提出会社の経営指標等
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回次 |
第46期 |
第47期 |
第48期 |
第49期 |
第50期 |
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決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(うち、1株当たり中間配当額) |
( |
( |
( |
( |
( |
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1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(%) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
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現金及び現金同等物の 期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔ほか、平均臨時雇用者数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
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(比較指標:配当込みTOPIX指数) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
663 |
639 |
768 |
606 |
687 |
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最低株価 |
(円) |
364 |
433 |
506 |
539 |
572 |
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
4.株主総回りの比較指標として、第48期まではJASDAQ INDEX Standard指数を採用しておりましたが、第49期からは配当込みTOPIX指数に変更しております。
5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQスタンダード市場におけるものであります。
6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第48期の期首から適用しており、第48期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1973年1月にミュージックテープの販売を目的として、現代表取締役伊藤信幸が宮城県古川市(現、大崎市古川)に「古川ステレオパックセンター」を個人経営により創業致しました。その後、経営基盤を整備するため法人化し、1975年1月「㈱ホットマン」を設立し、カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店しております。
主な沿革は以下の通りであります。
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年月 |
事項 |
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1975年1月 |
宮城県古川市(現、大崎市古川)に㈱ホットマンを設立(資本金1,000千円) |
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カー用品店「カーコーナー ホットマン古川本店」を開店 |
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1977年9月 |
宮城県仙台市に進出、カー用品店「カーコーナー ホットマン仙台北店」を開店 |
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1979年3月 |
本店所在地を宮城県仙台市大和町(現、仙台市若林区大和町)に変更 |
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1983年6月 |
子会社㈱ホットマン多賀城を設立、「カーコーナー ホットマン多賀城店」を開店 |
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1984年9月 |
㈱ローヤル(現、㈱イエローハット)と㈱ホットマン多賀城がグループ店契約を締結 |
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㈱ホットマン多賀城の社名を㈱宮城イエローハットに変更、同社が運営する「カーコーナー ホットマン多賀城店」の店名を「イエローハット多賀城店」に変更 |
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(その後、㈱宮城イエローハットを吸収合併) |
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(以後、「カーコーナー ホットマン」既存店の店名を「イエローハット」に変更) |
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1991年1月 |
本店所在地を宮城県仙台市太白区に変更、本社社屋を移転 |
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1991年10月 |
㈱セガ・エンタープライゼス(現、㈱セガエンタテインメント)と契約を締結 「セガ事業」を開始 「セガトレイン」を開店 |
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1997年4月 |
岩手県に進出、「イエローハット水沢店」を開店 |
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1998年11月 |
カルチュア・コンビニエンス・クラブ㈱(現、カルチュア・エクスペリエンス㈱)とフランチャイズ契約を締結 「TSUTAYA事業」を開始 |
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1999年4月 |
「TSUTAYA古川バイパス店」を開店 |
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1999年4月 |
㈱ガリバーインターナショナル(現、㈱IDOM)とフランチャイズ契約を締結 「ガリバー事業」を開始 |
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2000年3月 |
「ガリバー南仙台店」を開店 |
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2000年6月 |
福島県に進出、「イエローハット相馬店」を開店 |
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2004年1月 |
㈱アップガレージ(現、㈱アップガレージグループ)と「アップガレージ」のフランチャイズ契約を締結 「アップガレージ事業」を開始 |
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2004年6月 |
「アップガレージ仙台店」を開店 |
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2005年7月 |
㈱大創産業とフランチャイズ契約を締結 「ダイソー事業」を開始 |
