1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2 監査証明について
3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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|
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有形固定資産 |
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建物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
|
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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商標権 |
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のれん |
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|
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
|
その他 |
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貸倒引当金 |
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△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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預り金 |
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契約負債 |
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返金負債 |
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賞与引当金 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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繰延税金負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
|
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新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
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|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取家賃 |
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助成金収入 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
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|
営業外費用 |
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支払利息 |
|
|
|
支払手数料 |
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|
|
その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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負ののれん発生益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
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|
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段階取得に係る差損 |
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固定資産除却損 |
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事務所移転費用 |
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|
特別損失合計 |
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税金等調整前当期純利益 |
|
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法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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当期純利益 |
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|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
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|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
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その他の包括利益 |
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|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る包括利益 |
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|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
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|
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|
(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
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|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
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|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
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当期変動額 |
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|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
剰余金の配当 |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
△ |
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株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
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|
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
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|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
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|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
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|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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△ |
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|
当期末残高 |
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|
|
△ |
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|
|
|
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新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
合併による増加 |
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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当期末残高 |
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前当期純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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負ののれん発生益 |
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△ |
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段階取得に係る差損益(△は益) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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固定資産除却損 |
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株式報酬費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
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移転費用 |
|
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払費用の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
その他 |
△ |
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|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
移転費用の支払額 |
△ |
△ |
