第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
45,049,105
|
30,209,649
|
37,120,078
|
40,760,685
|
43,627,212
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
3,042,894
|
△4,902,891
|
632,946
|
311,331
|
524,548
|
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)
|
(千円)
|
1,378,724
|
△8,705,008
|
513,568
|
△1,141,646
|
632,951
|
包括利益
|
(千円)
|
1,391,461
|
△8,722,586
|
442,781
|
△1,191,213
|
579,327
|
純資産額
|
(千円)
|
16,092,785
|
9,954,707
|
10,321,936
|
10,991,242
|
11,425,064
|
総資産額
|
(千円)
|
39,765,544
|
41,718,705
|
38,189,042
|
42,272,729
|
53,194,269
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
988.21
|
527.03
|
546.30
|
475.41
|
498.37
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
84.67
|
△485.43
|
27.19
|
△60.44
|
32.45
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
30.47
|
自己資本比率
|
(%)
|
40.5
|
23.9
|
27.0
|
26.0
|
21.5
|
自己資本利益率
|
(%)
|
8.8
|
△66.8
|
5.1
|
△10.7
|
5.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
11.89
|
―
|
36.34
|
―
|
31.74
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
5,160,460
|
△5,417,734
|
3,819,236
|
1,614,938
|
4,831,805
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△2,729,090
|
△2,928,096
|
△1,421,598
|
△4,238,687
|
△4,520,199
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
999,802
|
9,271,940
|
△4,555,006
|
3,350,634
|
436,057
|
現金及び現金同等物 の期末残高
|
(千円)
|
6,197,831
|
7,095,721
|
4,855,796
|
5,532,596
|
6,211,989
|
従業員数 (ほか、平均臨時雇用者数)
|
(名)
|
1,541 (1,845)
|
1,580 (1,930)
|
1,454 (1,942)
|
1,505 (2,040)
|
1,868 (2,800)
|
(注) 1.第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.第39期及び第41期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.従業員数欄(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月間160時間換算)であります。なお、第42期の従業員数の増加は、2024年3月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことなどによるものであります。(㈱東急スポーツオアシスは、2024年4月1日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しています。)
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第38期
|
第39期
|
第40期
|
第41期
|
第42期
|
決算年月
|
2020年3月
|
2021年3月
|
2022年3月
|
2023年3月
|
2024年3月
|
売上高
|
(千円)
|
44,834,895
|
30,038,682
|
36,830,818
|
40,244,114
|
43,048,294
|
経常利益又は 経常損失(△)
|
(千円)
|
2,705,337
|
△4,935,957
|
564,777
|
302,349
|
817,535
|
当期純利益又は 当期純損失(△)
|
(千円)
|
1,509,224
|
△8,918,482
|
441,520
|
△1,204,399
|
589,755
|
資本金
|
(千円)
|
2,210,380
|
2,210,380
|
2,210,380
|
3,210,356
|
3,210,356
|
発行済株式総数 普通株式 A種種類株式
|
(株) (株)
|
21,379,000 ―
|
21,379,000 ―
|
21,379,000 ―
|
21,379,000 2,092,000
|
21,379,000 2,092,000
|
純資産額
|
(千円)
|
16,328,304
|
9,997,191
|
10,363,977
|
11,018,767
|
11,466,519
|
総資産額
|
(千円)
|
39,808,051
|
41,589,530
|
37,955,802
|
42,047,928
|
47,205,408
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
1,002.67
|
529.28
|
548.70
|
476.86
|
500.57
|
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) 普通株式 A種種類株式
|
(円) (円) (円) (円)
|
26.0
|
2.0
|
6.0
|
8.0
|
10.0
|
(17.0) ― (―)
|
(0.0) ― (―)
|
(2.0) ― (―)
|
(4.0) 1.57 (―)
|
(3.00) 9.56 (4.78)
|
1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)
|
(円)
|
92.68
|
△497.34
|
23.38
|
△63.76
|
30.16
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
