##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 12社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略している。

#### (2) 非連結子会社の数 ４社

連結の範囲から除外した非連結子会社４社は、その総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)の規模等からみて、連結範囲から除いても連結財務諸表に及ぼす影響に重要性が乏しい。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数 1社

会社名

ＯＴＮｅｔ㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社４社及び関連会社２社は、それぞれ連結純損益及び連結利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としてもその影響に重要性が乏しい。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致している。

４．会計方針に関する事項

#### (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

##### イ．有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっている。

市場価格のない株式等

移動平均法に基づく原価法によっている。

##### ロ．棚卸資産

主として月総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっている。

#### (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

##### イ．有形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

##### ロ．無形固定資産(リース資産を除く)

主として法人税法に規定する耐用年数に基づく定額法によっている。

##### ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とする定額法によっている。

#### (3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売掛債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

#### (4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

##### イ．退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

##### ロ．数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定率法により、翌連結会計年度から費用処理することとしている。

##### ハ．小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

#### (5) 重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準を適用している。

電気料金等に係る収益の認識基準については、電気事業会計規則に基づく検針日基準を適用し、毎月の検針により計量される電気使用量から電灯・電力料を計上している。

#### (6) 重要なヘッジ会計の方法

##### イ．ヘッジ会計の方法

為替予約取引は振当処理によっている。

##### ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引

ヘッジ対象…外貨建取引

##### ハ．ヘッジ方針

為替リスク…外貨建取引の一部について為替予約取引を行い、円貨額を確定している。

##### ニ．ヘッジ有効性評価の方法

振当処理によっている為替予約取引については、有効性の評価を省略している。

#### (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日又は償還期限の到来する短期投資からなっている。

(重要な会計上の見積り)

〇繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度末の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 | 15,856 | 百万円 | 16,250 | 百万円
（うち繰越欠損金に係る繰延税金資産） | (4,963 | 百万円) | (5,532 | 百万円)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

繰延税金資産の計上においては、中期経営計画等に基づく将来の課税所得の見積りにより、回収可能と判断した部分について繰延税金資産を計上している。

当該見積りについては、主要な仮定として販売電力量の予測などが含まれる。主要な仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性に影響を与える可能性がある。

##### (未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号 2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）

（1）概要

本会計基準等は、その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

（2）適用予定日

2024年４月１日以後開始する連結会計年度の期首より適用予定である。

（3）当該会計基準等の適用による影響

本会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

##### (表示方法の変更)

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度から独立掲記している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」および「営業外費用」の「社債発行費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において表示していた「営業外収益」の「投資有価証券売却益」144百万円、「その他」411百万円は、「固定資産売却益」113百万円、「その他」442百万円として組み替えている。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「社債発行費」に表示していた273百万円は、「その他」として組み替えている。

（連結貸借対照表）

個別貸借対照表において、電気事業法及び電気事業会計規則の改正により、前事業年度まで「変電設備」に含めて表示していた蓄電用電気工作物に該当する設備、及び「新エネルギー等発電設備」に該当する設備を、当事業年度から「新エネルギー等発電等設備」として区分することとなったが、連結貸借対照表においては、金額的重要性の観点から、「その他の電気事業固定資産」の項目に含めて表示している。

なお、前連結会計年度の「変電設備」に含まれる「新エネルギー等発電等設備」の金額は1,081百万円である。

##### (追加情報)

(業績連動型株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役を除く。)に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(＝Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」という。)を導入している。

#### (1) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。)を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く。)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」という。)が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度である。

なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となる。

#### (2) 信託口に残存する自社の株式

信託口に残存する当社株式を、信託口における帳簿価額(付随費用の金額除く。)により純資産の部に自己株式として計上している。当連結会計年度末における当該自己株式の帳簿価額は141百万円、株式数は98千株である。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 710,581 | 百万円 | 722,642 | 百万円

※２ 固定資産の圧縮記帳

固定資産の取得価額は下記の金額だけ工事費負担金等の受入のため圧縮記帳されている。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 35,639 | 百万円 | 36,231 | 百万円

※３ 非連結子会社及び関連会社に対する株式等

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式 | 1,930 | 百万円 | 2,162 | 百万円

