【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業別のセグメントから構成されており、「店舗事業」は、主に連結子会社である株式会社ヒューマンウェブにおいて展開し、「卸売事業」は、連結子会社である株式会社日本かきセンターにおいて展開し、「加工事業」は、当社にて展開しております。
従って、当社グループは事業別に「店舗事業」「卸売事業」「加工事業」の3つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「店舗事業」は、直営店舗事業、富山入善ヴィレッジ事業の店舗から構成されます。
「卸売事業」は、当社の店舗事業を除く外部飲食店等への牡蠣関連の国内卸売事業となります。
「加工事業」は、店舗事業のセントラルキッチン機能及び外部からの加工受託事業から構成されます。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益又は損失(△)は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場価格及び総原価を勘案して価格交渉のうえ、決定しています。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△386,741千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額1,046,078千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額9,825千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,754千円は、主に浄化設備にかかる設備更新投資であります。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注)1 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、「イベント事業」及び「ECサイト事業」を含んでおります。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△436,540千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 セグメント資産の調整額849,697千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に浄化・物流、海面養殖、陸上養殖及び本社の資産であります。
5 減価償却費の調整額13,149千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
6 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34,423千円は、主に浄化設備にかかる設備更新投資であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1. 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
当社は、銀行借入に対して相談役吉田秀則より債務保証を受けております。なお、債務保証の取引金額は、期末借入金残高を記載しております。また、保証料の支払は行っておりません。
(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(連結子会社の株式の譲渡)
当社は、2024年5月22日開催の取締役会において、当社連結子会社である株式会社ジーオー・ファーム(以下「ジーオー・ファーム社」といいます。)の全保有株式を株式会社グッドフィールド(以下「グッドフィールド社」といいます。)に譲渡すること(以下「本株式譲渡」といいます。)を決議し、2024年5月22日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。
1. 株式譲渡の理由
ジーオー・ファーム社は、海洋深層水を活用した牡蠣の陸上養殖を研究開発する企業です。2015年12月スタート以来、牡蠣の陸上養殖事業を推進し、これまでに牡蠣の陸上養殖を完成させる等一定の成果を挙げてまいりました。
今後、牡蠣の陸上養殖の量産化を目指すフェーズに入ったものの、未だ研究開発段階であって、量産化体制の構築までには至っていないことから、今後も赤字が継続し、商用化・量産化には、更なる時間と設備投資などの資金が必要になります。
また当社では、2024年3月期に、営業利益16百万円(対前年比△111百万円)、当期純損失95百万円(対前年比△233百万円)を計上しており収益性が悪化しており、このような厳しい環境を鑑み、更なる時間と資金が必要な陸上養殖を撤退し、基盤事業の店舗事業、卸売事業へ注力し、新たな成長基軸としての再生可能エネルギー(太陽光事業)にも注力することで、経営資源を集中し、企業価値の向上を図っていきます。
グッドフィールド社は、当社の創業者吉田秀則が代表を務める会社であり、新たな体制で機動的に研究開発を進めることで、早期の商用化・量産化に向けビジネスを成長できるものと判断し、本株式譲渡を行うことといたしました。
また、当社においては、引き続き海洋深層水により洗浄した牡蠣を使用したレストラン店舗で継続し、また、当該牡蠣の卸事業を拡大させる方向ですので、今後、ジーオー・ファーム社において陸上養殖事業の商用化・量産化に成功した暁には、当該牡蠣を一定数量、一定条件にて、優先的に当社に卸すことを合意する事業提携契約をジーオー・ファーム社と締結することを想定しております。
今般の株式譲渡価格は、後記4(3)記載のとおり合計525万円としておりますが、これは、ジーオー・ファーム社の財務状況が後記2(9)記載のとおり債務超過の状況にあり、損益についてもこれまで営業損失が継続し、今後の収益改善の見通しは、専ら株式譲渡後のグッドフィールド社による設備投資と新たな研究体制での研究の成否によるものと判断されること、当社の簿価上も備忘価格となっていること等を踏まえ、ジーオー・ファーム社における資本金の額1000万円を基準に、保有株式割合によって除して得られた金額をもって定めております。
また、グッドフィールド社の財務状況については、後記3(9)記載のとおり簿価上債務超過となっておりますが、上記株式譲渡価格の支払いについては、同社において既に資金調達ができ、支払い原資を確保していることを確認しております。
なお、今般のジーオー・ファーム社発行の当社保有株式の譲渡については、その相手方であるグッドフィールド社の代表取締役を吉田秀則が兼任していることから、利益相反行為に該当するため、当社取締役会の決議においては、吉田秀則は特別利害関係人として審議・決議に加わっておりません。
2.異動する子会社の概要
3.株式譲渡先の相手先の概要
4.譲渡株式数、譲渡価額及び移動前後の所有株式の状況
5.日程
6.今後の見通し
2025年3月期の通期連結業績に与える影響は現在精査中であり、今後、開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします