【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

  すべての子会社を連結の対象としており、その内容は次のとおりです。

   連結子会社の数  3

   連結子会社の名称  ㈱東急スポーツオアシス

           ㈱BEACH TOWN

           RENAISSANCE VIETNAM INC.(ベトナム国)

(注)2023年3月31日付けにて、㈱東急スポーツオアシスの株式の一部を取得したことにより、持分法適用の範囲に含めておりましたが、2024年3月31日付けにて、同社株式を追加取得し連結子会社としたことから、連結子会社の範囲に含めております。

なお、㈱東急スポーツオアシスは、2024年4月1日付けで㈱スポーツオアシスに社名変更しております。

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用している非連結子会社及び関連会社

   該当事項はありません。

(注)2024年3月31日付けにて、関連会社であった㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し連結子会社としたことから、持分法の範囲から除外しております。なお、連結財務諸表の作成にあたっては、同日までの持分法による投資損失を連結しております。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

  該当事項はありません。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

  その他有価証券

  市場価格のない株式等以外のもの

   時価法

      (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    市場価格のない株式等

     移動平均法による原価法

② 棚卸資産

  商品

   原則として売価還元法による原価法

   (貸借対照表価額については収益性の低下に基づき簿価を切下げる方法)

    貯蔵品

     個別原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

当社は、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、及び在外連結子会社は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、建物が2~47年、構築物が2~42年であります。

 ② 無形固定資産

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、8~20年の定額法を採用しております。

   ③ リース資産

      所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

        自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

      所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とした定額法によっております。残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額とし、それ以外の場合は零としております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(3) 重要な繰延資産の処理方法

 ① 株式交付費

   株式交付の時から3年間にわたり均等償却しております。

 ② 社債発行費

   社債償還期間(5年間)にわたり均等償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

期末に有する金銭債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。  

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

④ 店舗閉鎖損失引当金

施設の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、閉鎖の決定した施設について将来発生すると見込まれる損失額を計上しております。

  (5) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。

  ① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額の期間帰属方法については給付算定式基準によっております。

  ② 数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8~10年)による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より損益処理しております。
   未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

  (6) 重要な収益及び費用の計上基準

  (収益の計上基準)

当社グループは、以下の5ステップアプローチに基づき、顧客への財又はサービスの移転との交換により、その権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しております。なお、当社グループが認識した収益に係る対価は、通常、履行義務の充足から1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:取引価格を契約における別個の履行義務へ配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する。

  ① スポーツ施設利用サービスによる収益

  スポーツ施設利用サービスについては、主にスポーツクラブ施設の利用に伴う月額会費収入(以下「会費収入」)からなります。会費収入は、顧客に対して契約に基づく施設利用サービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で定額料金及びオプションサービス料に基づき収益を認識しております。

  ② 業務受託契約による収益

  業務受託契約による収益については、主に顧客が所有する施設を契約期間にわたり、管理・運営する業務を受託しております。そのため、管理・運営業務を提供することによって履行義務が充足されると判断し、業務提供時点で契約受託料に基づき収益を認識しております。

  ③ 介護リハビリサービスによる収益

  介護リハビリサービスについては、主にリハビリ特化型デイサービス「元氣ジム」の施設利用に伴う収益により構成されております。当該サービスは、顧客に対して契約に基づくリハビリサービスを提供することによって履行義務が充足されると判断し、サービスの提供時点で利用実績に基づき収益を認識しております。

  (7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

  (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

                                     (千円)

 

前連結会計年度末残高

当連結会計年度末残高

スポーツクラブ設備

18,486,712

24,198,456

 

(注)当連結会計年度末残高の「スポーツクラブ設備」には、2024年3月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、スポーツクラブの運営事業を営むために、建物及び構築物やリース資産などの固定資産を多数保有しています。

当該スポーツクラブ運営事業の一部資産グループについては、当連結会計年度において、「連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載しているように、使用価値を回収可能価額として、減損損失149,738千円を認識しています。

この使用価値は、減損の兆候が見られるグルーピングにおいて個別の状況をふまえ算出しています。なお、5カ年を超える期間の業績予測については、当連結会計年度において継続成長率を0.0%として設定しています。

当社は、社会経済活動の正常化が進む中、金利の上昇をはじめ一定期間物価高等のインフレが見込まれるものの、国や経済団体が後押しする賃上げの促進等により消費活動は徐々に活発化していくと予測しています。また、平均寿命が伸びていくなかで、健康を維持し介護を必要としない生活を続けたい(健康寿命の延伸)という意識が高まり、フィットネス業界の位置づけはさらに重要になると予測しています。

しかしながら、新たな感染症の流行や光熱費等のさらなる高騰など、事業環境が大きく変化しこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、追加の減損損失を認識する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

 (1) 当連結会計年度の連結財務諸表上に計上した金額

   繰延税金資産の金額は、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」の1に記載の金額と同一であります。

 

 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、連結財務諸表に計上した繰延税金資産のうち、税務上の繰越欠損金に係る重要な繰延税金資産893,170千円を計上しております。

当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期において、新型コロナウイルス感染症の流行及びその対策のための地方自治体からの休業要請等が業績に影響したことで、税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであります。

この繰越欠損金については、取締役会により承認された今後5カ年の業績予測に基づく将来課税所得(税務上の繰越欠損金控除前)の見積り額に基づき、税務上の繰越欠損金の控除見込み年度及び控除見込み額のスケジューリングを行い、回収が見込まれる額を繰延税金資産として計上しています。その結果、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額1,073,269千円を控除した893,170千円が繰延税金資産の金額に含まれています。

当社は、社会経済活動の正常化が進む中、金利の上昇をはじめ一定期間物価高等のインフレが見込まれるものの、国や経済団体が後押しする賃上げの促進等により消費活動は徐々に活発化していくと予測しています。また、平均寿命が伸びていくなかで、健康を維持し介護を必要としない生活を続けたい(健康寿命の延伸)という意識が高まり、フィットネス業界の位置づけはさらに重要になると予測しています。

しかしながら、新たな感染症の流行や光熱費等のさらなる高騰など、事業環境が大きく変化しこれらの見積りにおいて用いた仮定の見直しが必要になった場合、翌連結会計年度において、繰延税金資産の取り崩しが発生する可能性があります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1   関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

1,616,497千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益 

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分割した情報」に記載しております。

 

※2  販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。 

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日

従業員給料及び賞与

553,700

千円

640,517

千円

事業税

292,743

千円

301,757

千円

減価償却費

151,892

千円

100,250

千円

賞与引当金繰入額

49,603

千円

56,539

千円

役員賞与引当金繰入額

13,926

千円

19,467

千円

 

 

※3  固定資産売却益の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

工具、器具及び備品

360千円

 

 

※4  固定資産除却損の内訳

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

建物及び構築物

11,576千円

11,811千円

機械装置及び運搬具

635千円

2,377千円

工具、器具及び備品

1,797千円

430千円

ソフトウエア

26千円

無形資産その他

251千円

 合計

14,260千円

14,646千円

 

 

 

※5  減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

(1) 減損損失を認識した資産グループ

用途

種類

場所

クラブ等の数

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

北海道

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

埼玉県

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

千葉県

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

東京都

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

神奈川県

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

新潟県

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

岐阜県

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

大阪府

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

兵庫県

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

福岡県

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

長崎県

その他

のれん

神奈川県

 

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

また、のれんについては、当社の連結子会社である㈱BEACH TOWNの株式取得時に発生したものであり、当初計画を下回り、営業活動から生じる収益が見込まれないため、当該帳簿価額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物

426,309千円

機械装置及び運搬具

30,585千円

工具、器具及び備品

58,653千円

のれん

80,226千円

リース資産減損勘定

3,336千円

 計

599,111千円

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎として、また、のれんについては、原則として会社単位を基準としてグルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。また、のれんについては、営業活動から生じる収益が見込まれないため、回収可能額は零として評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

2024年3月31日付けにて連結子会社となった㈱東急スポーツオアシスにおける減損損失については、以下の資産グループには含まれておらず、持分法による投資損失に計上されております。

 

(1) 減損損失を認識した資産グループ

用途

種類

場所

クラブ等の数

スポーツクラブ設備

機械装置及び運搬具他

北海道

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

茨城県

スポーツクラブ設備

機械装置及び運搬具

千葉県

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

東京都

スポーツクラブ設備

建物及び構築物他

神奈川県

スポーツクラブ設備

機械装置及び運搬具他

大阪府

 

 

(2) 減損損失を認識するに至った経緯

営業活動から生じるキャッシュ・フローが継続してマイナスであるクラブ及び閉鎖の意思決定を行ったクラブの設備の帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物

59,592千円

機械装置及び運搬具

60,477千円

工具、器具及び備品

27,007千円

ソフトウエア

1,106千円

リース資産減損勘定

1,554千円

 計

149,738千円

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、クラブを基礎としてグルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

クラブの設備については、今後の営業活動から生じるキャッシュ・フローがマイナスとなると見込まれ、かつ、減損対象資産の正味売却価額はないため、回収可能価額は零として評価しております。

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

△1,918千円

5,045千円

    税効果調整前

△1,918千円

5,045千円

    税効果額

588千円

△1,543千円

    その他有価証券評価差額金

△1,329千円

3,501千円

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△50,086千円

△68,270千円

退職給付に係る調整額

 

 

  当期発生額

△3,539千円

5,002千円

 組替調整額

10,968千円

11,444千円

  税効果調整前

7,429千円

16,447千円

  税効果額

△2,274千円

△5,303千円

  退職給付に係る調整額

5,155千円

11,144千円

   その他の包括利益合計

△46,260千円

△53,624千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

21,379,000

21,379,000

A種種類株式(株)

2,092,000

2,092,000

合計(株)

21,379,000

2,092,000

23,471,000

 

    (変動の概要)

     A種種類株式の増加は、次のとおりであります。

      2023年1月31日付けでAAGS S3,L.P.から第三者割当増資による払込みによる増加 2,092,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,490,706

2,490,706

 

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

第2回新株予約権

普通株式

1,569,000

1,569,000

11,673

提出会社

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式

1,569,000

1,569,000

(注)2

合計

3,138,000

3,138,000

11,673

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

     2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

    3.目的となる株式数の変動事由の概要

          第2回新株予約権の増加は、発行によるものであります。

        第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の増加は、発行によるものであります。

4.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。

 

4  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年5月20日
取締役会

普通株式

75,553

4.0

2022年3月31日

2022年6月8日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

75,553

4.0

2022年9月30日

2022年12月7日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
取締役会

普通株式

利益剰余金

75,553

4.0

2023年3月31日

2023年6月13日

2023年5月25日

取締役会

A種種類株式

利益剰余金

3,287

1.57

2023年3月31日

2023年6月13日

 

 

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

21,379,000

21,379,000

A種種類株式(株)

2,092,000

2,092,000

合計(株)

23,471,000

23,471,000

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

2,490,706

2,490,706

 

 

3  新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる

株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計

年度末残高

(千円)

当連結会計

年度期首

増加

減少

当連結

会計年度末

提出会社

第2回新株予約権

普通株式

1,569,000

1,569,000

11,673

提出会社

第1回無担保転換社債型新株予約権付社債

普通株式

1,569,000

1,569,000

(注)2

合計

3,138,000

3,138,000

11,673

 

(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。

  2.転換社債型新株予約権付社債については、一括法によっております。

 

4  配当に関する事項

  (1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
取締役会

普通株式

75,553

4.0

2023年3月31日

2023年6月13日

2023年5月25日

取締役会

A種種類株式

3,287

1.57

2023年3月31日

2023年6月13日

2023年11月10日
取締役会

普通株式

56,664

3.0

2023年9月30日

2023年12月7日

2023年11月10日
取締役会

A種種類株式

9,999

4.78

2023年9月30日

2023年12月7日

 

 

  (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日
取締役会

普通株式

利益剰余金

132,218

7.0

2024年3月31日

2024年6月6日

2024年5月17日

取締役会

A種種類株式

利益剰余金

9,999

4.78

2024年3月31日

2024年6月6日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金

5,520,381千円

6,206,728千円

預け金(流動資産その他)

12,214千円

5,260千円

現金及び現金同等物

5,532,596千円

6,211,989千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

  ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

2,700,971千円

3,513,834千円

 

 

※3  株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

  当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

   2024年3月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該連結子会社株式の取得価額と当該連結子会社取得による支出との関係は以下のとおりであります。

流動資産

2,543,050千円

固定資産

5,643,452千円

のれん

1,542,322千円

流動負債

△2,548,453千円

固定負債

△3,202,059千円

支配獲得時までの取得価額

△1,616,497千円

支配獲得時までの持分法評価額

362,229千円

段階取得に係る差益

△337,057千円

 子会社株式の取得価額

2,386,986千円

株式の取得価額の調整に係る未収入金

220,514千円

現金及び現金同等物

△984,599千円

 差引:取得のための支出

1,622,901千円

 

 

 

(リース取引関係)

リース取引開始日が2008年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

「リース取引に関する会計基準」適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行っております。その内容は以下のとおりであります。

(借主側)

① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

 

 前連結会計年度(2023年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

9,280,963千円

7,609,042千円

620,961千円

1,050,959千円

合計

9,280,963千円

7,609,042千円

620,961千円

1,050,959千円

 

 

 当連結会計年度(2024年3月31日)

 

取得価額相当額

減価償却累計額
相当額

減損損失累計額
相当額

期末残高相当額

建物及び構築物

9,280,963千円

7,957,032千円

620,961千円

702,969千円

合計

9,280,963千円

7,957,032千円

620,961千円

702,969千円

 

 

② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

未経過リース料期末残高相当額

 

 

 1年内

409,064千円

376,461千円

 1年超

831,731千円

455,270千円

 合計

1,240,795千円

831,731千円

リース資産減損勘定期末残高

585,942千円

391,659千円

 

 

③ 支払リース料、リース減損勘定取崩し額、減価償却費相当額及び支払利息相当額

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

支払リース料

881,296千円

849,437千円

リース減損勘定取崩し額

180,300千円

194,282千円

減価償却費相当額

506,024千円

486,028千円

支払利息相当額

129,539千円

101,751千円

 

 

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法

   減価償却費相当額の算定方法

 リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

   利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。

 

 

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

   スポーツクラブ設備(主として建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

 スポーツクラブ設備(建物)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(貸主側)

(1)リース投資資産の内訳

 ①流動資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース料債権部分

49,818

49,818

受取利息相当額

25,860

25,249

リース投資資産

23,957

24,569

 

 

 ②投資その他の資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 当連結会計年度
(2024年3月31日)

リース料債権部分

726,519

676,700

受取利息相当額

299,344

274,095

リース投資資産

427,174

402,605

 

 

(2)リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

 ①流動資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

49,818

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

49,818

 

 

 

 ②投資その他の資産

(単位:千円)

 

前連結会計年度(2023年3月31日

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

49,818

49,818

49,818

49,818

527,245

 

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

1年以内

1年超

2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

リース投資資産

49,818

49,818

49,818

49,818

477,426

 

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当連結会計年度
(2024年3月31日)

1年内

3,325,175千円

3,817,142千円

1年超

15,047,196千円

12,905,521千円

合計

18,372,372千円

16,722,664千円

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金計画に基づき、短期的な運転資金は、主に銀行借入により調達し、長期的な設備資金は、自己資金、建物リース、転換社債型新株予約権付社債の発行及び金融機関からの借入により調達しております。
 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、市場価格の変動リスク、発行会社の信用リスクに晒されています。建設協力金である長期貸付金、敷金及び保証金は、差し入れ先の財政状況等の悪化による回収不能リスクに晒されております。
 営業債務である買掛金は、ほとんど1ヶ月以内の支払い期日にあります。借入金は、主に設備投資に必要な資金調達を目的としたものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で11年2ヶ月であります。またリース債務は、建物リース取引によるものであり、償還日は当連結会計年度末日後、最長で29年6ヶ月であります。
 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

 当社グループは、与信管理規程に従い、受取手形、売掛金、長期貸付金(建設協力金)、敷金及び保証金などの債権について経理財務部主管で継続的にモニタリングしております。また取引先ごとに期日及び残高管理を行い、財政状況等の悪化による回収リスクの早期把握や軽減を図っております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

 2 金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) リース投資資産

451,132

494,284

43,151

(2) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

9,685

9,685

(3) 長期貸付金

477,105

477,105

(4) 敷金及び保証金

8,814,555

7,582,780

△1,231,774

資産計

9,752,478

8,563,856

△1,188,622

(1) 転換社債型

  新株予約権付社債

1,499,988

1,491,923

△8,064

(2) 長期借入金(※3)

5,954,805

5,935,890

△18,914

(3) リース債務

12,096,645

15,913,899

3,817,254

負債計

19,551,438

23,341,713

3,790,275

 

(※1) 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度(千円)

非上場株式

1,635,451

 

(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

(1) リース投資資産

427,174

456,350

29,175

(2) 投資有価証券

 

 

 

