第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年4月1日から2020年3月31日まで)の財務諸表について、新宿監査法人により監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修への参加等を行っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,436

16,694

受取手形及び売掛金

※5 24,061

20,389

商品及び製品

4,260

4,529

仕掛品

3,716

3,592

原材料及び貯蔵品

2,331

2,434

その他

1,282

1,080

貸倒引当金

22

56

流動資産合計

61,066

48,665

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※4 49,101

※4 52,882

減価償却累計額

39,229

40,602

建物及び構築物(純額)

9,871

12,279

機械装置及び運搬具

※4 69,793

※4 71,156

減価償却累計額

56,549

54,472

機械装置及び運搬具(純額)

13,244

16,683

工具、器具及び備品

5,204

5,348

減価償却累計額

4,019

4,131

工具、器具及び備品(純額)

1,184

1,217

土地

8,229

8,253

建設仮勘定

4,973

2,618

有形固定資産合計

37,503

41,052

無形固定資産

 

 

のれん

151

116

その他

188

220

無形固定資産合計

339

337

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,697

※1 2,318

退職給付に係る資産

969

1,119

繰延税金資産

161

67

その他

2,422

2,482

貸倒引当金

23

28

投資その他の資産合計

6,228

5,959

固定資産合計

44,072

47,349

繰延資産

 

 

社債発行費

50

29

繰延資産合計

50

29

資産合計

105,189

96,044

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,104

9,761

短期借入金

4,856

4,455

1年内償還予定の社債

602

1,352

未払金

5,589

3,741

リース債務

193

230

未払法人税等

253

246

賞与引当金

496

510

事業構造再編費用引当金

129

126

その他

691

666

流動負債合計

25,917

21,091

固定負債

 

 

社債

6,376

5,023

長期借入金

16,014

13,206

リース債務

341

183

繰延税金負債

406

1,030

退職給付に係る負債

95

93

資産除去債務

157

449

その他

30

33

固定負債合計

23,422

20,020

負債合計

49,340

41,111

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,306

22,306

資本剰余金

16,628

16,628

利益剰余金

14,451

12,671

自己株式

3,134

3,135

株主資本合計

50,251

48,471

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

739

446

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

1,235

2,262

退職給付に係る調整累計額

233

270

その他の包括利益累計額合計

2,208

2,979

非支配株主持分

3,389

3,480

純資産合計

55,849

54,932

負債純資産合計

105,189

96,044

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

90,230

82,619

売上原価

※5 77,180

※5 71,678

売上総利益

13,050

10,941

販売費及び一般管理費

※1,※5 9,283

※1,※5 9,340

営業利益

3,767

1,601

営業外収益

 

 

受取利息

38

26

受取配当金

89

88

為替差益

191

受取賃貸料

78

77

その他

236

283

営業外収益合計

633

476

営業外費用

 

 

支払利息

279

259

為替差損

278

操業停止関連費用

387

その他

350

359

営業外費用合計

630

1,285

経常利益

3,770

792

特別利益

 

 

固定資産売却益

※2 12

※2 0

投資有価証券売却益

195

17

特別利益合計

207

17

特別損失

 

 

固定資産売却損

※3 4

※3 0

固定資産除却損

※4 329

※4 192

投資有価証券評価損

436

損害賠償金

73

39

その他

162

特別損失合計

1,005

232

税金等調整前当期純利益

2,972

577

法人税、住民税及び事業税

602

565

過年度法人税等

222

50

法人税等調整額

101

788

法人税等合計

722

1,404

当期純利益又は当期純損失(△)

2,249

826

非支配株主に帰属する当期純利益

233

301

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

2,015

1,128

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

当期純利益又は当期純損失(△)

2,249

826

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

392

292

繰延ヘッジ損益

0

0

為替換算調整勘定

1,182

931

退職給付に係る調整額

125

37

その他の包括利益合計

1,700

676

包括利益

549

150

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

553

356

非支配株主に係る包括利益

3

205

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,306

16,628

13,027

3,134

48,828

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

591

 

591

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

2,015

 

2,015

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,423

0

1,423

当期末残高

22,306

16,628

14,451

3,134

50,251

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

1,131

0

2,180

358

3,670

3,393

55,892

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

591

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

2,015

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

392

0

945

125

1,462

3

1,466

当期変動額合計

392

0

945

125

1,462

3

43

当期末残高

739

0

1,235

233

2,208

3,389

55,849

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

22,306

16,628

14,451

3,134

50,251

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

651

 

