第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,604,492

3,569,208

4,425,005

5,197,888

7,488,534

経常利益

(千円)

331,687

603,218

737,809

927,349

1,142,794

親会社株主に帰属する当期純利益

又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

282,974

399,536

530,973

617,889

725,558

包括利益

(千円)

270,956

399,866

530,973

617,889

725,558

純資産額

(千円)

293,515

637,381

1,655,407

2,023,594

5,970,638

総資産額

(千円)

1,070,701

1,553,201

2,437,559

2,892,320

7,184,561

1株当たり純資産額

(円)

59.92

149.27

359.80

435.27

893.32

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

66.27

93.57

118.19

134.80

122.03

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

113.13

130.84

120.00

自己資本比率

(%)

23.9

41.0

67.6

69.6

82.7

自己資本利益率

(%)

69.4

89.5

46.5

33.8

18.2

株価収益率

(倍)

17.68

13.76

13.77

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

269,711

486,317

461,587

748,458

1,033,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

41,196

9,576

64,879

82,049

68,311

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

111,350

146,000

387,811

343,716

301,252

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

609,582

940,324

1,724,844

2,047,536

4,089,380

従業員数

(名)

573

724

850

958

1,177

〔外、平均臨時雇用人員〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

(注)1.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2021年6月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第8期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

2.第6期及び第7期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

3.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

4.当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

5.第6期については、株式会社Dolphinの買収により生じたのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、未償却残高460,878千円を全額減損損失として計上したことにより、当期純損失を計上しております。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第6期

第7期

第8期

第9期

第10期

決算年月

2020年3月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

売上高

(千円)

2,464,315

3,504,723

4,359,911

5,153,469

7,378,707

経常利益

(千円)

320,275

598,408

730,282

923,281

1,142,038

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

396,813

396,856

524,876

615,441

734,533

資本金

(千円)

257,500

257,500

497,384

508,034

520,784

発行済株式総数

(株)

21,350

4,270,000

4,580,400

4,623,000

6,655,177

純資産額

(千円)

235,156

632,012

1,643,940

2,009,679

5,962,037

総資産額

(千円)

993,676

1,542,588

2,419,442

2,876,440

7,145,569

1株当たり純資産額

(円)

55.07

148.01

357.30

432.26

892.58

1株当たり配当額

(円)

40.00

48.00

55.00

(うち1株当たり中間配当額)

-)

-)

-)

20.00

25.00

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

92.93

92.94

116.83

134.26

123.54

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

111.83

130.32

121.49

自己資本比率

(%)

23.7

41.0

67.6

69.5

83.1

自己資本利益率

(%)

89.3

91.5

46.3

33.9

18.5

株価収益率

(倍)

17.89

13.82

13.60

配当性向

(%)

34.2

35.8

44.5

従業員数

(名)

567

720

846

956

1,169

〔外、平均臨時雇用人員〕

-〕

-〕

-〕

-〕

-〕

株主総利回り

(%)

91.1

85.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

-)

-)

-)

105.8

149.6

最高株価

(円)

4,120

2,295

1,998

最低株価

(円)

1,526

1,455

1,403

 (注)1.1株当たり配当額及び配当性向については、第6期及び第7期は、配当を実施していないため、記載しておりません。

2.第6期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できません。また1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

第8期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2021年6月28日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から第8期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

3.第6期及び第7期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

4.従業員数は就業人員(当社から当社外への出向者を除き、当社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所グロース市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所マザーズ市場におけるものであります。

 

6.当社は、株式は2021年6月28日付で、東京証券取引所マザーズ市場(提出日現在・グロース市場)に上場いたしましたので、第6期から第8期までの株主総利回り及び比較指標については記載しておりません。第9期の株主総利回り及び比較指標は2022年3月期末を基準として算定しております

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第8期の期首から適用しており、第8期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

8.当社は、2020年12月10日開催の取締役会決議により、2020年12月10日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っておりますが、第6期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。

9.第6期については、関係会社株式評価損600,113千円を計上したことにより、当期純損失を計上しております。

 