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
差入保証金の回収による収入 |
|
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
|
|
投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
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1 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称
株式会社Dolphin
株式会社コンフィデンス・プロ
株式会社プロタゴニスト
上記のうち、株式会社コンフィデンス・プロについては、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。
また、株式会社プロタゴニストについては、当連結会計年度において株式の追加取得により支配権を得たため、連結の範囲に含めております。
2 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
3 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① その他の有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 3年~15年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
当社は従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
重要な収益及び費用の計上基準を人材事業とメディア事業とに区分しておりましたが、2023年8月1日付にて株式会社インターワークスを吸収合併し、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことから、当連結会計年度より報告セグメントの区分変更に伴い、HRソリューション事業 人材派遣・受託、HRソリューション事業 人材紹介、メディア&ソリューション事業とに区分しております。
①HRソリューション事業 人材派遣・受託
HRソリューション事業 人材派遣・受託における労働者派遣法に基づく人材派遣については、契約に基づき派遣社員による労働力の提供を以て履行義務が充足されると判断しており、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識することとしております。
受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。
②HRソリューション事業 人材紹介
HRソリューション事業 人材紹介における職業安定法に基づく(有料)職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。
③メディア&ソリューション事業
メディア&ソリューション事業における求人広告については、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。
求人広告の内、当社の代理人を介する一部の取引については、顧客から受け取る額から代理人へ支払う額を控除して認識しております。また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。
受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当するものは、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除して認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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|
(単位:千円) |
|
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
のれん |
- |
1,539,817 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
のれんは当連結会計年度に行った当社を吸収合併存続会社、株式会社インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併による企業結合取引の結果として、合併比率に基づき企業結合日に交付した当社の普通株式の時価と時価純資産との差額であり、今後の経営統合効果や事業展開を反映した超過収益力として発生し、規則的に償却しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
当該のれんは、効果の発生する期間として事業計画等に基づく投資の回収期間を考慮して合理的に見積り、定額償却しております。のれんの減損の兆候の有無については、取得当初の事業計画、損益実績及び将来の事業計画を用いて超過収益力の著しい低下の有無を判定しております。将来の事業計画は、過去実績や市場動向を踏まえた売上高の推移等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
取得当初の事業計画は経済環境、市場における競合状況等を織込んだ収益計画など不確実性が内在しており、将来の経済状況の著しい変動等により、業績が大幅に悪化した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表におけるのれんの金額に重要な影響を与える可能性があります。
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
|
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
56,483 |
151,604 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、将来減算一時差異のうち将来にわたり税金負担額を軽減することが認められる範囲内で認識しています。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の回収可能性は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第 26 号)で示されている、企業の分類の妥当性、将来の課税所得の十分性、将来減算一時差異の解消見込年度のスケジューリングに用いられる仮定に依存します。課税所得の見積りは事業計画を基礎としており、過去実績や市場動向を踏まえた売上高の推移等の仮定を含んでおります。これらは経営者の重要な判断と見積りの要素を伴う主要な仮定が含まれております。
この見積りの結果、当連結会計年度末において連結財務諸表に計上した繰延税金資産の内訳については、連結財務諸表「注記事項(税効果会計関係)」に記載しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌報告期間以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
(耐用年数の見積りの変更)
当社は2023年11月17日付開催の取締役会において、東京オフィス移転に関する決議をいたしました。
これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ14,838千円減少しております。
該当事項はありません。
1 当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。
これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当座貸越極度額 |
-千円 |
1,050,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
- |
|
差引額 |
- |
1,050,000 |
(注) 当該当座貸越契約は、2023年8月1日付の株式会社インターワークスの吸収合併に伴い、承継されたものであります。
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給料手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
工具、器具及び備品 |
2,926千円 |
-千円 |
|
計 |
2,926 |
- |
※3 負ののれん発生益
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
負ののれん発生益は、株式会社プロタゴニストの連結子会社化に伴い発生したものであります。
※4 段階取得に係る差損
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
段階取得に係る差損は、株式会社プロタゴニストの連結子会社化に伴い発生したものであります。
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
4,580,400 |
42,600 |
- |
4,623,000 |
|
合計 |
4,580,400 |
42,600 |
- |
4,623,000 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
- |
46 |
- |
46 |
|
合計 |
- |
46 |
- |
46 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 42,600株
(注)2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 46株
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第3回ストック・オプションとしての新株予約権 (注) |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 (注) |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
11,383 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
11,383 |
||
(注)第3回及び第4回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2022年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
183,216 |
40 |
2022年3月31日 |
2022年6月16日 |
|
2022年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
91,716 |
20 |
2022年9月30日 |
2022年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
129,442 |
28 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)1 |
4,623,000 |
2,032,177 |
- |
6,655,177 |
|
合計 |
4,623,000 |
2,032,177 |
- |
6,655,177 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注)2 |
46 |
6,254 |
- |
6,300 |
|
合計 |
46 |
6,254 |
- |
6,300 |
(注)1.普通株式の発行済株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
合併による新株の発行による増加 1,981,177株
新株予約権の権利行使による新株の発行による増加 51,000株
(注)2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式及び吸収合併に伴う端数株式の買取りによる増加 6,254株
