|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
受取手形 |
|
|
|
電子記録債権 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
商品及び製品 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
未収入金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物 |
|
|
|
構築物 |
|
|
|
機械及び装置 |
|
|
|
車両運搬具 |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
土地 |
|
|
|
建設仮勘定 |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
借地権 |
|
|
|
施設利用権 |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
関係会社出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
破産更生債権等 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
長期前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
繰延資産 |
|
|
|
社債発行費 |
|
|
|
繰延資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形 |
|
|
|
電子記録債務 |
|
|
|
買掛金 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
|
1年内償還予定の社債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
社債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
受取賃貸料 |
|
|
|
技術指導料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
社債利息 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
租税公課 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
抱合せ株式消滅差益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
損害賠償金 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
|
法人税等合計 |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
△ |
|
|
|
△ |
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他 資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他 利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
|
繰越利益剰余金 |
||||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
||
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券 評価差額金 |
繰延ヘッジ損益 |
評価・換算 差額等合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法
時価法
3.棚卸資産の評価基準及び評価方法
棚卸資産
主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・構築物 3年~65年
機械及び装置 2年~15年
その他 2年~20年
また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
5.繰延資産の処理方法
社債発行費
社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。
6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
7.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
8.収益及び費用の計上基準
当社は、主にプリント配線板の製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売に係る収益は、約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。
なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。
9.ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息
(3) ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。
(4) ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
10.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
1. 固定資産の減損損失の認識の判定
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
有形固定資産 |
15,398百万円 |
17,640百万円 |
|
無形固定資産 |
104百万円 |
82百万円 |
|
減損損失 |
293百万円 |
56百万円 |
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失の認識の判定(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
|
|
前事業年度 |
当事業年度 |
|
繰延税金資産 |
57百万円 |
- |
|
繰延税金負債 |
- |
148百万円 |
(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれ、また、技術的な陳腐化リスクも低いことから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。
減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置については、より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。
以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ8億35百万円増加しております。
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度(2023年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度(2022年3月期)の会計上の見積りを行っております。
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
短期金銭債権 |
1,378百万円 |
866百万円 |
|
長期金銭債権 |
8,032 〃 |
8,460 〃 |
|
短期金銭債務 |
3,930 〃 |
5,782 〃 |
2 保証債務
下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. |
88百万円 |
- |
|
|
(THB 24百万) |
- |
下記関係会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. |
84百万円 |
- |
|
|
(THB 23百万) |
- |
下記関係会社の金融機関からの支払債務に対し、債務保証を行っております。
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD. |
91百万円 |
132百万円 |
|
|
(THB 25百万) |
(THB 35百万) |
3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
16,600百万円 |
12,100百万円 |
|
借入実行残高 |
- |
6,000 〃 |
|
差引額 |
16,600百万円 |
6,100百万円 |
※4 圧縮記帳
取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
建物 |
0百万円 |
0百万円 |
|
構築物 |
31 〃 |
31 〃 |
|
機械及び装置 |
75 〃 |
75 〃 |
※1 関係会社との取引高
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
営業取引高 |
|
|
|
売上高 |
975百万円 |
1,154百万円 |
|
仕入高 |
16,597 〃 |
20,166 〃 |
|
営業取引以外の取引高 |
2,798 〃 |
559 〃 |
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
