###### (セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、個々の連結会社がそれぞれ事業セグメントを構成しており、そのうち事業全体の大部分を占める「電気事業」「建設業」を報告セグメントとしている。

「電気事業」は、沖縄県を供給区域とし、当社の発電電力に他から受電する電力を合わせ、これをお客さまに供給している。

「建設業」は、土木・建築・電気・管・電気通信工事の施工、電力設備工事の施工及び保守点検を行っている。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一である。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいている。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| 電気事業 | 建設業
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 208,079 | 4,843 | 10,593 | 223,517 | － | 223,517
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,303 | 19,356 | 21,398 | 46,058 | △46,058 | －
計 | 213,383 | 24,200 | 31,992 | 269,576 | △46,058 | 223,517
収益の分解情報(注)４ |  |  |  |  |  |
(1) 電気事業営業収益 | 209,843 | － | － | 209,843 | △1,895 | 207,947
(2) その他事業営業収益 | 3,539 | 24,200 | 31,992 | 59,732 | △44,162 | 15,569
計 | 213,383 | 24,200 | 31,992 | 269,576 | △46,058 | 223,517
セグメント利益又は損失（△） | △50,582 | 1,201 | 1,603 | △47,777 | △629 | △48,406
セグメント資産 | 441,260 | 19,401 | 57,864 | 518,525 | △37,979 | 480,546
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 18,633 | 114 | 1,976 | 20,723 | △786 | 19,937
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 38,629 | 177 | 5,505 | 44,312 | △1,465 | 42,847

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益又は損失（△）の調整額△629百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△37,979百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△786百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,465百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益又は損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っている。

４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」に基づく施策である「電気・ガス価格激変緩和対策事業」により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に3,600百万円、その他の「その他事業営業収益」に59百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

|  |  |  |  | (単位：百万円)
| 報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 連結 財務諸表 計上額 (注)３
| 電気事業 | 建設業
売上高 |  |  |  |  |  |
(1) 外部顧客への売上高 | 219,859 | 4,625 | 11,909 | 236,394 | － | 236,394
(2) セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,749 | 19,992 | 22,968 | 48,710 | △48,710 | －
計 | 225,609 | 24,617 | 34,877 | 285,104 | △48,710 | 236,394
収益の分解情報(注)４ |  |  |  |  |  |
(1) 電気事業営業収益 | 221,815 | － | － | 221,815 | △2,098 | 219,716
(2) その他事業営業収益 | 3,794 | 24,617 | 34,877 | 63,289 | △46,611 | 16,677
計 | 225,609 | 24,617 | 34,877 | 285,104 | △48,710 | 236,394
セグメント利益 | 1,027 | 1,008 | 2,211 | 4,247 | △765 | 3,481
セグメント資産 | 458,330 | 20,500 | 60,408 | 539,239 | △40,568 | 498,671
その他の項目 |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 20,227 | 115 | 2,105 | 22,447 | △877 | 21,569
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 35,694 | 404 | 1,963 | 38,062 | △1,382 | 36,679

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、電気機械設備の受託運転、不動産業などの事業を含んでいる。

２．調整額は、以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額△765百万円は、セグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額△40,568百万円は、セグメント間取引消去である。

(3) 減価償却費の調整額△877百万円は、セグメント間取引消去である。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△1,382百万円は、セグメント間取引消去である。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４．「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」及び「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき実施される「電気・ガス価格激変緩和対策事業」、並びに沖縄県による「沖縄電気料金高騰緊急対策事業」等により受領した補助金が、電気事業の「電気事業営業収益」に29,329百万円、その他の「その他事業営業収益」に431百万円含まれている。なお、当該補助金以外の顧客との契約以外の源泉から生じた収益の額に重要性はないため、顧客との契約から生じる収益との区分表示はしていない。

【関連情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

#### (1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

#### (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はない。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

該当事項はない。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はない。

###### (１株当たり情報)

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
１株当たり純資産額 | 2,073円44銭 | 2,150円50銭
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△) | △836円98銭 | 44円02銭

(注) １．当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しており、１株当たり純資産額の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度100,000株、当連結会計年度98,300株)を期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めている。

また、１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上、「株式給付信託(BBT)」に係る信託口が保有する当社株式(前連結会計年度100,000株、当連結会計年度98,823株)を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。

２．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していない。当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりである。

| 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至 2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△)(百万円) | △45,457 | 2,391
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益又は親会社株主に帰属する 当期純損失(△)(百万円) | △45,457 | 2,391
普通株式の期中平均株式数(株) | 54,311,508 | 54,311,676