※４　担保資産及び担保付債務

#### (1) 当社の総財産は、社債及び沖縄振興開発金融公庫からの借入金の一部について一般担保に供している。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
社債 (１年以内に償還すべき金額を含む) | 105,000 | 百万円 | 115,000 | 百万円
沖縄振興開発金融公庫借入金 (１年以内に返済すべき金額を含む) | 64,711 |  | 53,293 |

#### (2) 一部の連結子会社の資産は、金融機関等からの借入金の担保に供している。

担保に供している資産は次のとおり。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他の固定資産 | 2,559 | 百万円 | 2,575 | 百万円
リース債権 | 1,845 |  | 1,736 |

担保付債務は次のとおり。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
長期借入金 (１年以内に返済すべき金額を含む) | 3,955 | 百万円 | 3,549 | 百万円

※５ 棚卸資産の内訳は以下のとおり。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 1,129 | 百万円 | 782 | 百万円
仕掛品 | 253 |  | 237 |
原材料及び貯蔵品 | 18,676 |  | 17,112 |
計 | 20,058 |  | 18,132 |

６ 偶発債務

○連帯保証債務

出資者間協定に基づき発生した債務に対する連帯保証債務は次のとおり。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
送配電システムズ(同) | － | 百万円 | 192 | 百万円

###### (連結損益計算書関係)

※１ 退職給付費用及び引当金繰入額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
退職給付費用 | 1,416 | 百万円 | 1,236 | 百万円

※２ 営業費用の内訳

#### (1) 電気事業営業費用の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
人件費 | 16,954 | 百万円 | 17,019 | 百万円
(うち退職給付費用) | (863 | ) | (979 | )
燃料費 | 118,678 |  | 94,426 |
委託費 | 8,438 |  | 8,710 |
他社購入電力料 | 60,763 |  | 40,238 |
その他 | 55,752 |  | 60,470 |
小計 | 260,586 |  | 220,866 |
相殺消去額 | △2,998 |  | △3,437 |
合計 | 257,588 |  | 217,429 |

#### (2) 電気事業営業費用のうち、販売費及び一般管理費の内訳(相殺消去前)は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
人件費 | 8,797 | 百万円 | 8,445 | 百万円
(うち退職給付費用) | (863 | ) | (979 | )
委託費 | 4,496 |  | 4,183 |
その他 | 5,697 |  | 5,820 |
合計 | 18,991 |  | 18,449 |

※３ 営業費用に含まれる研究開発費の総額

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
| 532 | 百万円 | 582 | 百万円

###### (連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
その他有価証券評価差額金： |  |  |  |
当期発生額 | 673 | 百万円 | 1,084 | 百万円
組替調整額 | △144 |  | 1 |
税効果調整前 | 529 |  | 1,086 |
税効果額 | △150 |  | △288 |
その他有価証券評価差額金 | 379 |  | 797 |
繰延ヘッジ損益： |  |  |  |
当期発生額 | △1 |  | 98 |
税効果額 | 0 |  | △26 |
繰延ヘッジ損益 | △0 |  | 71 |
退職給付に係る調整額： |  |  |  |
当期発生額 | △54 |  | 1,786 |
組替調整額 | △240 |  | △131 |
税効果調整前 | △295 |  | 1,654 |
税効果額 | 80 |  | △453 |
退職給付に係る調整額 | △214 |  | 1,201 |
持分法適用会社に対する持分 相当額： |  |  |  |
当期発生額 | △0 |  | － |
その他の包括利益合計 | 163 |  | 2,070 |

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年４月１日 至 2023年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 56,927,965 | － | － | 56,927,965
合計 | 56,927,965 | － | － | 56,927,965
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 2,615,991 | 1,115 | 238 | 2,616,868
合計 | 2,615,991 | 1,115 | 238 | 2,616,868

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式が100,000株含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加1,115株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３．普通株式の自己株式の減少238株は、単元未満株式の売渡しによる減少である。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,632 | 30 | 2022年３月31日 | 2022年６月30日

(注)　2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれている。

当連結会計年度(自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 56,927,965 | － | － | 56,927,965
合計 | 56,927,965 | － | － | 56,927,965
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注) | 2,616,868 | 1,127 | 1,727 | 2,616,268
合計 | 2,616,868 | 1,127 | 1,727 | 2,616,268

(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式がそれぞれ、100,000株、98,300株含まれている。

２．普通株式の自己株式の増加1,127株は、単元未満株式の買取りによる増加である。

３．普通株式の自己株式の減少1,727株は、単元未満株式の売渡しによる減少27株、株式給付信託(BBT)に係る信託口が保有する当社株式の払出による減少1,700株である。