651

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

1,128

 

1,128

自己株式の取得

 

 

 

0

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1,779

0

1,779

当期末残高

22,306

16,628

12,671

3,135

48,471

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

非支配株主持分

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利

益累計額合計

当期首残高

739

0

1,235

233

2,208

3,389

55,849

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

651

親会社株主に帰属する当期純損失(△)

 

 

 

 

 

 

1,128

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

292

0

1,027

37

771

90

862

当期変動額合計

292

0

1,027

37

771

90

917

当期末残高

446

0

2,262

270

2,979

3,480

54,932

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

2,972

577

減価償却費

4,278

4,721

のれん償却額

34

34

賞与引当金の増減額(△は減少)

6

13

貸倒引当金の増減額(△は減少)

2

39

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

36

99

受取利息及び受取配当金

127

115

支払利息

279

259

為替差損益(△は益)

121

158

投資有価証券評価損益(△は益)

436

固定資産売却損益(△は益)

7

0

固定資産除却損

329

192

売上債権の増減額(△は増加)

585

3,832

たな卸資産の増減額(△は増加)

655

196

仕入債務の増減額(△は減少)

492

3,373

未払消費税等の増減額(△は減少)

146

107

その他

181

164

小計

8,135

6,316

利息及び配当金の受取額

126

115

利息の支払額

272

260

法人税等の支払額

976

594

営業活動によるキャッシュ・フロー

7,013

5,576

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

7,464

8,261

有形固定資産の売却による収入

69

6

無形固定資産の取得による支出

41

52

投資有価証券の取得による支出

11

11

投資有価証券の売却及び償還による収入

324

26

貸付けによる支出

0

0

貸付金の回収による収入

0

0

その他

156

231

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,278

8,523

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

6,841

6,513

短期借入金の返済による支出

6,903

6,513

長期借入れによる収入

14,400

長期借入金の返済による支出

4,069

3,194

社債の発行による収入

5,062

社債の償還による支出

5,081

602

債権売却の増減額(△は減少)

9

1,142

ファイナンス・リース債務の返済による支出

355

216

セール・アンド・リースバックによる収入

181

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

591

650

非支配株主への配当金の支払額

63

114

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,430

5,922

現金及び現金同等物に係る換算差額

58

128

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,108

8,741

現金及び現金同等物の期首残高

16,327

25,436

現金及び現金同等物の期末残高

25,436

16,694

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

連結子会社の数11

連結子会社は「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

 

2.持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

関連会社1社

㈱エストコーポレーション

持分法を適用しない理由

 持分法非適用会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。連結子会社のうち、CMK ASIA(PTE.)LTD.、P.T. CMKS INDONESIA、CMK EUROPE N.V.、新昇電子(香港)有限公司、旗利得電子(東莞)有限公司、新昇電子貿易(深セン)有限公司、希門凱電子(無錫)有限公司、CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.及びCMK AMERICA CORPORATIONの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

 当社及び国内連結子会社は、主として総平均法による原価法。(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 在外連結子会社は、主として移動平均法による低価法。

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

 当社及び国内連結子会社は定率法。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3年~65年

機械装置及び運搬具

3年~15年

工具、器具及び備品

2年~20年

 在外連結子会社は、主として定額法。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法。ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。

③ リース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 当社及び国内連結子会社は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 事業構造再編費用引当金

 事業構造再編計画の実行に伴い、今後発生が見込まれる損失について、合理的に見込まれる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

 過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

③ 簡便法の採用

 一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 なお、在外子会社等の資産及び負債は、当該子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象

外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

③ ヘッジ方針

 為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

 のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、当社及び国内連結子会社は5年間、在外連結子会社は20年間の均等償却を行っております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

② 消費税等の会計処理方法

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

1 収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

 企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

2 時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

 企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

 

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

 

 

3 会計上の見積りの開示に関する会計基準

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。

 企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

 

(2)適用予定日

 2021年3月期の年度末から適用します。

 

4 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

 「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

 なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。

 

(2)適用予定日

 2021年3月期の年度末から適用します。

 

