１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
ＦＲＥアセットマネジメント株式会社
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 棚卸資産
先入先出法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ロ 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
但し、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～47年
その他 ２～26年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(５年)による定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に備えて、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
不動産管理事業は、不動産の設備保守管理、清掃、警備、テナント管理等を実施し、不動産管理契約に基づき当該業務のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであります。マンスリーレポートを提出し、契約に基づいた金額を収益として認識しております。取引価格は、契約により決定されております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
控除対象外消費税等の会計処理
控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
１．当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
※詳細は、「注記事項（連結損益計算書関係）※５」に記載のとおりであります。
当連結会計年度において減損損失を21百万円計上しており、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクに鑑みて開示項目として識別しております。
２．識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
（1）算出方法
賃貸不動産は規則的に減価償却されますが、減損の兆候があると認められた場合、減損損失の認識の要否を判定する必要があります。当社グループの一部の賃貸不動産（期末帳簿価額は961百万円）については減損の兆候が認められましたが、割引前将来キャッシュフローが資産グループの帳簿価額を上回っているため、減損損失を認識しておりません。また、連結子会社が保有する一部の資産グループ（減損損失計上前帳簿価額21百万円）について、稼働率が著しく低下した状態が続いており回復する見込みが無く、認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し減損損失（21百万円）を計上しております。
（2）主要な仮定
賃貸不動産の回収可能価額を算出するにあたって、収益還元法による収益価格を主要な指標として考えており、その指標の主要な仮定は、純収益の予測、割引率、還元利回り等です。純収益の予測において収入項目では、現行の賃貸借契約期間満了までは賃貸借契約に基づく契約賃料を基礎とし、満了後は、査定した継続賃料変動率によって安定的な水準と認められる賃料を想定しております。
割引率は、長期投資における期待利回りの指標となる長期国債の利回り等を基準としたリスクフリーレートに、対象不動産のリスクプレミアムを加算して求める方法から7.8％を想定しております。当期の還元利回りは、最もリスクが低い地域に位置する類似用途の利回りを基準とし、対象不動産に対するスプレッドを加算し、8.0％を想定しております。
また、解体費用等に掛かる処分費用見込額の算定は、外部からの見積金額を参考にした解体費用単価に基づいております。
なお、当社グループとしましては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う影響は、令和６年３月期までに鎮静化したものと推定しており、賃料や割引率に与える影響は限定的と判断しております。
（3）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定の指標のうち、純収益の予測の収入項目は、ウクライナ情勢や中東情勢及び中国経済の今後の成行き等の影響を含めた経済環境の変動や借主の業界状況、金利の変動、資産の減価等を理由に見積りの不確実性が高いと想定されます。仮に契約賃料が今後下落することを想定した場合、20％下落では減損損失は発生しませんが、23％下落で14百万円の減損損失発生リスクが生じることになります。
※１ 棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
※２ 未収収益のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
※５ 前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しました。
当社グループは、減損会計の適用にあたって概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によって資産のグルーピングを行っており、当該賃貸住居施設については、個別物件単位でグルーピングを行っております。
当該賃貸住居施設は、稼働率が著しく低下した状態が続いており、回復する見込みがなく、認識の判定において割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、土地21百万円であります。
建物価格につきましては、過去に減損損失を計上済みであり、今回、土地価格につきましても帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。なお、土地価格の算定においては、使用価値を上回る正味売却価額に基づいております。正味売却価額は、不動産鑑定評価額から解体費用等に係る処分費用見込額を控除した金額を基礎として算定しております。
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１．発行済株式及び自己株式に関する事項
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
該当事項はありません。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
該当事項はありません。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画、設備計画に照らして、必要な資金を調達しますが、当連結会計年度末は銀行借入の残高はありません。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
取引先企業等に対する長期貸付金があります。同債権には、個別に折衝し、入金日を約定し回収を図るものおよび回収努力をしておりますが、回収にある程度期間を要するものもあります。これらの長期債権に対して回収可能性を吟味し個別に貸倒引当金を設定しております。
長期借入金は、不動産の賃貸借契約に際し賃借人より預っている建設協力金であり、契約期間内に均等に返済し契約終了時において返済が終了するものであります。
(3) 金融商品に係わるリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係わるリスク)の管理
当社は、営業部門と管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日、残高、財務状況を管理し、回収懸念の早期把握に努め、経理規程に基づき適切に処理しております。連結子会社についても、同様の管理を行なっております。
② 市場リスク(時価や金利等の変動リスク)の管理
当社は、営業債権債務について、現金決済を原則としているため、金利変動リスクはありません。
投資有価証券については、定期的に発行体の財務状況を把握し取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
③ 資金調達に係わる流動性リスク(支払期日に実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。連結子会社においても同様に行なっております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりです。
前連結会計年度（令和５年３月31日）
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度（令和６年３月31日）
(※) 長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注) １ 前連結会計年度および当連結会計年度の「現金及び預金」、「未収収益」、「支払手形及び買掛金」、「預り金」、「未払法人税等」、「未払消費税等」については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
