第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

17,466

15,879

受取手形及び売掛金

19,771

※2 17,948

電子記録債権

1,622

4,427

商品及び製品

4,320

9,621

仕掛品

3,744

3,673

原材料及び貯蔵品

2,223

2,775

その他

1,286

1,337

貸倒引当金

116

40

流動資産合計

50,318

55,623

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 52,481

※4 54,264

減価償却累計額

41,114

42,051

建物及び構築物(純額)

11,367

12,212

機械装置及び運搬具

※4 68,470

※4 72,362

減価償却累計額

52,356

54,641

機械装置及び運搬具(純額)

16,113

17,721

工具、器具及び備品

5,360

5,769

減価償却累計額

4,172

4,509

工具、器具及び備品(純額)

1,188

1,259

土地

7,979

7,758

建設仮勘定

2,919

3,251

有形固定資産合計

39,568

42,204

無形固定資産

 

 

のれん

81

58

その他

254

341

無形固定資産合計

335

400

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,830

※1 2,975

退職給付に係る資産

1,193

1,221

繰延税金資産

62

93

その他

2,184

2,340

貸倒引当金

28

28

投資その他の資産合計

6,242

6,602

固定資産合計

46,147

49,206

繰延資産

 

 

社債発行費

35

35

繰延資産合計

35

35

資産合計

96,501

104,865

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

11,144

12,506

電子記録債務

2,683

2,458

短期借入金

3,912

14,328

1年内償還予定の社債

4,572

42

未払金

2,432

2,535

リース債務

165

32

未払法人税等

109

356

賞与引当金

546

748

事業構造再編費用引当金

124

災害損失引当金

46

その他

569

580

流動負債合計

26,261

33,637

固定負債

 

 

社債

1,200

3,608

長期借入金

16,267

11,824

リース債務

16

66

繰延税金負債

639

647

退職給付に係る負債

104

117

資産除去債務

451

454

その他

39

41

固定負債合計

18,720

16,761

負債合計

44,981

50,398

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,306

22,306

資本剰余金

16,628

16,962

利益剰余金

10,448

13,411

自己株式

3,135

3,135

株主資本合計

46,247

49,543

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

866

959

繰延ヘッジ損益

0

為替換算調整勘定

632

1,977

退職給付に係る調整累計額

292

235

その他の包括利益累計額合計

1,791

3,172

非支配株主持分

3,480

1,750

純資産合計

51,519

54,466

負債純資産合計

96,501

104,865

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

69,967

※1 81,486

売上原価

※6 63,011

※6 69,199

売上総利益

6,956

12,286

販売費及び一般管理費

※2,※6 8,632

※2,※6 9,265

営業利益又は営業損失(△)

1,676

3,021

営業外収益

 

 

受取利息

14

9

受取配当金

81

87

為替差益

122

289

受取賃貸料

76

75

その他

422

242

営業外収益合計

717

705

営業外費用

 

 

支払利息

242

204

支払手数料

104

56

租税公課

69

44

操業停止関連費用

67

その他

135

48

営業外費用合計

552

421

経常利益又は経常損失(△)

1,511

3,305

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 6

※3 0

投資有価証券売却益

189

受取保険金

249

為替換算調整勘定取崩益

360

その他

16

特別利益合計

195

627

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 7

※4 0

固定資産除却損

※5 383

※5 154

減損損失

※7 293

※7 56

損害賠償金

19

63

災害損失引当金繰入額

46

その他

34

特別損失合計

703

355

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,019

3,577

法人税、住民税及び事業税

231

530

過年度法人税等

59

1

法人税等調整額

543

36

法人税等合計

252

495

当期純利益又は当期純損失(△)

1,767

3,081

非支配株主に帰属する当期純利益

100

296

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

1,868

2,785

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

1,767

3,081

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

419

93

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

1,586

1,710

退職給付に係る調整額

22

57

その他の包括利益合計

1,143

1,745

包括利益

2,911

4,826

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

3,056

4,165

非支配株主に係る包括利益

145

661

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,306

16,628

12,671

3,135

48,471

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

355

 

355

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,868

 

