島の浄化センターを富山の浄化センターに統合しております。

当社では、自社で安全性を確保するために確立した浄化・検査体制を整えるとともに、店舗事業における牡蠣消費量を背景とした集中購買を全国各地の牡蠣生産者から実施しております。

これらの取り組みにより、安全、高品質な牡蠣を当社グループ外の飲食店舗に対しても卸売しており、2024年3月31日時点で229社、378店舗と取引を行っております。

 

(3) 加工事業

 当社では、主に店舗向けに「冷凍カキフライ」、「冷凍粒牡蠣(IQF)」などの牡蠣加工品を製造するために、岩手県大槌町に加工工場を開設しております(2017年5月完成)。当該加工工場は、店舗事業のセントラルキッチン機能としての役割を果たしておりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大により、店舗事業の売上が大きく減少したことから、加工工場の取扱い量が大きく減少しておりました。

従いまして、当社の加工工場の有効活用を模索していたところ、安定した加工委託先を探索していた阪和興業株式会社の要望に合致し、2021年5月より、当社が阪和興業株式会社から購入した魚介類(主に帆立等)を加工し、阪和興業株式会社が当社から当該加工後の加工品を購入する取引を開始しております。尚、当該取引開始後も、従前製造しておりました牡蠣加工品の一部(主に「冷凍カキフライ」)については、製造を継続しております。

 

(4)その他

  下記の事業を「その他」としております。

  ① イベント事業は、浄化センター、陸上養殖の所在エリアで、地方創生を目的とした牡蠣に関わるイベントを通

       じて、全国からの新鮮な牡蠣の提供を行っております。
 

  ② EC(通販)事業は、販売チャネルの拡大を目的に、2020年8月に開始しました。生牡蠣や牡蠣フライに加え、

   オリジナルのワインや日本酒の取り扱いも行っております。

 

(5)当社の牡蠣の安全性を担保する検査体制

当社で取り扱う牡蠣は、幾重ものチェック工程を経て、はじめて流通ルートに乗っております。具体的には、以下の施策を実施しております。

   ① 産地段階での一次検査  

    生食用の牡蠣として厚生労働省が指定している保菌基準を下回る牡蠣のみを仕入れております。

   ② 当社グループ集荷施設(浄化センター)での浄化

富山の浄化センターで、海洋深層水で満たされた水槽内で牡蠣を蓄養し、牡蠣自体の生態活動の結果により、厚生労働省の指定する基準よりも厳しく規定している自社基準をクリアする生食用の牡蠣に仕上げております。

   ③ 当社グループ二次検査

出荷前に①の一次検査の基準である厚生労働省が指定している保菌基準を下回る基準として当社グループが 定めた基準により再検査を行っております。厚生労働省の指定する基準と当社グループの定める自社基準との差は以下のとおりとなっております。

(厚生労働省の指定する基準との比較)

検査項目

厚生労働省基準

自社基準

一般細菌数

50,000/g 以下

15,000/g 以下

大腸菌群(E.coli)

230/100g 以下

130/100g 以下

腸炎ビブリオ

100/g 以下

10/g 以下

ノロウィルス(注1)

10コピー未満(陰性)(注2)

4.5コピー以下

 

                    (出所:食品、添加物等の規格基準 (昭和34年厚生省告示第370号)) 

(注) 1.ノロウィルスは、食品衛生法で定められていない自主検査です。厚生労働省のガイドラインでは、10コピー未満が陰性、10コピー以上が陽性です。

     2.コピーとは、ノロウィルス量の単位であります。

   当社グループの提供する牡蠣は、これらの浄化、検査工程における基準を全て通過したうえで出荷されておりま
  す。また、海域の細菌やウィルス状況を監視するため、産地毎の降雨量、海水温度などを毎日収集して、当社グ
  ループが長年培ったノウハウにより、これらを分析してリスク回避と事前のアラームで警告する体制を整えており
  ます。  

 

