第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
令和２年３月
|
令和３年３月
|
令和４年３月
|
令和５年３月
|
令和６年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
294
|
360
|
362
|
339
|
349
|
経常損益
|
(百万円)
|
△54
|
0
|
△8
|
10
|
13
|
親会社株主に帰属する当期純損益
|
(百万円)
|
172
|
△52
|
△53
|
24
|
△11
|
包括利益
|
(百万円)
|
172
|
△52
|
△53
|
24
|
△11
|
純資産額
|
(百万円)
|
2,142
|
2,089
|
2,036
|
2,061
|
2,049
|
総資産額
|
(百万円)
|
2,555
|
2,554
|
2,400
|
2,390
|
2,300
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
△14.72
|
△16.77
|
△18.84
|
△20.09
|
△21.75
|
１株当たり当期純損益
|
(円)
|
0.29
|
△2.05
|
△2.06
|
△1.25
|
△1.66
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
83.8
|
81.8
|
84.8
|
86.2
|
89.1
|
自己資本利益率
|
(％)
|
8.4
|
△2.5
|
△2.6
|
1.2
|
△0.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
62.1
|
―
|
―
|
―
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
206
|
81
|
△30
|
12
|
△18
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△392
|
86
|
35
|
146
|
58
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△192
|
△32
|
△32
|
△32
|
△32
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
(百万円)
|
644
|
780
|
752
|
879
|
886
|
従業員数
|
(人)
|
12
|
12
|
12
|
12
|
12
|
(注) １ 第74期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第75期から第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第75期から第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３ 第74期および第75期における数値は、令和４年５月13日付で有価証券報告書の訂正報告書を提出しており、過年度遡及修正における訂正後の数値を記載しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第74期
|
第75期
|
第76期
|
第77期
|
第78期
|
決算年月
|
令和２年３月
|
令和３年３月
|
令和４年３月
|
令和５年３月
|
令和６年３月
|
売上高
|
(百万円)
|
139
|
139
|
137
|
134
|
134
|
経常損益
|
(百万円)
|
△77
|
△70
|
△63
|
△58
|
△58
|
当期純損益
|
(百万円)
|
△78
|
△72
|
△64
|
△82
|
△59
|
資本金
|
(百万円)
|
100
|
100
|
100
|
100
|
100
|
発行済株式総数
|
(株)
|
102,257,584
|
102,257,584
|
102,257,584
|
102,257,584
|
102,257,584
|
純資産額
|
(百万円)
|
1,908
|
1,836
|
1,771
|
1,689
|
1,630
|
総資産額
|
(百万円)
|
2,206
|
2,096
|
1,989
|
1,866
|
1,766
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
△17.15
|
△19.41
|
△21.59
|
△23.96
|
△26.12
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
|
|
|
|
|
普通株式 (内、１株当たり
中間配当額)
|
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
Ａ種優先株式 (内、１株当たり
中間配当額)
|
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
― (―)
|
１株当たり当期純損益
|
(円)
|
△2.32
|
△2.25
|
△2.18
|
△2.37
|
△2.16
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
86.5
|
87.6
|
89.1
|
90.5
|
92.3
|
自己資本利益率
|
(％)
|
△4.0
|
△3.8
|
△3.6
|
△4.7
|
△3.6
|
株価収益率
|
(倍)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
―
|
―
|
従業員数
|
(人)
|
3
|
3
|
3
|
3
|
3
|
株主総利回り (比較指標：業種別
加重株価平均
スタンダード
不動産業)
|
(％) (％)
|
81.8 (87.9)
|
131.8 (124.8)
|
104.5 (109.1)
|
100.0 (66.8)
|
86.4 (96.7)
|
最高株価
|
(円)
|
45
|
34
|
30
|
24
|
23
|
最低株価
|
(円)
|
16
|
17
|
19
|
19
|
16
|
(注) １ 第74期から第78期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 第74期から第78期の株価収益率については、１株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
３．最高・最低株価は、令和４年４月３日以前は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード市場）におけるものであり、令和４年４月４日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。
４．第76期まで、株主総利回りの比較指標にJASDAQ INDEXを用いておりましたが、令和４年４月４日の東京証券取引所の市場再編に伴い廃止されました。このため第77期から比較指標を、継続して比較することが可能な業種別加重株価平均（スタンダード・不動産業）に変更しております。
２ 【沿革】
吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。
昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。
設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。
昭和22年２月26日
|
吉田建設興業株式会社を設立
|
昭和38年12月21日
|
株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更
|
昭和40年12月22日
|
宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)
|
昭和42年７月31日
|
建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。
|
昭和46年１月30日
|
東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工
|
昭和47年10月20日
|
東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)
|
昭和48年11月６日
|
建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)
|
平成３年10月１日
|
商号を株式会社ヒューネットに変更
|
平成７年４月１日
|
神戸支店・大阪支店開設
|
平成10年４月１日
|
液晶事業本部を開設
|
平成12年４月１日
|
不動産事業本部を開設
|
平成13年３月13日
|
株式会社ドコーへ出資
|
平成13年４月１日
|
緑化事業部を開設
|
平成15年２月24日
|
緑化事業部を環境事業本部に変更
|
平成15年７月１日
|
建築事業を不動産事業に統合
|
平成16年12月13日
|
日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
|
平成17年８月１日
|
液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足
|
平成18年４月１日
|
業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更
|
平成18年４月27日
|
当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立
|
平成19年１月31日
|
コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得
|
平成19年２月15日
|
株式会社ドコーの全株式を譲渡
|
平成19年３月30日
|
株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡
|
平成19年３月31日
|
環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止
|
平成19年８月１日
|
神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併
|
平成20年６月25日
|
本店を東京都北区から東京都港区に移転
|
平成21年１月１日
|
商号を株式会社ＲＩＳＥに変更
|
平成21年５月31日
|
神戸営業所閉鎖
|
平成21年11月２日
|
本店を東京都港区から東京都千代田区に移転
|
平成21年11月27日
|
宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。
|
平成22年４月１日
|
大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場
|
平成23年２月14日
|
特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。
|
平成23年５月18日
|
平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。
|
平成24年３月26日
|
本店を東京都千代田区神田神保町に移転
|
平成25年７月16日
|
東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
|
平成28年11月28日
|
本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転
|
平成29年６月23日
|
本店を東京都港区六本木に移転
|
平成30年９月３日
|
本店を東京都港区西新橋に移転
|
令和元年５月27日
|
ＦＲＥアセットマネジメント株式会社の株式を取得し、100％子会社となる。
|
令和４年４月４日
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより、ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）からスタンダード市場に移行
|
令和４年７月28日
|
当社100％子会社 株式会社プレスト清算結了
|
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(ＦＲＥアセットマネジメント株式会社)により構成されております。
当社グループの事業内容は、不動産事業であり、不動産賃貸事業、不動産管理事業を行なっております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(親会社)
|
|
|
|
|
|
ヨウテイホールディングス合同会社
|
東京都
港区
|
10万円
|
金銭債権、有価証券その他の投資用資産の取得、保有、管理及び処分等
|
被所有 54
|
人的関係、
取引関係はありません。
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
ＦＲＥアセットマネジメント株式会社 (注)１、２
|
東京都
港区
|
100百万円
|
不動産の賃貸及び
管理
|
100
|
役員の兼任あり。
|
(注) １ 特定子会社であります。
２ ＦＲＥアセットマネジメント株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 214百万円
② 経常利益 72〃
③ 当期純利益 48〃
④ 純資産額 1,151〃
⑤ 総資産額 1,264〃
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
令和６年３月31日現在
事業部門の名称
|
従業員数(名)
|
不動産賃貸事業
|
2
|
不動産管理事業
|
7
|
全社（共通）
|
3
|
合計
|
12
|
(注) 従業員は、就業人員を示しております。
(2) 提出会社の状況
令和６年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
3
|
61.0
|
14.9
|
6,564
|
事業部門の名称
|
従業員数(名)
|
不動産賃貸事業
|
1
|
全社（共通）
|
2
|
合計
|
3
|
(注) １ 平均年間給与は基準外賃金および賞与を含んでおります。
２ 従業員は、就業人員を示しております。
(3) 労働組合の状況
当社グループには令和６年３月31日現在、労働組合は結成されておりません。