1,868

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,223

0

2,223

当期末残高

22,306

16,628

10,448

3,135

46,247

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

446

0

2,262

270

2,979

3,480

54,932

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

355

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,868

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

419

0

1,630

22

1,188

0

1,189

当期変動額合計

419

0

1,630

22

1,188

0

3,412

当期末残高

866

0

632

292

1,791

3,480

51,519

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,306

16,628

10,448

3,135

46,247

当期変動額

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,785

 

2,785

自己株式の取得

 

 

 

0

0

連結範囲の変動

 

 

177

 

177

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

333

 

 

333

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

333

2,963

0

3,296

当期末残高

22,306

16,962

13,411

3,135

49,543

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

866

0

632

292

1,791

3,480

51,519

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,785

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

連結範囲の変動

 

 

 

 

 

 

177

非支配株主との取引に係る親会社の持分変動

 

 

 

 

 

 

333

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

93

0

1,345

57

1,380

1,729

348

当期変動額合計

93

0

1,345

57

1,380

1,729

2,947

当期末残高

959

1,977

235

3,172

1,750

54,466

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

2,019

3,577

減価償却費

4,475

4,218

のれん償却額

34

23

賞与引当金の増減額(△は減少)

36

202

貸倒引当金の増減額(△は減少)

64

84

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

31

96

受取利息及び受取配当金

95

97

支払利息

242

204

為替差損益(△は益)

128

82

固定資産売却損益(△は益)

1

0

固定資産除却損

383

154

減損損失

293

56

売上債権の増減額(△は増加)

1,408

305

棚卸資産の増減額(△は増加)

57

5,378

仕入債務の増減額(△は減少)

4,211

418

未払消費税等の増減額(△は減少)

133

1

その他

1,949

155

小計

4,031

2,822

利息及び配当金の受取額

95

97

利息の支払額

242

209

法人税等の支払額

464

233

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,420

2,476

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

3,672

6,121

有形固定資産の売却による収入

70

277

無形固定資産の取得による支出

112

126

投資有価証券の取得による支出

11

11

投資有価証券の売却及び償還による収入

257

貸付けによる支出

0

貸付金の回収による収入

0

0

その他

282

125

投資活動によるキャッシュ・フロー

3,185

6,107

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

8,399

24,913

短期借入金の返済による支出

8,399

18,913

長期借入れによる収入

5,320

2,050

長期借入金の返済による支出

2,815

2,252

社債の発行による収入

724

2,433

社債の償還による支出

1,352

4,572

ファイナンス・リース債務の返済による支出

212

183

自己株式の取得による支出

0

0

連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出

1,858

配当金の支払額

355

1

非支配株主への配当金の支払額

145

41

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,162

1,574

現金及び現金同等物に係る換算差額

625

469

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

772

1,586

現金及び現金同等物の期首残高

16,694

17,466

現金及び現金同等物の期末残高

17,466

15,879

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数 10

 連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 なお前連結会計年度において清算手続き中でありましたP.T.CMKS INDONESIAは清算が完了したため連結の範囲から除外しております

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

関連会社の名称

㈱エストコーポレーション

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

会社名

決算日

CMK ASIA(PTE.)LTD.

12月31日

CMKM SDN.BHD.

12月31日

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

12月31日

希門凱電子(無錫)有限公司

12月31日

新昇電子(香港)有限公司

12月31日

旗利得電子(東莞)有限公司

12月31日

新昇電子貿易(深圳)有限公司

12月31日

CMK EUROPE N.V.

12月31日

CMK AMERICA CORPORATION

12月31日

(注)1.連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

2.連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

 当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3年~65年

機械装置及び運搬具

2年~15年

工具、器具及び備品

2年~20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 災害損失引当金

 災害に伴う復旧費用等の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③ 簡便法の採用

 一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

 当社グループは、主にプリント配線板の製造及び販売を行っております。商品又は製品の販売に係る収益は、約束した商品又は製品の支配が顧客に移転した時点で、当該商品又は製品と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

 なお、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合は、出荷時に収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(7) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③ ヘッジ方針

 為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

 

(8) のれんの償却方法及び償却期間

 のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、当社及び国内連結子会社は5年間、在外連結子会社は20年間の均等償却を行っております。

 

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

 繰延資産の処理方法

  社債発行費

 社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失の認識の判定

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産(百万円)

39,568

42,204

無形固定資産(百万円)

335

400

減損損失(百万円)

293

56

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産、賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

