2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

14,430

4,084

受取手形

※6 2,461

1,918

売掛金

※1 15,221

※1 12,448

商品及び製品

1,896

2,022

仕掛品

2,058

1,504

原材料及び貯蔵品

944

1,134

前払費用

102

135

未収入金

※1 566

※1 491

その他

※1 63

※1 59

貸倒引当金

19

1

流動資産合計

37,725

23,798

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※5 5,184

※5 4,894

構築物

※5 278

※5 381

機械及び装置

※5 1,867

※5 1,583

車両運搬具

2

1

工具、器具及び備品

102

166

土地

7,298

7,298

建設仮勘定

313

492

有形固定資産合計

15,047

14,817

無形固定資産

 

 

のれん

0

特許権

0

0

借地権

8

8

施設利用権

0

0

ソフトウエア

3

1

ソフトウエア仮勘定

47

87

無形固定資産合計

61

98

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,671

2,299

関係会社株式

14,964

14,964

関係会社出資金

3,914

3,914

関係会社長期貸付金

※1 5,155

※1 7,644

破産更生債権等

5

保険積立金

2,173

2,246

長期前払費用

493

559

繰延税金資産

187

その他

146

153

貸倒引当金

23

29

投資その他の資産合計

29,682

31,757

固定資産合計

44,790

46,673

繰延資産

 

 

社債発行費

50

29

繰延資産合計

50

29

資産合計

82,567

70,500

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

126

98

買掛金

※1 5,249

※1 5,059

短期借入金

1,665

1,632

1年内返済予定の長期借入金

3,077

2,702

関係会社短期借入金

※1 2,267

1年内償還予定の社債

602

1,352

未払金

※1 5,948

※1 2,072

未払法人税等

127

132

未払消費税等

45

165

未払費用

※1 100

※1 101

預り金

59

60

賞与引当金

411

428

設備関係支払手形

30

2

その他

2

0

流動負債合計

19,713

13,811

固定負債

 

 

社債

6,376

5,023

長期借入金

15,788

13,085

繰延税金負債

286

資産除去債務

157

271

その他

30

33

固定負債合計

22,352

18,701

負債合計

42,066

32,512

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

22,306

22,306

資本剰余金

 

 

資本準備金

13,495

13,495

その他資本剰余金

3,132

3,132

資本剰余金合計

16,628

16,628

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,958

1,734

利益剰余金合計

3,958

1,734

自己株式

3,134

3,135

株主資本合計

39,758

37,534

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

742

454

繰延ヘッジ損益

0

0

評価・換算差額等合計

742

454

純資産合計

40,500

37,988

負債純資産合計

82,567

70,500

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

売上高

※1 50,370

※1 45,738

売上原価

※1 45,098

※1 41,995

売上総利益

5,272

3,743

販売費及び一般管理費

※1,※2 4,717

※1,※2 4,857

営業利益又は営業損失(△)

554

1,113

営業外収益

 

 

受取利息

※1 104

※1 188

受取配当金

※1 347

※1 382

受取賃貸料

※1 94

※1 92

技術指導料

※1 695

※1 636

その他

※1 207

※1 160

営業外収益合計

1,449

1,462

営業外費用

 

 

支払利息

※1 213

※1 230

社債利息

45

30

減価償却費

4

4

為替差損

323

租税公課

33

35

支払手数料

198

129

操業停止関連費用

387

その他

※1 59

※1 73

営業外費用合計

554

1,213

経常利益又は経常損失(△)

1,449

864

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 10

※3 0

投資有価証券売却益

195

17

特別利益合計

206

17

特別損失

 

 

固定資産売却損

※4 0

固定資産除却損

※5 131

※5 23

投資有価証券評価損

436

損害賠償金

11

その他

※6 88

特別損失合計

656

34

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

1,000

881

法人税、住民税及び事業税

120

131

法人税等調整額

36

559

法人税等合計

83

690

当期純利益又は当期純損失(△)

916

1,572

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

22,306

13,495

3,132

16,628

3,634

3,634

3,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

591

591

 

当期純利益

 

 

 

 

916

916

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

324

324

0

当期末残高

22,306

13,495

3,132

16,628

3,958

3,958

3,134

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,434

1,132

0

1,131

40,566

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

591

 

 

 

591

当期純利益

916

 

 

 

916

自己株式の取得

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

389

0

389

389

当期変動額合計

323

389

0

389

65

当期末残高

39,758

742

0

742

40,500

 

当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

その他

利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

22,306

13,495

3,132

16,628

3,958

3,958

3,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

651

651

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,572

1,572

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,223

2,223

0

当期末残高

22,306

13,495

3,132

16,628

1,734

1,734

3,135

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算

差額等合計

当期首残高

39,758

742

0

742

40,500

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

651

 

 

 

651

当期純損失(△)

1,572

 

 

 

1,572

自己株式の取得

0

 

 

 

0

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

287

0

287

287

当期変動額合計

2,224

287

0

287

2,512

当期末残高

37,534

454

0

454

37,988

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

時価のあるもの

 決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法

 

3.たな卸資産の評価基準及び評価方法

たな卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法

 ただし、1998年4月1日以降に取得した建物、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物・構築物    3~65年

機械及び装置    3~15年

その他       2~20年

 また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

 ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5.繰延資産の処理方法

社債発行費

 社債の償還期間にわたり、利息法により償却しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売掛債権その他これに準ずる債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

 退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌期から費用処理しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約は振当処理を行っております。金利スワップについては、特例処理の要件を満たす場合は特例処理を行っております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務、外貨建予定取引及び借入金利息

(3)ヘッジ方針

 為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することを目的として実施しております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

 ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1)退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2)消費税等の会計処理