2 新株予約権等に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 (千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計 年度増加 |
当連結会計 年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 |
第1回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
第2回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第3回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
|
第4回ストック・オプションとしての新株予約権 |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
16,777 |
|
|
第5回ストック・オプションとしての新株予約権 (注) |
普通株式 |
- |
- |
- |
- |
10,625 |
|
|
合計 |
- |
- |
- |
- |
27,403 |
||
(注)第5回ストック・オプションとしての新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3 配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月12日 取締役会 |
普通株式 |
129,442 |
28 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
|
2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
165,120 |
25 |
2023年9月30日 |
2023年12月5日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当の総額 (千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
199,466 |
30 |
2024年3月31日 |
2024年6月13日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
現金及び預金 |
2,047,536千円 |
4,089,380千円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
- |
- |
|
現金及び現金同等物 |
2,047,536 |
4,089,380 |
2.合併により引き継いだ資産及び負債の主な内容
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度に合併した株式会社インターワークスより引き継いだ資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
1,686,735 |
千円 |
|
固定資産 |
432,713 |
|
|
資産合計 |
2,119,448 |
|
|
流動負債 |
288,325 |
|
|
固定負債 |
- |
|
|
負債合計 |
288,325 |
|
該当事項はありません。
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、運転資金の資金調達については自己資金による充当を基本としておりますが、事業規模の変動等に伴い運転資金が必要となる場合や新規事業に係る資金需要が生じた場合には、銀行借入や新株発行により調達する方針であります。
資金運用については、短期的な預金等に限定して保有しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債権以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
差入保証金は、事務所賃借に伴う保証金であります。これらは、差入先の信用リスクに晒されておりますが、賃貸借契約に際し差入先の信用状況を把握するとともに、定期的にモニタリングを行い、信用度を個別に管理しております。
営業債務である未払金及び未払費用は1ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等及び未払消費税等は1年以内の支払期日であります。
借入金は、新たに子会社となった株式会社プロタゴニストにおける事業運営に必要な資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について、取引先ごとに与信限度額を定めると同時に、取引規模に応じ信用調査を行っております。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、市場価格が変動することがあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金(*1) |
44,811 |
42,121 |
△2,689 |
|
資産計 |
44,811 |
42,121 |
△2,689 |
(*1)連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
(*2)「投資有価証券」(連結貸借対照表計上額20,900千円)については、市場価格がない株式等(非上場株式)のため記載を行っておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
投資有価証券 |
15,000 |
15,000 |
- |
|
差入保証金(*1) |
200,798 |
194,808 |
△5,990 |
|
資産計 |
215,798 |
209,808 |
△5,990 |
(*1)連結貸借対照表における差入保証金の金額と金融商品の時価開示における「連結貸借対照表計上額」との差額は、当連結会計年度末における差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額の未償却残高であります。
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
前連結会計年度(2023年3月31日)
資 産
「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
「長期借入金(1年内返済予定分含む)」については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられ、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
資 産
「現金及び預金」「売掛金」「未収入金」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
負 債
「未払金」「未払費用」「未払法人税等」「未払消費税等」については、短期で決済されるため時価が帳簿価額と近似するものであることから、記載を省略しております。
「長期借入金(1年内返済予定分含む)」については、変動金利による借入であり、市場金利を反映していること及び当社の信用状態は実行後大きく変化していないため時価が帳簿価額に近似していると考えられ、時価との差額に重要性がないことから記載を省略しております。
(注)2.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
2,047,536 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
572,768 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
418 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
2,796 |
1,657 |
- |
40,357 |
|
合計 |
2,623,519 |
1,657 |
- |
40,357 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,089,380 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
818,642 |
- |
- |
- |
|
未収入金 |
5,462 |
- |
- |
- |
|
差入保証金 |
111,338 |
47,040 |
- |
42,419 |
|
合計 |
5,024,824 |
47,040 |
- |
42,419 |
(注)3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定分を含む) |
22,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
|
合計 |
22,500 |
- |
- |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
|
長期借入金(1年内返済予定分を含む) |
3,159 |
2,916 |
2,916 |
2,056 |
641 |
- |
|
合計 |
3,159 |
2,916 |
2,916 |
2,056 |
641 |
- |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して算定
した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
投資有価証券 |
- |
- |
15,000 |
15,000 |
|
資産計 |
- |
- |
15,000 |
15,000 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
42,121 |
- |
42,121 |
|
資産計 |
- |
42,121 |
- |
42,121 |
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
194,808 |
- |
194,808 |
|
資産計 |
- |
194,808 |
- |
194,808 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
J-KISS型新株予約権は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、直近の時価を見積もっており、レベル3に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、合理的に見積もった差入保証金の返還予定時期に基づき、リスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、リスクフリー・レートの利率がマイナスの場合は、割引率を零として時価を算定しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
- |
- |
- |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額20,900千円)であり、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
連結貸借対照表計上額 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
- |
- |
- |
|
その他 |
15,000 |
15,000 |
- |
|
小計 |
15,000 |
15,000 |
- |
|
合計 |
15,000 |
15,000 |
- |
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、2023年8月1日付の当社による株式会社インターワークスの吸収合併に伴い、当社グループの一部において確定拠出年金制度を承継し、導入しております。
2.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度については該当がなく、当連結会計年度については15,796千円であります。