 各資産グループにおいて、収益性の低下や使用範囲・方法の変化、経営環境の悪化、また市場価格の下落等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定します。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額は減損損失として認識します。

 上記有形固定資産及び無形固定資産のうち、収益性の低下により減損の兆候があると判断した事業用資産について、減損損失の認識の判定を行いましたが、事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ると判断したため、減損損失は計上しておりません。

 当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画を基に経営環境などの外部情報や内部情報を総合的に勘案し、合理的な使用計画等を考慮し算定しております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動による経営環境の悪化などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の認識に重要な影響を与える可能性があります。

 なお、処分予定資産については、後述の「連結損益計算書関係 ※7 減損損失」に記載の通り、減損損失56百万円を特別損失に計上しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(百万円)

62

93

繰延税金負債(百万円)

639

647

 

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 繰延税金資産の認識は、将来の事業計画に基づく課税所得の発生時期及び金額によって見積っております。当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取り扱いを適用し、商品又は製品の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

 この結果、当連結会計年度の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取り扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

 また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

 従来、当社及び国内連結子会社では、有形固定資産の減価償却方法について、一部の有形固定資産について定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

 当社グループの有形固定資産の使用実態を検討した結果、安定的な生産により有形固定資産の平準化された稼働が見込まれ、また、技術的な陳腐化リスクも低いことから、耐用年数にわたり均等に費用配分を行う定額法を採用することが期間損益計算をより適切に行う方法であると判断いたしました。

 減価償却方法の変更にあわせて有形固定資産の使用見込期間の再検討を行った結果、一部の機械装置については、より実態に則した経済的使用可能予測に基づく耐用年数に変更しております。

 以上の変更により、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ8億64百万円増加しております。

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

 前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「支払手数料」及び「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「その他」に表示していた3億9百万円は、「支払手数料」1億4百万円、「租税公課」69百万円、「その他」1億35百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度(2023年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2022年3月期)の会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

投資有価証券(株式)

0百万円

0百万円

 

 

2 受取手形及び売掛金のうち顧客との契約から生じた債権の金額はそれぞれ以下のとおりであります

 

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

受取手形

 

157百万円

売掛金

 

17,790 〃

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

22,046百万円

17,927百万円

借入実行残高

6,000 〃

差引額

22,046百万円

11,927百万円

 

※4 圧縮記帳

 取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

建物及び構築物

32百万円

32百万円

機械装置及び運搬具

75 〃

75 〃

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

役員報酬・給料手当・賞与

3,497百万円

3,762百万円

賞与引当金繰入額

65 〃

86 〃

退職給付費用

38 〃

28 〃

荷造運賃

1,155 〃

1,294 〃

研究開発費

496 〃

747 〃

貸倒引当金繰入額

69 〃

81 〃

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

機械装置及び運搬具

1百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0 〃

0 〃

土地

4 〃

6百万円

0百万円

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物及び構築物

6百万円

機械装置及び運搬具

0 〃

0百万円

土地

0 〃

無形固定資産「その他」

0 〃

7百万円

0百万円

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

建物及び構築物

86百万円

23百万円

機械装置及び運搬具

198 〃

126 〃

工具、器具及び備品

22 〃

4 〃

建設仮勘定

21 〃

無形固定資産「その他」

54 〃

0百万円

383百万円

154百万円

 

※6 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

504百万円

751百万円

 

※7 減損損失

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所

用途

種類

減損金額

(百万円)

埼玉県入間郡三芳町

売却予定資産

建物及び構築物、土地

288

群馬県伊勢崎市

遊休資産

機械装置及び運搬具

4

合計

293

 当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び売却予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

 上記の売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却予定価額によっております。

 遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

 

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

場所

用途

種類

減損金額

(百万円)

埼玉県入間郡

処分予定資産

建物及び構築物、

工具、器具及び備品

56

 当社グループは、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産及び処分予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

 上記の処分予定資産については、当初予定していた用途での利用見込みがなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

