2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,921

7,183

預け金

96

278

売掛金

-

0

商品及び製品

59

62

原材料及び貯蔵品

1,193

793

前払費用

147

147

1年内回収予定の関係会社長期貸付金

118

118

未収入金

※1 586

※1 666

その他

48

21

流動資産合計

10,171

9,272

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

2,353

2,435

構築物

188

187

機械及び装置

183

204

車両運搬具

4

2

工具、器具及び備品

292

252

土地

2,341

2,403

建設仮勘定

11

39

有形固定資産合計

5,375

5,526

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

2

8

その他

11

9

無形固定資産合計

13

17

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

2,490

4,749

長期貸付金

72

61

関係会社長期貸付金

751

633

長期前払費用

96

87

繰延税金資産

763

799

差入保証金

※2 879

※2 875

投資不動産

296

293

保険積立金

553

570

投資その他の資産合計

5,904

8,070

固定資産合計

11,293

13,614

資産合計

21,464

22,887

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 1,015

※1 1,071

リース債務

5

5

未払金

190

225

未払費用

696

723

未払法人税等

68

644

未払消費税等

381

412

契約負債

56

70

預り金

106

97

前受収益

24

24

賞与引当金

110

105

株主優待引当金

5

9

その他

60

46

流動負債合計

2,720

3,436

固定負債

 

 

リース債務

70

64

資産除去債務

299

298

その他

※1 126

※1 126

固定負債合計

496

490

負債合計

3,217

3,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,473

2,473

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,426

2,426

資本剰余金合計

2,426

2,426

利益剰余金

 

 

利益準備金

36

36

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

6,100

6,100

繰越利益剰余金

7,211

7,925

利益剰余金合計

13,348

14,061

自己株式

1

1

株主資本合計

18,247

18,960

純資産合計

18,247

18,960

負債純資産合計

21,464

22,887

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

20,240

22,813

売上原価

※1 8,012

※1 9,030

売上総利益

12,228

13,783

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

97

111

役員報酬

150

137

給料及び手当

5,441

5,603

賞与引当金繰入額

97

85

旅費及び交通費

166

160

通信費

55

59

水道光熱費

1,059

848

消耗品費

538

601

租税公課

204

232

賃借料

1,790

1,710

減価償却費

602

580

その他

1,780

1,855

販売費及び一般管理費合計

※1 11,986

※1 11,986

営業利益

241

1,796

営業外収益

 

 

受取利息

※1 20

※1 17

受取賃貸料

※1 85

※1 85

協賛金収入

-

11

助成金収入

32

-

その他

24

30

営業外収益合計

163

144

営業外費用

 

 

不動産賃貸費用

2

2

営業外費用合計

2

2

経常利益

402

1,938

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

6

受取保険金

1

0

特別利益合計

2

6

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

-

固定資産除却損

※2 19

※2 10

抱合せ株式消滅差損

10

-

減損損失

235

172

和解金

1

6

特別損失合計

267

189

税引前当期純利益

137

1,755

法人税、住民税及び事業税

72

599

法人税等調整額

29

36

法人税等合計

101

562

当期純利益

36

1,192

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)               (単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,473

2,426

2,426

36

6,100

7,380

13,517

1

18,416

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

205

205

 

205

当期純利益

 

 

 

 

 

36

36

 

36

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

当期変動額合計

169

169

0

169

当期末残高

2,473

2,426

2,426

36

6,100

7,211

13,348

1

18,247

 

 

純資産合計

当期首残高

18,416

当期変動額

 

剰余金の配当

205

当期純利益

36

自己株式の取得

0

当期変動額合計

169

当期末残高

18,247

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)               (単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

2,473

2,426

2,426

36

6,100

7,211

13,348

1

18,247

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

479

479

 

479

当期純利益

 

 

 

 

 

1,192

1,192

 

1,192

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

713

713

713

当期末残高

2,473

2,426

2,426

36

6,100

7,925

14,061

1

18,960

 

 

純資産合計

当期首残高

18,247

当期変動額

 

剰余金の配当

479

当期純利益

1,192

自己株式の取得

当期変動額合計

713

当期末残高

18,960

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

 その他有価証券

・子会社及び関連会社株式

  移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)によっております。

   a 原材料・商品

  先入先出法

   b 製品

    総平均法

      c 貯蔵品

    最終仕入原価法

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

  定率法によっております。

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した

建物附属設備及び構築物については定額法によっております。また当社は事業用定期借地権上の建物については、

耐用年数を借地期間、残存価値を零とする定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         15年~31年