1.ストック・オプションに係る当初の資産計上額、費用計上額及び科目名
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
4,771 |
16,019 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
|
(単位:千円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
新株予約権戻入益 |
759 |
- |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 3名 子会社取締役 1名 当社従業員 26名 子会社従業員 3名 |
当社取締役 5名 当社従業員 17名 子会社従業員 2名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 195,000株 (注)1 |
普通株式 128,800株 (注)1 |
|
付与日 |
2019年3月29日 |
2020年3月27日 |
|
権利確定条件 |
(注)3 |
(注)3 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2022年3月29日 至 2029年3月28日 |
自 2023年3月27日 至 2030年3月26日 |
|
|
第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社従業員 7名 |
当社取締役 4名 当社従業員 2名 社外協力者 1名(注)2 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 20,000株 (注)1 |
普通株式 40,000株 |
|
付与日 |
2020年10月31日 |
2021年9月30日 |
|
権利確定条件 |
(注)3 |
(注)3 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2023年10月31日 至 2030年10月30日 |
自 2023年4月1日 至 2029年9月30日 |
|
|
第5回ストック・オプション |
|
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 4名 当社従業員 5名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの数 |
普通株式 92,000株 (注)1 |
|
付与日 |
2023年8月31日 |
|
権利確定条件 |
(注)3 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
|
権利行使期間 |
自 2025年9月1日 至 2033年8月31日 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2 付与対象者の社外協力者は提出日現在、当社従業員となっております。
3 「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」の「新株予約権の行使の条件」に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。なお、2020年12月10日付株式分割(普通株式1株につき200株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
|
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度 |
|
51,400 |
72,200 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
51,400 |
24,400 |
|
未確定残 |
|
- |
47,800 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
14,400 |
6,600 |
|
権利確定 |
|
51,400 |
24,400 |
|
権利行使 |
|
32,600 |
18,400 |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
33,200 |
12,600 |
|
|
|
第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度 |
|
10,800 |
26,000 |
|
付与 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
1,600 |
- |
|
権利確定 |
|
2,200 |
13,000 |
|
未確定残 |
|
7,000 |
13,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
- |
|
権利確定 |
|
2,200 |
13,000 |
|
権利行使 |
|
- |
- |
|
失効 |
|
- |
- |
|
未行使残 |
|
2,200 |
13,000 |
|
|
|
第5回ストック・オプション |
|
権利確定前 |
(株) |
|
|
前連結会計年度 |
|
- |
|
付与 |
|
92,000 |
|
失効 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
未確定残 |
|
92,000 |
|
権利確定後 |
(株) |
|
|
前連結会計年度末 |
|
- |
|
権利確定 |
|
- |
|
権利行使 |
|
- |
|
失効 |
|
- |
|
未行使残 |
|
- |
② 単価情報
|
|
|
第1回ストック・オプション |
第2回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
500 |
500 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
1,672 |
1,692 |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
- |
|
|
|
第3回ストック・オプション |
第4回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
1,080 |
2,370 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
- |
679.88 |
|
|
|
第5回ストック・オプション |
|
権利行使価格 |
(円) |
1,793 |
|
行使時平均株価 |
(円) |
- |
|
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
395.98 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
第1回ストック・オプション、第2回ストック・オプション及び第3回ストック・オプション付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値の評価方法は、DCF法(ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法)、純資産方式及び類似業種比準方式より算出した価格を総合的に勘案して決定しております。
当連結会計年度において付与された第5回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
|
|
第5回ストック・オプション |
|
株価変動性(注)1 |
39.64% |
|
予想残存期間(注)2 |
6.0年 |
|
予想配当(注)3 |
55円/株 |
|
無リスク利子率(注)4 |
0.304% |
(注)1.類似上場会社の予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照し、株価変動性の平均値を採用しております。
2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。
3.2024年3月期の配当実績によっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当連結会計年度末における本源的価値の合計額 115,968千円
(2)当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における
本源的価値の合計額 60,153千円
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
-千円 |
|
10,969千円 |
|
未払事業税 |
10,185 |
|
14,701 |
|
未払事業所税 |
2,353 |
|
3,369 |
|
賞与引当金 |
35,406 |
|
52,557 |
|
関係会社株式取得関連費用 |
10,597 |
|
10,597 |
|
減価償却超過額 |
1,641 |
|
73,570 |
|
資産除去債務 |
859 |
|
1,005 |
|
ソフトウェア償却 |
473 |
|
311 |
|
フリーレント賃料 |
5,128 |
|
3,291 |
|
貸倒引当金 |
- |
|
1,602 |
|
その他 |
799 |
|
10,322 |
|
繰延税金資産小計 |
67,445 |
|
182,299 |
|
評価性引当額 |
△10,961 |
|
△30,694 |
|
繰延税金資産合計 |
56,483 |
|
151,604 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
未収還付事業税等 |
11千円 |
|
-千円 |
|
繰延税金負債合計 |
11 |
|
- |
(注)評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、株式会社プロタゴニストを連結の範囲に含めたことにより発生した段階取得による評価損および税務上の繰越欠損金の計上に伴い、対応する繰延税金資産及び評価性引当額が増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2023年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
留保金課税 |
1.1 |
|
0.4 |
|
住民税均等割 |
0.1 |
|
0.7 |
|
交際費等永久に損金算入されない項目 |
0.2 |
|
0.2 |
|
のれん償却額 |
- |
|
3.0 |
|
負ののれん発生益 |
- |
|
△0.3 |
|
段階取得に係る差損 |
- |
|
0.6 |
|
その他 |
0.2 |
|
0.6 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.2 |
|
35.8 |
(取得による企業結合)
当社及び株式会社インターワークス(以下「インターワークス」)は、2023年8月1日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併(以下「本合併」)を行い、同日付で商号を「株式会社コンフィデンス・インターワークス」(英文表記:「Interworks Confidence Inc.」)に変更いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社インターワークス
事業の内容 メディア&ソリューション事業、人材紹介事業、採用支援事業
(2)企業結合を行った主な理由
「人材ビジネスの領域拡大・クロスセルによる事業成長の実現」、「メディア事業の強化」、及び「経営基盤の強化・管理コストの削減」を軸に、統合効果の実現を目指しております。
(3)企業結合日
2023年8月1日
(4)企業結合の法的形式
当社を吸収合併存続会社、インターワークスを吸収合併消滅会社とする吸収合併
(5)結合後企業の名称
株式会社コンフィデンス・インターワークス
(英文表記:Interworks Confidence Inc.)