2【沿革】

 当社は、2014年8月東京都中央区において、ゲーム・モバイル・IT・ウェブ業界向けの技術者派遣・人材紹介・受託サービスを提供する目的で設立され、2014年11月より営業を開始いたしました。

年月

概要

2014年8月

東京都中央区において会社設立(資本金30,000千円)

2014年11月

本社を東京都新宿区に移転

人材事業として人材派遣、人材紹介事業のサービス開始

一般労働者派遣許可取得

有料職業紹介許可取得

2016年11月

東銀座オフィス開設

2016年12月

2017年1月

ゲーム開発を行う株式会社スタジオホイッポ設立

第三者割当増資により、資本金を30,000千円より90,000千円に増資

2018年5月

第三者割当増資により、資本金を90,000千円より257,500千円に増資

 

メディア運営を行う株式会社Dolphinを子会社化

2018年10月

株式会社スタジオホイッポを吸収合併

2019年3月

本社を東京都新宿区(同区内)に移転

2020年4月

受託事業の拠点として新宿御苑スタジオを開設

2020年6月

株式会社Dolphinを完全子会社化

2021年6月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のマザーズ市場からグロース市場に移行

2022年5月

2022年10月

2023年3月

 

2023年4月

2023年8月

 

2024年2月

本社を東京都新宿区(同区内)に移転

大阪支店開設

福岡支店開設

受託事業の拠点を東京都新宿区(同区内)に移転

フリーランス人材のマッチングを目的とした株式会社コンフィデンス・プロ設立

メディア&ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業を行う株式会社インターワークスを吸収合併し、商号を株式会社コンフィデンス・インターワークスに変更

Web3.0×HR Tech事業を行う株式会社プロタゴニストを子会社化

 

3【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社コンフィデンス・インターワークス)、及び連結子会社3社により構成されております。

 連結子会社については、従前より連結子会社である株式会社Dolphin(メディア&ソリューション事業)に加えて、第1四半期連結会計期間において株式会社コンフィデンス・プロ(HRソリューション事業 人材派遣・受託)を設立、当第4四半期連結会計期間において株式会社プロタゴニスト(HRソリューション事業 人材紹介)の株式を追加取得して、新たに連結の範囲に含めております。

 

 また、第2四半期連結会計期間の2023年8月1日付で株式会社インターワークスを吸収合併し、社名を株式会社コンフィデンス・インターワークスへ変更しております。

 これに伴い、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことにより、当社グループの経営基盤の強化を目的としたグループ再編等を踏まえ、マネジメント・アプローチの視点から当該組織体制を反映させるため、第2四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を「HRソリューション事業 人材派遣・受託」、「HRソリューション事業 人材紹

介」、「メディア&ソリューション事業」の区分へ変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等) セグメント情報」の「1 報告セグメントの概要」をご参照ください。

 

 当社グループは、2023年8月1日付の合併によりその事業領域を大幅に拡大し、新たな人材サービス会社としての第一歩を踏み出しました。

 「プロフェッショナルの力と可能性を信じ、共に未来を創り出す」を新たにビジョンとして掲げ、多様性を増す社会で活躍する、多くのプロフェッショナルの方々の夢の実現をサポートするとともに、その所属企業や業界、社会の成長・発展に貢献し、可能性に満ち溢れる社会の実現を目指してまいります。

 具体的には、これまで培ってきた人材サービスにおける知見、メディアサイト運営における技術を活かし、業界特化型のHRビジネスを展開していく事により、ゲーム業界を皮切りに、日本が世界に誇るビジネスにおいて、国内外で高く評価されるセグメントに特化した人材サービス企業として、様々なセグメントでNo.1を有する企業体となり、各セグメントを代表する企業の最前線で活躍する“人”に光をあてることで、業界における雇用環境の改善や転職市場の健全化を実現させてまいります。

 主要な事業である「HRソリューション事業 人材派遣・受託」におきましては、主力のゲーム会社向け人材派遣サービス、並びにゲーム会社を中心とした顧客からの受託サービスを展開しております。