構築物        10年~20年

機械及び装置     8年~10年

工具、器具及び備品  3年~8年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

  なお自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。

(3)長期前払費用

 定額法によっております。

(4)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年4月1日より前のリース取引については、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっております。

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。なお、当事業年度においては、貸倒実績がなく、また貸倒懸念債権等もないため貸倒引当金を計上しておりません。

(2)賞与引当金

 従業員賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に対応する額を計上しております。

(3)株主優待引当金

 将来の株主優待券の利用による費用の発生に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づいて、翌事業年度以降

 に発生すると見込まれる額を計上しております。

5.収益及び費用の計上基準

当社は、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。また、取引の対価は、履行義務を充足してから短期間で受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

イ 飲食事業に係る収益認識

飲食事業においては、商品及び製品の販売を行っており、顧客への商品及び製品の提供時点で売上収益を認識しております。

ロ 自社ポイント

売上時に付与したポイントについては、将来において当社として値引を行う義務を負っている事から、当該義務として契約負債を認識しており、ポイント使用又は失効により履行義務が充足された時点で、契約負債の認識の中止及び売上収益の認識をしております。

 

(重要な会計上の見積り)

当社は、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについては、財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。

新型コロナウイルス感染症につきましては、感染症法上の位置付けが5類に移行し、個人消費やインバウンド需要もあり、回復基調にあります。外食産業におきましては、需要回復の兆しがみられるものの、円安やウクライナ情勢の長期化を起因とした原材料価格の高止まりと、それに伴う物価上昇による消費者マインドの変化等、依然として不透明な状況が続いております。このような環境の中、当社の業績につきましては、おおむね回復基調にあるものの、先行きの不透明感もあると考えております。

このような仮定の下、固定資産の減損の判定及び繰延税金資産の回収可能性等について、会計上の見積りを行っておりますが、当該仮定は不確実性が高く、翌事業年度以降の当社の財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(1)繰延税金資産

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

763

799

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(2)減損損失

①当事業年度の財務諸表に計上した金額

(百万円)

 

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

5,375

5,526

減損損失

235

172

 

②識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

未収入金

買掛金

固定負債 その他

 

 

 

49百万円

 

76

 

107

 

 

 

 

13百万円

 

151

 

107

 

 

 

※2.取締役、監査役に対する金銭債権及び金銭債務

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

差入保証金

1百万円

1百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

 前事業年度

  (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

  (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

1,135百万円

877百万円

営業取引以外の取引による取引高

67

65

 

※2 固定資産除却損の内訳

 

 前事業年度

  (自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当事業年度

  (自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

建物

14百万円

7百万円

構築物

0

1

その他

4

1

19

10

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

前事業年度

(百万円)

当事業年度

(百万円)

子会社株式

2,490

4,749

 

(税効果会計関係)

 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

12百万円

 

44百万円

賞与引当金

33

 

32

減価償却超過額

294

 

292

減損損失

290

 

304

資産除去債務

91

 

91

繰越欠損金

10

 

その他

107

 

111

繰延税金資産小計

840

 

876

評価性引当額

△62

 

△63

繰延税金資産合計

778

 

812

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

14

 

13

繰延税金負債合計

14

 

13

繰延税金資産の純額

763

 

799

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

39.5%

 

3.2%

交際費等永久に損金に算入されない項目

10.6%

 

1.4%

非連結子会社合併による繰越欠損金の引継ぎ

△6.1%

 

税額控除

 

△2.2%

その他

△0.9%

 

△0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

73.7%

 

32.7%

 

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

区分

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高(百万円)

有形固定資産

建物

8,230

561

324

(150)

8,467

6,031

314

2,435

構築物

1,169

51

38

(13)

1,182

994

37

187

機械及び装置

831

93

44

(2)

879

675

67

204

車両運搬具

24

24

21

2

2

工具、器具

及び備品

1,605

109

47

(1)

1,667

1,415

145

252

土地

2,341

62

2,403

2,403

建設仮勘定

11

39

11

39

39

14,214

917

466

(167)

14,664

9,138

567

5,526

無形固定資産

ソフトウエア

44

9

54

45

3

8

その他

70

0

(0)

70

60

1

9

115

9

0

(0)

124

106

4

17

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

    2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

 

建物

新店及び改装店舗開設(14店舗)による内装設備等の増加

475百万円

工具、器具及び備品

新店及び改装店舗開設(14店舗)による内装設備等の増加

93百万円

 

    3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

退店及び改装店舗(18店舗)による減少

103百万円

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

110

105

110

105

株主優待引当金

5

9

5

9

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。