754百万円

133百万円

組替調整額

△189 〃

税効果調整前

565百万円

133百万円

税効果額

△145 〃

△40 〃

その他有価証券評価差額金

419百万円

93百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

0百万円

資産の取得原価調整額

△0百万円

税効果調整前

0百万円

△0百万円

税効果額

△0 〃

0 〃

繰延ヘッジ損益

0百万円

△0百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△1,586百万円

2,071百万円

組替調整額

△360 〃

税効果調整前

△1,586百万円

1,710百万円

税効果額

為替換算調整勘定

△1,586百万円

1,710百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

53百万円

△3百万円

組替調整額

△22 〃

△79 〃

税効果調整前

31百万円

△82百万円

税効果額

△9 〃

25 〃

退職給付に係る調整額

22百万円

△57百万円

その他の包括利益合計

△1,143百万円

1,745百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

63,060,164

63,060,164

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,864,028

555

3,864,583

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加       555株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

355

6.0

2020年3月31日

2020年6月26日

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

63,060,164

63,060,164

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,864,583

457

3,865,040

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加          457株

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総  額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

828

14.0

2022年3月31日

2022年6月29日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

現金及び預金勘定

17,466百万円

15,879百万円

現金及び現金同等物

17,466百万円

15,879百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

1年内

34百万円

27百万円

1年超

32 〃

5 〃

合計

67百万円

32百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。

 営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、1年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のもとで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

 また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) 重要なヘッジ会計の方法」」をご覧ください。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成する方法などにより管理しております。

 

(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

 その他有価証券

2,769

2,769

資産計

2,769

2,769

(2) 社債(※4)

5,773

5,753

△19

(3) 長期借入金(※3)

18,519

18,646

126

負債計

24,293

24,400

107

デリバティブ取引(※5)

0

0

※1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2.以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

前連結会計年度

非上場株式(百万円)

60

※3.長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※4.社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 投資有価証券(※2)

 

 

 

 その他有価証券

2,910

2,910

資産計

2,910

2,910

(2) 社債(※4)

3,650

3,619

△31

(3) 長期借入金(※3)

18,317

18,359

42

負債計

21,968

21,979

10

デリバティブ取引(※5)

※1.現金及び預金、受取手形及び売掛金、電子記録債権、支払手形及び買掛金、電子記録債務、短期借入金、未払金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度

非上場株式(百万円)

64

※3.長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※4.社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※5.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金(百万円)

17,466

受取手形及び売掛金(百万円)

19,771

電子記録債権(百万円)

1,622

合計

38,860

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金(百万円)

15,879

受取手形及び売掛金(百万円)

17,948

電子記録債権(百万円)

4,427

合計

38,256

 

4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債(百万円)

4,572

42

342

42

773

短期借入金(百万円)

1,660

長期借入金(百万円)

2,252

6,492

8,227

1,027

519

合計

8,485

6,535

8,570

1,070

1,292

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債(百万円)

42

342

2,492

773

短期借入金(百万円)

7,836

長期借入金(百万円)

6,492

8,227

3,077

519

合計

14,371

8,570

5,570

1,292

 

5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうちレベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合にはそれらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,910

2,910

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度2022年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

社債

3,619

3,619

長期借入金

18,359

18,359

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

デリバティブ取引

 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。(下記「社債及び長期借入金」参照)。

社債及び長期借入金

 これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており(上記「デリバティブ取引」参照)、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を用いて算定しております。

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

2,488

1,248

1,240

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

280

346

△66

合計

 

2,769

1,595

1,173

 (注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

2,827

1,483

1,344

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

82

124

△41

合計

 

2,910

1,607

1,303

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額64百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

257

189

合計

257

189

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 該当事項はありません

 

4.減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

30

0

 (注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

該当事項はありません

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2021年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

1,821

849

(注)

 (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

849

677

(注)

 (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付債務の期首残高

6,296

6,428

勤務費用

270

271

利息費用

22

22

数理計算上の差異の発生額

60

30

退職給付の支払額

△222

△272

退職給付債務の期末残高

6,428

6,480

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

年金資産の期首残高

7,349

7,552

期待運用収益

126

138

数理計算上の差異の発生額

114

28

事業主からの拠出額

180

178

退職給付の支払額

△218

△270

年金資産の期末残高

7,552

7,626

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

26

34

退職給付費用

8

15

退職給付の支払額

△8

為替換算差額

△1

△0

退職給付に係る負債の期末残高

34

42

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,358

6,404

年金資産

△7,552

△7,626

 

△1,193

△1,221

非積立型制度の退職給付債務

104

117

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,089

△1,104

 

 

 