２．配当に関する事項

#### (1) 配当金支払額

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 272 | 5 | 2023年９月30日 | 2023年12月１日

(注)　2023年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 272 | 利益剰余金 | 5 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日

(注)　2024年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれている。

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
現金及び預金 | 19,059 | 百万円 | 22,158 | 百万円
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △190 |  | △117 |
現金及び現金同等物 | 18,869 |  | 22,040 |

###### (金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

#### (1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、電気事業等を行うための設備投資と債務償還などに必要な資金を、主に金融機関からの長期借入や社債発行により調達している。また、短期的な運転資金を銀行借入やコマーシャル・ペーパー発行により調達している。

#### (2) 金融商品の内容及びそのリスク

長期投資のうちその他有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、時価や発行体の財務状況の変動リスクに晒されている。

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。

有利子負債の一部で、変動金利によるものは、金利の変動リスクに晒されているが、大部分が固定金利によるものであるため、金利変動の影響は限定的である。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日である。

デリバティブ取引は、一部の外貨建取引に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引を行っている。なお、ヘッジ会計に関するヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(6) 重要なヘッジ会計の方法」」に記載している。

#### (3) 金融商品に係るリスク管理体制

##### ①　信用リスクの管理

営業債権については、主に電気料金によるものであり、継続的に顧客ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、債権の確保または保全のための手段を講じ、回収懸念の早期把握や軽減に努めている。

##### ②　市場リスク(株価や金利、為替の変動リスク)の管理

長期投資のうちその他有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、年初にリスク管理方針を定め、取引状況を月次で担当役員へ報告しているほか、半年ごとに取締役会へ報告している。

##### ③　資金調達に係る流動性リスクの管理

各種計画に基づき適時に資金繰計画を作成・更新するほか、当座借越枠の設定やコミットメントラインの取得によって流動性リスクを管理している。

##### (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 長期投資(※２) |  |  |
その他有価証券 | 5,167 | 5,167 | －
資産計 | 5,167 | 5,167 | －
(1) 社債(※３) | 135,000 | 133,545 | △1,455
(2) 長期借入金(※３) | 147,007 | 146,841 | △166
負債計 | 282,007 | 280,386 | △1,621
デリバティブ取引(※４) | 51 | 51 | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※２)　連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1)長期投資　その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

| (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
非上場株式 | 2,580
有限責任組合への出資 | 383

(※３)　社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
(1) 長期投資(※２) |  |  |
その他有価証券 | 6,119 | 6,119 | －
資産計 | 6,119 | 6,119 | －
(1) 社債(※３) | 145,000 | 144,187 | △812
(2) 長期借入金(※３) | 145,659 | 144,178 | △1,480
負債計 | 290,659 | 288,366 | △2,293
デリバティブ取引(※４) | 149 | 149 | －

(※１)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「短期借入金」、「支払手形及び買掛金」、「未払税金」については現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。

(※２)　連結貸借対照表における「長期投資」には長期貸付金や敷金なども含んでいるが、重要性が乏しいため、「(1) 長期投資」には含めていない。また、市場価格のない株式等は、「(1)長期投資　その他有価証券」には含めていない。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりである。

| (単位：百万円)
区分 | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
非上場株式 | 2,731
有限責任組合への出資 | 363

(※３)　社債、長期借入金については、１年以内に返済予定のものを含めている。

(※４)　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示している。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内(百万円)
現金及び預金 | 19,059
受取手形及び売掛金 | 13,521
合計 | 32,580

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内(百万円)
現金及び預金 | 22,158
受取手形及び売掛金 | 13,912
合計 | 36,071

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | － | 10,000 | 29,000 | 10,000 | 10,000 | 76,000
長期借入金 | 17,238 | 14,903 | 13,858 | 13,506 | 12,242 | 75,258
短期借入金 | 2,220 | － | － | － | － | －
合計 | 19,458 | 24,903 | 42,858 | 23,506 | 22,242 | 151,258

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
社債 | 10,000 | 29,000 | 10,000 | 10,000 | 20,000 | 66,000
長期借入金 | 14,964 | 14,167 | 14,024 | 13,177 | 17,270 | 72,053
短期借入金 | 5,221 | － | － | － | － | －
合計 | 30,186 | 43,167 | 24,024 | 23,177 | 37,270 | 138,053

