(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
 当社は本社に事業推進本部・経営管理本部を置き、包括的な戦略を立案し、事業計画を展開しております。従って、当社は事業推進本部を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「モビリティ・イノベーション事業」、「ワイヤレス・イノベーション事業」、「ソリューション事業」の3つを報告セグメントとしております。

「モビリティ・イノベーション事業」:交通関連、移動体向けのインフラ提供事業

「ワイヤレス・イノベーション事業」:無線LAN事業

「ソリューション事業」:画像配信システム事業、TVメタデータ関連事業、O2O2O事業、

MMS事業、コンテンツプリント事業、自治体・一般事業者向け無線システム販売事業等

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分析情報

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

モビリティ・
イノベーション
事業

ワイヤレス・
イノベーション
事業

ソリューション事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

52,542
23,449

 

508,682
136,978

 

186,664
134,127

 

747,888
294,555

 


 


747,888
294,555

 

顧客との契約から生じる収益

75,991

645,660

320,792

1,042,444

1,042,444

外部顧客への売上高

75,991

645,660

320,792

1,042,444

1,042,444

セグメント利益又はセグメント損失(△)

30,644

35,472

80,834

76,005

105,238

181,244

セグメント資産

9,778

302,590

367,640

680,009

330,720

1,010,729

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

166

166

5,737

5,903

のれん償却費

8,847

8,847

8,847

持分法投資損失(△)

563

11,367

11,930

11,930

持分法適用会社への投資額

134

2,762

2,897

2,897

有形固定資産及び

無形固定資産
の増加額

219

219

 

(注) 1. 調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△105,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額330,720千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費5,737千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

                                       (単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)1

連結財務諸表計上額
(注)2

モビリティ・
イノベーション
事業

ワイヤレス・
イノベーション
事業

ソリューション事業

一時点で移転される財又はサービス

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

97,537

22,236

574,809

128,419

604,591

171,374

1,276,939

322,029

1,276,939

322,029

顧客との契約から生じる収益

119,773

703,229

775,966

1,598,968

1,598,968

外部顧客への売上高

119,773

703,229

775,966

1,598,968

1,598,968

セグメント利益又はセグメント損失(△)

7,205

139,275

92,307

39,763

111,644

71,881

セグメント資産

19,286

300,812

340,195

660,294

508,902

1,169,196

その他の項目

 

 

 

 

 

 

減価償却費

64

146

1,703

1,914

4,773

6,687

持分法投資損失  (△)

1,523

2,609

4,133

4,133

持分法適用会社への投資額

51

51

51

有形固定資産及び無形固定資産
の増加額

3,859

2,392

6,252

713

6,965

減損損失

3,795

9,121

12,916

15,741

28,658

 

(注) 1. 調整額の内容は以下の通りであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△111,644千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額508,902千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

(3)減価償却費4,773千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

   2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

   (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットホーム株式会社

522,306

ワイヤレス・イノベーション事業

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

    セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

  本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

 

(2) 有形固定資産

  本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 

 

   (単位:千円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットホーム株式会社

585,434

ワイヤレス・イノベーション事業

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

(単位:千円)

 

モビリティ・イノベーション

事業

ワイヤレス・   イノベーション   事業

ソリューション
事業

全社

合計

減損損失

3,795

9,121

15,741

28,658

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

                                                                           (単位:千円)

 

モビリティ・イノベーション事業

ワイヤレス・イノベーション事業

ソリューション事業

全社

 

合計

当期償却額

8,847

8,847

8,847

当期末残高

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

杉野 文則

当社
代表取締役社長

(被所有)
直接 7.0

金銭の貸付

金銭の貸付

その他(流動資産)

2,100

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

12,325

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議(当該取締役を除く)により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員

杉野 文則

当社
代表取締役社長

(被所有)
直接 7.12

金銭の貸付

金銭の貸付

その他(流動資産)

2,100

株主、役員又は従業員に対する長期貸付金

10,225

 

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

金利・返済方法等の取引条件については一般的金利及び従業員貸付規程等を参考に設定した上で、当取引については取締役会決議(当該取締役を除く)により決定しております。
返済については、貸付時の返済計画どおり毎月の役員報酬より控除する等により、現時点で回収上の支障は発生しておりません。

 

 (2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱Y&N Brothers

東京都

千代田区

10,000

映像ソフト、音楽ソフト、コマーシャル、映画及び舞台の企画・制作など

0.0

役員の兼任

コンテンツ制作、タレントのキャスティング業務

買掛金

68,223

 

   取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.㈱Y&N Brothersに対するコンテンツ制作、タレントのキャスティング業務等の取引条件については、一般取引先と同様の見積価格をもとにし、交渉のうえ決定しております。