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2005年8月 |
「ザ・ダイソー角田店」を開店 |
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2007年6月 |
茨城県に進出、「イエローハット高萩店・日立店・ひたちなか店」を開店 |
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2008年10月 |
栃木県に進出、「イエローハット城南店・宇都宮南店」を開店 |
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2009年3月 |
長野県に進出、「イエローハット川中島店・長野東和田店・若槻店・須坂店」を開店 |
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2011年1月 |
㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を締結 |
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2011年3月 |
イエローハット西多賀店で「ニコニコレンタカー」の営業を開始 |
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2011年10月 |
㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を締結 「自遊空間事業」を開始 |
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2011年12月 |
「自遊空間多賀城店」を開店 |
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2012年3月 |
㈱みずほ銀行と「宝くじ」販売等の事務の一部受託契約を締結 「宝くじ事業」を開始 |
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2012年4月 |
「宝くじ 西多賀店・岩沼店・宮城インター店・多賀城店・しおがま店」を開店 |
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2012年8月 |
㈱アップガレージ(現、㈱アップガレージグループ)と「東京タイヤ流通センター」(現、タイヤ流通センター)のフランチャイズ契約を締結 |
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2012年10月 |
独立行政法人日本スポーツ振興センターと「toto」「BIG」に係る販売・払戻業務契約を締結 |
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2012年11月 |
アップガレージ二本松店で「東京タイヤ流通センター」(現、タイヤ流通センター)の営業を開始 |
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2013年2月 |
宝くじ売場各店で、「toto」「BIG」の販売を開始 |
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2014年3月 |
東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場 |
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2015年4月 |
㈱ガリバーインターナショナル(現、㈱IDOM)とフランチャイズ契約を終了 「ガリバー事業」を撤退 |
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2015年5月 |
㈱カーセブンディベロプメント(現、㈱カーセブンデジフィールド)とフランチャイズ契約を締結 「カーセブン事業」を開始 「カーセブン大河原店・仙台柳生店・古川店」を開店 |
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2015年12月 |
㈱TSUTAYA(現、カルチュア・エクスペリエンス㈱)と合弁会社㈱多賀城蔦屋書店(連結子会社)を設立 |
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年月 |
事項 |
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2016年3月 2016年10月 |
「蔦屋書店多賀城市立図書館」を開店(連結子会社 ㈱多賀城蔦屋書店が運営) ㈱TSUTAYA(現、カルチュア・エクスペリエンス㈱)と合弁契約を解消し、㈱多賀城蔦屋書店を当社の関係会社から除外 |
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2018年10月 |
㈱コメダとフランチャイズ契約を締結 「コメダ事業」を開始 |
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2019年9月 |
「コメダ珈琲店利府店」を開店 |
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2019年10月 |
㈱北日本車検整備工場の全株式を取得し、子会社化(非連結子会社) |
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2020年9月 |
㈱セガエンタテインメントとの共同経営に関する契約を終了 「セガ事業」を撤退 |
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2021年1月 |
㈱レンタスと「ニコニコレンタカー」のフランチャイズ契約を終了 イエローハット西多賀店の「ニコニコレンタカー」を撤退 |
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2021年3月 |
㈱ランシステムと「自遊空間」のフランチャイズ契約を終了 「自遊空間事業」を撤退 |
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2021年8月 |
㈱シャトレーゼと「シャトレーゼ」のフランチャイズ契約を締結 「シャトレーゼ事業」を開始 |
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2022年4月 |
「シャトレーゼ南仙台店」を開店 |
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東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行 |
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2022年7月 |
非連結子会社 ㈱北日本車検整備工場を解散 |
当社は、㈱イエローハット、㈱カルチュア・エクスペリエンス等のフランチャイザー本部とフランチャイズ契約を締結し、フランチャイジーとして、主たる事業のカー用品販売・取付・車検・整備等の「イエローハット」をはじめ、書籍・文具雑貨等の販売、DVDのレンタル等を行う「TSUTAYA」、中古カー用品の買取・販売の「アップガレージ」、自動車小売・買取の「カーセブン」、ダイソー商品販売の「ダイソー」、コーヒーショップの「コメダ珈琲店」、菓子等販売の「シャトレーゼ」を運営しております。また、宝くじの販売等を行う「宝くじ売場」、不動産賃貸業務を行う「不動産賃貸」を運営しております。
当社のセグメント区分との関連は、次の通りであります。