３ 金銭債権等の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（令和５年３月31日）
当連結会計年度（令和６年３月31日）
４ 連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（令和５年３月31日）
当連結会計年度（令和６年３月31日）
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
差入保証金の時価については、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等、適切な利率で割り引いた現在価値により算定する方法によって算定し、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期貸付金
長期貸付金は、相手先別に個別に入金日を約定している債権と、今後回収折衝を行うものの債権回収が長期に亘ると見込まれる債権からなります。後者の債権回収には今後５年間を要すると想定し、与信上の信用リスクの分類に基づき時価算定を行なっております。時価は連結会計年度末日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額について将来回収キャッシュ・フローを見積もり、長期借入金利等の適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
長期借入金（１年内返済予定分を含む）
長期借入金の時価は、連結決算日後から返済時期までの残存期間の将来キャッシュ・フローを国債の利回り等の利率で割り引いた現在価値により算定しており、その時価をレベル２の時価に分類しております。
１．その他有価証券
前連結会計年度（令和５年３月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
(注) 市場価格のない投資有価証券の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
当連結会計年度（令和６年３月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
(注) 市場価格のない投資有価証券の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日）
該当事項はありません。
該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用は簡便法により計算しております。
２.確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（百万円）
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（百万円）
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 1 百万円 当連結会計年度 0 百万円
該当事項はありません。
１．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（令和５年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（令和６年３月31日）
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注）・繰延税金資産評価性引当額の増減には、繰越欠損金期限切れの金額および税率変更による期末繰延税金資産の減額修正額を含めております。
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当社グループでは、千葉県および北海道において、賃貸商業施設および賃貸住居施設を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は103百万円（賃貸収益は不動産賃貸事業売上高に賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は107百万円（賃貸収益は不動産賃貸事業売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。
(単位：百万円)
(注) １ 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額、減損損失累計額を控除した金額であります。
２ 期中増減額のうち、前連結会計年度の増加額は賃貸住居施設の機器交換工事費（０百万円）、減少額は減価償却費（△46百万円）の計上によるものであります。
当連結会計年度の増加額は新たに賃貸土地等として利用する土地（217百万円）であり、減少額は当連結会計年度より賃貸住居施設としての利用を止めた物件の減損損失計上額（△21百万円）及び減価償却費（△45百万円）の計上によるものであります。
３ 期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書、固定資産税評価額及び賃貸契約書（借地権設定契約）の売却予定金額（売買金額）等を基準に、公示価格や近隣の商業環境等の情勢を勘案した金額を使用して算定しております。
(収益認識関係)
１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高合計と顧客との契約から生じる収益との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
売上高合計と顧客との契約から生じる収益との関係は以下のとおりであります。
なお、その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
（単位：百万円）
２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
不動産管理事業
子会社では、不動産の設備保守管理、清掃、警備、テナント管理等の事業を行っております。不動産管理契約に基づき、上記業務のサービスを提供する義務を負っており、当該履行義務は一定期間にわたり充足されるものであります。マンスリーレポートを提出し、契約に基づいた金額を収益として認識しております。取引価格は、契約により決定されております。役務を提供する期間にわたり収益を認識しておりますが、顧客との契約における義務を履行するにつれて、顧客が便益を享受すると考えられるためであります。
３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
顧客との契約から生じた債権
「注記事項（連結貸借対照表関係）※２」に記載されているとおりであります。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社で包括的な戦略を立案し事業活動を展開しております。この中で、「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」の２つを報告セグメントとしております。
「不動産賃貸事業」は、保有不動産の賃貸であります。
「不動産管理事業」は、不動産の設備保守管理、清掃、テナント管理等の業務であります。
従来、当社グループは、不動産事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しておりましたが、近年、当社グループにおいて不動産管理事業の重要性が増していることを踏まえ、当連結会計年度より「不動産賃貸事業」と「不動産管理事業」を報告セグメントとしてセグメント情報を開示することとしました。
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産、負債であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(注) １．「調整額」の区分は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び資産、負債であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：百万円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
(注) 「調整額」の区分は、主に報告セグメントに帰属しないものであります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
連結財務諸表提出会社の親会社および主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度(自 令和４年４月１日 至 令和５年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 令和５年４月１日 至 令和６年３月31日)
該当事項はありません。
2. 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
ヨウテイホールディングス合同会社（非上場）
（2）重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
（注）１.１株当たり純資産額の算定上の基礎は以下のとおりであります。
２.１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
該当事項はありません。