 消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

 不動産賃貸契約に伴う原状回復義務としての資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。

 この見積りの変更により、資産除去債務を111百万円加算しております。

 

(追加情報)

(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響)

 新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社に及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難ですが、翌事業年度(2021年3月期)の一定期間にわたり当感染症の影響が継続するという一定の仮定に基づいて、当事業年度(2020年3月期)の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

 関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

短期金銭債権

870百万円

660百万円

長期金銭債権

5,155 〃

7,644 〃

短期金銭債務

10,187 〃

3,671 〃

 

 2 保証債務

 下記関係会社の金融機関からの借入金に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

318百万円

194百万円

 

(THB  91百万)

(THB  58百万)

 

 下記関係会社のリース債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

333百万円

199百万円

 

(THB  95百万)

(THB  59百万)

旗利得電子(東莞)有限公司

136百万円

66百万円

 

(USD   1百万)

(USD   0百万)

 

 下記関係会社の金融機関からの支払債務に対し、債務保証を行っております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

CMK CORPORATION(THAILAND)CO.,LTD.

62百万円

60百万円

 

(THB  17百万)

(THB  17百万)

 

 3 受取手形裏書譲渡高

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形裏書譲渡高

661百万円

 

 4 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行5行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。事業年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額

6,600百万円

11,600百万円

借入実行残高

差引額

6,600百万円

11,600百万円

 

※5 圧縮記帳

 取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

建物

0百万円

0百万円

構築物

31 〃

31 〃

機械及び装置

75 〃

75 〃

 

※6 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

 なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

受取手形

1百万円

受取手形裏書譲渡高

69 〃

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

営業取引高

 

 

売上高

1,980百万円

1,102百万円

仕入高

15,937 〃

17,172 〃

営業取引以外の取引高

1,139 〃

1,210 〃

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2018年4月1日

 至 2019年3月31日)

 当事業年度

(自 2019年4月1日

 至 2020年3月31日)

荷造運賃

643百万円

677百万円

役員報酬・給料手当・賞与

2,178 〃

2,186 〃

賞与引当金繰入額

0 〃

4 〃

減価償却費

90 〃

108 〃

退職給付費用

24 〃

16 〃

研究開発費

477 〃

507 〃

貸倒引当金繰入額

4 〃

12 〃

支払手数料

304 〃

372 〃

 

販売費に属する費用のおおよその割合

…36%

…36%

一般管理費に属する費用のおおよその割合

…64%

…64%

 

※3 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

機械及び装置

1百万円

0百万円

土地

9 〃

10百万円

0百万円

 

※4 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

工具、器具及び備品

0百万円

0百万円

 

※5 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

建物

83百万円

2百万円

構築物

0 〃

7 〃

機械及び装置

38 〃

13 〃

車両運搬具

0 〃

0 〃

工具、器具及び備品

9 〃

0 〃

131百万円

23百万円

 

※6 特別損失「その他」の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2018年4月1日

至 2019年3月31日)

当事業年度

(自 2019年4月1日

至 2020年3月31日)

特別調査費用

44百万円

特別対策費用

43 〃

88百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2019年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,964百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2020年3月31日)

 子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式14,964百万円、関連会社株式0百万円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

当事業年度

(2020年3月31日)

繰延税金資産

 

 

有価証券評価損

63百万円

92百万円

関係会社株式評価損

5,338 〃

5,338 〃

減損損失

1,119 〃

1,062 〃

繰越欠損金

5,461 〃

5,257 〃

減価償却超過額

55 〃

51 〃

賞与引当金

125 〃

131 〃

その他

392 〃

544 〃

繰延税金資産小計

12,557百万円

12,479百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△5,255 〃

△5,257 〃

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△6,795 〃

△7,221 〃

評価性引当額小計

△12,051百万円

△12,479百万円

繰延税金資産合計

505百万円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

21百万円

49百万円

その他有価証券評価差額金

250 〃

164 〃

前払年金費用

47 〃

72 〃

その他

0 〃

繰延税金負債合計

318百万円

286百万円

繰延税金資産及び繰延税金負債の純額

187百万円

△286百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2019年3月31日)

 

当事業年度

(2020年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 (調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5%

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.1%

 

住民税均等割等

3.2%

 

評価性引当額の増減

△23.0%

 

外国源泉税

7.9%

 

外国税額控除

△2.2%

 

その他

△0.6%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.4%

 

 (注) 当事業年度は、税引前当期純損失を計上したため、注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

 該当事項はありません。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

建物

31,965

106

46

395

32,026

27,131

 

構築物

3,328

123

10

20

3,441

3,060

 

機械及び装置

35,055

528

4,342

808

31,241

29,658

 

車両運搬具

60

0

35

1

26

24

 

工具、器具及び備品

1,659

137

125

74

1,671

1,505

 

土地

7,298

7,298

 

建設仮勘定

313

599

421

492

 

79,681

1,496

4,980

13

76,198

61,380

無形固定資産

のれん

1

1

0

 

特許権

2

0

2

2

 

借地権

8

8

 

施設利用権

0

0

0

0

 

ソフトウエア

13

0

2

13

12

 

ソフトウエア仮勘定

47

40

87

 

74

40

1

3

112

14

 (注)1.当期首残高及び当期末残高は、取得価額によっております。

2.当期の増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物

新潟工場

プリント配線板製造設備

77百万円

機械及び装置

新潟工場

プリント配線板製造設備

359 〃

工具、器具及び備品

 

情報通信関連設備

79 〃

3.当期の減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

機械及び装置

新潟工場

プリント配線板製造設備

4,227 〃

 

蒲原工場

プリント配線板製造設備

75 〃

工具、器具及び備品

 

情報通信関連設備

101 〃

 

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

科目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

43

5

17

30

賞与引当金

411

428

411

428

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。