2016年4月1日より、会社分割の方式で持株会社体制に移行し、当社は株式会社ゼネラル・オイスターに商号変更を行っております。株式会社日本かきセンターは、株式会社海洋深層水かきセンターへ商号変更を行い、新設子会社に卸売事業を事業譲渡しております。2017年3月に岩手大槌の加工工場における「大槌町水産業共同利用施設復興整備事業」の補助金が確定いたしましたが、加工事業は補助金申請主体である株式会社ゼネラル・オイスターが運営を行うことになります。
 連結子会社の概要及び事業系統図は、次のとおりであります。

 

事業の内容

会社名

店舗事業
卸売事業
浄化・物流事業
陸上養殖事業
持株会社及び加工事業

株式会社ヒューマンウェブ
株式会社日本かきセンター
株式会社海洋深層水かきセンター
株式会社ジーオー・ファーム
株式会社ゼネラル・オイスター

 

 

  [事業系統図]

 


 


 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(千円)

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社ヒューマンウェブ(注) 4

東京都中央区

日本橋茅場町

10,000

店舗事業

100

役員の兼任

株式会社ジーオー・ファーム

(注) 5

沖縄県島尻郡

久米島町

10,000

陸上養殖事業

52.5

役員の兼任

株式会社海洋深層水かきセンター(注) 2

東京都中央区

日本橋茅場町

10,000

店舗事業

浄化・物流事業

100

役員の兼任

株式会社日本かきセンター

東京都中央区

日本橋茅場町

10,000

卸売事業

100

役員の兼任

株式会社ジーオー・ストア(注) 6

東京都中央区

日本橋茅場町

10,000

不動産売買事業

100

役員の兼任

株式会社ゼネラル・オイスター・ヴィレッジ(注) 7

岩手県上閉伊郡大槌町

10,000

休眠会社

100

役員の兼任

株式会社ジーオーシード

(注) 8

愛媛県南宇和郡愛南町

10,000

休眠会社

100

役員の兼任

(その他の関係会社)

 

 

 

 

 

株式会社ネクスタ

東京都渋谷区

渋谷

9,900

有価証券の投資、保有、運用及び売買

被保有

29.5

資本提携

役員の兼任 2名

(注)9

 

(注) 1.「主要な事業の内容欄」には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.特定子会社であります。

3.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

4.株式会社ヒューマンウェブについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。また、同社は債務超過会社であります。

主要な損益情報等 (1)売上高          3,152,592千円

(2)経常利益           69,034千円

(3)当期純利益         26,655千円

(4)純資産額        △460,723千円

(5)総資産額        1,636,891千円

5.債務超過会社であり、2024年3月31日現在で債務超過額は55,524千円であります。

6.債務超過会社であり、2024年3月31日現在で債務超過額は289,815千円であります。

7.債務超過会社であり、2024年3月31日現在で債務超過額は25,123千円であります。

8.債務超過会社であり、2024年3月31日現在で債務超過額は119,520千円であります。

9.株式会社ネクスタの代表取締役1名及び株式会社ネクスタの株式を100%保有する株式会社スマートルルの代表取締役が兼任しております。

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

     2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

店舗事業

74

136

卸売事業

3

-〕

加工事業

5

9

その他

1

-〕

全社(共通)

27

4

合計

111

148

 

(注) 1.従業員数は就業人員であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、株式会社ゼネラル・オイスター、株式会社海洋深層水かきセンター及び株式会社ジーオー・ファームに所属しているものであります。

 

 

(2) 提出会社の状況

    2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

18

11

43.1

4.03

3,822

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

加工事業

5

9

全社(共通)

13

2

合計

18

11

 

(注) 1.従業員数は就業人員(当社から他社への出向者を含む。)であります。

2.従業員数欄の〔外書〕は、臨時従業員(パートタイマーを含む。)の年間平均雇用人員(1ヶ月172時間換算)であります。

3. 平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は、臨時従業員を除いた使用人の平均を記載しております。

4. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(注)1

男女の賃金の差異(%)(注)1

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

10.5

59.8%

72.6%

87.4%

 

(注)1.「女性の職業生活における躍進の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.男女の賃金の差異については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を示しております。なお、同一労働賃金差はありません。

3.パート・有期労働者は一時間あたりの額にて算出しております。

4.男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。

5.連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、管理職に占める女性労働者の割合、男女労働者の記載を省略しております。