28.36
|
自己資本比率
|
(%)
|
41.0
|
24.0
|
27.3
|
26.2
|
24.3
|
自己資本利益率
|
(%)
|
9.5
|
△67.8
|
4.3
|
△11.3
|
5.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.86
|
―
|
42.27
|
―
|
34.15
|
配当性向
|
(%)
|
28.1
|
―
|
25.7
|
―
|
33.2
|
従業員数 (ほか、平均臨時 雇用者数)
|
(名)
|
1,498
|
1,529
|
1,387
|
1,438
|
1,501
|
(1,823)
|
(1,918)
|
(1,915)
|
(2,007)
|
(2,126)
|
株主総利回り
|
(%)
|
52.8
|
61.4
|
52.2
|
49.6
|
55.3
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(90.5)
|
(128.6)
|
(131.2)
|
(138.8)
|
(196.2)
|
最高株価
|
(円)
|
2,213
|
1,328
|
1,548
|
1,007
|
1,188
|
最低株価
|
(円)
|
914
|
711
|
958
|
828
|
834
|
(注) 1. 第41期の発行済株式総数(A種種類株式)は、2023年1月31日を払込期日とする第三者割当の方法による新株の発行により、2,092,000株が増加しております。
2.第38期及び第40期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第39期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在していないため記載しておりません。第41期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
3.第39期及び第41期の株価収益率及び配当性向については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
4. 従業員数欄の(外書)は有期社員及び臨時雇用者(月間160時間換算)であります。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第40期の期首から適用しており、第40期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.最高・最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。A種種類株式は非上場株式であるため、該当事項はありません。
2 【沿革】
1979年10月
|
大日本インキ化学工業㈱(現DIC㈱、以下(沿革)において「DIC」という。)の企業内ベンチャー事業として、DICの子会社であるディックプルーフィング㈱内にスポーツ事業部を設け、閉鎖中のボーリング場内に8面のテニスコートを建設し、「ルネサンステニススクール幕張」をオープン。
|
1982年8月
|
DICの100%出資により、㈱ディッククリエーション(現当社)を設立し、同年10月にディックプルーフィング㈱よりスポーツ事業を移管。
|
1989年7月
|
伊王島スポーツリゾート開発㈱を合弁にて設立。 「ルネサンス 長崎伊王島」(第3セクターリゾート)オープン。(2002年1月閉鎖)
|
1990年4月
|
㈱ルネサンス棚倉を合弁にて設立。 「ルネサンス棚倉」(第3セクターリゾート)オープン。
|
1991年5月
|
三菱地所㈱と合弁で㈱リーヴ・スポーツ設立。 「リーヴ・ルネサンス」の名称でスポーツクラブを展開。
|
1992年3月
|
㈱ディッククリエーションを㈱ディックルネサンス(現当社)に社名変更。
|
1992年5月
|
本社を東京都中央区日本橋から東京都墨田区両国に移転。
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2000年4月
|
指導部門の業務委託企業である㈱ルネサンス企画の営業を譲り受け、組織統合。
|
2000年12月
|
日本たばこ産業㈱の子会社㈱スポーツクラブトリムと合併。
|
2003年7月
|
㈱ディックルネサンスを㈱ルネサンスに商号変更。
|
2003年12月
|
日本証券業協会へ株式を店頭公開。
|
2004年4月
|
帝人㈱よりトーアスポーツ㈱の全株式を譲り受け、100%子会社化。
|
2004年7月
|
トーアスポーツ㈱と合併。
|
2004年12月
|
㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場。
|
東京証券取引所市場第二部に株式を上場。
|
2005年1月
|
㈱ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止。
|
2006年3月
|
東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。
|
2006年6月
|
住友商事㈱及び㈱山陽レイスポーツの子会社、㈱玉島スポーツプラザの全株式を譲り受け、100%子会社化。
|
2006年9月
|
㈱玉島スポーツプラザと合併。
|
2008年8月
|
三菱地所㈱の子会社、㈱リーヴ・スポーツと合併。
|
2012年5月
|
リハビリ特化型デイサービス事業「ルネサンス リハビリセンター大船(現元氣ジム大船)」を開業。
|
2014年6月
|
ベトナム国においてRENAISSANCE VIETNAM INC.設立。 同年11月、1号店「スポーツクラブ ルネサンス イオンモールビンズオンキャナリー」オープン。
|
2016年8月
|
「ルネサンス健康経営宣言」制定。
|
2016年9月
|
介護リハビリ施設「元氣ジム」フランチャイズ1号店を仙台市に開業。
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2018年5月
|
脳活性化メソッド「シナプソロジー」、韓国法人チャンネルファクトリーと総代理店契約を締結。
|
2018年11月
|
沖縄県初出店「スポーツクラブ ルネサンス・ライカム24」オープン。
|
2021年4月
|
㈱BEACH TOWNと資本提携。
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
|
2022年11月
|
アドバンテッジアドバイザーズ㈱と資本事業提携。
|
2023年3月
|
㈱東急スポーツオアシスへ(現㈱スポーツオアシス。以下(沿革)において「オアシス」という。)の資本参加。
|
2024年3月
|
オアシスを完全子会社化。
|
3 【事業の内容】
当社グループは、当社と連結子会社の㈱東急スポーツオアシス、㈱BEACH TOWN及びRENAISSANCE VIETNAM INC.で構成されており、当社はスポーツクラブの運営及びその関連事業を営んでおります。
