2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,889,444

3,881,838

売掛金

※1 568,149

796,031

前払費用

38,367

88,736

未収入金

※1 2,147

※1 10,288

その他

2,778

※1 9,550

貸倒引当金

5,212

流動資産合計

2,500,887

4,781,232

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

46,334

123,452

減価償却累計額

2,464

55,943

建物(純額)

43,869

67,508

工具、器具及び備品

47,264

96,673

減価償却累計額

21,527

69,009

工具、器具及び備品(純額)

25,736

27,663

有形固定資産合計

69,606

95,172

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13,742

132,480

商標権

128

のれん

1,539,817

無形固定資産合計

13,870

1,672,297

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

20,900

15,000

関係会社株式

148,697

201,970

差入保証金

64,693

224,133

繰延税金資産

56,483

151,554

その他

1,300

4,231

貸倒引当金

22

投資その他の資産合計

292,075

596,867

固定資産合計

375,552

2,364,336

資産合計

2,876,440

7,145,569

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

22,500

買掛金

1,289

70,737

未払金

80,390

223,568

未払費用

283,333

325,988

未払法人税等

216,026

230,247

未払消費税等

128,619

152,400

預り金

18,871

29,443

返金負債

97

7,818

契約負債

1,238

賞与引当金

115,632

142,088

流動負債合計

866,760

1,183,532

負債合計

866,760

1,183,532

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

508,034

520,784

資本剰余金

 

 

資本準備金

418,034

430,784

その他資本剰余金

3,480,927

資本剰余金合計

418,034

3,911,711

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,072,311

1,512,281

利益剰余金合計

1,072,311

1,512,281

自己株式

83

10,143

株主資本合計

1,998,295

5,934,634

新株予約権

11,383

27,403

純資産合計

2,009,679

5,962,037

負債純資産合計

2,876,440

7,145,569

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 5,153,469

※1 7,378,707

売上原価

3,337,394

3,923,147

売上総利益

1,816,075

3,455,559

販売費及び一般管理費

※2 886,827

※2 2,261,606

営業利益

929,247

1,193,953

営業外収益

 

 

受取利息

15

57

助成金収入

992

受取家賃

122

1,855

その他

323

営業外収益合計

138

3,228

営業外費用

 

 

支払利息

741

37

支払手数料

5,362

54,107

その他

998

営業外費用合計

6,103

55,143

経常利益

923,281

1,142,038

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

759

特別利益合計

759

特別損失

 

 

固定資産除却損

※3 2,926

事務所移転費用

14,381

4,507

特別損失合計

17,307

4,507

税引前当期純利益

906,734

1,137,531

法人税、住民税及び事業税

298,989

365,810

法人税等調整額

7,697

37,186

法人税等合計

291,292

402,997

当期純利益

615,441

734,533

 

【売上原価明細】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

Ⅰ 労 務 費

 

3,325,908

99.7

3,605,265

91.9

Ⅱ 経   費

 

11,486

0.3

317,881

8.1

  合   計

 

3,337,394

100.0

3,923,147

100.0

 

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※.労務費には、賞与引当金繰入額 92,632千円が含まれております。

 

※.労務費には、賞与引当金繰入額 88,682千円が含まれております。

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

497,384

407,384

407,384

731,801

731,801

当期変動額

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

10,650

10,650

10,650

 

 

剰余金の配当

 

 

 

274,932

274,932

当期純利益

 

 

 

615,441

615,441

自己株式の取得

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

10,650

10,650

10,650

340,509

340,509

当期末残高

508,034

418,034

418,034

1,072,311

1,072,311

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

1,636,569

7,371

1,643,940

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

21,300

 

21,300

剰余金の配当

 

274,932

 

274,932

当期純利益

 

615,441

 

615,441

自己株式の取得

83

83

 

83

合併による増加

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

4,012

4,012

当期変動額合計

83

361,726

4,012

365,738

当期末残高

83

1,998,295

11,383

2,009,679

 

 

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

508,034

418,034

418,034

1,072,311

1,072,311

当期変動額

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

12,750

12,750

 

12,750

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

294,563

294,563

当期純利益

 

 

 

 

734,533

734,533

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

合併による増加

 

 

3,480,927

3,480,927

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

12,750

12,750

3,480,927

3,493,677

439,970

439,970

当期末残高

520,784

430,784

3,480,927

3,911,711

1,512,281

1,512,281

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

83

1,998,295

11,383

2,009,679

当期変動額

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

25,500

 

25,500

剰余金の配当

 

294,563

 

294,563

当期純利益

 

734,533

 

734,533

自己株式の取得

10,059

10,059

 

10,059

合併による増加

 

3,480,927

 

3,480,927

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

16,019

16,019

当期変動額合計

10,059

3,936,338

16,019

3,952,358

当期末残高

10,143

5,934,634

27,403

5,962,037

 

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)関係会社株式            移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの 時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

 市場価格のない株式等 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

 定率法を採用しております。

 ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却によっております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物           15年

工具、器具及び備品 3年~15年

 

(2)無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(3~5年)に基づいております。

 

3 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

 重要な収益及び費用の計上基準を人材事業とメディア事業とに区分しておりましたが、2023年8月1日付にて株式会社インターワークスを吸収合併した事により、当社の事業領域が大幅に拡大したことから、当事業年度より報告セグメントの区分変更に伴い、HRソリューション事業 人材派遣・受託、HRソリューション事業 人材紹介、メディア&ソリューション事業とに区分しております。

