2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,084

8,884

受取手形

400

52

電子記録債権

1,518

1,516

売掛金

※1 12,448

※1 14,009

商品及び製品

2,022

2,296

仕掛品

1,504

1,486

原材料及び貯蔵品

1,134

936

前払費用

135

136

未収入金

※1 491

※1 1,027

その他

※1 59

※1 229

貸倒引当金

1

1

流動資産合計

23,798

30,574

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※4 4,894

※4 4,624

構築物

※4 381

※4 377

機械及び装置

※4 1,583

※4 1,854

車両運搬具

1

3

工具、器具及び備品

166

147

土地

7,298

7,071

建設仮勘定

492

1,319

有形固定資産合計

14,817

15,398

無形固定資産

 

 

特許権

0

借地権

8

8

施設利用権

0

0

ソフトウエア

1

91

ソフトウエア仮勘定

87

4

無形固定資産合計

98

104

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,299

2,828

関係会社株式

14,964

14,961

関係会社出資金

3,914

3,914

関係会社長期貸付金

※1 7,644

※1 8,032

破産更生債権等

5

5

保険積立金

2,246

1,962

長期前払費用

559

583

繰延税金資産

57

その他

153

157

貸倒引当金

29

29

投資その他の資産合計

31,757

32,475

固定資産合計

46,673

47,978

繰延資産

 

 

社債発行費

29

35

繰延資産合計

29

35

資産合計

70,500

78,588

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

98

38

電子記録債務

2,683

買掛金

※1 5,059

※1 6,968

短期借入金

1,632

1,660

1年内返済予定の長期借入金

2,702

2,137

関係会社短期借入金

※1 1,297

1年内償還予定の社債

1,352

4,572

未払金

※1 2,072

※1 1,318

未払法人税等

132

98

未払消費税等

165

46

未払費用

※1 101

※1 109

預り金

60

104

賞与引当金

428

493

設備関係支払手形

2

37

その他

0

27

流動負債合計

13,811

21,596

固定負債

 

 

社債

5,023

1,200

長期借入金

13,085

16,267

繰延税金負債

286

資産除去債務

271

274

その他

33

39

固定負債合計

18,701

17,782

負債合計

32,512

39,379

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,306

22,306

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,495

13,495

その他資本剰余金

3,132

3,132

資本剰余金合計

16,628

16,628

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,734

2,543

利益剰余金合計

1,734

2,543

自己株式

3,135

3,135

株主資本合計

37,534

38,342

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

454

866

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

454

867

純資産合計

37,988

39,209

負債純資産合計

70,500

78,588

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

売上高

※1 45,738

※1 42,020

売上原価

※1 41,995

※1 39,273

売上総利益

3,743

2,746

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,857

※1,※2 4,716

営業損失(△)

1,113

1,969

営業外収益

 

 

受取利息

※1 188

※1 161

受取配当金

※1 382

※1 2,128

受取賃貸料

※1 92

※1 86

技術指導料

※1 636

※1 496

その他

※1 160

※1 584

営業外収益合計

1,462

3,457

営業外費用

 

 

支払利息

※1 230

※1 206

社債利息

30

25

減価償却費

4

4

為替差損

323

租税公課

35

70

支払手数料

129

103

操業停止関連費用

387

その他

※1 73

※1 59

営業外費用合計

1,213

469

経常利益又は経常損失(△)

864

1,018

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 6

投資有価証券売却益

17

189

抱合せ株式消滅差益

71

特別利益合計

17

266

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 6

固定資産除却損

※5 23

※5 256

減損損失

※6 293

損害賠償金

11

特別損失合計

34

556

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

881

729

法人税、住民税及び事業税

131

55

法人税等調整額

559

489

法人税等合計

690

434

当期純利益又は当期純損失(△)

1,572

1,163

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

22,306

13,495

3,132

16,628

3,958

3,958

3,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

651

651

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,572

1,572

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,223

2,223

0

当期末残高

22,306

13,495

3,132

16,628

1,734

1,734

3,135

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,758

742

0

742

40,500

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

651

 

 

 

651

当期純損失(△)

1,572

 

 

 

1,572

自己株式の取得

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

287

0

287

287

当期変動額合計

2,224

287

0

287

2,512

当期末残高

37,534

454

0

454

37,988

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

22,306

13,495

3,132

16,628

1,734

1,734

3,135

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

355

355

 

当期純利益

 

 

 

 

1,163

1,163

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

808

808

0

当期末残高

22,306

13,495

3,132

16,628

2,543

2,543

3,135

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

37,534

454

0

454

37,988

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

355

 

 

 

355

当期純利益

1,163

 

 

 

1,163

自己株式の取得

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

412

0

412

412

当期変動額合計

808

412

0

412

1,220

当期末残高

38,342

866

0

867

39,209

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物    3年~65年

機械及び装置    2年~15年

その他       2年~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3)ヘッジ方針

 為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

1. 固定資産の減損損失の認識の判定

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産

15,398百万円

無形固定資産

104百万円

減損損失

293百万円

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失の認識の判定(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。

 

 

2. 繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

繰延税金資産

57百万円

(注)繰延税金資産・繰延税金負債は相殺表示しております。

(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

 連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

 「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

 ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度にかかる内容については記載しておりません。

 

(貸借対照表)