(6)取得した議決権比率
合併直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を交付する企業であることに加えて、相対的な規模の相違の有無等の複数の要素を総合的に勘案した結果、当社を取得企業と決定いたしました。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2023年8月1日から2024年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日に交付した当社の普通株式の時価 |
3,480,927千円 |
|
取得原価 |
3,480,927千円 |
4.株式の種類別の合併比率及びその算定方法並びに交付した株式数
(1)株式の種類別の合併比率
インターワークスの普通株式1株に対して当社の普通株式0.205株を割当て交付いたしました。
(2)合併比率の算定方法
本合併比率の公正性を確保するため、各社がそれぞれ別個に独立した第三者算定機関に合併比率の算定を依頼することとし、当社は株式会社SBI証券を、インターワークスは山田コンサルティンググループ株式会社を選定いたしました。
当社及びインターワークスは、両社が選定した第三者算定機関から受領した算定結果等を参考に、それぞれ両社の財務状況、業績動向、株価動向等を勘案し、合併比率について真摯に交渉・協議を重ねた結果、最終的に上記の合併比率が妥当であり、それぞれの株主様の利益に資するものであると判断し、合意・決定いたしました。
(3)交付した株式数
普通株式 1,981,177株
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリーに対する報酬・手数料等 52,890千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
1,649,804千円
(2)発生原因
今後の経営統合効果や事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 1,686,735千円
固定資産 432,713千円
資産合計 2,119,448千円
流動負債 288,325千円
固定負債 -
負債合計 288,325千円
8.のれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその主要な種類別の内訳
該当事項はありません。
9.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。
前連結会計年度(2023年3月31日)
当社グループは本社事務所等について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として15年としております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
当社グループは本社事務所等について建物等所有者との間で不動産賃借契約を締結し、賃貸期間終了時に原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上する必要があります。ただし、当該賃貸契約に関連する敷金が資産計上されているため、当該資産除去債務及びこれに対応する除去費用の資産計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する簡便的な方法によっております。なお、見積りにあたり、使用見込期間は主として15年としております。
該当事項はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項 (セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
①契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債等の内訳は以下の通りです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
515,231千円 |
572,768千円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
572,768 |
818,642 |
|
契約負債(期首残高) |
- |
- |
|
契約負債(期末残高) |
- |
1,245 |
|
返金負債(期首残高) |
276 |
97 |
|
返金負債(期末残高) |
97 |
7,818 |
②残存履行義務に配分した取引価格
当社グループの当連結会計年度末現在で未充足の履行義務に係る将来認識されると見込まれる収益に重要性はありません。
なお、当社グループは、実務上の簡便法を適用し、当初の予想残存期間が1年以内の残存履行義務に関する情報の開示を省略しております。
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当連結会計年度より、当社グループの事業領域が大幅に拡大したことに伴い、報告セグメントを従来の「人材」、「メディア」の2区分から、「HRソリューション事業 人材派遣・受託」、「HRソリューション事業 人材紹介」、「メディア&ソリューション事業」の3区分へ変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
|||
|
|
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア& ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
人材派遣 |
4,898,046 |
- |
- |
4,898,046 |
- |
4,898,046 |
|
職業紹介 |
- |
34,976 |
- |
34,976 |
- |
34,976 |
|
求人広告 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
|
受託・その他 |
219,762 |
- |
45,102 |
264,865 |
- |
264,865 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,117,808 |
34,976 |
45,102 |
5,197,888 |
- |
5,197,888 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額441,761千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,303,535千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
|
報告セグメント |
調整額 (注) |
合計 |
|||
|
|
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア& ソリューション事業 |
計 |
||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
人材派遣 |
5,293,295 |
- |
- |
5,293,295 |
- |
5,293,295 |
|
職業紹介 |
- |
1,032,417 |
- |
1,032,417 |
- |
1,032,417 |
|
求人広告 |
- |
- |
696,039 |
696,039 |
- |
696,039 |
|
受託・その他 |
193,141 |
- |
273,640 |
466,782 |
- |
466,782 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
5,486,437 |
1,032,417 |
969,679 |
7,488,534 |
- |
7,488,534 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△807,049千円には、のれんの償却額43,994千円、各報告セグメントに配分されていない全社費用763,054千円が含まれております。