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 不動産賃貸契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更により、資産除去債務を288百万円加算しております。

 

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌連結会計年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当連結会計年度(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に係る注記

 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

投資有価証券(株式)

0百万円

0百万円

 

 2 受取手形裏書譲渡高

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

553百万円

 

 3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

11,206百万円

17,220百万円

借入実行残高

差引額

11,206百万円

17,220百万円

 

※4 圧縮記帳

 取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

建物及び構築物

32百万円

32百万円

機械装置及び運搬具

75 〃

75 〃

 

※5 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

受取手形

44百万円

受取手形裏書譲渡高

69 〃

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

役員報酬・給料手当・賞与

3,427百万円

3,517百万円

賞与引当金繰入額

34 〃

37 〃

退職給付費用

38 〃

22 〃

荷造運賃

1,855 〃

1,661 〃

研究開発費

467 〃

499 〃

貸倒引当金繰入額

5 〃

3 〃

 

 

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械装置及び運搬具

2百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0 〃

0 〃

土地

9 〃

12百万円

0百万円

 

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械装置及び運搬具

4百万円

0百万円

工具、器具及び備品

0 〃

4百万円

0百万円

 

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物及び構築物

124百万円

10百万円

機械装置及び運搬具

180 〃

161 〃

工具、器具及び備品

24 〃

20 〃

329百万円

192百万円

 

※5 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

 前連結会計年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

477百万円

506百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△739百万円

△363百万円

組替調整額

240 〃

△17 〃

税効果調整前

△498百万円

△381百万円

税効果額

106 〃

88 〃

その他有価証券評価差額金

△392百万円

△292百万円

繰延ヘッジ損益

 

 

当期発生額

0百万円

0百万円

資産の取得原価調整額

0 〃

税効果調整前

0百万円

0百万円

税効果額

△0 〃

△0 〃

繰延ヘッジ損益

0百万円

0百万円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

△1,182百万円

931百万円

組替調整額

税効果調整前

△1,182百万円

931百万円

税効果額

為替換算調整勘定

△1,182百万円

931百万円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

△91百万円

125百万円

組替調整額

△31 〃

△71 〃

税効果調整前

△123百万円

53百万円

税効果額

△2 〃

△16 〃

退職給付に係る調整額

△125百万円

37百万円

その他の包括利益合計

△1,700百万円

676百万円

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

63,060,164

63,060,164

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,862,573

697

3,863,270

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加       697株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2018年6月28日

定時株主総会

普通株式

591

10.0

2018年3月31日

2018年6月29日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

651

11.0

2019年3月31日

2019年6月27日

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

63,060,164

63,060,164

 

2.自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

3,863,270

758

3,864,028

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取りによる増加       758株

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年6月26日

定時株主総会

普通株式

651

11.0

2019年3月31日

2019年6月27日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年6月25日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

355

6.0

2020年3月31日

2020年6月26日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

現金及び預金勘定

25,436百万円

16,694百万円

現金及び現金同等物

25,436百万円

16,694百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引

 (借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

 主として、プリント配線板製造設備(機械及び装置)であります。

 

(2) リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

 (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

1年内

58百万円

56百万円

1年超

124 〃

67 〃

合計

182百万円

124百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとに期日管理と残高管理を行うとともに、信用状況を把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建営業債権については、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や財務状況を把握する体制をとっております。

 営業債務である支払手形及び買掛金は、1年内の支払期日です。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

 借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものについては支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。

 デリバティブ取引は、売上、購入契約の成約高及び外貨建金銭債権債務等残高の範囲内で行うという基本方針のもとで、資金担当部門が決裁者の承認を得て行っております。

 また、デリバティブ取引にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

 ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジの方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「4 会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が資金繰り計画などを作成する方法などにより管理しております。

 

(3) 金融商品の時価に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含まれておりません。((注)2参照)

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

25,436

25,436

(2) 受取手形及び売掛金

24,061

24,061

(3) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

2,637

2,637

資産計

52,134

52,134

(4) 支払手形及び買掛金

13,104

13,104

(5) 短期借入金(※1)

1,665

1,665

(6) 社債(※2)

6,978

6,945

△33

(7) 長期借入金(※1)

19,205

19,253

47

負債計

40,954

40,968

14

デリバティブ取引(※3)

0

0

※1.長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※2.社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 現金及び預金