退職給付に係る負債

104

117

退職給付に係る資産

△1,193

△1,221

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,089

△1,104

 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

勤務費用

270

271

利息費用

22

22

期待運用収益

△126

△138

数理計算上の差異の費用処理額

△20

△77

過去勤務費用の費用処理額

△1

△1

簡便法で計算した退職給付費用

8

15

確定給付制度に係る退職給付費用

153

92

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

過去勤務費用

△1

△1

数理計算上の差異

33

△81

合計

31

△82

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

未認識過去勤務費用

5

4

未認識数理計算上の差異

415

334

合計

421

339

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

債券

32%

34%

株式

28%

27%

一般勘定

32%

31%

その他

8%

8%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

割引率

0.36%

0.36%

長期期待運用収益率

1.75%

1.75%

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度231百万円、当連結会計年度231百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

167百万円

 

228百万円

退職給付に係る負債

0 〃

 

0 〃

減価償却超過額

84 〃

 

82 〃

有価証券評価損

66 〃

 

66 〃

貸倒引当金

9 〃

 

9 〃

繰越欠損金(注)2

5,770 〃

 

5,192 〃

減損損失

1,102 〃

 

999 〃

その他

313 〃

 

75 〃

繰延税金資産小計

7,515百万円

 

6,656百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△5,655 〃

 

△5,189 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,303 〃

 

△1,373 〃

評価性引当額小計(注)1

△6,958百万円

 

△6,562百万円

繰延税金資産合計

556百万円

 

93百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

310百万円

 

350百万円

退職給付に係る資産

249 〃

 

255 〃

資産除去債務に対応する除去費用

95 〃

 

89 〃

その他

477 〃

 

△47 〃

繰延税金負債合計

1,133百万円

 

647百万円

 

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より395百万円減少しております。この減少の主な要因は、繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。

(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2021年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

533

518

1,859

1,078

585

1,195

5,770

評価性引当額

△428

△518

△1,859

△1,078

△585

△1,185

△5,655

繰延税金資産

104

10

(※2)114

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金5,770百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産114百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。

 

当連結会計年度(2022年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

512

1,859

1,078

585

1,157

5,192

評価性引当額

△508

△1,859

△1,078

△585

△1,157

△5,189

繰延税金資産

3

(※2)3

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金5,192百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産3百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2021年3月31日)

 

当連結会計年度

(2022年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.5%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△0.2%

住民税均等割等

 

1.0%

評価性引当額の増減

 

△7.1%

税効果未認識連結調整等

 

△5.1%

親会社との税率差異

 

△5.1%

外国源泉税

 

1.6%

その他

 

△2.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

13.9%

(注) 前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

関係会社出資金の追加取得

1.取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称

希門凱電子(無錫)有限公司

事業の内容

プリント配線板の製造販売

(2) 企業結合日

2021年9月30日(みなし取得日)

(3) 企業結合の法的形式

現金を対価とする非支配株主からの出資金の取得

(4) 結合後企業の名称

希門凱電子(無錫)有限公司

(5) その他取引の概要に関する事項

追加取得した持分比率は、20.0%であり、取得後の持分比率は、85.0%であります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。

 

3.関係会社出資金の追加取得に関する事項

取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,858百万円

 

4.非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項

(1) 資本剰余金の主な変動要因

関係会社出資金の追加取得

(2) 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額

333百万円

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

3.顧客との契約に基づく履行業務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約からよく連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

該当事項はありません。

(2) 残高履行義務に配分した取引価格

当社グループの残存履行義務に配分した取引価格については当社に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため記載を省略しております

また顧客との契約から生じる収益の中に取引価格に含まれていない重要な金額はありません

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

東南

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

43,384

12,508

10,133

3,940

69,967

69,967

セグメント間の内部

売上高又は振替高

919

10,803

9,236

9

20,968

20,968

44,304

23,312

19,369

3,949

90,935

20,968

69,967

セグメント利益又は損失(△)

1,069

532

782

189

1,131

545

1,676

セグメント資産

85,932

24,149

23,133

3,901

137,116

40,615

96,501

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,461

1,239

1,771

3

4,475

4,475

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,510

1,334

926

14

3,785

3,785

 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△545百万円には、セグメント間取引消去623百万円、全社費用△1,169百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△40,615百万円には、セグメント間取引消去△53,160百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産12,544百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

