【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モビリティ・イノベーション事業」:交通関連、移動体向けのインフラ提供事業
「ワイヤレス・イノベーション事業」:無線LAN事業
「ソリューション事業」:画像配信システム事業、TVメタデータ関連事業、O2O2O事業、
MMS事業、コンテンツプリント事業、自治体・一般事業者向け無線システム販売事業等
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1. 調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△105,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額330,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費5,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1. 調整額の内容は以下の通りであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△111,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額508,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
(3)減価償却費4,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議(当該取締役を除く)により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議(当該取締役を除く)により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.㈱Y&N Brothersに対するコンテンツ制作、タレントのキャスティング業務等の取引条件については、一般取引先と同様の見積価格をもとにし、交渉のうえ決定しております。
2.㈱Y&N Brothersは、当社連結子会社役員秋元伸介氏の近親者が議決権の51%を直接保有しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1.㈱Y&N Brothersに対するコンテンツ制作、タレントのキャスティング業務等の取引条件については、一般取引先と同様の見積価格をもとにし、交渉のうえ決定しております。
2.㈱Y&N Brothersは、当社連結子会社役員秋元伸介氏の近親者が議決権の51%を直接保有しております。
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
当社は、2024年5月14日の取締役会において、2024年5月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員14人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
(1)新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第27回新株予約権
(2)新株予約権の総数
100個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 10,000株
(4)新株予約権の払込金額(発行価額)
新株予約権1個当り 39,534円 (1株当たり395円34銭)
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
新株予約権1個当たりの行使価額 100円(1株当たり1円)
行使価額の総額 10,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
(6)新株予約権を行使することができる期間
2024年5月31日から2054年5月13日まで
但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。
当社は、2024年5月14日の取締役会において、2024年5月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員58人に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。
(1)新株予約権の名称
株式会社ビーマップ 第28回新株予約権
(2)新株予約権の総数
200個
(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数
当社普通株式 20,000株
(4)新株予約権の払込金額(発行価額)
新株予約権1個当り 17,271円 (1株当たり172円71銭)
なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。
(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)
新株予約権1個当たりの行使価額 43,700円(1株当たり437円)
行使価額の総額 8,740,000円
なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。
(6)新株予約権を行使することができる期間
2026年6月1日から2033年5月31日まで
該当事項はありません。
(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2. 1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。
3. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下の通りであります。
当連結会計年度における四半期情報等