なお、当社グループの報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであります。
(スポーツクラブ運営事業)
当社グループは、フィットネスクラブ、スイミング・テニス・ゴルフスクール等のスポーツクラブ事業、介護及び介護・医療周辺事業、地域・自治体向けの健康づくり事業、企業・健康保険組合向けの健康づくり事業、ホームフィットネス事業、アウトドアフィットネス事業、その他関連事業を主たる事業としており、㈱東急スポーツオアシス及び㈱BEACH TOWNの施設を含む当連結会計年度末の当社グループの施設数は、スポーツクラブ213施設(直営139施設、業務受託72施設、RENAISSANCE VIETNAM,INC.2施設)、スタジオ業態2施設、介護リハビリ44施設(直営33施設、フランチャイズ11施設)、アウトドアフィットネス15施設(直営4施設、業務受託11施設)の、計274施設のスポーツクラブ及び関連施設を全国展開しております。
(事業系統図)
事業の系統図は次のとおりであります。
(注)2024年3月31日付けで㈱東急スポーツオアシスの株式60.0%を追加取得して完全子会社としております。㈱東急スポーツオアシスは、2024年4月1日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しています。
4 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は 出資金
|
主要な事業の内容
|
議決権の 所有(被所有) 割合(%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
東京都 墨田区
|
100,000千円
|
会員制スポーツクラブ 運営事業
|
100.0
|
役員の兼任 5名
|
㈱東急スポーツオアシス
|
(連結子会社)
|
神奈川県 横浜市中区
|
3,000千円
|
アウトドアフィットネス事業 その他関連事業
|
51.7
|
役員の派遣 1名
|
㈱BEACH TOWN
|
(連結子会社)
|
ベトナム国 ビンズオン省
|
5,474千米ドル
|
スポーツクラブ事業 スイミングスクール事業
|
100.0
|
役員の派遣 2名
|
RENAISSANCE VIETNAM INC.
|
(注)2024年3月31日付けで㈱東急スポーツオアシスの株式60.0%を追加取得して完全子会社としております。㈱東急スポーツオアシスは、2024年4月1日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しています。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
(2024年3月31日現在)
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
スポーツクラブ運営事業
|
1,868
|
(2,800)
|
合計
|
1,868
|
(2,800)
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。なお、従業員数には、当社グループ外から当社グループへの出向者2名を含み、当社グループから当社グループ外への出向者14名は含んでおりません。
2.前連結会計年度末に比べ従業員数が363名増加しておりますが、主として2024年3月31日付けにて㈱東急スポーツオアシスの株式を追加取得し、同社を連結子会社としたことなどによるものであります。(㈱東急スポーツオアシスは、2024年4月1日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しています。)
(2) 提出会社の状況
(2024年3月31日現在)
従業員数(名)
|
平均年齢(才)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,501
|
(2,126)
|
37.7
|
11.4
|
5,362
|
(注)1.従業員数は就業人員であり、従業員数欄の(外書)は、有期社員及び臨時雇用者(月160時間換算)であります。なお、従業員数には、当社外から当社への出向者1名を含み、当社から当社外への出向者2名は含んでおりません。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.当社の報告セグメントは「スポーツクラブ運営事業」のみであるため、セグメントごとの従業員数の記載を省略しております。
(3) 労働組合の状況
提出会社は労働組合を結成しておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。
連結子会社であるRENAISSANCE VIETNAM INC.は労働組合を結成しており、2024年3月31日現在の組合員数は53名であります。なお、労使関係は円滑に推移しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金差異(%)(注1.3)
|
全労働者
|
正規雇用労働者
|
有期社員 及び臨時雇用者
|
15.2
|
75.6
|
76.1
|
83.2
|
94.8
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当連結会計年度の年間平均賃金(基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除く。)を基に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。また、臨時雇用者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
連結子会社
名称
|
管理職に占める 女性労働者の 割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の賃金差異(%)(注1.3)
|
全労働者
|
正社員
|
有期社員及び 臨時雇用者
|
㈱東急スポーツオアシス (注4)
|
18.4
|
50.0
|
71.7
|
77.8
|
97.3
|
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条4第2号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.当連結会計年度の年間平均賃金(基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当等を除く。)を基に、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を算出したものであります。また、臨時雇用者については、正社員の所定労働時間(1日8時間)で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しています。
4.㈱東急スポーツオアシスは、2024年4月1日に社名を㈱スポーツオアシスに変更しています。