16,694

16,694

(2) 受取手形及び売掛金

20,389

20,389

(3) 投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

2,258

2,258

資産計

39,342

39,342

(4) 支払手形及び買掛金

9,761

9,761

(5) 短期借入金(※1)

1,632

1,632

(6) 社債(※2)

6,376

6,343

△32

(7) 長期借入金(※1)

16,029

16,040

11

負債計

33,798

33,778

△20

デリバティブ取引(※3)

0

0

※1.長期借入金の支払期日が1年以内になったことにより、短期借入金に計上されたものについては、本表では長期借入金として表示しております。

※2.社債で支払期日が1年以内になったことにより、1年内償還予定の社債に計上されたものについては、本表では社債として表示しております。

※3.デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 (注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金並びに(2) 受取手形及び売掛金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

 

負 債

(4) 支払手形及び買掛金並びに(5)短期借入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 社債及び(7) 長期借入金

 これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規発行及び借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

 

デリバティブ取引

 「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

区分

2019年3月31日

2020年3月31日

非上場株式(百万円)

60

60

 これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難と認められるため、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

 

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金(百万円)

25,436

受取手形及び売掛金(百万円)

24,061

合計

49,497

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金(百万円)

16,694

受取手形及び売掛金(百万円)

20,389

合計

37,084

 

4.社債及び借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債(百万円)

602

1,352

4,572

42

342

65

短期借入金(百万円)

1,665

長期借入金(百万円)

3,191

2,816

2,251

1,172

8,227

1,547

合計

5,458

4,168

6,823

1,215

8,570

1,612

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

社債(百万円)

1,352

4,572

42

342

42

23

短期借入金(百万円)

1,632

長期借入金(百万円)

2,823

2,258

1,172

8,227

1,027

519

合計

5,808

6,830

1,215

8,570

1,070

542

 

(有価証券関係)

1.売買目的有価証券

 該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

2,293

1,257

1,036

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

343

830

△486

合計

 

2,637

2,087

549

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

1,818

1,053

765

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

440

599

△159

合計

 

2,258

1,653

605

 (注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額60百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

324

195

合計

324

195

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

26

17

合計

26

17

 

4.減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について436百万円(その他有価証券の株式436百万円)減損処理を行っております。

 当連結会計年度において、減損処理を行った有価証券はありません。

 

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

54

0

 (注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

原則的処理方法

為替予約取引

 

 

 

 

買建

 

 

 

 

米ドル

買掛金

25

0

 (注) 時価の算定方法

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

 

(2)金利関連

前連結会計年度(2019年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

5,044

3,282

(注)

 (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

ヘッジ会計の方法

取引の種類

主なヘッジ対象

契約額等

(百万円)

契約額等のうち1年超(百万円)

時価

(百万円)

金利スワップの

特例処理

金利スワップ取引

 

 

 

 

変動受取・固定支払

長期借入金

3,282

1,821

(注)

 (注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

 一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2.確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付債務の期首残高

5,891

6,100

勤務費用

267

270

利息費用

20

21

数理計算上の差異の発生額

53

55

退職給付の支払額

△133

△150

退職給付債務の期末残高

6,100

6,296

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

年金資産の期首残高

6,869

7,005

期待運用収益

125

127

数理計算上の差異の発生額

△37

180

事業主からの拠出額

178

182

退職給付の支払額

△129

△145

年金資産の期末残高

7,005

7,349

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高

17

30

退職給付費用

13

4

退職給付の支払額

△10

為替換算差額

△0

1

退職給付に係る負債の期末残高

30

26

 

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

積立型制度の退職給付債務

6,035

6,229

年金資産

△7,005

△7,349

 

△969

△1,119

非積立型制度の退職給付債務

95

93

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△874

△1,025

 

 

 

退職給付に係る負債

95

93

退職給付に係る資産

△969

△1,119

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△874

△1,025

 (注) 簡便法を適用した制度を含みます。

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

勤務費用

267

270

利息費用

20

21

期待運用収益

△125

△127

数理計算上の差異の費用処理額

△28

△69

過去勤務費用の費用処理額

△2

△2

簡便法で計算した退職給付費用

13

4

確定給付制度に係る退職給付費用

145

98

 