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事業 |
セグメント区分 |
事業内容 |
店舗数 |
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イエローハット |
イエローハット |
カー用品販売・取付・車検・整備等 |
90 |
|
TSUTAYA |
TSUTAYA |
書籍・文具雑貨等の販売、DVDのレンタル等 |
8 |
|
アップガレージ |
アップガレージ |
中古カー用品買取・販売等 (一部新品カー用品の取扱) |
8 |
|
カーセブン |
その他 |
自動車の小売・買取 |
3 |
|
ダイソー |
その他 |
ダイソー商品販売 |
6 |
|
コメダ |
その他 |
コーヒーショップ |
1 |
|
シャトレーゼ |
その他 |
菓子等販売 |
2 |
|
宝くじ |
その他 |
宝くじ販売等 |
5 |
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不動産賃貸 |
その他 |
不動産賃貸業務 |
- |
|
合計 |
123 |
||
2024年3月31日現在で出店している店舗数は123店舗であり、主たる事業は「イエローハット」(店舗数90店舗)ですが、イエローハット事業以外にも様々な事業のフランチャイズ契約を締結し、「メガフランチャイジー」を志向しております。
当社の主たる出店地域は東北地区であり、福島県、宮城県、岩手県を中心に出店しているほか、長野県、茨城県、栃木県、秋田県にも展開しております。
各地区における店舗数は、以下の通りであります。
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事業 |
長野地区 |
茨城地区 |
栃木地区 |
福島地区 |
宮城地区 |
岩手地区 |
秋田地区 |
合計 |
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イエローハット |
12 |
16 |
2 |
13 |
32 |
15 |
- |
90 |
|
TSUTAYA |
- |
- |
- |
- |
6 |
2 |
- |
8 |
|
アップガレージ |
- |
- |
- |
2 |
4 |
1 |
1 |
8 |
|
カーセブン |
- |
- |
- |
- |
3 |
- |
- |
3 |
|
ダイソー |
- |
- |
- |
1 |
4 |
1 |
- |
6 |
|
コメダ |
- |
- |
- |
- |
1 |
- |
- |
1 |
|
シャトレーゼ |
- |
- |
- |
- |
2 |
- |
- |
2 |
|
宝くじ |
- |
- |
- |
- |
5 |
- |
- |
5 |
|
合計 |
12 |
16 |
2 |
16 |
57 |
19 |
1 |
123 |
[事業系統図]
事業の系統図は、次の通りであります。
(注)1.同社は当社の「その他の関係会社」であります。
2.定額又は販売額に応じたロイヤリティの支払いを行っております。
3.販売先は「一般顧客」の他、「オークション会場」への販売も行っております。
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名称 |
住所 |
資本金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の所有又は被所有割合 (%) |
関係内容 |
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(その他の関係会社) |
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㈱イエローハット (注1、2) |
東京都千代田区 |
15,072 |
カー用品の販売 |
被所有 15.6
所有 0.0 |
フランチャイザー本部 商品仕入先 土地建物賃借等 |
(注)1.被所有割合は、100分の20未満でありますが、財務諸表等規則に定める基準に照らして、その他の関係会社としたものであります。
2.有価証券報告書を提出しております。
(1)提出会社の状況
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2024年3月31日現在 |
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従業員数(人) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(千円) |
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( |
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セグメントの名称 |
従業員数(人) |
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イエローハット |
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( |
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TSUTAYA |
|
( |
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アップガレージ |
|
( |
|
その他 |
|
( |
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管理部門(共通) |
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( |
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合計 |
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( |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含みます。)は、年間の平均人員の小数点以下第1位を四捨五入し( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2)労働組合の状況
労働組合は、2006年2月にホットマン・イエローハット労働組合として設立され、UAゼンセン同盟に加盟しており、2024年3月31日現在の加盟者は771名であります。
なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
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当事業年度 |
補足説明 |
||||
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管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1. |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2. |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. |
|||
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全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
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- |
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。