(2) セグメント資産の調整額5,306,632千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3) その他の項目の調整額は、各セグメントに配分していない全社資産に係るものであり、減価償却費の額、のれん償却額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額であります。
2.セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
|
(単位:千円) |
|
顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
|
株式会社Cygames |
571,133 |
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
|
株式会社バンダイナムコスタジオ |
552,477 |
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%に満たないため、主要な顧客ごとの情報の記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
(単位:千円) |
||||||
|
|
報告セグメント |
全社・消去 |
合計 |
|||
|
|
HRソリューション事業 人材派遣・受託 |
HRソリューション事業 人材紹介 |
メディア& ソリューション事業 |
計 |
||
|
当連結会計年度償却額 |
|
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度末残高 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
「HRソリューション事業 人材紹介」セグメントにおいて、株式会社プロタゴニストの株式を追加取得し連結子会社としたことにより、負ののれん発生益12,368千円を特別利益に計上しております。なお、負ののれん発生益は特別利益のため、上記セグメント利益には含まれておりません。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 関連当事者との取引
関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
435.27円 |
893.32円 |
|
1株当たり当期純利益 |
134.80円 |
122.03円 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
130.84円 |
120.00円 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
|
1株当たり当期純利益 |
|
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
617,889 |
725,558 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
617,889 |
725,558 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
4,583,826 |
5,945,892 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
138,702 |
100,207 |
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(うち新株予約権(株)) |
(138,702) |
(100,207) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
2021年9月9日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 (普通株式の数 26,000株) |
2021年9月9日開催の取締役会決議による第4回新株予約権 新株予約権の数 26,000個 (普通株式の数 26,000株)
2023年8月10日開催の取締役会決議による第5回新株予約権 新株予約権の数 920個 (普通株式の数 92,000株) |
(自己株式の取得)
当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき自己株式を取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。
自己株式の取得に係る決議の内容
(1)自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、今後のM&A戦略の実施における活用、株主還元の充実及び資本効率の向上を図るために自己株式の取得を行うものです。
(2)自己株式の取得に係る事項の内容
①取得する株式の種類 当社普通株式
②取得する株式の総数 600,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合9.02%)
③株式の取得価額の総額 960,000千円(上限)
④取得期間 2024年5月13日
⑤取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付け
自己株式の取得結果
上記買い付けによる取得の結果、2024年5月13日に当社普通株式530,000株を848,000千円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
22,500 |
3,159 |
1.06 |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
8,529 |
1.06 |
2025年~2028年 |
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合計 |
22,500 |
11,688 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
2,916 |
2,916 |
2,056 |
641 |
該当事項はありません。
当連結会計年度における四半期情報等
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(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
1,409,111 |
3,249,428 |
5,377,382 |
7,488,534 |
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税金等調整前四半期(当期)純利益(千円) |
245,586 |
510,992 |
838,814 |
1,130,097 |
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親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(千円) |
167,329 |
337,532 |
547,402 |
725,558 |
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1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
36.18 |
63.86 |
95.59 |
122.03 |
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(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
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1株当たり四半期純利益 (円) |
36.18 |
28.66 |
31.78 |
26.96 |