1 【財務報告に係る内部統制の基本的枠組みに関する事項】

代表取締役社長杉野文則及び取締役経営管理部長大谷英也は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有している。当社は、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する基準」及び「同実施基準」に準拠して、財務報告に係る内部統制を整備及び運用している。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

 

2 【評価の範囲、基準日及び評価手続に関する事項】

当社及び連結子会社は、事業年度末日である2024年3月31日を基準日として、内部統制評価を行った。財務報告に係る内部統制の評価に当たり、わが国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠した。

当社及び連結子会社は、「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針・計画」に基づき、連結ベースでの全社的な内部統制の整備及び運用状況を評価し、当該評価結果を踏まえ、評価対象となる内部統制の範囲内にある業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を選定し、当該統制上の要点について内部統制の基本的要素が機能しているかを評価した。

財務報告に係る内部統制の評価の範囲については、当社及び連結子会社に関する財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から、必要な範囲を財務報告に係る内部統制の評価範囲とした。当該評価範囲を決定した手順、方法等としては、財務報告に対する金額的及び質的影響の重要性を考慮し、全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定した。

重要な事業を選定する際は、売上高の概ね2/3に達している事業を対象とし、当社及び連結子会社の主要事業を重要な事業拠点と選定した。当該重要な事業拠点における企業の事業目的に大きく関わる勘定科目は売上高、売掛金、材料費、外注費及び製造原価にかかる労務費である。

 

3 【評価結果に関する事項】

上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当社の財務報告に係る内部統制は有効であると判断した。

 

4 【付記事項】

該当事項はありません。

5 【特記事項】

該当事項はありません。