    その他有価証券

14,731

14,731

(3) 長期貸付金

420,733

420,733

(4) 敷金及び保証金

12,374,658

10,314,439

△2,060,218

資産計

13,237,298

11,206,255

△2,031,042

(1) 転換社債型

  新株予約権付社債

1,499,988

1,481,875

△18,112

(2) 長期借入金(※3)

7,051,721

7,053,541

1,820

(3) リース債務

16,337,728

20,660,497

4,322,768

負債計

24,889,437

29,195,914

4,306,476

 

(※1) 「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

(※2) 市場価格のない株式等は、「(2)投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(千円)

非上場株式

18,954

 

(※3) 1年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

売掛金

1,245,183

長期貸付金

196,716

133,510

28,464

118,413

敷金及び保証金

4,060,614

964,388

384,716

3,404,835

合計

1,245,183

4,257,331

1,097,899

413,180

3,523,248

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

受取手形

6,898

売掛金

2,189,035

長期貸付金

179,596

100,278

21,005

119,852

敷金及び保証金

6,004,178

1,098,211

1,108,365

4,163,902

合計

2,195,934

6,183,775

1,198,490

1,129,370

4,283,754

 

 

(注2)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

短期借入金

3,000,000

転換社債型

新株予約権付社債

1,499,988

長期借入金

2,203,084

3,715,413

29,808

6,500

リース債務

695,898

4,625,965

3,188,894

1,475,645

2,110,241

合計

5,898,982

9,841,366

3,218,702

1,482,145

2,110,241

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
15年以内
(千円)

15年超
(千円)

短期借入金

2,400,000

転換社債型

新株予約権付社債

1,499,988

長期借入金

2,343,084

3,481,833

1,223,304

3,500

リース債務

998,157

5,812,043

3,441,259

2,478,385

3,607,882

合計

5,741,241

10,793,864

4,664,563

2,481,885

3,607,882

 

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時間の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

9,685

9,685

資産計

9,685

9,685

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

14,731

14,731

資産計

14,731

14,731

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

494,284

494,284

長期貸付金

477,105

477,105

敷金及び保証金

7,582,780

7,582,780

資産計

8,554,170

8,554,170

転換社債型

新株予約権付社債

1,491,923

1,491,923

長期借入金

5,935,890

5,935,890

リース債務

15,913,899

15,913,899

負債計

23,341,713

23,341,713

 

 

当連結会計年度(2024年3月31日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース投資資産

456,350

456,350

長期貸付金

420,733

420,733

敷金及び保証金

10,314,439

10,314,439

資産計

11,191,523

11,191,523

転換社債型

新株予約権付社債

1,481,875

1,481,875

長期借入金

7,053,541

7,053,541

リース債務

20,660,497

20,660,497

負債計

29,195,914

29,195,914

 

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

 リース投資資産

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期貸付金

これらは建設協力金であり、回収予定額を契約期間に応じたリスクフリーレートで割り引いた割引現在価値法で算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、「金融商品会計に関する実務指針」に基づき、上記による算定額を連結貸借対照表に計上しているため、時価は帳簿価額と一致しております。

 

 敷金及び保証金

これらの時価については、償還時期を合理的に見積った期間に応じたリスクフリーレートで、償還予定額を割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 転換社債型新株予約権付社債

元利金の合計額を同様の資金調達において想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 長期借入金

これらの時価のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)

1 その他有価証券

種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,211

9,654

7,443

小計

2,211

9,654

7,443

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

491

31

△460

小計

491

31

△460

合計

2,702

9,685

6,983

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)

1 その他有価証券

種類

取得原価
(千円)

連結貸借対照表計上額
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,211

14,697

12,485

小計

2,211

14,697

12,485

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

  株式

491

34

△457

小計

491

34

△457

合計

2,702

14,731

12,028

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

 該当事項はありません。

 

3 減損処理を行った有価証券

 該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日)
 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日)
 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

 

1  採用している退職給付制度の概要

当社グループは、確定拠出年金制度または前払退職金制度の選択制並びに非積立型の確定給付制度を採用しております。

 

2  確定給付制度

 (1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

退職給付債務の期首残高

825,151

851,520

新規連結子会社の取得に伴う増加額(注)

488,707

勤務費用

67,762

67,610

利息費用

825

851

数理計算上の差異の発生額

3,539

1,771

退職給付の支払額

△45,756

△46,677

退職給付債務の期末残高

851,520

1,363,783

 