 前事業年度において「流動資産」の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、貸借対照表の明瞭性を高めるため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,918百万円は、「受取手形」400百万円、「電子記録債権」1,518百万円として組み替えております。

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度(2022年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度(2021年3月期)の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

短期金銭債権

660百万円

1,378百万円

長期金銭債権

7,644 〃

8,032 〃

短期金銭債務

3,671 〃

3,930 〃

 

 2 保証債務

 下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

194百万円

88百万円

 

(THB  58百万)

(THB  24百万)

 

 下記関係会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

199百万円

84百万円

 

(THB  59百万)

(THB  23百万)

旗利得電子(東莞)有限公司

66百万円

 

(USD  0百万)

 

 下記関係会社の金融機関からの支払債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

60百万円

91百万円

 

(THB  17百万)

(THB  25百万)

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

11,600百万円

16,600百万円

借入実行残高

差引額

11,600百万円

16,600百万円

 

※4 圧縮記帳

 取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

31 〃

31 〃

機械及び装置

75 〃

75 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

営業取引高

 

 

売上高

1,102百万円

975百万円

仕入高

17,172 〃

16,597 〃

営業取引以外の取引高

1,210 〃

2,798 〃

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

 当事業年度

(自 2020年4月1日

 至 2021年3月31日)

荷造運賃

677百万円

519百万円

役員報酬・給料手当・賞与

2,186 〃

2,363 〃

賞与引当金繰入額

4 〃

38 〃

減価償却費

108 〃

121 〃

退職給付費用

16 〃

30 〃

研究開発費

507 〃

504 〃

貸倒引当金繰入額

12 〃

0 〃

支払手数料

372 〃

351 〃

 

販売費に属する費用のおおよその割合

…36%

…32%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

…64%

…68%

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

機械及び装置

0百万円

1百万円

土地

4 

0百万円

6百万円

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

6百万円

土地

0 

その他

0 

6百万円

 

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

当事業年度

(自 2020年4月1日

至 2021年3月31日)

建物

2百万円

77百万円

構築物

7 〃

9 〃

機械及び装置

13 〃

113 〃

車両運搬具

0 〃

工具、器具及び備品

0 〃

0百万円

建設仮勘定

0 〃

ソフトウェア仮勘定

54 〃

23百万円

256百万円

 

※6 減損損失

当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

場所

用途

種類

減損金額

(百万円)

埼玉県入間郡三芳町

売却予定資産

建物、構築物、土地

288

群馬県伊勢崎市

遊休資産

機械及び装置

4

合計

293

 当社は、事業用資産については、一つの資産グループとし、遊休資産および売却予定資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

 上記の売却予定資産については、売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、正味売却価額は売却予定価額によっております。

 遊休資産については、遊休状態となり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、売却が困難であることから備忘価額により評価しております。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2020年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,964百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2021年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,961百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

当事業年度

(2021年3月31日)

繰延税金資産

 

 

有価証券評価損

92百万円

66百万円

関係会社株式評価損

5,338 〃

5,338 〃

減損損失

1,062 〃

1,102 〃

繰越欠損金

5,257 〃

5,278 〃

減価償却超過額

51 〃

49 〃

賞与引当金

131 〃

151 〃

その他

544 〃

234 〃

繰延税金資産小計

12,479百万円

12,222百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5,257 〃

△5,174 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△7,221 〃

△6,554 〃

評価性引当額小計

△12,479百万円

△11,728百万円

繰延税金資産合計

494百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

49百万円

42百万円

その他有価証券評価差額金

164 〃

310 〃

前払年金費用

72 〃

83 〃

その他

0 〃

0 〃

繰延税金負債合計

286百万円

436百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

△286百万円

57百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年3月31日)

 

当事業年度

(2021年3月31日)

法定実効税率

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

2.3%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△82.4%

住民税均等割等

 

4.0%

評価性引当額の増減

 

△12.7%

外国源泉税

 

3.6%

抱合せ株式消滅差益

 

△3.0%

その他

 

△2.0%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

△59.6%

(注) 前事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 共通支配下の取引等

 子会社株式の追加取得及び連結子会社の吸収合併

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

32,026

196

349

(18)

377

31,873

27,248

 

構築物

3,441

31

35

(4)

31

3,437

3,060

 

機械及び装置

31,241

1,062

3,469

(4)

784

28,834

26,979

 

車両運搬具

26

4

2

30

27

 

工具、器具及び備品

1,671

53

69

70

1,655

1,508

 

土地

7,298

67

294

(265)

7,071

 

建設仮勘定

492

1,597

770

1,319

 

76,198

3,013

4,990

(293)

1,266

74,221

58,823

無形固定資産

特許権

2

2

0

 

借地権

8

8

 

施設利用権

0

0

0

0

 

ソフトウエア

13

105

12

14

105

14

 

ソフトウエア仮勘定

87

55

138

4

 

112

160

154

14

119

14

 (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。

2.当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新潟工場

プリント配線板製造設備

110百万円

機械及び装置

新潟工場

プリント配線板製造設備

1,012 〃

3.当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新潟工場

プリント配線板製造設備

231百万円

機械及び装置

新潟工場

プリント配線板製造設備

1,797 〃

 

Gステイション工場

プリント配線板製造設備

1,446 〃

4.「当期減少額」欄の()内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

30

0

30

賞与引当金

428

493

428

493

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。