荷造運賃 |
|
|
|
役員報酬・給料手当・賞与 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
|
支払手数料 |
|
|
|
販売費に属する費用のおおよその割合 |
…32% |
…27% |
|
一般管理費に属する費用のおおよその割合 |
…68% |
…73% |
※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
機械及び装置 |
1百万円 |
0百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
- |
0 〃 |
|
土地 |
4百万円 |
- |
|
計 |
6百万円 |
0百万円 |
※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
建物 |
6百万円 |
- |
|
土地 |
0 〃 |
- |
|
その他 |
0 〃 |
- |
|
計 |
6百万円 |
- |
※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日) |
当事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
|
建物 |
77百万円 |
20百万円 |
|
構築物 |
9 〃 |
0 〃 |
|
機械及び装置 |
113 〃 |
35 〃 |
|
車両運搬具 |
- |
0 〃 |
|
工具、器具及び備品 |
0百万円 |
0 〃 |
|
建設仮勘定 |
0 〃 |
- |
|
ソフトウェア仮勘定 |
54 〃 |
- |
|
計 |
256百万円 |
57百万円 |
※6 減損損失
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損金額 (百万円) |
|
埼玉県入間郡三芳町 |
売却予定資産 |
建物、構築物、土地 |
288 |
|
群馬県伊勢崎市 |
遊休資産 |
機械及び装置 |
4 |
|
合計 |
293 |
||
当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び売却予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却予定価額によっております。
遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損金額 (百万円) |
|
埼玉県入間郡三芳町 |
処分予定資産 |
建物、構築物、 工具器具及び備品 |
56 |
当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。
上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。
前事業年度(2021年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2022年3月31日)
子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がない株式等のため、記載しておりません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
有価証券評価損 |
66百万円 |
66百万円 |
|
関係会社株式評価損 |
5,338 〃 |
5,338 〃 |
|
減損損失 |
1,102 〃 |
999 〃 |
|
繰越欠損金 |
5,278 〃 |
4,745 〃 |
|
減価償却超過額 |
49 〃 |
50 〃 |
|
賞与引当金 |
151 〃 |
205 〃 |
|
その他 |
234 〃 |
300 〃 |
|
繰延税金資産小計 |
12,222百万円 |
11,707百万円 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△5,174 〃 |
△4,745 〃 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△6,554 〃 |
△6,610 〃 |
|
評価性引当額小計 |
△11,728百万円 |
△11,356百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
494百万円 |
351百万円 |
|
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
42百万円 |
35百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
310 〃 |
350 〃 |
|
前払年金費用 |
83 〃 |
113 〃 |
|
その他 |
0 〃 |
0 〃 |
|
繰延税金負債合計 |
436百万円 |
499百万円 |
|
繰延税金資産及び繰延税金負債(△)の純額 |
57百万円 |
△148百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前事業年度 (2021年3月31日) |
|
当事業年度 (2022年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
30.6% |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.3% |
|
0.7% |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△82.4% |
|
△0.4% |
|
住民税均等割等 |
4.0% |
|
2.0% |
|
評価性引当額の増減 |
△12.7% |
|
△3.5% |
|
外国源泉税 |
3.6% |
|
4.4% |
|
外国税額控除 |
- |
|
△3.8% |
|
試験研究費等の税額控除 |
- |
|
△2.7% |
|
抱合せ株式消滅差益 |
△3.0% |
|
- |
|
その他 |
△2.0% |
|
△0.7% |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
△59.6% |
|
26.6% |
共通支配下の取引等
関係会社出資金の追加取得
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
(単位:百万円) |
|
区分 |
資産の種類 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期償却額 |
当期末残高 |
減価償却 累計額 |
|
有形固定資産 |
建物 |
31,873 |
1,103 |
520 (40) |
368 |
32,455 |
27,183 |
|
|
構築物 |
3,437 |
20 |
55 (15) |
30 |
3,402 |
3,050 |
|
|
機械及び装置 |
28,834 |
2,142 |
759 |
428 |
30,217 |
26,649 |
|
|
車両運搬具 |
30 |
2 |
1 |
1 |
31 |
27 |
|
|
工具、器具及び備品 |
1,655 |
65 |
34 (0) |
52 |
1,686 |
1,526 |
|
|
土地 |
7,071 |
- |
220 |
- |
6,851 |
- |
|
|
建設仮勘定 |
1,319 |
2,630 |
2,517 |
- |
1,432 |
- |
|
|
計 |
74,221 |
5,964 |
4,109 (56) |
882 |
76,076 |
58,436 |
|
無形固定資産 |
借地権 |
8 |
- |
- |
- |
8 |
- |
|
|
施設利用権 |
0 |
- |
- |
0 |
0 |
0 |
|
|
ソフトウエア |
105 |
7 |
- |
25 |
113 |
39 |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
4 |
- |
4 |
- |
- |
- |
|
|
計 |
119 |
7 |
4 |
25 |
122 |
40 |
(注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。
2.当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
新潟工場 |
プリント配線板製造設備 |
1,062百万円 |
|
機械及び装置 |
新潟工場 |
プリント配線板製造設備 |
1,913 〃 |
3.当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
|
建物 |
SEセンター |
事務所 |
471百万円 |
|
機械及び装置 |
新潟工場 |
プリント配線板製造設備 |
403 〃 |
|
|
Gステイション工場 |
プリント配線板製造設備 |
243 〃 |
|
土地 |
SEセンター |
事業用他 |
220 〃 |
4.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。
|
(単位:百万円) |
|
科目 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
|
貸倒引当金 |
30 |
0 |
- |
30 |
|
賞与引当金 |
493 |
672 |
493 |
672 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。