(注)当連結会計年度の「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、2024年3月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加であります。

 

 (2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非積立制度の退職給付債務

851,520

1,363,783

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

851,520

1,363,783

 

 

退職給付に係る負債

851,520

1,363,783

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

851,520

1,363,783

 

 

 (3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

勤務費用

67,762

67,610

利息費用

825

851

数理計算上の差異の費用処理額

10,968

11,444

確定給付制度に係る退職給付費用

79,556

79,906

 

 

 

 (4) 退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

数理計算上の差異

7,429

2,899

合計

7,429

2,899

 

 

 (5) 退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は以下のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

未認識数理計算上の差異

47,232

44,332

合計

47,232

44,332

 

 

 (6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

   当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

  割引率

0.1%

0.1%

 

 

3  確定拠出制度

当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度154,387千円、当連結会計年度152,697千円であります。

 

4  前払退職金制度

当社グループの前払退職金制度への支払額は、前連結会計年度 28,101千円、当連結会計年度28,068千円であります。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

 繰延税金資産

 

 

 

 

 

   税務上の繰越欠損金(注2)

2,052,679

千円

 

1,966,440

千円

  賞与引当金

209,323

千円

 

321,134

千円

   未払事業税

46,976

千円

 

50,708

千円

  未払事業所税

52,319

千円

 

74,267

千円

   貸倒引当金

2,105

千円

 

4,174

千円

  減価償却費限度超過額   

919,418

千円

 

1,146,397

千円

   退職給付に係る負債

260,565

千円

 

291,664

千円

  建設協力金

122,941

千円

 

126,355

千円

   資産除去債務

419,383

千円

 

823,018

千円

   長期未払金

20,869

千円

 

20,869

千円

  その他

83,964

千円

 

107,489

千円

  繰延税金資産小計

4,190,547

千円

 

4,932,519

千円

  税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注1)

△1,355,066

千円

 

△1,073,269

千円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△724,657

千円

 

△1,335,848

千円

 評価性引当額

△2,079,724

千円

 

△2,409,118

千円

  繰延税金資産合計

2,110,823

千円

 

2,523,400

千円

 

 

 

 

 

 

 繰延税金負債

 

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

2,136

千円

 

3,680

千円

  建設協力金

142,409

千円

 

144,621

千円

  建物

199,300

千円

 

488,065

千円

  その他

652

千円

 

530

千円

 繰延税金負債合計

344,499

千円

 

636,897

千円

 繰延税金資産の純額

1,766,323

千円

 

1,886,503

千円

 

(注)1.「繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」には、2024年3月31日付けにて株式会社東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2023年3月31日

 

1年

以内

1年超

2年

以内

2年超

3年

以内

3年超

4年

以内

4年超

5年

以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

2,052,679千円

2,052,679千円

評価性引当額

△1,355,066千円

△1,355,066千円

繰延税金資産

697,612千円

(b)697,612千円

 

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金2,052,679千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産697,612千円を計上しております。当該繰延税金資産697,612千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高2,052,679千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

 

    当連結会計年度(2024年3月31日

 

1年

以内

1年超

2年

以内

2年超

3年

以内

3年超

4年

以内

4年超

5年

以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

1,966,440千円

1,966,440千円

評価性引当額

△1,073,269千円

△1,073,269千円

繰延税金資産

893,170千円

(b)893,170千円

 

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金1,966,440千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産893,170千円を計上しております。当該繰延税金資産893,170千円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,966,440千円(法定実効税率を乗じた金額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2021年3月期に税引前当期純損失を10,139,015千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの当該差異の原因となった
  主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

 

当連結会計年度
(2024年3月31日)

法定実効税率

 

 

30.6

 (調整)

 

 

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

 

4.7

住民税均等割

 

 

13.4

連結子会社の税率差異

 

 

3.5

評価性引当額の増減

 

 

△44.6

その他

 

 

△1.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

 

5.7

 

  (注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称 ㈱東急スポーツオアシス

                   (同社は、2024年4月1日付けで㈱スポーツオアシスに社名変更しております。)

事業の内容    スポーツクラブ事業、ホームフィットネス事業、その他関連事業

② 企業結合を行った主な理由

フィットネス業界における事業環境は大きく変化しており、両社の連携や協業をさらに密にしていくことが今後の事業展開において有効であると判断したため。

③ 企業結合日

2024年3月31日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

企業結合日直前に所有していた議決権比率 40%

企業結合日に追加取得した議決権比率    60%

取得後の議決権比率            100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したためであります。