 

①HRソリューション事業 人材派遣・受託

 HRソリューション事業 人材派遣・受託における労働者派遣法に基づく人材派遣については、契約に基づき派遣社員による労働力の提供を以て履行義務が充足されると判断しており、契約に定められた時間単価等と派遣社員の派遣期間における稼働実績に基づき収益を認識することとしております。

 受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

 

 

②HRソリューション事業 人材紹介

 HRソリューション事業 人材紹介における職業安定法に基づく(有料)職業紹介については、通常、応募者の顧客への入社の事実を以て基本的な履行義務が充足されると判断しており、応募者の顧客への入社により顧客との契約において約束された応募者の想定年収等を基にした金額から、早期の退職等が発生した場合の返金値引を控除した金額で測定しております。過去の傾向や売上時点におけるその他の既知の要素に基づいて見積りを行い、重要な差異が生じない可能性が高い範囲で収益を認識しております。また、早期の退職等が発生した場合の返金値引の見積控除金額は、「返金負債」に含まれるものとして認識しております。

 

③メディア&ソリューション事業

 メディア&ソリューション事業における求人広告については、通常、広告の掲載により履行義務が充足されると判断しており、顧客との契約内容によって契約期間にわたり均等に、契約に定められた金額に基づき収益を認識することとしております。

 求人広告の内、当社の代理人を介する一部の取引については、顧客から受け取る額から代理人へ支払う額を控除して認識しております。また、収益を認識する前に代金の一部又は全部を受領した金額は、「契約負債」に含まれるものとして認識しております。

 受託・その他に含まれるその他のサービスについては、通常、単発的な請負サービスはサービス提供と顧客による検収により履行義務が充足されると判断しており、当該検収を以て収益を認識しております。契約期間における継続的な委嘱サービスの提供は、顧客との契約内容によって一定期間にわたり均等に、または業務従量に応じて、契約に定められた金額に基づき収益を認識しております。

 また、顧客への財又はサービスの提供における当社の役割が代理人に該当するものは、顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除して認識しております。

 

5 のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、10年間の定額法により償却を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

のれんの評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

のれん

1,539,817

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「1.連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:千円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

56,483

151,554

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 (1)の金額の算出方法は、「1.連結財務諸表注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

(耐用年数の見積りの変更)

 当社は2023年11月17日付開催の取締役会において、東京オフィス移転に関する決議をいたしました。

これに伴い、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

 この見積りの変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ14,838千円減少しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

流動資産

 

 

売掛金

1,663千円

-千円

未収入金

1,729

4,950

その他(立替金)

19

 

2 当座貸越契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約を締結しております。

 これらの契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

当座貸越極度額

-千円

1,050,000千円

借入実行残高

差引額

1,050,000

(注) 当該当座貸越契約は、2023年8月1日付の株式会社インターワークスの吸収合併に伴い、承継されたものであります。

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社への売上高

29,162千円

12,000千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

 前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給与手当

295,705千円

885,828千円

役員報酬

78,840

106,150

支払手数料

129,630

271,895

減価償却費

28,893

38,972

賞与引当金繰入額

21,435

82,044

のれん償却額

109,986

 

 

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

工具、器具及び備品

2,926千円

-千円

2,926

 

(有価証券関係)

1.子会社株式

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(千円)

当事業年度

(千円)

子会社株式

148,697

201,970

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

関係会社株式評価損

183,994千円

 

183,994千円

未払事業税

10,185

 

14,651

未払事業所税

2,353

 

3,369

賞与引当金

35,406

 

52,557

減価償却超過額

1,641

 

73,570

資産除去債務

859

 

1,005

ソフトウエア

473

 

311

フリーレント賃料

貸倒引当金

5,128

 

3,291

1,602

その他

799

 

4,027

繰延税金資産小計

240,842

 

338,381

評価性引当額

△184,359

 

△186,827

繰延税金資産合計

56,483

 

151,554

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

留保金課税

1.1

 

0.4

住民税均等割

0.1

 

0.7

交際費等永久に損金算入されない項目

0.2

 

0.2

のれん償却額

 

3.0

その他

0.1

 

0.5

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.1

 

35.4

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「1. 連結財務諸表注記事項(収益認識関係)」に同一の記載をしているため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

 当社は、2024年5月10日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定に基づき自己株式取得に係る事項を決議し、自己株式の取得を実施いたしました。

 詳細につきましては、「1. 連結財務諸表注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に記載の通りであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

46,334

77,118

123,452

55,943

21,449

67,508

工具、器具及び備品

47,264

49,408

96,673

69,009

9,266

27,663

有形固定資産計

93,598

126,526

220,125

124,953

30,715

95,172

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

21,405

235,705

0

257,110

124,630

36,226

132,480

のれん

1,649,804

1,649,804

109,986

109,986

1,539,817

商標権

174

174

174

128

無形固定資産計

21,580

1,885,509

0

1,907,089

234,792

146,341

1,672,297

 (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。

2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物

合併による増加

76,619千円

工具、器具及び備品

合併による増加

45,148千円

ソフトウエア

合併による増加

204,081千円

のれん

合併による増加

1,649,804千円

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(目的使用)

(千円)

当期減少額

(その他)

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

5,234

5,234

賞与引当金

115,632

142,088

115,632

142,088

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。