東南

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

48,410

16,067

13,280

3,728

81,486

81,486

その他収益

外部顧客への売上高

48,410

16,067

13,280

3,728

81,486

81,486

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,016

13,916

12,006

3

26,943

26,943

49,427

29,983

25,287

3,731

108,430

26,943

81,486

セグメント利益

2,264

706

1,076

143

4,190

1,168

3,021

セグメント資産

94,011

27,252

25,398

4,362

151,024

46,159

104,865

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,028

1,463

1,722

3

4,218

4,218

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

4,033

1,089

1,120

4

6,247

6,247

 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△1,168百万円には、セグメント間取引消去42百万円、全社費用△1,211百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△46,159百万円には、セグメント間取引消去△57,645百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産11,486百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

3.報告セグメントの変更等に関する事項

(有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更)

 (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度より一部の有形固定資産の減価償却方法を定額法に変更しております。

 また、一部の機械装置については耐用年数の見直しを行っております。

 これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が「日本」で864百万円増加しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

東南アジア

欧米

合計

42,467

11,907

9,931

5,659

69,967

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

タイ

東南アジア

欧米

合計

16,964

10,325

12,244

25

9

39,568

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

18,755

日本

株式会社ネクスティエレクトロニクス

8,258

日本

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

東南アジア

欧米

合計

47,377

15,676

12,179

6,253

81,486

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

タイ

東南アジア

欧米

合計

19,133

11,051

12,000

11

6

42,204

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

22,485

日本

株式会社ネクスティエレクトロニクス

8,608

日本

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

中国

東南アジア

欧米

減損損失

293

293

293

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

中国

東南アジア

欧米

減損損失

56

56

56

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

中国

東南アジア

欧米

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

15

5

13

34

34

当期末残高

14

32

41

88

88

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

0

0

0

0

当期末残高

3

3

6

6

 (注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

 

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

中国

東南アジア

欧米

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

8

5

13

27

27

当期末残高

7

26

27

61

61

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

3

0

3

3

当期末残高

2

2

2

 (注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

1株当たり純資産額

811.53円

890.55円

1株当たり当期純利益金額又は

1株当たり当期純損失金額(△)

△31.57円

47.05円

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

当連結会計年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は

親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

△1,868

2,785

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額

又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

△1,868

2,785

普通株式の期中平均株式数(千株)

59,195

59,195

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2021年3月31日)

当連結会計年度

(2022年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

51,519

54,466

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,480

1,750

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,480)

(1,750)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

48,039

52,716

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

59,195

59,195

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本シイエムケイ㈱

第13回無担保社債

2016年

9月26日

30

(30)

0.270

なし

2021年

9月24日

日本シイエムケイ㈱

第14回無担保社債

2018年

8月31日

300

300

0.300

なし

2023年

8月31日

日本シイエムケイ㈱

第15回無担保社債

2018年

8月31日

193

(42)

150

(42)

0.300

なし

2025年

8月29日

日本シイエムケイ㈱

第16回無担保社債

2019年

3月8日

2,450

(2,450)

0.384

なし

2022年

3月8日

日本シイエムケイ㈱

第17回無担保社債

2019年

3月15日

2,050

(2,050)

0.395

なし

2022年

3月15日

日本シイエムケイ㈱

第18回無担保社債

2020年

9月25日

750

750

0.330

なし

2025年

9月25日

日本シイエムケイ㈱

第19回無担保社債

2022年

3月7日

2,450

0.585

なし

2025年

3月7日

合計

5,773

(4,572)

3,650

(42)

 (注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

42

342

2,492

773

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,660

7,836

0.7

1年以内に返済予定の長期借入金

2,252

6,492

1.0

1年以内に返済予定のリース債務

165

32

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

16,267

11,824

0.8

2025年8月29日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

16

66

2026年6月16日

その他有利子負債

合計

20,362

26,252

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

8,227

3,077

519

リース債務(百万円)

23

21

20

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

19,481

38,677

60,189

81,486

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

174

298

1,889

3,577

親会社株主に帰属する四半期(当期)

純利益金額

(百万円)

65

13

1,311

2,785

1株当たり四半期(当期)純利益金額

(円)

1.11

0.22

22.16

47.05

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

1.11

△0.89

21.94

24.89