 

(2) 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年3月31日に当該企業結合を行っているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書には、被取得企業の業績に基づく持分法による投資損益を計上しております。

 

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた被取得企業の株式の企業結合日における時価  1,590,657千円

企業結合日に追加取得した普通株式の取得の対価(現金)        2,385,986千円

取得原価                               3,976,644千円

 

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー等に対する報酬 17,497千円

 

(5) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

段階取得に係る差益  337,057千円

 

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

1,542,322千円

なお、上記の金額は、企業結合日以後、決算日までの期間が短く、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分が完了しておらず、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

③ 償却方法及び償却期間

13年間にわたる均等償却

 

(7) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びに主な内訳

流動資産

2,543,050千円

固定資産

5,643,452千円

資産合計

8,186,502千円

 

 

流動負債

2,548,453千円

固定負債

3,202,059千円

負債合計

5,750,513千円

 

 

(8) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高

17,144,702千円

営業利益

83,144千円

 

 (概算額の算定方法)

  企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日までの被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 

(1) 当該資産除去債務の概要

  スポーツクラブ設備等における不動産賃貸借契約及び定期借地契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約の期間及び建物の耐用年数等を勘案して10年から47年と見積り、その期間に応じた割引率(0.1%から2.3%)を使用して資産除去債務の金額を計算しております。 

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

期首残高

1,334,328千円

1,370,532千円

有形固定資産の取得等に伴う増加額

93,846千円

128,853千円

時の経過による調整額

18,451千円

20,017千円

新規連結子会社の取得に伴う増加額(注)

1,046,828千円

資産除去債務の履行等による減少額

△76,092千円

△13,470千円

期末残高

1,370,532千円

2,552,761千円

 

(注)当連結会計年度の「新規連結子会社の取得に伴う増加額」は、2024年3月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加であります。

 

(賃貸等不動産関係)

 前連結会計年度(自  2022年4月1日  至  2023年3月31日

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

 当連結会計年度(自  2023年4月1日  至  2024年3月31日

  賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記は省略しております。

 

 

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループの報告セグメントは、「スポーツクラブ運営事業」のみであり、外部顧客への売上高を分解した情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

区分

売上高(千円)

 

フィットネス部門合計

17,853,342

 

 

スイミングスクール

9,781,006

 

 

テニススクール

3,905,761

 

 

その他スクール

1,292,306

 

スクール部門合計

14,979,073

 

プロショップ部門

798,551

 

その他の収入(注)

3,900,567

スポーツ施設売上高

37,531,534

業務受託

689,087

介護リハビリ

1,687,118

その他売上

852,944

顧客との契約から生じる収益

40,760,685

その他の収益

外部顧客への売上高

40,760,685

 

 (注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

区分

売上高(千円)

 

フィットネス部門合計

19,670,376

 

 

スイミングスクール

10,243,493

 

 

テニススクール

4,085,462

 

 

その他スクール

1,317,706

 

スクール部門合計

15,646,662

 

プロショップ部門

824,106

 

その他の収入(注)

4,035,319

スポーツ施設売上高

40,176,464

業務受託

696,997

介護リハビリ

1,837,005

その他売上

916,745

顧客との契約から生じる収益

43,627,212

その他の収益

外部顧客への売上高

43,627,212

 

 (注)「その他の収入」は、スポーツクラブ施設に付帯する駐車場、プライベートロッカー等の収入であります。

 

 

2. 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当該連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,051,987

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

1,245,183

契約負債(期首残高)

324,660

契約負債(期末残高)

354,084

 

(注)当社グループにおける契約負債(前受金)は、原則1年以内に収益認識しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想される契約期間が1年を超過する重要な契約はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

当連結会計年度(千円)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

1,245,183

顧客との契約から生じた債権(期末残高)(注1)

2,195,934

契約負債(期首残高)

354,084

契約負債(期末残高)(注1)

624,881

 

(注1)「顧客との契約から生じた債権(期末残高)」及び「契約負債(期末残高)」には、2024年3月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことによる増加額が含まれております。

(注2)当社グループにおける契約負債(前受金)は、原則1年以内に収益認識しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいて、予想される契約期間が1年を超過する重要な契約はありません。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。