(6)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

過去勤務費用

△2

△2

数理計算上の差異

△120

55

合計

△123

53

 

(7)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

未認識過去勤務費用

9

7

未認識数理計算上の差異

326

436

合計

336

443

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

債券

33%

35%

株式

26%

19%

一般勘定

34%

35%

その他

7%

11%

合計

100%

100%

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

割引率

0.36%

0.36%

長期期待運用収益率

1.75%

1.75%

 

3.確定拠出制度

 確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度225百万円、当連結会計年度232百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

(繰延税金資産)

 

 

 

賞与引当金

151百万円

 

155百万円

退職給付に係る負債

2 〃

 

8 〃

減価償却超過額

94 〃

 

89 〃

有価証券評価損

63 〃

 

92 〃

貸倒引当金

13 〃

 

9 〃

繰越欠損金(注)2

5,879 〃

 

5,635 〃

減損損失

1,119 〃

 

1,062 〃

その他

△240 〃

 

675 〃

繰延税金資産小計

7,084百万円

 

7,729百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△5,596 〃

 

△5,635 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,326 〃

 

△2,018 〃

評価性引当額小計(注)1

△6,922百万円

 

△7,653百万円

繰延税金資産合計

161百万円

 

75百万円

(繰延税金負債)

 

 

 

その他有価証券評価差額金

250百万円

 

164百万円

退職給付に係る資産

183 〃

 

235 〃

資産除去債務に対応する除去費用

21 〃

 

49 〃

その他

△49 〃

 

589 〃

繰延税金負債合計

406百万円

 

1,038百万円

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2019年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

624

342

533

517

1,859

2,003

5,879

評価性引当額

△400

△342

△533

△509

△1,859

△1,952

△5,596

繰延税金資産

223

8

51

(※2)283

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金5,879百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産283百万円を計上しております。当該繰延税金資産については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分であります。

 

当連結会計年度(2020年3月31日)

 

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

342

533

518

1,859

1,078

1,304

5,635

評価性引当額

△342

△533

△518

△1,859

△1,078

△1,304

△5,635

繰延税金資産

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2019年3月31日)

 

当連結会計年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2%

 

6.8%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.7%

 

△15.8%

住民税均等割等

1.1%

 

5.8%

評価性引当額の増減

△13.5%

 

190.4%

過年度法人税等

7.5%

 

3.5%

税効果未認識連結調整等

4.1%

 

26.2%

親会社との税率差異

△5.2%

 

△22.2%

外国源泉税

2.7%

 

17.4%

その他

△0.4

 

0.3%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

24.3%

 

243.1%

 

 (表示方法の変更)

 前連結会計年度において、「その他」に含めておりました「外国源泉税」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っています。

 この結果、前連結会計年度において「その他」に表示していた2.3%は、「外国源泉税」2.7%、「その他」△0.4%として組替えています。

 

(資産除去債務関係)

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 

1.報告セグメントの概要

 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

 当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

 したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

東南

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

51,520

16,796

14,849

7,064

90,230

90,230

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,937

13,142

8,905

23,985

23,985

53,458

29,938

23,754

7,064

114,216

23,985

90,230

セグメント利益

1,961

1,620

273

409

4,265

498

3,767

セグメント資産

84,883

26,691

22,820

4,148

138,544

33,354

105,189

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,466

992

1,814

4

4,278

4,278

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,567

2,836

3,096

4

7,505

7,505

 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△498百万円には、セグメント間取引消去617百万円、全社費用△1,115百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△33,354百万円には、セグメント間取引消去△51,487百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産18,133百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)1

連結

財務諸表

計上額

(注)2

 

日本

中国

東南

アジア

欧米

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

47,216

14,891

14,676

5,835

82,619

82,619

セグメント間の内部

売上高又は振替高

1,076

13,657

10,108

3

24,847

24,847

48,293

28,549

24,785

5,838

107,466

24,847

82,619

セグメント利益又は損失(△)

21

1,904

15

313

2,181

580

1,601

セグメント資産

83,425

26,431

25,437

4,086

139,381

43,337

96,044

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,508

1,146

2,061

4

4,721

4,721

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,195

2,734

4,382

8,313

8,313

 (注) 1.調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△580百万円には、セグメント間取引消去581百万円、全社費用△1,161百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額△43,337百万円には、セグメント間取引消去△50,953百万円、各報告セグメントに帰属しない全社資産7,616百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での余資運用資金及び管理部門に係る資産等であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

