【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

 1. 資産の評価基準及び評価方法

  (1)有価証券の評価基準及び評価方法

     ①子会社株式

    移動平均法による原価法によっております。

     ②その他有価証券

    市場価格のない株式等以外のもの:時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理

    し売却原価は移動平均法により算定)によっております。 

    市場価格のない株式等:移動平均法による原価法によっております。

   (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ①原材料

      個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

  ②仕掛品

        個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

  2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

       定率法によっております。

ただし、2016年4月1日以降に取得する建物附属設備については、定額法を採用しております。

       なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

          建物            9~39年

          工具、器具及び備品   3~10年

(2)無形固定資産

        自社利用のソフトウエア

          社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

  3.引当金の計上基準

   貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 4.収益及び費用の計上基準

    履行義務の内容

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容は次のとおりであります。請負契約は顧客の要求する仕様に沿ったソフトウェアを製作し顧客に納品するものであるため、当社は成果物を完成させる責任を有しております。よって製品引き渡しをもって履行義務が充足されます。運用や保守作業の契約については、財又はサービスが顧客に対して一定期間にわたるため、財又はサービスが移転する履行義務が充足するにつれて、収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                 (単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

繰延税金負債

999

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

 ※1  関係会社に対する金銭債権債務

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

当事業年度
(2024年3月31日)

短期金銭債権

12,152千円

15,965千円

短期金銭債務

703千円

1,679千円

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

営業取引による取引高

42,896千円

62,097千円

営業取引以外の取引による取引高

33,636千円

35,324千円

 

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当事業年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

役員報酬

52,740

 千円

52,680

 千円

給与手当及び賞与

272,579

 千円

268,980

 千円

減価償却費

5,903

 千円

4,984

 千円

支払手数料

66,531

 千円

66,624

 千円

 

 

おおよその割合

販売費

28.1%

30.8%

一般管理費

71.9〃

69.2〃

 

 

※3 当事業年度において、行使期間の到来により未行使の新株予約権が失効したことによる戻入を新株予約権戻入益として特別利益に計上しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2023年3月31日

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

     (単位:千円)

区分

前事業年度

子会社株式

33,500

関連会社株式

3,000

36,500

 

   当事業年度(2024年3月31日

 子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

 なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

     (単位:千円)

区分

当事業年度

子会社株式

20,485

関連会社株式

152

20,638

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 未払事業税

1,461

千円

 

1,809

千円

 未払事業所税

197

千円

 

197

千円

 新株予約権

25,424

千円

 

17,140

千円

 棚卸資産

12,426

千円

 

8,542

千円

  関係会社株式

千円

 

6,877

千円

 投資有価証券

43,377

千円

 

16,515

千円

 貸付金

27,098

千円

 

27,098

千円

  長期前払費用

108

千円

 

185

千円

 有形固定資産

949

千円

 

3,976

千円

 無形固定資産

150

千円

 

1,162

千円

 資産除去債務

7,436

千円

 

7,484

千円

  入会金

367

千円

 

367

千円

 出資金

340

千円

 

340

千円

 税務上の繰越欠損金(注)2

170,781

千円

 

162,525

千円

繰延税金資産小計

290,118

千円

 

254,223

千円

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△170,781

千円

 

△162,525

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性 

 引当額

△116,501

千円

 

△89,997

千円

評価性引当額小計(注)1

△287,283

千円

 

△252,522

千円

繰延税金資産合計

2,835

千円

 

1,700

千円

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△2,835

千円

 

△1,700

千円

 その他有価証券評価差額金

千円

 

△999

千円

繰延税金負債合計

△2,835

千円

 

△2,700

千円

繰延税金負債の純額

千円

 

△999

千円

 

(注) 1.評価性引当額が34,760千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金が26,504千円減少したことによるものであります。

 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前事業年度(2023年3月31日)                                               (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

71,811

26,958

72,010

170,781

評価性引当額

△71,811

△26,958

△72,010

△170,781

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

当事業年度(2024年3月31日)                        (単位:千円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

63,556

26,958

72,010

162,525

評価性引当額

△63,556

△26,958

△72,010

△162,525

繰延税金資産

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2023年3月31日)

 

当事業年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

―%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

―%

 

3.2%

住民税均等割等

―%

 

0.5%

受取配当金益金不算入

―%

 

△14.7%

株式報酬費用

―%

 

0.9%

評価性引当金の増減

―%

 

△16.1%

その他

―%

 

1.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

―%

 

5.7%

 

(注) 前事業年度については、税引前当期純損失が計上されているため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

1.従業員に対する株式報酬型ストック・オプション(新株予約権)の発行

当社は、2024年5月14日の取締役会において、2024年5月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員14人に対し株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。

(1)新株予約権の名称

株式会社ビーマップ 第27回新株予約権

(2)新株予約権の総数

100個

(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式     10,000株

(4)新株予約権の払込金額(発行価額)

新株予約権1個当り   39,534円 (1株当たり395円34銭)

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。

(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)

新株予約権1個当たりの行使価額   100円(1株当たり1円)

行使価額の総額          10,000円

なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。

(6)新株予約権を行使することができる期間

2024年5月31日から2054年5月13日まで

但し、当社退職後10日以内に限り、行使することができるものといたします。

 

2.従業員に対する税制適格型ストック・オプション(新株予約権)の発行

当社は、2024年5月14日の取締役会において、2024年5月30日を新株予約権発行日として、当社の従業員58人に対しストック・オプションとしての新株予約権を付与することを決議いたしました。

(1)新株予約権の名称

株式会社ビーマップ 第28回新株予約権

(2)新株予約権の総数

200個

(3)新株予約権の目的である株式の種類及び数

当社普通株式     20,000株

(4)新株予約権の払込金額(発行価額)

新株予約権1個当り   17,271円 (1株当たり172円71銭)

なお、新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込みに代えて、当社に対する報酬債権と相殺するものといたします。

(5)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額(行使価額)

新株予約権1個当たりの行使価額   43,700円(1株当たり437円)

行使価額の総額          8,740,000円

なお、資本に組入れる額は、行使価額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果1円未満の端数を生ずる場合はこの端数を切り上げるものといたします。

(6)新株予約権を行使することができる期間

2026年6月1日から2033年5月31日まで