 人材派遣サービスは、当社が担っております。当社が担うサービスについては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」(以下「労働者派遣法」という)の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき事業を行っております。主に、ゲーム業界の会社をクライアントとして(2024年3月時点の取引実績累計は250社超)、当社社員であるクリエイターを派遣契約に基づき配属し(2024年3月時点で825名)、クライアントのニーズに合わせたサービス提供を行っております。

また、人材派遣サービスと併せて子会社の株式会社コンフィデンス・プロが契約形態の多様化の観点からフリーランスマッチング市場へ参入し、売上基盤の拡大に努めております。

 受託サービスは、当社が担っており、クライアントのゲーム開発及び運営のうち、外部委託可能な業務を当社が引き受けて代行する事業を行っております。当社は現在、主にゲームのデバッグ工程を中心にサービス提供しております。具体的には、当社のプロジェクトリーダーの指示に基づき、当社社員はクライアント企業が開発しているゲームのバグを発見し、クライアント企業に対して報告を行っており、クライアントが開発するゲームの品質を担保するサービスの提供を行っております。

 「HRソリューション事業 人材紹介」におきましては、求職者を紹介する職業紹介サービスを展開しております。

 当該事業は、当社が担っており、「職業安定法」の規定に従い、厚生労働大臣の許可に基づき有料職業紹介事業を行っております。主にメーカー・エネルギー・IT・ゲーム・エンタメ等の業界を中心とした顧客企業に対して、アッパーミドル層を中心としたプロフェッショナル性を持つ求職者を紹介するサービス提供を行っております。

 なお、当第4四半期連結会計期間において子会社となった株式会社プロタゴニストについても当該事業を担って参ります。

 「メディア&ソリューション事業」におきましては、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」をはじめ、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」など各種メディアを運営しております。

また、受託・その他のサービスとして、長年にわたり積み重ねたノウハウとHRTechを活用したアウトソーシングコンサルティングにより、企業の採用課題を解決を支援するサービス等を展開しております。

各種メディアの運営は、製造業界・工場に特化した求人メディア「工場ワークス」を当社が、女性向けメディアの「Lovely」や、占いメディアの「plush.」などを子会社の株式会社Dolphinが担っております。また、企業の採用課題を解決を支援するサービス等については、当社が担っております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

0101010_002.png

 

0101010_003.png

 

4【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

2024年3月31日現在

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有又は被所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社Dolphin

東京都新宿区

8,484

メディア&

ソリューション事業

100.00

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社コンフィデンス

・プロ

東京都新宿区

30,000

HRソリューション事業

人材派遣・受託

100.00

役員の兼任1名

(連結子会社)

 

 

 

 

 

株式会社プロタゴニスト

東京都港区

23,410

HRソリューション事業

人材紹介

80.47

役員の兼任1名

 (注)1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2024年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

HRソリューション事業 人材派遣・受託

962

HRソリューション事業 人材紹介

96

メディア&ソリューション事業

79

報告セグメント計

1,137

全社(共通)

40

合計

1,177

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

3.従業員数が当連結会計年度中において、219名増加しましたのは、主として2023年8月1日付の株式会社インターワークスとの合併及び業容拡大に伴う採用によるものであります。

 

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2024年3月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

1,169

33.8

3.0

3,738

 

セグメントの名称

従業員数(名)

HRソリューション事業 人材派遣・受託

957

HRソリューション事業 人材紹介

93

メディア&ソリューション事業

79

報告セグメント計

1,129

全社(共通)

40

合計

1,169

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。なお、平均臨時雇用人員については、当該臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

4.従業員数が当連結会計年度中において、213名増加しましたのは、主として2023年8月1日付の株式会社インターワークスとの合併及び業容拡大に伴う採用によるものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社グループにおいて労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

24.1

57.1

94.6

92.3

97.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3. なお、当社グループにおける重要性の観点から提出会社の株式会社コンフィデンス・インターワークスを開示対象としております。