東南アジア

欧米

合計

49,706

16,531

15,166

8,827

90,230

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

タイ

東南アジア

欧米

合計

16,787

9,239

11,455

9

11

37,503

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

15,712

日本

株式会社ネクスティエレクトロニクス

9,244

日本

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

 

日本

中国

東南アジア

欧米

合計

47,132

14,125

13,722

7,639

82,619

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

 

日本

中国

タイ

東南アジア

欧米

合計

16,617

10,410

13,972

45

7

41,052

 

3.主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

株式会社デンソー

17,809

日本

株式会社ネクスティエレクトロニクス

9,068

日本

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

中国

東南アジア

欧米

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

0

16

5

13

35

35

当期末残高

0

48

43

68

160

160

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

0

0

0

0

当期末残高

4

4

8

8

 (注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

 

当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

 

日本

中国

東南アジア

欧米

(のれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

0

16

5

13

35

35

当期末残高

31

37

55

124

124

(負ののれん)

 

 

 

 

 

 

 

当期償却額

0

0

0

0

当期末残高

3

3

7

7

 (注) のれん及び負ののれん、のれん償却額及び負ののれん償却額は、連結財務諸表上それぞれ相殺しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

1株当たり純資産額

886.18円

869.17

1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)

34.05円

△19.06

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当連結会計年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

2,015

△1,128

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額又は親会社株主に帰属する当期純損失金額(△)(百万円)

2,015

△1,128

普通株式の期中平均株式数(千株)

59,197

59,196

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(2019年3月31日)

当連結会計年度

(2020年3月31日)

純資産の部の合計額(百万円)

55,849

54,932

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

3,389

3,480

(うち非支配株主持分(百万円))

(3,389)

3,480

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

52,459

51,451

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数(千株)

59,196

59,196

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

会社名

銘柄

発行年月日

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

利率

(%)

担保

償還期限

日本シイエムケイ㈱

第8回無担保社債

2015年

9月25日

750

750

(750)

0.610

なし

2020年

9月25日

日本シイエムケイ㈱

第11回無担保社債

2016年

3月15日

440

(220)

220

(220)

0.650

なし

2021年

3月15日

日本シイエムケイ㈱

第12回無担保社債

2016年

3月31日

560

(280)

280

(280)

0.720

なし

2021年

3月31日

日本シイエムケイ㈱

第13回無担保社債

2016年

9月26日

150

(60)

90

(60)

0.270

なし

2021年

9月24日

日本シイエムケイ㈱

第14回無担保社債

2018年

8月31日

300

300

0.300

なし

2023年

8月31日

日本シイエムケイ㈱

第15回無担保社債

2018年

8月31日

278

(42)

236

(42)

0.300

なし

2025年

8月29日

日本シイエムケイ㈱

第16回無担保社債

2019年

3月8日

2,450

2,450

0.384

なし

2022年

3月8日

日本シイエムケイ㈱

第17回無担保社債

2019年

3月15日

2,050

2,050

0.395

なし

2022年

3月15日

合計

6,978

(602)

6,376

(1,352)

 (注) 1.「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。

2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。

1年以内

(百万円)

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

1,352

4,572

42

342

42

 

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,665

1,632

1.9

1年以内に返済予定の長期借入金

3,191

2,823

1.2

1年以内に返済予定のリース債務

193

230

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)

16,014

13,206

0.9

2025年8月31日

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)

341

183

2025年11月27日

その他有利子負債

合計

21,406

18,076

 (注)1.「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率にて記載しております。リース債務は利息相当額を控除しない方法で計上しておりますので、平均利率は記載しておりません。

2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後5年内における返済予定額の総額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

2年超3年以内

3年超4年以内

4年超5年以内

長期借入金(百万円)

2,258

1,172

8,227

1,027

リース債務(百万円)

173

8

1

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

21,311

42,981

63,383

82,619

税金等調整前四半期(当期)純利益金額

(百万円)

18

647

1,277

577

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失金額(△)

(百万円)

△74

287

610

△1,128

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期(当期)純損失金額(△)

(円)

△1.26

4.85

10.32

△19.06

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

(円)

△1.26

6.11

5.47

△29.38