2.㈱Y&N Brothersは、当社連結子会社役員秋元伸介氏の近親者が議決権の51%を直接保有しております。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又
は出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)
割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

 

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社(当該会社の子会社を含む)

㈱Y&N Brothers

東京都

千代田区

10,000

映像ソフト、音楽ソフト、コマーシャル、映画及び舞台の企画・制作など

0.0

役員の兼任

コンテンツ制作、タレントのキャスティング業務

73,753

前渡金

買掛金

40,326

66,027

 

   取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1.㈱Y&N Brothersに対するコンテンツ制作、タレントのキャスティング業務等の取引条件については、一般取引先と同様の見積価格をもとにし、交渉のうえ決定しております。

2.㈱Y&N Brothersは、当社連結子会社役員秋元伸介氏の近親者が議決権の51%を直接保有しております。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

121円 06銭

177円 09銭

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

△69円 54銭

48円 19銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

46円 97銭

 

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△224,718

155,845

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

△224,718

155,845

普通株式の期中平均株式数(株)

3,231,730

3,233,987

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

155,845

普通株式増加数(株)

83,837

(うち新株予約権(株))

(83,837)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要

新株予約権の数 1,833個

(普通株式183,300株)

新株予約権の数1,411個

(普通株式141,100株)

 

 

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

純資産の部の合計額(千円)

578,129

702,622

純資産の部の合計額から控除する金額(千円)

186,620

129,910

(うち新株予約権(千円))

(148,890)

(112,904)

(うち非支配株主持分(千円))

(37,730)

(17,005)

普通株式に係る期末の純資産額
(千円)

391,508

572,712

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

3,233,987

3,233,987

 

 

 

(重要な後発事象)

1.従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行

当社は、2024年5月14日の取締役会において、2024年5月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員14人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。

(1)新株予約権の名称

株式会社ビーマップ 第27回新株予約権

(2)新株予約権の総数

100個

(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式     10,000株

(4)新株予約権の払込金額(発行価額)

新株予約権1個当り   39,534円 (1株当たり395円34銭)

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。

(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)

新株予約権1個当たりの行使価額   100円(1株当たり1円)

行使価額の総額          10,000円

なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。

(6)新株予約権を行使することができる期間

2024年5月31日から2054年5月13日まで

但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。

 

2.従業員に対する税制適格型ストック・オプション(新株予約権)の発行

当社は、2024年5月14日の取締役会において、2024年5月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員58人に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。

(1)新株予約権の名称

株式会社ビーマップ 第28回新株予約権

(2)新株予約権の総数

200個

(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式     20,000株

(4)新株予約権の払込金額(発行価額)

新株予約権1個当り   17,271円 (1株当たり172円71銭)

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。

(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)

新株予約権1個当たりの行使価額   43,700円(1株当たり437円)

行使価額の総額          8,740,000円

なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。

(6)新株予約権を行使することができる期間

2026年6月1日から2033年5月31日まで

 

 

⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

 (千円)

当期末残高

 (千円)

平均利率

 (%)

返済期限

1年以内に返済予定の長期借入金

3,573

14,292

2.2

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

96,427

82,135

2.2

2025年4月~ 2030年12月

 

(注) 1.「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

   2. 1年以内に返済予定の長期借入金及び長期借入金の一部には、利子補給のある借入金を含んでおります。

     3. 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年以内における1年ごとの返済予定額は以下の通りであります。

 

1年超2年内

(千円)

2年超3年以内

(千円)

3年超4年以内

(千円)

4年超5年以内
 (千円)

5年超

(千円)

長期借入金

14,292

14,292

14,292

14,292

24,967

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高
(千円)

当期増加額
(千円)

当期減少額
(千円)

当期末残高
(千円)

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務

26,284

157

26,441

 

 

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

 

第1四半期
連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

第2四半期
連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年9月30日)

第3四半期
連結累計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年12月31日)

第26期
連結会計年度
(自 2023年4月1日
  至 2024年3月31日)

売上高(千円)

334,181

666,786

1,017,707

1,598,968

税金等調整前四半期(当期)純利益又は税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円)

△19,902

△98,462

78,430

148,279

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△)

(千円)

△19,506

△97,445

85,702

155,845

1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)(円)

△6.03

△30.13

26.50

48.19

 

 

 

第1四半期
連結会計期間
(自 2023年4月1日
  至 2023年6月30日)

第2四半期
連結会計期間
(自 2023年7月1日
  至 2023年9月30日)

第3四半期
連結会計期間
(自 2023年10月1日
  至 2023年12月31日)

第4四半期
連結会計期間
(自 2024年1月1日
  至 2024年3月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)(円)

△6.03

△24.10

56.63

21.69