１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．棚卸資産の評価基準及び評価方法
原材料及び貯蔵品 先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
３．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 10～17年
工具、器具及び備品 ６年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を利用しております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理方法
控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り）
固定資産の減損
１．当事業年度の財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
当事業年度において減損損失を計上しておりませんが、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
賃貸不動産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。当社グループの一部の賃貸不動産（期末帳簿価額は961百万円）については減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュ・フローが資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。
（2）主要な仮定
賃貸不動産の割引前将来キャッシュ・フローを算出するにあたって、収益還元法による収益価格を主要な指標として考えており、その指標の主要な仮定は、純収益の予測、割引率、還元利回り等です。純収益の予測において収入項目では、現行の賃貸借契約期間満了までは賃貸借契約に基づく契約賃料を基礎とし、満了後は、査定した継続賃料変動率によって安定的な水準と認められる賃料を想定しております。
割引率は、長期投資における期待利回りの指標となる長期国債の利回り等を基準としたリスクフリーレートに、対象不動産のリスクプレミアムを加味して求める方法から7.8％を想定しております。当期の還元利回りは、最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準とし、対象不動産に対するスプレッドを加算し、8.0％を想定しております。
なお、当社としましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、令和６年３月期までに鎮静化したものと推定しており、賃料や割引率に与える影響は限定的と判断しております。
（3）翌事業年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定の指標のうち、純収益の予測の収入項目は、ウクライナ情勢や中東情勢及び中国経済の今後の成行き等の影響を含めた経済環境の変動や借主の業界状況、金利の変動、資産の減価等を理由に見積りの不確実性が高いと想定されます。仮に契約賃料が今後下落することを想定した場合、20％下落では減損損失は発生しませんが、23％下落で14百万円の減損損失が発生するリスクがあることになります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
おおよその割合
子会社株式は市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。