５．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて以下の３つのレベルに分類している。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における無調整の相場価格により算定された時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットにより算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。

#### (1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期投資 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 5,167 | － | － | 5,167
資産計 | 5,167 | － | － | 5,167
デリバティブ取引 | － | 51 | － | 51

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期投資 |  |  |  |
その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 6,119 | － | － | 6,119
資産計 | 6,119 | － | － | 6,119
デリバティブ取引 | － | 149 | － | 149

#### (2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 133,545 | － | 133,545
長期借入金 | － | 146,841 | － | 146,841
負債計 | － | 280,386 | － | 280,386

当連結会計年度(2024年３月31日)

区分 | 時価(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
社債 | － | 144,187 | － | 144,187
長期借入金 | － | 144,178 | － | 144,178
負債計 | － | 288,366 | － | 288,366

(注)　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

長期投資(その他有価証券)

上場株式は相場価格を用いて評価している。上場株式は活発な市場で取引されているためその時価をレベル１の時価に分類している。

負　債

社債

当社の発行する社債は主に市場価格(売買参考統計値)に基づき算定しており、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格と認められないため、その価値をレベル２の時価に分類している。

長期借入金

長期借入金の一部で変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していることから、時価は帳簿価額とほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっている。

固定金利によるものは、当該長期借入金の元利金の合計額を同様の新規借入において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２の時価に分類している。

デリバティブ取引

店頭取引のデリバティブについては取引金融機関より提示された時価によっており、外国為替相場等のインプットを用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定されており、レベル２の時価に分類している。

###### (有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2023年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 5,044 | 1,672 | 3,372
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 5,044 | 1,672 | 3,372
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | 122 | 138 | △15
小計 | 122 | 138 | △15
合計 | 5,167 | 1,811 | 3,356

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,963百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 6,119 | 1,673 | 4,446
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | 6,119 | 1,673 | 4,446
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの | (1) 株式 | － | － | －
(2) 債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3) その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 6,119 | 1,673 | 4,446

(注)　非上場株式等(連結貸借対照表計上額3,095百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めていない。

###### (デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2023年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建取引 (予定取引) |  |  |
買建 | 1,163 | 645 | 51
ユーロ |  |  |

当連結会計年度(2024年３月31日)

ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 (百万円) | 契約額等の うち１年超 (百万円) | 時価 (百万円)
為替予約等の 振当処理 | 為替予約取引 | 外貨建取引 (予定取引) |  |  |
買建 | 1,317 | 658 | 149
ユーロ |  |  |

###### (退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けている。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合がある。

連結子会社は、規約型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

２．確定給付制度

#### (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((2)に掲げられたものを除く)

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 20,757 | 百万円 | 20,519 | 百万円
勤務費用 | 1,142 |  | 1,105 |
利息費用 | 116 |  | 163 |
数理計算上の差異の発生額 | △640 |  | △796 |
退職給付の支払額 | △855 |  | △826 |
退職給付債務の期末残高 | 20,519 |  | 20,165 |

#### (2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
退職給付に係る負債の期首残高 | 3,638 | 百万円 | 3,674 | 百万円
退職給付費用 | 552 |  | 257 |
退職給付の支払額 | △308 |  | △262 |
制度への拠出額 | △208 |  | △211 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 3,674 |  | 3,458 |

#### (3) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
年金資産の期首残高 | 19,011 | 百万円 | 19,026 | 百万円
期待運用収益 | 350 |  | 352 |
数理計算上の差異の発生額 | △694 |  | 990 |
事業主からの拠出額 | 920 |  | 937 |
退職給付の支払額 | △482 |  | △433 |
その他　(注) | △78 |  | 340 |
年金資産の期末残高 | 19,026 |  | 21,214 |

(注)　簡便法を適用している会社における年金資産の増減額である。

#### (4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 19,513 | 百万円 | 19,420 | 百万円
年金資産 | △19,026 |  | △21,214 |
| 486 |  | △1,793 |
非積立型制度の退職給付債務 | 8,378 |  | 8,241 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 8,865 |  | 6,447 |
退職給付に係る負債 | 11,882 |  | 11,210 |
退職給付に係る資産 | △3,016 |  | △4,763 |
連結貸借対照表に計上された 負債と資産の純額 | 8,865 |  | 6,447 |

(注)　簡便法を適用している制度を含む。

#### (5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 1,142 | 百万円 | 1,105 | 百万円
利息費用 | 116 |  | 163 |
期待運用収益 | △350 |  | △352 |
数理計算上の差異の費用処理額 | △240 |  | △131 |
その他　(注) | 552 |  | 257 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,219 |  | 1,042 |

(注)　簡便法を適用している連結子会社の退職給付費用である。

#### (6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
数理計算上の差異 | △295 | 百万円 | 1,654 | 百万円
合計 | △295 |  | 1,654 |

#### (7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
未認識数理計算上の差異 | 357 | 百万円 | 2,012 | 百万円
合計 | 357 |  | 2,012 |

#### (8) 年金資産に関する事項

##### ①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
債券 | 28 | ％ | 27 | ％
株式 | 19 |  | 27 |
一般勘定 | 29 |  | 26 |
その他 | 24 |  | 20 |
合計 | 100 |  | 100 |

##### ②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

#### (9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
割引率 | 主として | 0.8 | ％ | 主として | 1.2 | ％
長期期待運用収益率 |  | 2.3 | ％ |  | 2.3 | ％

３．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度196百万円、当連結会計年度194百万円である。

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金(注) | 14,492 | 百万円 |  | 14,281 | 百万円
未実現利益の発生に係る調整 | 4,420 |  |  | 4,606 |
減価償却費償却超過額 | 3,246 |  |  | 3,050 |
退職給付に係る負債 | 2,639 |  |  | 1,974 |
未払賞与 | 689 |  |  | 687 |
その他 | 1,615 |  |  | 2,436 |
繰延税金資産小計 | 27,103 |  |  | 27,038 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) | △9,528 |  |  | △8,748 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △468 |  |  | △473 |
評価性引当額小計 | △9,997 |  |  | △9,222 |
繰延税金資産合計 | 17,106 |  |  | 17,815 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △913 |  |  | △1,200 |
土地評価益 | △281 |  |  | △281 |
その他 | △54 |  |  | △83 |
繰延税金負債合計 | △1,249 |  |  | △1,565 |
繰延税金資産の純額 | 15,856 |  |  | 16,250 |

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 14,492 | 14,492
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △9,528 | △9,528
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 4,963 | (※２)4,963

(※１)税務上の繰越欠損金は，法定実効税率を乗じた額である。

(※２)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円) | 合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 14,281 | 14,281
評価性引当額 | － | － | － | － | － | △8,748 | △8,748
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 5,532 | (※２)5,532

(※１)税務上の繰越欠損金は，法定実効税率を乗じた額である。

(※２)当該税務上の繰越欠損金は、主に、当社において、燃料価格高騰に伴う燃料費や他社購入電力料などの増加等により生じたものである。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを基に回収可能と判断した部分について、繰延税金資産を計上している。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
法定実効税率率 | － | ％ |  | 法定実効税率率 | 27.4 | ％
(調整) |  |  |  | (調整) |  |
評価性引当の増減 | － |  |  | 評価性引当の増減 | △30.3 |
税額控除 | － |  |  | 税額控除 | △4.5 |
持分法投資損益 | － |  |  | 持分法投資損益 | △2.6 |
連結子会社との税率差異 | － |  |  | 連結子会社との税率差異 | 5.1 |
未実現利益消去税効果未認識額等 | － |  |  | 未実現利益消去税効果未認識額等 | 3.5 |
その他 | － |  |  | その他 | 2.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | － | ％ |  | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.0 | ％

(注) 前連結会計年度は，税金等調整前当期純損失であるため，注記を省略している。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業における履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりである。

電気事業

電気事業（発電事業、一般送配電事業、小売電気事業）を営んでおり、沖縄県を供給地域とし、お客さまに電気を供給している。

特定小売供給約款などに基づき電気をお客さまへ供給する義務を負っている。

電気契約の期間は、契約が成立した日から、料金適用開始の日以降１年目までとなる。また、お客さまの申し出がないかぎり、契約は１年ごとに同じ内容で継続される。

電気の供給は、契約期間にわたり継続して行われるため、料金回収の観点から一定の期間（通常１か月）を区切って使用量を確定させたうえで、その期間ごとに料金の請求を行っている。使用量の確定については、分散検針を行っており、会計上、毎月、日々に実施する計量により確認したお客さまの使用量に基づき収益を計上している。